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平成１３年１２月２１日判決　
平成１３年(ワ)第８６０号　動産収去土地明渡請求事件
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　主　　　　文
１　被告らは原告に対し，別紙物件目録２記載のスクレーパ１台を収去して，別紙
物件目録１記載の土地を明渡せ。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　　事　　　　　実　
１　請求
　　　主文同旨
２　事案の概要
(1)　争いのない事実
ア　原告は，別紙物件目録１記載の土地（以下，「本件土地」という。）を所有
し，また，本件土地につき，仮換地指定を受ける予定地であり，原告は，本件土地
の区画整理事業を行う施工者として，本件土地を管理している。ところで，被告ら
は，別紙物件目録２記載のスクレーパ（ブルドーザ等の自走式重機により牽引して
使用する車輪つき建設機械。以下，「本件物件」という。）を本件土地上に放置し
ているが，本件物件は被告Ａの所有名義で登録されており，被告らは本件土地を占
有している。
イ　原告は，訴外Ｂに対し，平成１０年１２月８日，本件土地を含む周辺土地の整
地工事（ａ地区ｂ工区ｃ－ｄ街区外整地工事。以下「本件工事」という。）を総額
５７２２万５０００円で請け負わせた。訴外Ｂは，本件工事を訴外Ｃに下請けさ
せ，訴外Ｃは，訴外Ｄに下請けさせ，訴外Ｄは，訴外Ｅに下請けさせた。そして訴
外Ｅは，被告Ｆに対し，本件工事のうち，重機を用いた土砂の掘削，運搬，切盛等
の工事を報酬２１１０万円で下請けさせ，被告Ｆは，平成１１年７月２５日ころ，
工事を完成させた。
ウ　被告Ｆは訴外Ｅから，平成１１年８月３１日までに報酬代金の一部の支払を受
け，被告Ｆは，訴外Ｅに対し，少なくとも２５６万００３９円の債権を有している
と主張し，被告らは，同金員の支払を受けるまで，本件物件を残置して本件土地を
留置する。
(2)　本件は，被告らは，留置権及び原告に対する損害賠償請求権をもって，本件土
地を正当に占有できると主張している事案である。
３　　争点
(1)　公団所有地について，下請けの宅地造成工事代金に関し，留置権が認められる
か。
(2)　下請業者が注文者に対し，使用者責任に基づく損害賠償が認められ，その債権
つき，留置権が認められるか。
　　　　　　　　　　　　　　理　　　　由
１　甲第１号証ないし甲第６号証の２，乙第１号証ないし乙第５号証によれば，次
の事実を認めることができる。
(1)　訴外Ｅが，被告Ｆに対し，本件工事の下請負契約に基づき２５６万００３９円
の残債務を有していることを自認し，訴外Ｅは，平成１１年１０月５日時点でこの
債務につき即時支払すべき義務があることが認められる。
(2)　そこで，被告らが，この債権を担保するために本件土地につき留置権の主張が
できるかについて判断する。
ア　被告Ｆは，訴外Ｅに対する工事下請負代金債権を担保するために，訴外Ｅとの
関係では，本件土地につき留置権が成立するが，本件土地は注文者である原告の所
有地である。
イ　留置権は，当事者間の公平を制度趣旨としており，占有物をそれに関して生じ
た債権の弁済を受けるまでその物の返還を拒絶できることで，その債権の効力を強
めて当事者間の公平を図る担保物権である。また，留置権は，債務者以外の第三者
の所有地であっても，主張できると解されている。
ウ　しかし，下請負契約は，元請負契約から全く別個独立の契約ではなく，元請負
契約の存在と内容を前提とし，元請負人の債務履行を目的として締結されたもので
ある。そうすると，下請負人は，注文者との関係においては，元請負人の履行補助
者的立場にある。そうすると，元請負人が注文者に対して，目的物の引渡しを拒絶
できないような場合にまで下請負人に留置権の主張を認めるのは，下請負人の債権
を注文者の犠牲において保護することになり，かえって公平を欠き，留置権の本来
の趣旨に反する。　
エ　したがって，特段の事情がない限り，下請負人は注文者に対し，留置権を主張
し得ないと解するのが相当である。
オ　これを本件についてみると，被告Ｆは，注文者である原告との関係において
は，元請負人である訴外Ｂの履行補助者的立場に立つ者の１人にすぎず，被告Ｆを
原告に優先して保護すべき特段の事情は見当たらない。よって，被告らの主張する
留置権は認められないと考える。
(3)　被告らは原告に対し，本件工事において，工事現場に適正な資格や能力を持っ
た現場代理人もしくは現場監督を置かなかったから，原告に対し，注文者としての
監督上の過失により，被告Ｆは，無駄な労力や手間を費やされ，さらに，原告に対
し，使用者責任に基づく損害賠償請求権として少なくとも５２８万円の債権を有し
ていると主張する。
　ア　被告らは，原告に対し，民法７１５条の使用者責任を主張しているが，訴外
Ｅが被告Ｆへの請負代金を支払らわないことは，債務不履行であり，その債務不履
行について，注文主である原告に対し，民法７１５条によって損害賠償を請求する
ことができない。
イ　被告らは原告に対し，民法７１６条の注文者責任を主張しているが，原告の注
文及び指図に関する過失について具体的な事実の主張がなく，また，その過失を認
めるに足りる証拠はない。
　ウ　　したがって，被告らは原告に対し，損害賠償請求権がないから，留置権の
判断をするまでもなく，被告らの主張を認められない。
　　以上より，被告らの主張は認められず，被告らは，原告に対して，本件放置物
件を収去し，本件土地を明渡す義務があるというべきである。
２　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決
する。
　　　　　　　　　　　　　京都地方裁判所第７民事部
裁判官　　葛　　　井　　　久　　　雄　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　物　件　目　録　　１
（仮換地指定処分前の土地）
所　　在　　　　　京都府相楽郡ｅ町大字ｆ小字ｇ
地　　番　　　　　ｈ番ｉ
地　　目　　　　　畑
地　　積　　　　　６９７２．９３平方メートル
（仮換地指定処分後の土地）
仮換地指定の日　　平成４年１２月１５日
仮換地の街区番号　ｊ－ｋ－ｌ
仮換地の画地番号　ｍ
仮換地の地積　　　７万５６３０平方メートル　
　そのうち，別紙図面（底地番図）のイロハニイの各点を順次直線で結んだ線で囲
まれた範囲内の部分４８平方メ－トル（別紙図面省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　物　件　目　録　　２
名　　称　スクレーパ
形　　式　２２ＳＡ
製造番号　２２ＳＡ－７２１７７
製造年月　昭和４７年７月

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