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　　　　　　　主　　　文
１　特許庁が、同庁昭和５６年審判第１９７７６号事件、同第１９７７４号事件及
び同第１９７３６号事件について、平成３年９月５日にした各審決をいずれも取り
消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨の判決
２　被告
（１）　原告の請求をいずれも棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
　被告は、第１類に属する化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤及び医療補
助品を指定商品とし、「ＤＡＩＥＩ」の文字よりなる登録第１３０９２１４号商標
（昭和４２年４月４日出願、昭和５２年１１月７日登録。以下「本件商標１」とい
う。）、「ダイエー」の文字よりなる登録第１３０９２１２号商標（昭和４２年４
月４日出願、昭和５２年１１月７日登録。以下「本件商標２」という。）及び「大
栄」の文字よりなる登録第８２６７１４号商標（昭和４２年３月３日出願、昭和４
４年７月２３日登録。以下「本件商標３」という。）の各商標権者である。
　原告は、昭和５６年９月２９日、本件各商標について不使用取消審判を請求した
ところ、特許庁は、本件商標１に係る請求を昭和５６年審判第１９７７６号事件と
し、本件商標２に係る請求を同第１９７７４号事件とし、本件商標３に係る請求を
同第１９７３６号事件として、それぞれ審理した上、平成３年９月５日、各事件に
ついて、いずれも「本件審判の請求を却下する。審判費用は請求人の負担とす
る。」との審決をし、その謄本は、いずれも平成３年１０月５日、原告に送達され
た。
２　本件各審決の理由の要点
　商標法第５０条に規定する商標登録の取り消しの審判を請求し得る者は、登録商
標を取り消すための利益がある者によってのみ請求し得ると解するを相当とする。
しかして、請求人が本件審判請求するにあたり、利害関係の根拠とした商標登録出
願（商願昭５６－４０４９６号）は、すでに拒絶査定が確定しており、さらに、職
権をもって調査したところ、
利害関係の根拠となり得ると認められる商標登録出願（商願昭６３－３４０６７
号）についてもすでに拒絶査定が確定していることを確認し得た。また、他に利害
関係を明らかにすべき具体的事情も見出せないから、請求人は、本件審判を請求す
るについて法律上の利益を有しないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件審判の請求は、利害関係を有しない者によりなされた不適法な
ものとなったものといわなければならないから、商標法第５６条において準用する
特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
３　本件各審決を取り消すべき事由
　本件各審決は、商標法第５０条の規定による登録商標の取消しを求めるために必
要な利害関係を有する者についての解釈を誤り、本件各審判の請求が利害関係を有
しない者によりなされた不適法なものと誤って判断したものであるから、違法とし
て取り消されなければならない。
（１）　商標法第５０条の規定による登録商標の取消しを求めるために必要な利害
関係は、自己の登録出願中の商標が該登録商標と類似し、指定商品が抵触するため
に、商標法第４条第１項第１１号の規定により登録拒絶を受けるおそれがあれば足
り、現実にその拒絶理由通知を受けることは必要ないと解されている。
　しかるに、原告が出願し、本件審決が述べている商願昭５６－４０４９６号商標
及び商願昭６３－３４０６７号は、いずれも、現に本件各商標が引用されて拒絶さ
れているのであるから、原告が、商標法第５０条の規定による登録商標の取消しを
求めるために必要な利害関係があることはいうを俟たないところである。
　したがって、もし本件審決のなされた時点において、原告にとり本件各商標の取
消しを求めるために必要な利害関係が消滅しているものとすれば、それは原告が本
件各商標とともに、これと連合する登録第４０３６５３号商標等のすべての連合登
録商標を取得するとか、あるいはこれらの登録商標が存続期間満了等により総て消
滅したとかいうように、本件各商標及びこれと類似する登録商標が原告以外の者に
よって所有されているという事実が消滅したか、そうでなければ、
原告においてその商号の著名な略称で「ダイエー」の文字よりなり、本件各商標と
類似する商標の取得の意思を放棄したというような事実が客観的に明らかとなった
場合でなければならない。
（２）　原告が出願していた上記２つの商標について、本件各商標を引用した拒絶
理由に対して原告が争わず、その結果拒絶査定が確定したことは、原告が本件各商
標と類似し、原告の商号の著名な略称「ダイエー」と同一または類似の標章を、第
１類に属する商品を指定商品とする商標として取得する意思を放棄したことを示す
ものではないことはもとよりである。
　すなわち、原告は、スーパーの最大手会社であり、第２９類、第３０類、第３１
類、第３２類、第３３類に属する商品のほか、第１類に属する商品をも販売してい
るので、原告の商号の著名な略称である「ダイエー」の文字を商標としても使用す
る必要があり、したがってこれを商標として登録する必要があるため、本件各商標
が連合する登録第４０３６５３号商標について、昭和４２年８月２０日に不使用取
消審判を請求した。そして、これとともに、上記審判事件について結論が出るであ
ろうと思われる時期を見計らい、上記商願昭５６－４０４９６号商標を出願したの
である。
　しかるに上記審判事件については未だに終結せず、上記出願後も既に１０年を経
過しており、その間２回目に出願した商願昭６３－３４０６７号についても拒絶査
定を受けるに到った次第である。原告としてはこれに対して審判を請求して、本件
各商標や登録第４０３６５３号商標が取り消されるまで出願の確定を延ばす方法も
あったが、原告の商号の極めて著名な略称については、第１類に属する商品を指定
商品とし、商標として、今後被告を含め、如何なる第三者によっても取得される可
能性もあり得ないので、審判を請求する代りに、これらの被告の商標が総て取り消
される見透しがついたところで、改めて出願するというこのような事件については
普通に採用されている考え方によったものである。
　そうだとすれば、原告の出願した前掲２つの商標登録出願が消滅したとしても、
本件各商標と連合し、
したがってこれと類似する上記登録第４０３６５３号商標について、原告が取消審
判の請求を維持している限りは、たとえ上記２つの商標登録出願の拒絶査定が確定
したとしても、登録第４０３６５３号商標より、更に原告の商号の著名な略称に類
似する本件各商標について、原告が本件審判を請求するについて有する利害関係を
消滅せしめたことにはならないことは自明のことである。
（３）　したがって原告は、本件各商標についてその取消を求めるために必要な利
害関係を有するものである。
第３　請求の原因に対する認否及び主張
１　請求の原因１及び２の事実並びに同３の事実のうち、原告が出願し、本件審決
が述べている商願昭５６－４０４９６号商標及び商願昭６３－３４０６７号が、い
ずれも、本件各商標が引用されて拒絶されていることは認める。
２　本件審決の認定判断は正当であり、原告主張の違法はない。
（１）　不使用による商標登録取消審判（商標法第５０条）というものは、当該商
標登録自体に内在する本来的、根源的な瑕疵欠陥を原因として請求する商標登録無
効審判（商標法第４６条）とは異なり、商標登録自体には何ら本質的な瑕疵欠陥は
存在しないが、商標権者等による登録商標の使用義務違反（一定期間の継続的不使
用）という後発的かつ一時的な事由を取消請求原因とするものである。また、同法
第５１条の取消審判の場合と異なり、登録商標の不正使用に対する攻撃ではない。
　不使用による取消審判は、不使用の登録商標を放置しておくことは、該登録商標
と同一又は類似の商標の他人による使用を排斥して、その営業活動を阻害している
ということにおいて、商標登録の制度の目的に背馳することになるから、請求によ
り当該登録商標の商標登録を取消し、当該他人による同一又は類似の商標の登録取
得並びにその使用を可能ならしめ、もって制度目的を達成させるという点におい
て、間接的な公益性の一面を有していることは否定できない。
　しかし、それはあくまでも当該登録商標と同一又は類似の商標の使用を企図する
他人の私的利益を保護することを基礎とするものであって、
公益的側面はその反射効として実現されるものとする制度である。
　したがって、すでに登録要件についての厳正な審査を経て、適法に登録されてい
る商標につき、その商標登録取消の審判を請求するについては、これを請求するた
めの競業者としての個別・具体的、直接・現実的な法律上の利益を有していなけれ
ばならない。
（２）　これを本件についてみるとき、原告は、審判請求理由として本件各商標を
引用されて自己の商標登録出願につき拒絶理由の通知受けた事実ありと主張した。
しかし、この取消審判の係属中、請求人（原告）のした商標登録出願は拒絶査定を
受けた。しかも、この拒絶査定は、取消の手続きである審判の申立てもされること
なく確定した。したがって、審判請求人である原告と審判被請求人である被告と
は、すでに一切の利害関係を失い、審判請求事件は実質上は放棄されたものとして
他の手続を講ずる必要はなしとして、審理終結を迎えたのである。
　また、原告が、本件各商標と同一又は類似の標章をその商号として、大規模小売
業を行っていることそれ自体は、本件不使用取消審判請求をするについての個別・
具体的、直接・現実的な法律上の利害関係とはならない。
　すなわち、原告が自己の小売業を行うについて、必ずしも本件各商標と同一又は
類似の標章を商標として採択し、使用しなければならない法律上ないし事実上の必
然性はなく、また本件各商標を取り消したからといって、そのことによって原告が
直接且つ現実に法律上の利益を受けるというものでもない。特に、化学品等の如
く、原告の営業と関係の希薄な分野についてこのことがいえる。
（３）　したがって、本件審決の結論は相当であるといわなければならない。
第４　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
１　請求の原因１及び２の事実（特許庁における手続の経緯及び本件審決の理由の
要点）については、当事者間に争いがない。
２　そこで、審決を取り消すべき事由の存否について検討する。
（１）　商標の不使用取消審判請求における請求人の適格については、商標法には
何らの規定も設けられていないが、同審判は、
独立の職権を有する審判機関が司法手続に準ずる手続によって審理判断するもので
あり、請求人において不使用商標の取消しを求める法律上の利益を有しないとき
は、審判請求をすることができないというべきである。
　したがって、請求人は、当該不使用商標の取消しにつき利害関係を有する者に限
られるというべきであるが、この利害関係を有する者とは、当該不使用商標の登録
が存在することによって直接不利益を被る関係にある者と解すべきであるから、登
録出願した商標が当該登録商標と類似するとして、商標法第四条第一項第一一号の
規定により登録が拒絶された場合はもとよりのこと、登録出願中の商標が当該登録
商標と類似し、指定商品が抵触するとして、同様登録拒絶を受けるおそれがある場
合のほか、自己の使用する商標が当該登録商標に類似するとして当該商標権者から
商標の使用差止めあるいは損害賠償等の請求を受けるおそれのある場合には、利害
関係を有する者と解することができる。
（２）　これを本件についてみるに、原告が商標登録出願した商願昭５６－４０４
９６号及び商願昭６３－３４０６７号は、いずれも本件各商標を引用して拒絶され
たことは当事者間に争いがない上、成立に争いがない各事件の甲第２号証の１、弁
論の全趣旨によって原本の存在と成立が認められる甲第３号証及び弁論の全趣旨に
よれば、原告は、昭和４２年７月１日、原告がその販売する商品について「ダイエ
ー」なる商標を使用しているとの理由により、被告から被告が登録を受けた商標
（本件各商標が連合し、旧第一類商標を含む）について商標権を侵害するものであ
るとの通告を受けたことが認められ、これらの事情からすれば、原告が本件各商標
の不使用取消しを請求する利害関係を有していることは明らかである。
（３）　被告は、原告の主張する商標登録出願は拒絶査定を受けたにもかかわら
ず、審判の申立てもされることなく確定したのであり、審判請求人である原告と審
判被請求人である被告とは、すでに一切の利害関係を失い、審判請求事件は実質上
は放棄され、他の手続を講ずる必要はなしとして、審理終結をむかえたのである旨
主張する。
　しかしながら、前記のとおり、原告がした商標登録出願は、いずれも本件各商標
を引用して拒絶されており、しかも、原告は、被告から被告が登録を受けた本件各
商標と連合する登録商標について商標権を侵害するものであるとの通告を受けてい
るのであるから、本件各商標が存在し、原告において本件各商標と類似する商標の
取得の意思を有している限り、原告がした商標出願が拒絶査定を受け、審判請求を
しないままこれが確定したとしても、このことをもって原告が利害関係を有しなく
なったとはいえない。
（４）　しかるに、本件審決が、原告が本件審判を請求するについての法律上の利
害関係を有するものとは認められないとしたことは、請求人の資格についての判断
を誤ったもので違法といわなければならない。
３　よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用
の負担について行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第８９条を適用して主文のとお
り判決する。
（裁判官　元木伸　西田美昭　島田清次郎）

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