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平成２２年１０月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ネ）第１００５２号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成２０年（ワ）第３１６０９号事件）
口頭弁論終結日平成２２年９月２２日
判決
控訴人株式会社東京美術倶楽部
同訴訟代理人弁護士杉井孝
東松文雄
被控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士伊藤一
吉野徹
主文
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２前項の部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担と
する。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文１ないし３項同旨
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１本件は，画家であった亡Ａの相続人である長男の亡Ｂ，養子（亡Ｂの長男）
の被控訴人（以下，両名を併せて「被控訴人等」ということがある。）が，控訴人
に対し，美術品の鑑定等を業とする控訴人において，亡Ａの制作した原判決別紙絵
画目録記載１及び２の本件絵画１及び２（以下，これらを併せて「本件各絵画」と
いうことがある。）について，本件鑑定証書１及び２（以下，これらを併せて「本
件各鑑定証書」ということがある。）を作製する際に，本件各鑑定証書に添付する
ため，本件各絵画の縮小カラーコピー（以下「本件各コピー」と，そのうち，本件
絵画１の縮小カラーコピーを「本件コピー１」，本件絵画２の縮小カラーコピーを
「本件コピー２」ということがある。）を作製したことは，亡Ａの著作権（複製
権）を侵害するものであると主張し，同侵害に基づく損害賠償請求（著作権法１１
４条２項又は３項）として，１２万円及びこれに対する当該侵害行為の後の日であ
る本件訴状送達の日の翌日である平成２０年１１月１５日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
亡Ｂは，原審に本件訴訟が係属中の平成２１年１２月２７日に死亡し，同人の相
続人である被控訴人が訴訟手続を受継した。
２原判決は，控訴人が，本件各コピーを作製したことは，亡Ａが有し，亡Ｂ及
び被控訴人が相続した著作権（複製権）を侵害するものであって，控訴人には，少
なくとも過失が認められるとして，著作権法１１４条２項に基づき，その認定に係
る被控訴人の損害額６万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で被控
訴人の請求を一部認容したので，控訴人は，これを不服として本件控訴に及んだ。
３前提となる事実
被控訴人の本件請求について判断する前提となる事実は，以下のとおり付加訂正
するほか，原判決２頁８行目ないし３頁１９行目に摘示のとおりであるから，これ
を引用する。なお，争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。
(1)原判決２頁９行目の「１１，１２」を「１１∼１４」と改める。
(2)原判決３頁１４行目の「本件訴訟の提起等」の次に「（甲５，１３，１
４）」をそれぞれ加える。
４本件訴訟の争点
本件訴訟の争点は，次のとおりである。
(1)複製権侵害の成否（争点１）
(2)引用の成否（争点２）
(3)権利の濫用・フェアユースの法理等の成否（争点３）
(4)故意過失の有無（争点４）
(5)損害額（争点５）
第３当事者の主張
１争点１（複製権侵害の成否）について
〔被控訴人の主張〕
この点に関する被控訴人の主張は，原判決４頁２４行目の次に，改行の上，以下
のとおり付加するほか，原判決４頁２ないし２４行目のとおりであるから，これを
引用する。
「ウなお，控訴人は，複製権侵害の判断について，鑑賞性の有無がポイントに
なるとして，著作権法４７条について言及するが，同条は，展示に伴う複製につい
ての規定であって，同条の「小冊子」の解釈適用と同法２１条の「複製」の問題と
は異なるものである。また，実質的にも，同法４７条の「小冊子」の解釈適用に際
しては，展示品の解説又は紹介に必要な限度であるか否かが問題となるものであっ
て，展示の問題とならない本件とは事案を異にするから，参考にはならない。」
〔控訴人の主張〕
この点に関する控訴人の主張は，原判決５頁７行目の次に，改行の上，以下のと
おり付加するほか，原判決４頁末行ないし５頁７行目のとおりであるから，これを
引用する。
「ウ絵画，版画，彫刻等の美術の著作物に当たっては，これらの著作物が本来
持つ特性である美感，鑑賞性の有無がポイントとなり，美術の著作物の複製が著作
権法２条１項１５号の「複製」に該当するのは，複製物に鑑賞性が看取し得る場合
に限るべきである。書に関する裁判例においても，墨の濃淡，かすれ具合，筆の勢
い等が指摘されているが，これらは鑑賞性の有無を判断する要因であって，「美的
要素」がポイントとなることが明らかにされている。
また，複製とは，幅のある概念であって，状況によっては限定解釈をしなければ，
妥当な結論が得られない。著作権法４５条は，美術の著作物等の原作品の所有者は，
原作品を公に展示することができ，この場合，著作権者の許諾が不要であるとする
ところ，同法４７条は，解説又は紹介を目的とする小冊子という限定付きではある
が，展示された原作品を複製して解説書や案内書に掲載することができるとして，
同法４５条１項を実効あらしめており，著作権法は，複製による利用については著
作権者，展示による利用については所有者と，許諾の権能を振り分けている。そし
て，その判断基準は，紙質，規格（判型），作品の複製形態等により，これらの要
素から鑑賞用の書籍として市場において取引される価値を有するものといえるか否
かによることになり，美術の著作物の複製には，展示に伴う複製の場合とそれを超
える鑑賞的色彩を有する複製の場合とがあることになる。
以上のような観点からすると，鑑賞的色彩のある部分が利用された場合に限って，
美術の著作物の複製権の侵害になるものと解される。
エ原判決は，本件各コピーについて，通常の注意力を有する者がこれらを観た
場合，画材，描かれた対象，構図，色彩，絵筆の筆致等により表現される本件各絵
画の特徴的部分を感得するのに十分というべきであるとして，本件各コピーを作製
した控訴人の行為は，本件各絵画の複製に該当すると認めるのが相当であると判示
した。
しかしながら，絵画の著作物の複製物といえるためには，上記ウのとおり，複製
物と主張される物が，絵画としての鑑賞的色彩を有していなければならないと解さ
れるところ，本件各コピーは，本件絵画１につき１６．２㎝×１１．９㎝（原画の
約２３％の大きさ），本件絵画２につき１５．２㎝×１２．０㎝（原画の約１６％
の大きさ）に大幅に縮小され，しかも，パウチラミネート加工されているため，通
常の注意力を有する者がこれを観た場合，画材，構図，色彩及び筆致等を感得する
ことはできず，美術の著作物の原作品やその鑑賞性を有した複製物が本来有する美
的感動を伝えられないものであって，絵画としての鑑賞的色彩を有しているという
ことはできない。
本件においては，鑑定の目的のために鑑定証書を作る必要があり，鑑定証書作製
のためには同一性確認のため複製物を添付する必要があるというものであって，こ
れらの複製物には鑑賞性がないことが明らかである。
なお，原審裁判所は，本件各絵画そのものを検証していないところ，仮に本件各
コピーをもって本件各絵画の画材，構図，色彩，筆致等の特徴を感得することがで
きたとしても，その感得の対象はあくまでも縮小カラーコピーの特徴にすぎないも
のであるから，このような特徴をもって本件各絵画の特徴と判示する原判決には，
事実の誤認がある。」
２争点２（引用の成否）について
〔控訴人の主張〕
本件各鑑定証書に添付するため本件各コピーを作製したことは，以下のとおり，
引用としての利用（著作権法３２条）として許されるべきものである。
引用としての利用が適法とされるのは，①明瞭区別性及び②主従関係の２要件が
充足される場合である。
しかるところ，本件においては，①の明瞭区別性があることは明らかである。
②の主従関係については，通常は，質及び量の２つの観点からその有無が判断さ
れると解されるところ，鑑定証書の主目的は，あくまで鑑定の内容であって，本件
各コピーは，同一性確認のためのものにすぎず，それ自体として鑑賞するためのも
のでないことは，パウチラミネート加工された裏面に縮小版で添付されていること
からも明らかであるから，質的観点から従たる存在ということができる。また，本
件各コピーは，表裏１枚の本件各鑑定証書の裏面であって，分量的には２分の１で
あるが，あくまでメインは表面であって，裏面である複製部分は分量的にも２分の
１未満であると解され，本件の複製物は，量的観点からも従たる存在ということが
できる。
なお，出所の明示は，引用としての利用における適法要件ではないが，本件各鑑
定証書の表面の記載において，出所も明示されている。
〔被控訴人の主張〕
(1)引用とは，紹介，参照，論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作
物の原則として一部を採録することであって，著作権法３２条の「引用」に該当す
るためには，本件各鑑定証書がそれ自体著作物である必要がある。
しかしながら，本件各鑑定証書は，いずれも亡Ａの作品であるという事実の伝達
をするものにすぎず，「思想又は感情」を表現したものではない上，「創作的」な
表現といえるものではないから，著作物には該当しない。
(2)また，本件各鑑定証書の作製は，取引のためであり，「報道，批評，研究
その他の引用の目的」に該当するような，文化の発展に寄与するような引用の目的
は見当たらない。
(3)さらに，引用に当たるというためには，引用を含む著作物の表現形式上，
引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別し
て認識することができ，かつ，これらの両著作物の間に，前者が主，後者が従の関
係があると認められる場合でなければならない。
しかるところ，本件各コピーは，本件各絵画の特徴部分を十分に感得することが
できるものであり，また，本件各鑑定証書表面の内容については，新たな創造を伴
うものではないことからすると，本件各鑑定証書表面と本件各コピーとは，前者が
主，後者が従ということができるものではない。
(4)したがって，本件各鑑定証書の作製に際して，これに添付するため，本件
各コピーを作製したことについて，著作権法３２条は適用されず，引用としての利
用として許されるものではない。
３争点３（権利の濫用・フェアユースの法理等の成否）について
〔控訴人の主張〕
この点に関する控訴人の主張は，以下のとおり付加訂正するほか，原判決７頁末
行ないし１０頁５行目のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１６行目の次に，改行の上，以下を加える。
「著作物を取り巻く急激な環境の変化に適切・迅速に対応し，利用の円滑化を図
るためには，立法による解決を待つだけでは足りず，裁判所による積極的な司法判
断が期待されるところであり，また，我が国の著作権法においても，その個別の権
利制限規定としてフェア・ユースの法理は既に内在しているのであるから，我が国
の現行の著作権法に一般的な権利制限規定としてフェア・ユースの法理を定めた規
定がないことが同法理を適用できないことの理由にはならない。
そして，本件において複製権侵害が認められると不当な結果が招来されることは
明らかであって，本件のような場面でこそ，フェア・ユースの法理が適用される必
要があるところ，①本件のような鑑定においては，鑑定物を特定するためには，対
象としての複製物の画像を添付する以外に有効な手だてはなく，添付が必要不可欠
であるところ，その利用は，まさに著作物の利用を主たる目的としない他の行為
（鑑定）に伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であって，その利用が質的又は量
的に社会通念上軽微であると評価できる場合に該当すること，②本件の利用によっ
て，絵画流通市場における絵画取引の安全が守られることからすると，まさにその
態様等に照らし，著作権者に特段の不利益を及ぼさないものと考えられるものであ
る。」
(2)原判決８頁２２行目の次に，改行の上，以下を加える。
「原判決は，控訴人作成に係る鑑定証書は，美術の著作物の所有者その他の譲渡
等の権原を有する者又はその委託を受けた者によって作製されたものではないと判
示するが，控訴人の鑑定は，所有者又は所有者から委託を受けた者から依頼されて
行っているものであって，本件各鑑定証書についても，本件各絵画の所有者から依
頼を受けて鑑定を行い，鑑定証書を作製したものである。
また，原判決は，鑑定証書は，当該著作物の譲渡等の申出の用に供するために作
製されたものと認めることはできないと判示するが，本件各鑑定証書は，本件各絵
画の譲渡のために依頼されて作製されたものである。」
(3)原判決９頁末行の次に，改行の上，以下を加える。
「本件各鑑定証書の作製が複製権侵害に当たるとされると，控訴人としては鑑定
業務を行うことが困難となり，ひいては鑑定書の存在に支えられた我が国の絵画流
通市場の安定性が失われるおそれが生ずるものであって，被控訴人の得る利益に比
べ，控訴人の受ける不利益の方がはるかに大きく，その不利益は，控訴人にとどま
らず，我が国の絵画流通市場全体に及ぶ。実際のところ，対象物の特定及び同一性
確認のためには，鑑定証書にコピーを添付しないと鑑定証書が作れないところ，原
判決に従うと，結果的に遺族にだけ鑑定業務の独占を許すという不合理な結果が招
来されてしまう。」
(4)原判決１０頁３行目の次に，改行の上，以下を加える。
「(エ)亡Ｂは，本件訴訟提起前の平成１７年１１月２８日付けの控訴人あて
書面（乙１１）において，控訴人による亡Ａ作品の鑑定に対し，控訴人が鑑定書を
発行するのは法的に問題のある行為であるなどとし，今後は亡Ａ作品について鑑定
書発行行為をしないことを求め，また，被控訴人等は，本訴において，被控訴人等
が鑑定に関与した亡Ａ作品に対し，控訴人の鑑定では偽作であると鑑定されたなど
というクレームを受けるに至っているとし，亡Ａ作品の鑑定は，同人に死ぬまで付
き添った画家でもある亡Ｂの最もよく行い得るところであって，控訴人の鑑定に信
を措くべきものではないなどと記載しており，被控訴人等の本件訴訟の目的は，複
製権の保護それ自体ではなく，控訴人による亡Ａ作品の鑑定の妨害にある。
また，本件訴訟の請求元本額が，２作品合計で１２万円と少額であることは，被
控訴人等の本件訴訟の目的が損害賠償ではなく，別の目的にあることを裏付けてい
る。」
(5)原判決１０頁４行目の「(エ)」を「(オ)」に改める。
〔被控訴人の主張〕
この点に関する被控訴人の主張は，以下のとおり付加するほか，原判決１０頁７
行目ないし１４頁９行目のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０頁１７行目の次に，改行の上，以下を加える。
「なお，控訴人は，亡Ｂが控訴人に対し，平成１７年１１月２８日付けの書面を
送付した事実をもって，被控訴人等に控訴人への害意があると主張するが，被控訴
人等は，控訴人が本件各コピーを使用して鑑定証書を作製しているという複製権侵
害の可能性を示す情報を入手したことから，亡Ｂとしては，本件各絵画の著作権を
有する者として，自己の権利を守るべく控訴人の行為に対応せざるを得なかったも
のであって，何ら控訴人を害する意図をもって行動したものではない。」
(2)原判決１４頁４行目の次に，改行の上，以下を加える。
「(エ)著作権法４７条の２は，インターネットオークションを始めとして対
面で行われない商品取引の形態を主に念頭におき，その際，商品情報の提供として
の目的物の特定の観点から，画像掲載等を許すものである。そして，同条の「その
委託を受けた者」とは，「譲渡又は貸与について委託を受けた者」をいうものであ
って，控訴人のように鑑定依頼を受けた者は含まれない。
また，「その申出の用に供するため」とは，「商品の提示，すなわち，取引目的
物の特定のため」をいうものであって，当該美術品の真偽を示すということも同条
の範囲外の事情である。
同条は，著作物の流通促進という取引の観点からの著作権の制限についての規定
であり，このような規定を拡張的に解釈することは，著作権の保護をないがしろに
する結果をもたらすものであって，著作権の保護を目的とする著作権法の趣旨から
して妥当ということはできない。」
４争点４（故意過失の有無）について
この点に関する当事者双方の主張は，原判決５頁９ないし１８行目のとおりであ
るから，これを引用する。
５争点５（損害額）について
〔被控訴人の主張〕
この点に関する被控訴人の主張は，原判決６頁７行目の次に，改行の上，以下の
とおり付加するほか，原判決５頁２１行目ないし６頁１８行目のとおりであるから，
これを引用する。
「なお，控訴人は，鑑定証書作製のための間接費用として，１枚当たり２万７０
９９円の人件費を主張する。
しかしながら，控訴人のどの従業員が，鑑定業務に専従しているのか，鑑定証書
作製業務に専従しているのか，又は鑑定業務と鑑定証書作製業務のいずれにも従事
しているのか，鑑定業務や鑑定証書作製業務以外の業務はないのかなどにつき何ら
の根拠も示されておらず，控訴人主張の経費が控除すべきものに該当するか否かは
疑問である。」
〔控訴人の主張〕
この点に関する控訴人の主張は，原判決６頁２４行目の次に，改行の上，以下の
とおり付加するほか，原判決６頁２０行目ないし７頁２３行目のとおりであるから，
これを引用する。
「これに加え，控訴人は，鑑定証書作製のための，１枚当たり，証書代７７円
（乙１６），カラーコピーの元となる画像のフィルム代１５１円，現像代１８３円，
プリント代７５０円（乙１７の１∼３），パウチフィルム代３０円（乙１８）及び
ホログラムシール７６円（乙１９）の合計１２６７円の直接経費並びに鑑定業務に
専従している従業員１０名の労務費割合２万７０９９円（乙２０の１∼３，乙２１，
２２）の間接経費を要しており，鑑定証書作製によって控訴人が得た利益の額は，
鑑定料３万円から上記合計２万８３６６円を控除した１６３４円となる。」
第４当裁判所の判断
１争点１（複製権侵害の成否）について
(1)認定事実
前記第２の３の前提となる事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によると，次の事実
を認めることができる。
ア亡Ａは著名な女流画家であり，本件各絵画は亡Ａが制作した同人の著作物で
ある。
イ本件各絵画は，題名がいずれも「花」であり，画面の大きさは，本件絵画１
につき縦３３．２㎝×横２４．４㎝（面積８１０．０８㎠），本件絵画２につき縦
４１．０㎝×横３１．９㎝（面積１３０７．９㎠）である（甲３の１，２）。
ウ本件鑑定証書１は，本件絵画１の所有者である美術商からの依頼に基づき，
平成１７年４月２５日付けの控訴人鑑定委員会委員長名義で，本件絵画１に係る
「作品題名」，「作家名」，「寸法」等が記載されたホログラムシールを貼付した
鑑定証書（鑑定証書番号００５−０４９５）と，その裏面に本件コピー１（画面の
大きさが縦１６．２㎝×横１１．９㎝。面積１９２．７８㎠であって，原画である
本件絵画１の面積の約２３．８％）を添付した上で，パウチラミネート加工されて
製作されたものである（甲３の１，乙１５）。
本件コピー１は，本件絵画１を写真撮影・現像した上で，プリントされた写真を
カラーコピーして作製されたものである（乙１５，弁論の全趣旨）。
エ本件鑑定証書２は，本件絵画２の所有者から委任を受けた美術商からの依頼
に基づき，平成２０年６月２５日付けの控訴人鑑定委員会委員長名義で，本件絵画
２に係る「作品題名」，「作家名」，「寸法」等が記載されたホログラムシールを
貼付した鑑定証書（鑑定証書番号００８−０９２３）と，その裏面に本件コピー２
（画面の大きさが縦１５．２㎝×横１２．０㎝。面積１８２．４㎠であって，原画
である本件絵画２の面積の約１３．９％）を添付した上で，パウチラミネート加工
されて製作されたものである（甲３の２，乙１５）。
本件コピー２は，本件絵画２を写真撮影・現像した上で，プリントされた写真を
カラーコピーして作製されたものである（乙１５，弁論の全趣旨）。
オ被控訴人における絵画の鑑定業務においては，対象となる絵画の画題が
「花」，「薔薇」，「風景」，「裸婦」，「静物」等共通する物が多いことから，
鑑定対象の絵画を特定するために，また，これに加えて，鑑定証書の偽造防止のた
めに，鑑定証書の裏面に鑑定対象の絵画の縮小カラーコピーを添付する扱いとして
いる（乙１３）。
(2)複製の成否
ア著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させる
に足りるものを再製することをいうところ（最高裁昭和５０年（オ）第３２４号同
５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照），前記(1)のと
おり，本件コピー１は，本件絵画１に依拠して作製されたもの，また，本件コピー
２は，本件絵画２に依拠して作製されたものであり，その作製された画面の大きさ
は，それぞれ縮小カラーコピーというように，本件コピー１では縦１６．２㎝×横
１１．９㎝，本件コピー２では縦１５．２㎝×横１２．０㎝等であるから，本件各
絵画の大きさとは自ずと異なるが，本件各絵画と同一性の確認ができるものであり，
本件各コピーの前記認定の作製方法及び形式からして，本件各絵画の内容及び形式
を覚知させるに足りるものであるから，このような本件各絵画の再製は，本件各絵
画の著作権法上の「複製」に該当することが明らかである。
イこの点について，控訴人は，本件各コピーは，いずれも著作権法が本来その
保護の対象とする芸術性，美の創作性や感動を複製したものではなく，流通の安全
性を図り不正品を防ぐ単なる記号の意味合いにすぎないもので，美術の著作物の複
製が著作権法上の「複製」に該当するために必要な鑑賞性を備えず，本件各コピー
の作製は同法上の「複製」に該当しないと主張する。
しかしながら，絵画は，絵画の描く対象，構図，色彩，筆致等によって構成され
るものであり，一般的に創作的要素を具備するものであって，それ自体が控訴人の
主張する鑑賞性を備えるものであるから，当該絵画の内容及び形式を覚知できるも
のを再製した以上，その絵画が有する鑑賞性も備えるものであって，絵画の複製に
該当するか否かの判断において，絵画の内容及び形式を覚知させるものを再製した
か否かという要件とは別個に，鑑賞性を備えるか否かという要件を定立する必要は
なく，控訴人の主張は採用することができない。
ウまた，控訴人は，本件各コピーを観ることによって本件各絵画の特徴を感得
することができたとしても，その感得の対象はあくまでも縮小カラーコピーである
本件各コピーの特徴にすぎないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，本件各コピーによって本件各絵画の内容及び形式
を覚知するに足りることは前記認定のとおりであるから，これをもって本件各絵画
の複製を認定することに問題はなく，控訴人の主張は，本件各コピーの作製が著作
権法上の「複製」に該当しないという意味であるとしても，これを採用することが
できない。
２争点２（引用の成否）について
(1)引用の適法性の要件
ア著作権法は，著作物等の文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の
権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とするものであるが
（同法１条），その目的から，著作者の権利の内容として，著作者人格権（同法第
２章第３節第２款），著作権（同第３款）などについて規定するだけでなく，著作
権の制限（同第５款）について規定する。その制限の１つとして，公表された著作
物は，公正な慣行に合致し，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内
で引用して利用することができると規定されているところ（同法３２条１項），他
人の著作物を引用して利用することが許されるためには，引用して利用する方法や
態様が公正な慣行に合致したものであり，かつ，引用の目的との関係で正当な範囲
内，すなわち，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であり，
著作権法の上記目的をも念頭に置くと，引用としての利用に当たるか否かの判断に
おいては，他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用
される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度など
が総合考慮されなければならない。
イしかるところ，控訴人は，その作製した本件各鑑定証書に添付するために本
件各絵画の縮小カラ−コピーを作製して，これを複製したものであるから，その複
製が引用としての利用として著作権法上で適法とされるためには，控訴人が本件各
絵画を複製してこれを利用した方法や態様について，上記の諸点が検討されなけれ
ばならない。
(2)要件の充足性の有無
アそこで，前記見地から，本件各鑑定証書に本件各絵画を複製した本件各コピ
ーを添付したことが著作権法３２条にいう引用としての利用として許されるか否か
について検討すると，本件各鑑定証書は，そこに本件各コピーが添付されている本
件各絵画が真作であることを証する鑑定書であって，本件各鑑定証書に本件各コピ
ーを添付したのは，その鑑定対象である絵画を特定し，かつ，当該鑑定証書の偽造
を防ぐためであるところ，そのためには，一般的にみても，鑑定対象である絵画の
カラーコピーを添付することが確実であって，添付の必要性・有用性も認められる
ことに加え，著作物の鑑定業務が適正に行われることは，贋作の存在を排除し，著
作物の価値を高め，著作権者等の権利の保護を図ることにもつながるものであるこ
となどを併せ考慮すると，著作物の鑑定のために当該著作物の複製を利用すること
は，著作権法の規定する引用の目的に含まれるといわなければならない。
そして，本件各コピーは，いずれもホログラムシールを貼付した表面の鑑定証書
の裏面に添付され，表裏一体のものとしてパウチラミネート加工されており，本件
各コピー部分のみが分離して利用に供されることは考え難いこと，本件各鑑定証書
は，本件各絵画の所有者の直接又は間接の依頼に基づき１部ずつ作製されたもので
あり，本件絵画と所在を共にすることが想定されており，本件各絵画と別に流通す
ることも考え難いことに照らすと，本件各鑑定証書の作製に際して，本件各絵画を
複製した本件各コピーを添付することは，その方法ないし態様としてみても，社会
通念上，合理的な範囲内にとどまるものということができる。
しかも，以上の方法ないし態様であれば，本件各絵画の著作権を相続している被
控訴人等の許諾なく本件各絵画を複製したカラーコピーが美術書等に添付されて頒
布された場合などとは異なり，被控訴人等が本件各絵画の複製権を利用して経済的
利益を得る機会が失われるなどということも考え難いのであって，以上を総合考慮
すれば，控訴人が，本件各鑑定証書を作製するに際して，その裏面に本件各コピー
を添付したことは，著作物を引用して鑑定する方法ないし態様において，その鑑定
に求められる公正な慣行に合致したものということができ，かつ，その引用の目的
上でも，正当な範囲内のものであるということができるというべきである。
イこの点につき，被控訴人は，著作権法３２条１項における引用として適法と
されるためには，利用する側が著作物であることが必要であると主張するが，「自
己ノ著作物中ニ正当ノ範囲内ニ於テ節録引用スルコト」を要件としていた旧著作権
法（明治３２年法律第３９号）３０条１項２号とは異なり，現著作権法（昭和４５
年法律第４８号）３２条１項は，引用者が自己の著作物中で他人の著作物を引用し
た場合を要件として規定していないだけでなく，報道，批評，研究等の目的で他人
の著作物を引用する場合において，正当な範囲内で利用されるものである限り，社
会的に意義のあるものとして保護するのが現著作権法の趣旨でもあると解されるこ
とに照らすと，同法３２条１項における引用として適法とされるためには，利用者
が自己の著作物中で他人の著作物を利用した場合であることは要件でないと解され
るべきものであって，本件各鑑定証書それ自体が著作物でないとしても，そのこと
から本件各鑑定証書に本件各コピーを添付してこれを利用したことが引用に当たる
とした前記判断が妨げられるものではなく，被控訴人の主張を採用することはでき
ない。
ウなお，控訴人が本件各絵画の鑑定業務を行うこと自体は，何ら被控訴人の複
製権を侵害するものではないから，本件各絵画の鑑定業務を行っている被控訴人が
これを独占できないことをもって，著作権者の正当な利益が害されたということが
できるものでないことはいうまでもない。
(3)小括
したがって，控訴人が本件各鑑定証書を作製するに際してこれに添付するため本
件各コピーを作製したことは，これが本件各絵画の複製に当たるとしても，著作権
法３２条１項の規定する引用として許されるものであったといわなければならない。
３結論
以上の次第であるから，その余の争点について判断するまでもなく，被控訴人の
本訴請求は全部棄却されるべきものであって，これを一部認容した原判決は取消し
を免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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