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平成２９年５月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ネ）第１０１１３号損害賠償請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２０８４１号
口頭弁論終結日平成２９年４月２５日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人株式会社ネットワーク応用通信研究所
同訴訟代理人弁護士飯田藤雄
金川裕紀
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審で拡張した予備的請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２（主位的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に
対する平成２１年４月１日から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月
２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，１３１８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に
対する平成２１年４月１日から，うち７６０万２９０４円に対する平成２２年４月２
日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３（主位的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，６２８６万２４３５円及びこれに対する平成２７年８
月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被控訴人は，控訴人に対し，５５３２万０４４５円及びこれに対する平成２７年８
月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審において，
原審における４９１２万０４４５円の損害賠償請求を，上記のように拡張した。）。
４控訴人が，原判決別紙プログラム目録記載１の会員情報管理システムの著作者
であること，被控訴人は，上記会員情報管理システムの著作者ではないことを確認す
る。
５被控訴人は，被控訴人ウェブサイトの事例紹介において，全国視覚障害者情報
提供施設協会視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」の事例紹介をする際，原判
決別紙技術目録記載の「著作者の表示・技術用語・実現した機能の説明」を使用して
はならない。
６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
７第２項ないし第５項につき仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１本件は，平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日までの間，被控訴人に
雇用されていた控訴人が，被控訴人に対し，⑴控訴人が被控訴人の従業員として開発
に従事したプログラムである「会員情報管理システム」及び「知らせますケン」並び
にこれらに係るシステム（以下，これらのシステム及びプログラムを総称して「本件
システム」という。）について，被控訴人が納入先から得た請負代金及び保守費用を
控訴人に分配していないことが不当利得に当たると主張して，不当利得返還請求権に
基づき，①主位的に，被控訴人が得た請負代金及び保守費用のうちの控訴人の寄与分
相当額から控訴人が受領済みの賃金額を控除した額合計１９３８万６６０７円及び
うち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日（被控訴人が「知らせますケン」
の報酬金の支払を受けた日の翌日）から，うち１３８０万２９０４円に対する平成２
２年４月２日（被控訴人が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌
日）から各支払済みまで民法７０４条前段所定の年５分の割合による利息（以下「法
定利息」という。）の支払を，②予備的に，上記合計額から「会員情報管理システム」
の保守費用相当額を控除した合計１３１８万６６０７円及びこれに対する法定利息
の支払を求め，⑵控訴人が，被控訴人の安全配慮義務違反のために過重労働を原因と
するうつ病を発症して後遺障害を生じたことから，退職及び退職後２年間の休業を余
儀なくされたと主張して，債務不履行に基づく損害賠償金として，休業損害，後遺障
害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計６２８６万２４３５円，予備的に合計４
９１２万０４４５円）並びにこれに対する催告の後の日である平成２７年８月８日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求め，⑶被控訴人の業務として控訴人が制作したプログラムである「会員情
報管理システム」について，その制作時，被控訴人が安全配慮義務を怠っていたため
に控訴人に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に
照らすと，著作権法１５条２項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから，
職務著作とは認められないと主張して，①控訴人が著作者であり，被控訴人が著作者
ではないことの確認を求めるとともに，②著作者人格権に基づき，原判決別紙技術目
録記載の文言の使用禁止を求め，⑷控訴人が受領すべき保険金（平成２１年２月２０
日発生の通勤時の事故に関するもの）を被控訴人が取得していると主張して，不当利
得返還請求権に基づき，被控訴人が得た保険金のうち少なくとも８万１０００円及び
これに対する平成２１年５月２８日（被控訴人が保険金を受領した日）から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求め，⑸控訴人の訴え提起前の
照会に対して被控訴人が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たる
と主張して，不法行為に基づく損害賠償金として，被控訴人及び第三者らに対する照
会書等の郵送費用６８６６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年
４月５日（同年３月２２日付け請求拡張申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，⑴控訴人の被控訴人に対する労務の提供が雇用契約に基づくものである
以上，控訴人が開発した本件システムについて被控訴人が取引先から代金を受領した
としても，控訴人の損失及び被控訴人の利得の有無には何ら影響しないと認められる
から，本件システム開発に関する不当利得返還請求は，その前提を欠くものである，
⑵控訴人が被控訴人を退職する前後の状況や退職後の経緯等からすると，控訴人が過
重労働を原因とするうつ病を発症し，労働能力を喪失していたとは認められず，被控
訴人に安全配慮義務違反があったとは認められない，⑶「会員情報管理システム」は
著作権法１５条２項所定の職務著作に該当するから，その著作者は被控訴人である，
⑷被控訴人は，平成２１年２月２０日に発生した控訴人の通勤時の事故に関して保険
会社から受領した保険金と同額の金員を控訴人に支払済みであるから，被控訴人に利
得はない，⑸被控訴人が契約書等の書面の開示に応じなかったことが控訴人に対する
不法行為を構成するということはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が，これを不服として，上記⑴ないし⑶の支払等を求める限度にお
いて控訴した（原判決が上記⑷及び⑸の請求を棄却した部分は，不服の対象とされて
いない。）。また，控訴人は，当審において，上記⑵の予備的請求に係る損害に「会
員情報管理システム」の保守費用相当額である６２０万円を加え，同請求を５５３２
万０４４５円及び法定利息の請求に拡張した。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の２⑴ないし⑶及び⑸記載のとおりであるから，
これを引用する。
３争点
⑴本件システム開発に関する不当利得返還請求の可否
ア不当利得の有無
イ不当利得の額
⑵被控訴人の安全配慮義務違反に基づく請求の可否
ア被控訴人の安全配慮義務違反の存否
イ控訴人の損害の発生及びその額
⑶「会員情報管理システム」の著作者は控訴人か被控訴人か
第３争点に関する当事者の主張
１争点⑴（本件システム開発に関する不当利得返還請求の可否）について
後記⑴のとおり付加訂正し，後記⑵のとおり当審における当事者の主張を付加する
ほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用
する。
⑴原判決の付加訂正
ア原判決８頁２１行目の「として」を「に基づき」と改める。
イ原判決８頁２２行目の「遅延損害金」を「法定利息」に改める。
ウ原判決９頁１５行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「よって，控訴人は，被控訴人に対し，「会員情報管理システム」の開発に関する不
当利得返還請求権に基づき，主位的に１３８０万２９０４円及びこれに対する平成２
２年４月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求
め，予備的に７６０万２９０４円（主位的請求額から「会員情報管理システム」の保
守費用６２０万円を除いた額）及び法定利息の支払を求める。」
⑵当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
原判決は，控訴人は雇用契約に基づいて労働に従事することによって雇用契約の相
手方である被控訴人に対する報酬請求権を取得し，被控訴人は控訴人から労務提供を
受けることと引換えに控訴人に対する報酬支払債務を負うとして，労務の提供が雇用
契約に基づくものである以上，控訴人が被控訴人に労務を提供したとしても，控訴人
には損失がなく，被控訴人には利得がない旨判示する。
しかし，控訴人と被控訴人との間の労働契約書（甲１）及び給与辞令（甲５の２～
４）には，「従事する業務の種類：技術職」，「業務：技術職（ソフトウェアの研究
開発および当該附随業務）」としか記載がなく，控訴人が現実に時間を費やして被控
訴人に提供する役務の具体的な内容及び当該役務に対する具体的な報酬金は明記さ
れていない。
したがって，控訴人が現実に時間を費やした役務が被控訴人にもたらす報酬金を前
提に，被控訴人と控訴人が雇用契約を締結していない事実は明らかであり，報酬金の
発生に多大な貢献をした控訴人に報酬金を配分せず，報酬金を全て被控訴人の利得と
することは，法律上の原因を欠く。
〔被控訴人の主張〕
控訴人と被控訴人は，控訴人の労働時間に対して一定の単価に基づく賃金を支払う
という，極めて一般的な雇用契約を締結している。控訴人の労務提供はかかる雇用契
約に基づくものであり，雇用契約に基づき賃金が支払われているのであるから，控訴
人に損失はない。
２争点⑵（被控訴人の安全配慮義務違反に基づく請求の可否）について
後記⑴のとおり付加訂正し，後記⑵のとおり当審における当事者の主張を付加する
ほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用
する。
⑴原判決の付加訂正
ア原判決１０頁１６行目の「脳・心臓疾患」を「脳血管性疾患及び虚血性心疾患
等（以下「脳・心臓疾患」という。）」と改める。
イ原判決１０頁２４行目の「取る」を「採る」と改める。
ウ原判決１１頁１６行目の「こととから」を「ことから」と改める。
エ原判決１３頁２４行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。
「エ「会員情報管理システム」の保守費用相当額６２０万円（予備的請求）
控訴人は，被控訴人を退職しなければ，「会員情報管理システム」の保守担当者と
なっており，同システムの保守費用を受け取ることができた。したがって，仮に上記
保守費用が被控訴人の不当利得として認められない場合には，控訴人は，当審におい
て予備的請求を拡張し，被控訴人に対し，上記保守費用相当額を安全配慮義務違反に
対する損害賠償金として請求する。」
オ原判決１３頁２５行目の「エ」を「オ」と，同頁２６行目の「オ」を「カ」と，
１４頁１行目の「カ」を「キ」とそれぞれ改める。
カ原判決１４頁３行目の「４９１２万０４４５円」を「５５３２万０４４５円」
と改める。
キ原判決１５頁１０行目の末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。
「ウ保守費用につき
保守費用は，被控訴人が取引先との保守契約に基づき受領する金員であり，控訴人
が受領すべき性質のものではない。また，実際には保守作業を被控訴人の他の従業員
が担当しており，仮に控訴人が退職していなかったとしても，控訴人が保守作業を担
当したかは分からず，因果関係がない。」
ク原判決１５頁１１行目の「ウ」を「エ」と改める。
⑵当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
ア原判決は，控訴人が平成２２年４月頃に過重労働を原因としてうつ病を発症し
ていたとか，労働能力を喪失していたなどと認めることは到底できない旨判示する。
確かに，控訴人は，平成２２年４月当時に同人がうつ病を発症し，労働能力を喪失
していたことについて，精神科医等の医師の診察結果に基づく立証をしておらず，精
神科の受診もしていない。
しかし，使用者の故意又は重大な過失により労働者に対する安全配慮義務を欠き，
高度の蓋然性又は医療現場の医師の経験則により通常人が健全な精神を保てないと
認められるような危険にさらされた状態に労働者が陥った場合，使用者は，安全配慮
義務を欠いた代償として，当該労働者が危険にさらされた状態から安全な状態へ戻っ
たことを確認する安全確認義務を負い，使用者において同義務を履行しない限り，当
該労働者は健全な精神を保てない状態にあったと認定すべきである。そして，精神障
害に係る労災認定基準の概要（甲９）に，業務による心理的負荷の総合評価を「強」
とする「特別な出来事」の類型として，「極度の長時間労働発病直前の１か月にお
おむね１６０時間を超えるような，又はこれに満たない期間にこれと同程度の･･･時
間外労働を行った」とあることから，精神科の医療現場の医師の経験則として，上記
のような過重労働に従事する労働者は正常な精神を保てず精神病を発病している蓋
然性が高いといえる。
控訴人は，被控訴人からの退職時において，雇用主がその状態に陥ることを回避す
べき義務を負う程度の過重労働の状態にあったものであり，被控訴人は控訴人に対す
る安全配慮義務に違反したと認められる。また，被控訴人は，安全確認義務に基づき，
医師に特別の健康診断を依頼するなどして，過重労働により危険にさらされている控
訴人の精神状態を真摯に把握する義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
仮に，被控訴人が安全確認義務を履行していれば，控訴人が平成２２年４月当時に正
常な精神であったか否かについて，控訴人又は被控訴人は精神科医の診察記録又は診
断書によって立証できたはずである。
このように被控訴人が安全確認義務を履行していない以上，控訴人は過重労働を原
因としてうつ病を発症し，労働能力を喪失していたと認定することができる。
イ原判決は，控訴人には，被控訴人からの退職前後において，社会生活上の問題
が生じていたとはいえないことからすると，雇用主がその状態に陥ることを回避すべ
き義務を負う程度の過重労働の状態にあったということはできない旨判示する。
しかし，控訴人は，「会員情報管理システム」を開発中の平成２２年４月８日及び
同月１３日に，過重労働の余り意識を保てなくなり，被控訴人の業務中に気絶してお
り，社会生活上の問題が生じていたといえる。そして，社会生活上の問題が発生した
から，控訴人は被控訴人からの退職を余儀なくされたものである。
また，厚生労働省労働基準局長の発した通達（甲８）には，「発症前１か月間にお
おむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおお
むね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強い
と評価できることを踏まえて判断すること。ここでいう時間外労働時間数は，１週間
当たり４０時間を超えて労働した時間数である。」と記載されていることから，週４
０時間労働に加え，２箇月間ないし６箇月間にわたって，１箇月当たりおおむね８０
時間を超える時間外労働が認められる労働者は，脳・心臓疾患が発症する蓋然性が高
いといえる。控訴人の平成２２年２月度から同年４月度までの３箇月にわたる実労働
時間は７６０時間を超えており，上記基準に照らし脳・心臓疾患が発症する高度の蓋
然性が存在したといえるから，雇用主がその状態に陥ることを回避すべき義務を負う
程度の過重労働の状態にあったものと認められる。
〔被控訴人の主張〕
争う。原判決が判示するとおり，被控訴人に安全配慮義務違反はない。
３争点⑶（「会員情報管理システム」の著作者は控訴人か被控訴人か）について
原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本件システム開発に関する不当利得返還請求，安全配慮義務
違反に基づく損害賠償請求，並びに「会員情報管理システム」の著作者であること及
び著作者人格権に基づく請求は，当審における拡張部分を含めていずれも理由がない
ものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
原判決２０頁１４行目の「納期の変更はしなかった。」を「同月末日を納期とするこ
とは変更しなかった。」と改めるほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の１記載の
とおりであるから，これを引用する。
２争点⑴（本件システム開発に関する不当利得返還請求の可否）について
⑴原判決の引用
後記⑵のとおり，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判
決の「事実及び理由」の第４の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は，控訴人と被控訴人との間の労働契約書及び給与辞令には，控訴人が現実
に時間を費やして被控訴人に提供する役務の具体的な内容及び当該役務に対する具
体的な報酬金は明記されておらず，控訴人が現実に時間を費やした役務が被控訴人に
もたらす報酬金を前提に雇用契約を締結していない事実は明らかであるから，報酬金
の発生に多大な貢献をした控訴人に報酬金を配分せず，報酬金を全て被控訴人の利得
とすることは法律上の原因を欠くと主張する。
しかし，前記第２の２の前提事実並びに証拠（甲１，５の２～４）及び弁論の全趣
旨によれば，①控訴人は，平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日まで，被控
訴人との間で雇用契約を締結し，被控訴人の従業員であったこと，②控訴人は，被控
訴人に雇用される際，被控訴人との間で，控訴人が従事する業務の種類を技術職とし，
就業時間を午前９時から午後５時まで（うち休憩時間６０分），基本給を１６万５２
４３円などとする労働契約を締結したこと，③控訴人は，その後も毎年１回，被控訴
人から，控訴人の業務を技術職（ソフトウェアの研究開発及び当該附随業務）とし，
基本月額給与を支払うことなどを記載した給与辞令を交付されていたこと，④控訴人
は，被控訴人に雇用されていた間に，被控訴人の職務として本件システムの開発に従
事したことが認められる。
以上の事実関係によれば，控訴人が本件システムの開発に従事し，被控訴人に労務
を提供したのは，被控訴人との間の上記雇用契約に基づくものであることが明らかで
あり，労働契約書や給与辞令に控訴人が提供する役務の内容が具体的に特定されてい
ない事実は，同認定を左右するものではない。
よって，被控訴人が控訴人から本件システムの開発に関し労務の提供を受けたこと
については，法律上の原因があることが明らかであり，控訴人の上記主張は理由がな
い。
３争点⑵（被控訴人の安全配慮義務違反に基づく請求の可否）について
⑴原判決の引用
原判決２３頁末行の「同４月頃」を「同年４月頃」と改め，後記⑵のとおり当審に
おける控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第
４の３記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵当審における控訴人の主張に対する判断
ア控訴人は，使用者の故意又は重大な過失により労働者に対する安全配慮義務を
欠き，高度の蓋然性又は医療現場の医師の経験則により通常人が健全な精神を保てな
いと認められるような危険にさらされた状態に労働者が陥った場合，使用者は，安全
配慮義務を欠いた代償として安全確認義務を負い，使用者において同義務を履行しな
い限り，当該労働者は健全な精神を保てない状態にあったと認定すべきであるところ，
控訴人は被控訴人が安全配慮義務を欠いたことにより危険にさらされた状態に陥り，
被控訴人の安全確認義務も履行されていないから，控訴人は過重労働を原因としてう
つ病を発症し，労働能力を喪失していたと認定できると主張する。
しかし，控訴人が被控訴人を退職する前後の状況及び退職後の経緯等については，
前記１のとおり（原判決の「事実及び理由」の第４の１記載のとおり）であり，控訴
人が上記のような危険にさらされた状態にあったことについて，これを認めるに足り
る的確な証拠はない。なお，控訴人は，同人の主張を裏付ける証拠として，甲９（「精
神障害の労災認定」〔平成２３年１２月２６日厚生労働省・都道府県労働局・労働基準
監督署〕）中の記載を挙げるが，同文書は，精神障害が労災認定されるための要件とし
て，認定基準の対象となる精神障害を発病していること，精神障害の発病前おおむね
６箇月の間に業務による強い心理的負荷（長時間労働等）が認められること，業務以
外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことなどを規定した
にすぎず，長時間労働等に従事する者が一般的に精神疾患を発症する蓋然性が高い旨
を述べるものではないから，かかる証拠から控訴人が危険にさらされた状態にあった
と認めることはできず，控訴人の上記主張は理由がない。
イ控訴人は，同人が「会員情報管理システム」を開発中，過重労働の余り業務中
に気絶したことがあり，社会生活上の問題が生じていたと主張し，原審における控訴
人本人尋問の結果中には，これに沿う部分がある。
しかし，上記供述は，これを裏付ける客観的証拠を欠くものであり，採用すること
はできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。なお，控訴人が「会員情報管
理システム」の開発に従事していた当時につけていた日記（甲１０）の平成２２年４
月８日欄及び同月１３日欄には，それぞれ「１５分寝た」，「１７：３０～１７：５０
ねた」との記載があるところ，控訴人は，同記載は控訴人が気絶した事実を記載した
ものである旨主張するが，同記載の内容に照らし不合理であって採用できない。
ウ控訴人は，平成２２年２月度から同年４月度までの３箇月にわたる控訴人の実
労働時間は７６０時間を超えており，脳・心臓疾患が発症する高度の蓋然性が存在し
ていたものであるから，労働者がその状態に陥ることを雇用主が回避すべき義務を負
う程度の過重労働の状態にあったとも主張し，同人の主張を裏付ける証拠として，甲
８の通達中の記載を挙げる。
しかし，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基
準について」（平成１３年１２月１２日基発第１０６３号。甲８）は，発症直前から前
日までの間において発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭
遇したこと，発症に近接した時期において特に過重な業務に就労したこと，又は，発
症前の長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこ
とによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患について，労災
認定において業務に起因する疾病と認定する運用基準を示したにすぎず，過重労働を
行っていた場合に脳・心臓疾患を発症する蓋然性が高い旨を述べるものではないから，
かかる証拠から控訴人に脳・心臓疾患が発症する高度の蓋然性が存在していたと認め
ることはできず，控訴人の上記主張は理由がない。
４争点⑶（「会員情報管理システム」の著作者は控訴人か被控訴人か）について
原判決２５頁１１行目の「法人の」から同頁１２行目の「により」までを削除する
ほかは，原判決の「事実及び理由」の第４の４記載のとおりであるから，これを引用
する。
５その他，控訴人はるる主張するが，いずれも，被控訴人に不当利得及び安全配
慮義務違反が認められず，また，控訴人が「会員情報管理システム」の著作者ではな
いとする前記２ないし４の判断を左右するものではない。
６結論
以上のとおりであるから，その余について判断するまでもなく，⑴控訴人の本件シ
ステム開発に関する不当利得返還請求，⑵安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求並
びに⑶「会員情報管理システム」の著作者であること等の確認請求及び著作者人格権
に基づく請求を理由がないものとしていずれも棄却した原判決は相当であり，控訴人
が当審で拡張した予備的請求も理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮

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