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平成２５年１１月１２日判決言渡
平成２５年（行コ）第１０００３号行政事件訴訟法に基づく無効確認請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第１９５号）
口頭弁論終結日平成２５年１０月１５日
判決
控訴人株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人特許庁
指定代理人布施武男
岩舘裕矢
浅原陽子
駒崎利徳
上田智子
古閑裕人
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人が有していた優先権を伴う特許を特許法１１３条２号にて取り消した
異議の決定は無効であることを確認する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１訴訟の概要
本件は，控訴人が，特許庁を被告（被控訴人）にし，控訴人を特許権者とし発明
の名称を「放電焼結装置」とする特許第２６４０６９４号（平成２年９月１８日出
願，優先権主張平成２年２月２日・日本，平成９年５月２日設定登録）についての
平成１０年異議第７０６８２号事件につき，平成１３年７月４日，平成１５年法律
第４７号による削除前の特許法１１４条２項に基づきされた上記特許の請求項１か
ら３までに係る特許を取り消すとの決定（本件取消決定）が，違法であるとして，
同決定の無効確認を求めた事案である。
原判決は，本件訴えは被告適格を有しない者に対する訴えである等として，本件
訴えを却下した。
控訴人は，上記判決を不服として，控訴を提起した。
２当事者の主張
(1)控訴人
控訴人の主張は，次のとおりの当審における新たな主張があるほかは，原判決の
「事実及び理由」欄の第２，２(1)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
「本件訴訟は，控訴人と特許庁との間の特許法上の法律関係を確認する訴訟で当
事者の一方である特許庁を被告とする当事者訴訟（行政事件訴訟法４条）であるか
ら，特許庁は，被告適格を有する。」
(2)被控訴人
被控訴人の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２(2)に記載されたとお
りである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは，被告適格を有しない者に対する訴えであって不適法で
あり，その余の点について判断するまでもなく，これを却下すべきものと判断する。
その理由は，下記１のとおり付加し，下記２に当審における控訴人の新主張に対す
る判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３，１（原判決３頁２２行
目から４頁４行目まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
１原判決への付加
原判決４頁４行目末尾に行を改め次のとおり加える。
「なお，被告適格がない者に対して提起された訴訟であっても，当該訴訟にお
いて被告とされた者は形式的には応訴せざるを得ず，本件訴訟において訴訟行為者た
る被告（被控訴人）代表者とされた特許庁長官もその職務として応訴せざるを得ない。
そこで，特許庁長官は，形式的に本件訴訟を国を被告とする訴訟とし，かつ，自らを
行政庁として，所部の職員でその指定する者に本件訴訟を行わせることができ（国の
利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律５条１項参照），法
務大臣もまた，所部の職員でその指定する者に本件訴訟を行わせることができるので
あり（同法６条２項参照），本件訴訟が『特許庁』を被告とするからといって，指定
代理人らに訴訟代理権がないものではない。」
２当審における控訴人の新主張に対する判断
控訴人は，本件訴訟は行政事件訴訟法４条に定める当事者訴訟であるから，特許
庁に被告適格がある旨の主張をする。
しかしながら，本件訴訟は，取消決定という行政処分（公権力の行使）について
直接にその効力の有無の確認を求める訴訟であり，その当該行政処分により形成，
確認等され又はされ得る法律関係を争うものではなく，また，特許法に「特許庁」
を訴訟の被告とすべきとする規定も訴訟類型もない。したがって，控訴人自らが，
原審から上記主張をするまでの間に主張していたとおり，本件取消決定の無効確認
を求める本件訴訟は，行政事件訴訟法３条４項の抗告訴訟たる無効等確認等の訴え
であることが明らかであり，これを当事者訴訟と解する余地はない。
したがって，控訴人の上記主張は前提を欠くものであり，その余の点について判
断するまでもなく採用することができない。
第４結論
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却すること
として，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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