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H18･10･19東京高等裁判所平成１８年（ラ）第７６９号証人尋問共助事件に
おける証人の証言拒絶についての決定に対する抗告事件
判示事項の要旨：
米国アリゾナ州地区連邦地方裁判所の嘱託により実施された税務調査等につき取
材しニュース記事を配信した共同通信記者に対する証人尋問において，取材源に関
する記者の証言拒絶権が認められた事例
主文
１原告らの抗告を棄却する。
２原決定中，証人の証言拒絶に理由がないとする部分を取り消す。
３前項の部分に関する証人の証言拒絶は理由がある。
４本件手続費用は，原審及び当審を通じ，原告らの負担とする。
理由
第１抗告の趣旨
１原告ら
(1)原決定中，証人の証言拒絶が理由があるとする部分を取り消す。
(2)前項の部分に関する証人の証言拒絶は理由がない。
(3)抗告費用は証人の負担とする。
２証人
主文同旨
第２事案の概要
前提事実及び争点に係る当事者の主張は，次の１のとおり付加・補正し，２
のとおり当審における原告らの追加的主張，３のとおり当審における証人の追
加的主張を付加するほかは，原決定の「理由」中の「第１事案の概要」のと
おりであるから，これを引用する。
１原決定の「第１事案の概要」部分の付加・補正
(1)原決定２頁１８行目の次に行を改めて，次のとおり加える。
「なお，共同通信社海外部は，本件記事を別紙のとおり英訳して，これを海
外に配信したが，翌日か翌々日，この英文の記事の内「ｔａｘｓｏｕｒ，
ｃｅｓｓａｉｄ」は誤訳であるとの訂正記事を配信した」。
(2)同３頁２２行目「原告らの税務申告に関する情報」の次に「納税者の（
身元，同人の収入源又は金額で，当該納税者の納税申告が過去，現在又は将
来において検査されるか又はその他の調査又は手続の対象となるか否かを問
わないものとし，また，納税申告に関してか又はいずれかの者の債務の存在
・又はその存在の可能性（又はその金額）に関して，本章に基づく，税金，
加算税，利息税，罰金税，科料税又はその他の付加税又は罰則税の目的上，
財務長官が受領，記録，作成するか又はそれに対して提供されるか又はそれ
によって収集されるその他のデータ［タイトル２６セクション６１０３(ｂ)
(2)（A」を加える。）］）
(3)同頁２５行目の次に行を改めて，次のとおり加える。
「本件訴訟の主要な争点は，ア被告内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」とい
う）が国税庁に対し，日米租税条約及び被告法規（タイトル２６セクシ。
ョン６１０３（a)）の機密保持義務に違反する虚偽の情報を開示したのか，
イＩＲＳは，国税庁が，同条約に定める機密保持義務に反して，日本の
報道機関に対し，機密情報を漏えいすることを知り又は知り得べきであっ
たか，ウ国税庁は日本の報道機関に対し，本件報道に係る情報を漏えい
したかである」。
(4)同４頁９行目の次に行を改めて，次のとおり加える。
「(7)本件訴訟を審理している嘱託裁判所は，平成１３年７月２５日，原
告ら及び被告と訴訟管理計画修正提案の協議を行ったが，原告らと被告
との間において，平成８年に原告Ａ社，原告Ｂ，Ｇ社に対し，ＩＲＳと
国税庁により，日米の共同調査が行われたことは，争われていない。ま
た，同管理計画修正提案において，国税庁から日本の報道機関に対する
情報の漏えいについて，国税庁が報道機関に機密性を有する税務情報を
定期的に開示していたのか，日米の調査以前にこのような開示があるこ
とをＩＲＳは認識していたのかが争点の一つとされていた。本件訴訟は，
現在，証拠開示手続中であるが，嘱託裁判所は，我が国に対し，５４名
の証人の嘱託尋問を依頼したのは，その結果を事実審理に使用するため
であった。
(8)Ｇ社の全取締役及び持分権者は，平成１７年８月２６日，本件記事
等の情報源に関する情報，マスコミとの接触についての情報を有してい
るＧ社の現在又は過去の従業員，代理人が，この情報の開示に関する行
為又は開示に関する過去の行為についての情報を，Ｇ社の経営者に申告
しても，また，Ｇ社の経営者が上記記事の情報源であった可能性のある
現在又は過去の従業員，代理人を知った場合であっても，当該人物に対
し，いかなる懲戒処分，戒告，または制裁の対象としない旨の決議をし
た（以下「本件免責決議」という。。）
(9)被告及び原告ら並びにＧ社は，本件嘱託尋問において証人が回答す
る場合，原告ら及びＧ社に関する情報を求める限りにおいて，情報の提
供を禁止する権利を放棄し，回答をすることに同意した。
なお，国税庁は，本件税務調査により，被告側の提供した情報につい
て，原告らに対し，本件税務調査の日本側資料を開示することは，今後
の日本と被告との情報交換及び日米同時調査に差し支えになるとして，
一部を除き，応じていない」。
(5)同１１頁１２行目「米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という」を「Ｉ。）
ＲＳ」に改める。
(6)同１６頁８行目「決議（以下「本件免責決議」という」を「本件免責。）
決議」に改める。
２当審における原告らの追加的主張
(1)証言拒絶権の判断における考慮要素及び原決定の憲法違反
ア裁判の場において，取材源の秘匿が認めるられるか否かについては，ま
ず，①まず，当該報道が国民の知る権利を充足するものであるかが検討さ
れなければならない。②次に，当該取材の取材方法等や，尋問対象となる
事項といった種々の要素を仔細に検討した上，取材源に関するある特定の
事項を明らかにすることが当該職業に深刻な影響を与え，以後その遂行が
困難になるほどの影響を及ぼすか否かが個別具体的な事項ごとに検討され
なければならない。③また，取材源の秘匿の問題が，公正な裁判の実現と
報道の自由という相反する二つの利益の矛盾衝突をいかに調整するかとい
う問題であることに鑑みれば，事件の重要性や証拠の必要性も加味して判
断されるべきである。相反する二つの利益の矛盾衝突を調整するに当たり，
安易に一方の利益を優先し，他方の憲法的利益を侵害するという憲法違反
の結果をもたらすことは厳に慎まなければならず，当該職業に対し，以後
その遂行が困難になるほどの深刻な影響を与えない場合は，たとえ国民の
知る権利の対象たる事項についての報道がなされても，証言拒絶が認めら
れるべきではない。
イところが，原決定は，あらゆる報道内容が行われた場合において，あら
ゆる取材につき，取材源に関するあらゆる事項について「職業の秘密」，
に該当すると判示した上，取材源に関する証言拒絶を原則として理由があ
ると述べ，例外が認められる場合を極めて制限した。このような解釈は，
取材の自由に重きを置きすぎた解釈であって，憲法２１条の解釈を誤り，
その結果，憲法３１条の適正手続の理念に反し，憲法上の要請である公正
な裁判の実現を妨げ，もって憲法３２条の定める原告らの裁判を受ける権
利を侵害するものである。
(2)本件証言拒絶の対象項目について
ア知る権利との関係
本件報道は，一私企業及びその関連企業に対する税務調査及び調査結果
並びに課税処分を内容とするものであるところ，一企業の納税申告情報は，
プライバシーに関する情報であって，国民の知る権利の対象ではなく，ま
た，個人情報保護法において保護されるべき情報である。このように，本
件報道の内容に着目すると，本件は，およそ知る権利の対象でない報道が
なされた場合であるから，本件においては，取材源の秘匿は認められるべ
きではない。
イ取材源が誰かを直接尋ねる質問等（本件各質問２０，２５）
本件訴訟においては，国家が強制的に収集した特定私人のプライバシー
に関する個人情報の漏えい行為が公務員の違法行為として問題となってお
り，しかも，本件報道内容には，原告らに対して米国においても追徴課税
がなされた旨の虚偽の内容があり，日米両国の税務当局の信頼性が問われ
ている重要な事件である。その意味で，本件訴訟の帰趨は，日米両国の政
府に対する納税者の信頼，日米両国の信頼関係及び協調，さらには日米両
国の社会秩序自体に深刻な影響を与えかねないのであって，本件訴訟の事
件としての重要性は明らかに高く，真実解明の要請は格段に高い。
本件訴訟は，証拠開示手続が進行中であるが，証拠開示手続では，収集
される情報は，事実審理で採用が許されるものである必要ない。また，本
件訴訟の証拠開示手続は，本件嘱託尋問手続の他は，全て終了しており，
本件訴訟の争点を直接立証する有力な証拠が新たに発見される可能性はほ
とんどなく，合理的代替証拠も尽きている。したがって，本件記事の情報
源に関する証言を得る必要性は格段に高い。
そして，本件は，国際司法共助による嘱託尋問手続であることに照らす
と，嘱託書に記載されている質問目録は，原則として尋問の必要性がある
として取り扱われるべきであって，このことは，嘱託書記載の質問目録に
関連すると考えられる当事者の質問についても，同様である。したがって，
国際司法共助という観点からも，本件記事の情報源に関する証言を得る必
要性は高い。
(3)取材源が日本政府あるいは国税庁の誰であるか，取材源が所属する組織
名に関する質問（本件各質問５９，１４２，１７９，１８６）
ア仮に，日本政府ないし国税庁の職員が取材源であるとすると，当該職員
は，国家公務員法１００条ないし法人税法１６３条等による守秘義務に違
反した者であり，情報の性質及び内容は，不正を告発する内部告発情報で
はなく，単に税務当局による調査，課税処分の情報であり，守秘義務に違
反してまで情報を提供することが正当化されるような性質の情報ではない。
イ正当な理由なく違法行為を行った者は保護に値しないのであって，その
ような者との間においては，取材源の秘匿として通常存在する信頼関係は
ない。仮に存在したとしても，それは国家機関との癒着としか評価できな
いものであって，本来国家機関を監視することで国民の知る権利に資する
という報道機関の趣旨に反するものであり，そのような信頼関係は法律上
保護に値しない。
ウまた，組織体は取材源たり得ないから，組織からの信頼を想定する必要
はない。仮に，当該組織との信頼ということが考えられるとしても，報道
機関は，政府との間で癒着ともいえる信頼関係を築くべきではないから，
このような信頼関係は，法律上保護に値しない。したがって，組織体との
信頼を失うことを理由に証言拒絶が認められるべきではない。
エ日本政府職員ないし国税庁職員の数は膨大であるから，当該取材源が日
本政府ないし国税庁に所属しているかどうかという点について証言するこ
とにより，当該取材源が特定されるおそれは皆無に等しい。すなわち，本
件同時調査は日本と米国の国税当局が協力した初めての日米同時税務調査
であり，かつ，規模の大きい調査であったから，当該情報を知りうる者が
事実上限定されているとしても，その範囲は極めて広範囲であって，本件
において組織の名称を明かすことが取材源の特定に至ることはほぼあり得
ない。
オしたがって，本件において当該取材源に関する事項を明らかにしたとし
ても，それにより報道機関の取材源に対する法律上保護に値する信頼が著
しく害され，報道機関に深刻な影響を与え，以後その遂行が困難になるこ
とはない。また，当該取材源との間で信頼関係が毀損され，当該取材源か
ら二度と情報が提供されなくなったとしても，本件においては，本来的に
国民の知る権利の対象でない私人の税務申告情報が二度と提供されなくな
るというにとどまり，国民の知る権利への影響は存在しない。
(4)取材源に当事者らが含まれているかという質問（本件各質問４６，４７，
４９，５０，１３７，１４０，１４６，１６８，１７６，１７７，１７８，
１８７）
ア原告ら及び被告は，権利放棄書を締結しており，①取材源が原告らか，
あるいは，②取材源がＩＲＳかという質問に対し，証人が証言したとして
も，それにより当該取材源は法律上の制裁を受けることはなく，それによ
って取材源が被る不利益はない。また，③取材源はＧ社関係者かという質
問に対し，証人が証言したとしても，本件免責決議が存在するから，当該
取材源は法律上の制裁を受けることはない。
イしたがって，上記質問に証言することによって，取材記者と取材源との
間における信頼関係が損なわれることはなく，仮に損なわれるとしても，
その程度は軽微であり，少なくとも，当該職業に深刻な影響を与え，以後，
その遂行が困難になるほどの影響を与えると評価することができない。
(5)消去法について
本件において，情報の提供が可能な者の範囲が完全に特定できなければ消
去法をもってしても，取材源を特定することは不可能であり，原決定のよう
に「いわば消去法を持って取材源を特定することが可能」というのは広汎に
過ぎる。そのような広汎な理由に基づいて証言拒絶を認めるのであれば，証
言拒絶が認められる範囲が際限なく広がるおそれがあり，証人尋問手続が機
能停止に陥ることは明らかである。
(6)取材源の信頼性に関する質問（本件各質問２２，２６，１９３）
取材源の信頼性に関する具体的事情としては，まず，取材源の所属組織等
が考えられるが，取材源の所属組織の名称について証言拒絶をできないこと
は前記のとおりである。
また，取材源の信頼性に関する具体的事情として，例えば提供された情報
の内容の具体性・迫真性といったことや，客観的証拠の裏付けが存するとい
ったことが挙げられるが，これについて証言することが取材源の特定になり
得ないことは明白である。
(7)取材源が情報提供の理由の具体的内容を告げたかどうかを尋ねる質問
情報提供の理由の具体的内容を告げたかどうかを尋ねることは，取材源の
特定に繋がらず，当該質問に対して証言することにより取材記者と取材源と
の間における信頼関係が損なわれることはなく，仮に損なわれるとしても，
その程度は軽微であり，少なくとも，当該職業に深刻な影響を与え，以後，
その遂行が困難になるほどの影響を与えるとは評価できない。
(8)取材源が守秘義務を課されている者であるか尋ねる質問（本件各質問１
６５）
取材源が守秘義務を課されている者であるかどうかを尋ねる質問に回答す
ることにより，取材源が国税庁職員又はＧ社の弁護士若しくは会計士のいず
れかであることが推測されうるとしても，そのいずれかに特定されるとは到
底いえない。また，仮に，取材源がそのいずれかであるということまで明ら
かになったとしても，依然取材源が，国税庁職員かＧ社の弁護士又は会計士
かは全く明らかでない。そうすると，この質問に回答することにより，取材
源が特定されることはおよそあり得ないから，取材記者と取材源との間にお
ける信頼関係が損なわれることは全くないのであって，この質問に回答する
ことにより，当該職業に深刻な影響を与え，以後，その遂行が困難になるほ
どの影響を与えるとは評価できない。
(9)税務情報を知りうる者を尋ねる質問（本件各質問１３３，１７５）
この質問は，本件記事の取材源についての質問ではなく，一般的に税務情
報を知りうる人間の範囲の確定を目的とする質問に過ぎない。したがって，
この質問に回答したとしても，取材源が特定されることはおよそあり得ない
から，取材記者と取材源との間における信頼関係が損なわれることは全くな
いのであって，この質問に回答することにより，当該職業に深刻な影響を与
え，以後，その遂行が困難になるほどの影響を与えるとは評価できない。
(10)取材源自体の情報入手先を尋ねる質問（本件各質問４８，５１）
この質問に回答することにより，取材源が特定されることはおよそあり得
ないから，取材記者と取材源との間における信頼関係が損なわれることは全
くない。
(11)Ｚから直接取材したことがあるかを尋ねる質問（本件各質問２０２，２
０５）
この質問は，取材の有無を問う質問であるところ，取材が記事に結びつか
ない場合は多々あるから，取材の有無を尋ねることが特定の記事の取材源で
あるかを尋ねることにはならない。
(12)証人は取材源と面識があったか等と尋ねる質問（本件各質問１８８，１
９４）
当該質問に回答することにより取材源をうかがう事情の一つが明らかにな
るとしても，それによって取材源が特定されることはおよそあり得ない。
３当審における証人の追加的主張
(1)情報源の数についての質問（本件各質問２１）
情報源の数は，他の情報源の属性を特定するような質問と相まって，情報
源を特定することになる情報である。ある質問への回答内容だけでは，情報
源の特定に直接には結びつかない場合であっても，その種の複数の質問に対
する回答の累積により，消去法等を用いて，結果的に情報源が特定される場
合もあり得る。また，本件訴訟の趣旨からして，本件各質問２１が情報源の
特定に繋がる質問であることは明らかである。本件訴訟において，国税庁職
員が情報をマスコミに漏えいしたことを立証するために本件証人尋問が申請
されているから，本件各質問２１は当然のことながら，情報源の特定のため
になされた質問である。なお，これが情報源特定に結びつかない質問である
とするならば，そもそも全く必要性がない不適切な質問ということになる。
(2)情報源が一つしかなかった場合の裏付けについての質問（本件各質問２
４，２８）
上記質問に回答することは，取材源が一つしかないと回答するにほぼ等し
いのであり，本件各質問２１の場合と同様に，他の質問と相まって，情報源
を特定する質問となるため，証言拒絶が認められるべきである。仮に，情報
源が一つしかない場合の一般的取材方針についての質問であるとすると，そ
れは証人の意見を求めるものとなり，かつ，必要性のない不適切な質問であ
って，このような質問への回答を強いること自体が不当である。
(3)情報源からの匿名性の依頼等についての質問（本件各質問３４，３７，
３８，１５８，１６２）
取材の進め方及び取材方法に関する質問についても，同種の質問を累積す
ることによって，消去法等を用いて，結果的に情報源が特定される場合もあ
り得る。例えば，考えられる取材源のうち，自ら匿名を条件としたことを開
示すれば，秘密保持義務を有している組織の者が取材源であることが容易に
推定される場合もあるのであり，このような質問は「間接的に」取材源を，
特定する質問と解すべきである。
(4)重複質問ないし意見を求める質問（本件各質問１２１，１２９）
証人が本件訴訟で問題とされている日本語の記事（情報源について「関係
者によると」との記載があるもの）を作成した後に，情報源について「ｔａ
ｘｓｏｕｒｃｅｓ」及び「ｉｎｄｕｓｔｒｙｓｏｕｒｃｅｓ」との表現
を含む英文の配信記事が証人による何らの関与もなく作成されたものである
が，証人は，証人が作成した記事には「税務当局」又は「業界関係者」とい
うような表現を一切使用していなかったと回答し（本件各質問１２８，）
「ｔａｘｓｏｕｒｃｅｓ」の意味について「語感的に言いますと，例え，
ば税務当局とか，あるいは税金に関係する仕事をしている税理士とかそうい
った印象がございます」と回答し（本件各質問１２０，更に，上記英文。）
の表現は誤訳である旨回答しているのであるから（本件各質問１２５ないし
１２７，実質上は，質問１２１に対する回答も行われているのであって，）
本件各質問１２１に対する証言拒絶が認められないとの判断は不当である。
また，本件各質問１２９についても，上記のとおり自らが全く関与していな
いところで作成された翻訳について，その意味を問うても，証人としての意
見を述べるしかないのであり，証言拒絶を認めないとした原決定は誤りがあ
る。
(5)証人に訴訟費用の一部を負担させたことの違法性
証人は訴訟当事者ではなく，また，とりわけ本件では，証人が所属する共
同通信社自体も訴訟当事者とはなっていないため，当事者であれば当然に行
使し得る，重複的質問，意見を求める質問及び趣旨が不明な質問等の民事訴
訟法上不適切な尋問に対して代理人弁護士から異議を述べる権利は全く与え
られていなかった。そして，事前に尋問事項書において開示された質問事項
の「関連質問」として，その場で当事者代理人により初めて明らかにされた
質問については，このような質問が法律上証言拒絶が可能な質問であるのか
否かに関し，法律の専門家である弁護士からその場で法的助言を受けること
ができない状況下で尋問が行われた。このような場合に，不適切な証言拒絶
であったことを理由に訴訟費用の負担を課されたことには，適正手続の観点
からは大きな問題があると言わざるを得ない。したがって，証人の費用負担
についての決定は違法である。
第３当裁判所の判断
１民事訴訟法１９７条１項３号にいう「職業の秘密」と取材源秘匿の関係及び
その判断方法
民訴法１９７条１項３号は「職業の秘密に関する事項について尋問を受け，
る場合」には，証人は証言を拒むことができる旨規定しているところ，ここに
いう「職業の秘密」とは，その事項が公開されると，当該職業に深刻な影響を
与え，以後その遂行が困難になるものをいうと解される（最高裁平成１１年
(許)第２０号平成１２年３月１０日第一小法廷決定・民集５４巻３号１０７３
頁参照。もっとも，民訴法が何人も原則として証人として証言をすべき義務）
を負い，一定の事由がある場合に限って例外的に証言を拒絶することができる
と定めている（同法１９６条，１９７条）のは，公正な民事裁判の実現を目的
とするものであるから，証言拒絶が認められる理由となる「職業の秘密」とい
い得るのは，保護に値する秘密であると解するのが相当である。そして，保護
に値する秘密であるかどうかは，秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒
絶によって犠牲になる真実発見及び裁判の公正との比較衡量によって定めるべ
きである。
そこで，報道関係者の取材源について検討すると，報道関係者の取材源は，
取材源が取材源を開示されることを承諾あるいは予想しているような場合でな
ければ，報道関係者によって開示されると，報道関係者と取材源との間の信頼
関係が損なわれ，すると，取材活動は報道の必須の前提であるのに，将来にわ
たる円滑な取材活動が妨げられることとなり，報道機関の業務に深刻な影響を
与え以後その遂行が困難になると解されるので，取材源の秘密は職業の秘密に
当たるということができる。
次に，当該取材源の秘密が保護に値する秘密であるかどうかは，当該報道の
内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該取材の態様，将来における同
種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容，程度等と，当該
民事事件の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該民事事件において
当該証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決する
のが相当である。
そして，このような比較衡量にあたって考慮すべき事項を検討すると，報道
機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき，重要な
判断の資料を提供し，国民の知る権利に奉仕するものであるから，事実報道の
自由は，表現の自由を規定した憲法２１条の保障の下にあるということができ，
そして，このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには，報道のため
の取材の自由も，憲法２１条の精神に照らし，十分尊重に値するものというこ
とができる。そこで，取材の自由の持つこのような意義に照らすと，取材源の
秘密は，取材の自由を確保するために必要なものとして，重要な社会的価値を
有するというべきである。すると，当該報道が公共の利益に関するものであり，
その取材の手段，方法が一般の刑罰法令に触れるとか（なお，情報源に対する
情報提供の要請が真に報道の目的から出たものである場合は，情報を得る手段
・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして是認されるものである限
りは実質的な違法性を欠くものと解される，取材源となった者が取材源の。）
秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく，しかも，当該民事事件が社会的
意義や影響のある重要な民事事件であるため，当該取材源の秘密の社会的価値
を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要が高く，そのために当該証言を
得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合には，当該取材
源の秘密は保護に値すると解すべきであり，証人は，原則として，当該取材源
に係る証言を拒絶することができると解するのが相当である（最高裁平成１８
年(許)第１９号平成１８年１０月３日第三小法廷決定参照。）
そこで，本件について検討すると，共同通信社が配信した本件記事は，東京
国税局とＩＲＳとが，米国系の日本法人であるＧ社のグループ企業を対象とし
て，合同で税務調査を実施し，情報交換をした結果，東京国税局により，Ｇ社
が５年間に約７７億円の所得隠しを指摘され，重加算税を含め約３５億円の追
徴課税をされたと見られるというものであるから，本件報道は，公共の利害に
関する報道ということができる。そして，証人は共同通信社の社会部記者とし
て本件記事を執筆したものであるところ，その取材の手段，方法が一般の刑罰
法令に触れたり，あるいは取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾して
いるなどの事情をうかがうことはできない。他方，本件訴訟は，原告らが，被
告に対し，被告の職員が原告らの税務申告に関する不利な虚偽の情報を国税庁
に開示したためにＧ社が国税庁から誤った追徴課税を受け，また，被告職員が
原告らの税務申告に関する情報を国税庁に開示したために，国税庁職員から漏
洩された情報が新聞等で報道されたことによって損害を蒙ったとして，損害賠
償を請求するものであって，社会的意義や影響のある重大な民事事件であるか
どうかは明らかでなく，さらに，本件訴訟はその手続がいまだ開示（ディスカ
バリー）の段階にあり，事実審理の段階までに他の代替証拠が皆無であるかど
うかなども必ずしも明らかではなく，公正な裁判を実現するために当該取材源
に係る証言を得ることが必要不可欠であるといい得るような事情は認めること
ができない。したがって，証人は，民訴法１９７条１項３号に基づき，本件報
道の取材源に係る事項についての証言を拒むことができるというべきである。
ところで，原告らは，本件報道は，一私企業及びその関連企業に対する税務
調査及び調査結果並びに課税処分を内容とするものであり，一企業の納税申告
情報はプライバシーに関する情報であって，国民の知る権利の対象ではなく，
また，個人情報保護法において保護されるべき情報であり，本件においては，
取材源の秘匿が認められるべきではない旨主張する。
しかしながら，本件報道は，上記のとおり公共の利害に関する報道であり，
国民に知る権利の対象でないなどということはできない。なお，法人である原
告には，個人の私生活や私的情報を公開されないことを保護法益とするプライ
バシーの権利は認められず，また，生存自然人を対象とする個人情報保護法は
適用されないから，原告らの上記主張は採用することができない。
２個々の質問についての検討
(1)取材源と直接，間接に関わる質問
ア上記のとおり，証人は，本件報道の取材源に係る事項についての証言を
拒むことができると解されるので，取材源が公表することを同意している
場合を除き，取材源を直接の対象とする質問及びこれを特定する質問は，
証言拒絶の対象となるというべきである。
イしたがって，本件各質問２０，２５，４６，４７，４９，５０，５９，
１３７，１４０，１４２，１４６，１６８，１７５ないし１７９，１８６，
１８７のような直接の取材源を尋ねる質問については，証言拒絶が認めら
れる。
なお，これら質問のうち，１３７，１４０，１４６，１７６，１７７，
１７８は原告ら及び被告が取材源であるかというものであるところ，上記
のように，被告及び原告ら並びにＧ社は，本件嘱託尋問において証人が回
答する場合，原告ら及びＧ社に関する情報を求める限りにおいて，情報の
提供を禁止する権利を放棄し，回答をすることに同意している。しかし，
これらの質問は，原告ら及び被告に関する情報というよりも，実質的には
その構成員である原告らの役員，従業員，被告の職員が取材源であるかど
うかを問うに等しい質問であり，ところが，上記権利放棄及び同意をもっ
て，原告らの役員，従業員，被告の職員が取材源の開示に同意していると
いうことはできないから，上記の権利放棄及び同意があるからといって，
証人が上記各質問について証言拒絶権を有しないということはできない。
また，本件各質問４６，４９，１６８，１８７は，Ｇ社の従業員，役員，
代理人等が情報源であるかどうかを問う質問であるところ，Ｇ社の全取締
役及び持分権者は，平成１７年８月２６日に本件免責決議をしていること
は前記のとおりであるが，本件免責決議がなされたからといって，取材源
が取材源であることを開示されることに同意したと認めることはできない
から，本件免責決議があることを理由として，上記各質問について，取材
源を秘匿することが許されないということはできない。
さらに，本件各質問５９，１３７，１４０，１４２，１７８，１７９，
１８６，１８７は組織体，あるいはその組織体の一員が取材源であるかど
うかを尋ねる質問であるが，組織の名称が特定されれば，そこから取材源
が特定されることはあり得ることであり，また，当該組織の中の取材源と
同様の立場にある者からの取材も困難となると考えられることからすると，
これらの質問について証人が証言拒絶をしたことも理由があるというべき
ある。
ウところで，原告らは，仮に日本政府ないし国税庁の職員が取材源である
とすると，当該職員は，国家公務員法１００条ないし法人税法１６３条等
による守秘義務に違反した者であるから，正当な理由なく違法行為を行っ
た者は保護に値せず，そして，本件における情報の性質及び内容は，内部
告発情報ではなく，単に税務当局による調査，課税処分に関する情報であ
って，守秘義務に違反してまで情報を提供することが正当化されるような
性質の情報ではないので，そのような取材源との間においては，取材源の
秘匿として通常存在する信頼関係はなく，仮に存在したとしても，それは
国家機関との癒着としか評価できないものであって，本来国家機関を監視
することで国民の知る権利に資するという報道機関の趣旨に反するもので
あって，そのような信頼関係は法律上保護に値しないと主張する。
しかしながら，取材源の秘匿が認められる根拠は，上記のように，民主
主義社会において，国民の知る権利に奉仕する報道機関の報道が正しい内
容を持つために必要な取材の自由を確保するためであることからすると，
情報源に対する情報提供の要請が真に報道の目的から出たものである場合
は，情報を得る手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして
是認されるものである限り実質的な違法性を欠くものというべきであるか
ら（最高裁昭和５１年（あ）第１５８１号昭和５３年５月３１日決定，刑
集３２巻３号４５７頁参照，このような意味において報道機関の取材の）
手段，方法そのものが一般の刑罰法令に触れるといえないときは，たとえ
取材源の内部関係においては，その情報を提供したことが法律に違反し，
あるいは情報の内容が内部告発情報でなかったとしても，取材源の秘匿が
認められるものと解すべきである。したがって，原告らの上記主張は採用
することができない。
エ本件各質問２１，２４は取材源の個数に関わる質問，本件各質問２２，
１９３は取材源が信頼できる理由を尋ねる質問，本件各質問２６は裏付け
を取ろうとしない理由を尋ねる質問，本件各質問２８は情報源が１つしか
ない場合の裏付け作業をする際の方針の質問，本件各質問３４，３５は取
材源が当該情報を提供する理由を伝えたかの質問，本件各質問３７，３８，
１５８，１６２，１６５は情報の提供が秘密ないし匿名を条件とされたも
のかに関する質問，本件各質問４８，５１は取材源の情報入手先がＧ社の
従業員等であるかどうか及びその情報提供者が誰かを尋ねる質問，本件各
質問１３３，１７５は国税庁，ＩＲＳ及び本件同時調査以外で本件記事の
税務情報を知りうる者を尋ねる質問，本件各質問１８８，１９４は証人が
取材源と面識があったか，以前に情報の提供を受けたかを尋ねる質問，本
件各質問２０２，２０５は，証人がＺから直接取材をしたことがあるか等
を尋ねる質問である。これらの質問は，個々的にみれば，取材源が具体的
に特定されるものとはいえないが，これらの質問と他のそれ自体では特定
に至らない質問が重なれば，これらの質問と相まって取材源の特定に至る
ことが考えられから，これらの質問も秘匿の対象となると認めるのが相当
である。
(2)その他の質問
本件各質問１２１は，本件各質問１２０の「証人が認識しているｔａｘ
ｓｏｕｒｃｅｓの日本語訳は何か」との問いに対し「ｔａｘｓｏｕｒｃ，
ｅｓというのは語感的に言いますと，例えば税務当局とか，あるいは税金に
関係をしている税理士とかそういった印象でこざいます。でも，そうするよ
うな表現で書くのは不適切であるというふうに判断したわけです，正し
く」との答えを受けて，さらに「どうして不適切なんですか」との問い。，。
に対し「情報源にも絡む，どこがｓａｉｄしたのかと同じに絡む」旨答え，
て，回答をしなかったものである。しかし，証人は，その後の質問に対する
回答で「ｔａｘｓｏｕｒｃｅｓは誤訳である」旨回答（本件各質問１２，
５ないし１２７の回答）をしており，結果としては回答があったものと認め
られるから，本件各質問１２１について，証言拒絶があったと認めるのは相
当ではない。
本件各質問１２９は「ｉｎｄｕｓｔｒｙｓｏｕｒｃｅｓ』は嘱託尋，『
問書には『業界情報源』と書かれているが，これは公の組織ではない当該，
産業の業界に属している他の企業のイメージか」との問いに対し，証人は
「情報源の特定につながる」として回答をしなかったものである。証人は，
英文の配信記事については，共同通信社の海外部が作成した旨答えており，
証人の経験していない特定した事実以外の意見を聞く質問であることからす
ると相当な質問とは認められず，証言拒否をしたことが理由はないとはいえ
ない。
３以上によると，原決定質問目録に記載の質問については，証人はすべて証言
を拒絶できると認めるのが相当であるから，原決定中，本件各質問２１，２４，
２８，３４，３７，３８，１２１，１２９，１５８，１６２に係る証人の証言
拒絶は理由がないとした部分は相当でない。したがって，原告らの抗告は理由
がなく，証人の抗告は理由があるというべきである。
よって，原告らの抗告を棄却し，原決定中，証人の証言拒絶は理由がないと
する部分を取り消し，同部分の証言拒絶は理由があるとして，主文のとおり決
定する。
平成１８年１０月１９日
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官大喜多啓光
裁判官園部秀穗
裁判官菅原崇

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