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平成２４年１１月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ネ）第１００８０号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３００９４号
口頭弁論終結日平成２４年１０月１７日
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」と
いう。）を輸入若しくは生産し，譲渡し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならな
い。
３被控訴人は，被控訴人製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２１年９月
１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に倣う。
１本件は，液晶用スペーサー及び液晶用スペーサーの製造方法に関する特許権
（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人が被控訴人製品を製造，販売等した行
為について，当該行為は本件特許権を侵害するとして，被控訴人に対し，本件特許
権に基づき，被控訴人製品の輸入，生産等の差止め及び被控訴人製品の廃棄を求め
るとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，平成２０年１１月１日から
平成２１年４月３０日までの間の損害５０４０万円のうち，５０００万円及びこれ
に対する訴状送達の日の翌日である平成２１年９月１１日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属するが，本件特許発明
は，乙７の３刊行物記載の発明であり，本件特許は，特許法２９条１項３号に違反
し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に
対し，本件特許権を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却
したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
２前提となる事実及び争点
前提となる事実及び争点は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び
理由」の第２の２及び３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁２０行目の「上記審決を取り消す旨の判決をした。」を「上記審
決を取り消す旨の判決をし，同判決は確定した（以下「前判決」という。）。」に
改める。
(2)原判決５頁２１行目の次に，改行して，以下を加える。
「(8)本件訂正
控訴人は，平成２３年８月２４日，後記アないしオの訂正事項１ないし５のとお
り，訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，また，本件訂正後の本件特許発明
を「本件訂正発明」，その明細書（甲６０）を「本件訂正明細書」という。）。
ア訂正事項１：本件特許発明の「液晶用スペーサー」を「液晶用スペーサーで
あって，かつ，」と訂正した上で，さらに続けて，同請求項１の「長鎖アルキル基
を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」について，「前記長鎖アルキ
ル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレー
ト又はステアリルメタクリレートを含み，」と訂正する。
イ訂正事項２：訂正事項１に続けて，本件特許発明の「他の重合性ビニル単量
体の一種または二種以上」について，さらに，「前記他の重合性ビニル単量体の一
種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み，」と訂正する。
ウ訂正事項３：訂正事項２に続けて，本件特許発明の「グラフト共重合体鎖を
導入」について，さらに，「前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グ
ラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する
重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種ま
たは二種以上をグラフト重合するものである，」と訂正し，これとともに末尾を
「前記液晶用スペーサー」と訂正する。
エ訂正事項４：本件明細書【０００４】の，「表面に長鎖アルキル基を有す
る･･･重合体粒子からなる液晶用スペーサーを提供するものであり」を，「表面に長
鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル
単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグ
ラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサ
ーであって，かつ，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または
二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，前記
他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み，
前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入され
ていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種ま
たは二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合
するものである，前記液晶用スペーサーを提供するものであり」と訂正する。
オ訂正事項５：本件明細書【００２６】の［実施例１２］を，［実施例１２
（参考例）］と訂正する。
(9)本件審決
特許庁は，無効２０１０－８０００１６号事件を審理し，平成２３年１１月２１
日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲５９。以
下「本件審決」という。）をした。
(10)本件訂正発明
ア本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（下線
部は訂正箇所を示す。）。なお，「／」は，原文における改行箇所を示す。
表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重
合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上と
からなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶
用スペーサーであって，かつ，／前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体
の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート
を含み，／前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリ
レートを含み，／前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重
合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニ
ル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以
上をグラフト重合するものである，／前記液晶用スペーサー
イ本件訂正発明の構成要件は，以下のとおり分説することができる（構成要件
ＡないしＦについては，本件特許発明と同様である。以下，本件訂正により付加さ
れた構成要件を，「構成要件Ｇ」ないし「構成要件Ｊ」という。）。
Ａ表面に
Ｂ長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と
Ｃ該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または
二種以上とからなる
Ｄグラフト共重合体鎖を導入した
Ｅ重合体粒子からなる
Ｆことを特徴とする液晶用スペーサーであって，
Ｇかつ，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以
上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，
Ｈ前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレー
トを含み，
Ｉ前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導
入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の
一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフ
ト重合するものである，
Ｊ前記液晶用スペーサー」
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３
記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
(1)本件訂正について
控訴人は，平成２３年８月２４日，本件訂正をしたところ，本件審決は，これを
認めたものである。
ア訂正事項１及び２について
(ア)ラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレートは「長鎖アルキル
基を有する重合性ビニル単量体」の，メチルメタクリレートは「他の重合性単量
体」の，それぞれ下位概念としての具体的単量体である。
訂正事項１及び２により，本件特許発明は，これら具体的単量体を必須成分とし
た発明に減縮されるものであるから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮
を目的とした訂正に該当することは明らかである。
(イ)訂正事項１及び２に係る表面処理がされた液晶用スペーサーが，直流電圧
印加前後にわたって優れた光抜け防止効果を有することについても，本件明細書の
表１から理解することが可能である。
本件訂正は，本件明細書に当初から開示されていた顕著に優れた効果について，
「液晶パネル点灯時の光抜け防止」の特に優れた具体的効果を奏する構成として特
定したにすぎず，本件特許発明の技術的評価を変容させるものではない。
したがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に
特許請求の範囲を変更するものではない。
イ訂正事項３について
訂正事項３は，表面にグラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に対し
て，訂正後の特定の単量体をグラフト重合するものに訂正することにより特許請求
の範囲を減縮するものであり，さらに，この訂正により，物の発明としての構成が
より明瞭になることは，本件明細書及び本件訂正明細書の各記載に接した当業者に
とって明らかである。
ウ訂正事項４及び５について
本件訂正１ないし３が適法なものであると認められる以上，訂正事項４及び５も，
同様に適法であるというべきである。
エ小括
以上によれば，本件訂正は認められるべきものである。
(2)本件訂正により無効理由が解消することについて
ア乙７の３刊行物記載の発明について
乙７の３刊行物には，製造方法４により生成された重合体粒子において分散安定
剤が重合体粒子に共有結合していることは明記されていない。また，製造方法４で
生成された重合体粒子においては重合体粒子内部に取り込まれた分散安定剤の疎水
性基が粒子表面に表れるのは偶発的事象である。これに対し，本件訂正発明のグラ
フト共重合体鎖は，グラフト重合の結果，重合体粒子と共有結合しているため，乙
７の３刊行物記載の発明と異なり，所定の成分（ラウリルメタクリレート又はステ
アリルメタクリレートとメチルメタクリレート）がグラフト鎖中に存在して直接的
に液晶配列機能に寄与しつつ，当該グラフト鎖が重合体粒子から剥離しないという
効果を得られるのみならず，グラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基濃度について，
グラフト共重合体鎖を導入する際に使用する長鎖アルキル基を有する重合性ビニル
単量体の濃度によって直接的に容易に調整することが可能となる。
また，本件訂正発明は，乙７の３刊行物記載の発明と課題が一部重複するとして
も，課題の解決手段が全く相違するものである。
したがって，本件訂正発明は，乙７の３刊行物記載の発明との関係において，新
規性及び進歩性を有するものというべきである。
イ乙７の２刊行物記載の発明について
乙７の２刊行物記載の発明は，液晶の光抜け防止という本件訂正発明の目的，特
に強負荷電圧印加の前後での光抜け状態が実質的に変化せず，かつ強負荷電圧印加
後の光抜け状態の評価が絶対的に優れているという作用効果とは関連性がなく，配
向基板への付着性能を向上させる観点において本件訂正発明を創作する動機付けは
全く存在しない。
したがって，本件訂正発明は，乙７の２刊行物記載の発明との関係においても，
新規性及び進歩性を有するものというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明は，特許無効審判により無効にされるべきものとい
うことはできない。
(3)被控訴人製品の本件訂正発明の構成要件充足性について
ア構成要件ＡないしＦについて
被控訴人製品が構成要件ＡないしＦを充足することは，原判決認定のとおりであ
る。
イ構成要件Ｇ及びＨについて
被控訴人製品のうち，イ－１号製品及び同２号製品，ロ－１号製品及び同２号製
品，ハ－１号製品及び同２号製品は，いずれもグラフト共重合体鎖の構成成分とし
て「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」に該当するラウリルメタクリレ
ート及び「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」に該当
するメチルメタクリレートを含んでいる。
被控訴人製品のうち，イ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品は，いずれ
もグラフト共重合体鎖の構成成分として「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単
量体」に該当するステアリルメタクリレート及び「該重合性ビニル単量体と共重合
可能な他の重合性ビニル単量体」に該当するメチルメタクリレートを含んでいる。
したがって，被控訴人製品はいずれも構成要件Ｇ及びＨを充足する。
ウ構成要件Ｉについて
被控訴人製品のうち，イ－１号製品，ロ－１号製品及びハ－１号製品は，いずれ
も母粒子（グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子）中のポリビニルア
ルコールにセリウム塩でラジカルを発生させてグラフト重合の起点とし，メチルメ
タクリレート，イソブチルメタクリレート及びラウリルメタクリレートのモノマー
をグラフト重合することによりグラフト共重合体鎖が形成されている。
被控訴人製品のうち，イ－２号製品，ロ－２号製品及びハ－２号製品は，いずれ
も母粒子中のポリビニルアルコールにセリウム塩でラジカルを発生させてグラフト
重合の起点とし，又は，当該ポリビニルアルコールに錫化合物を触媒としてメタク
リロイルオキシエチルイソシアネートを反応させることによりビニル基を導入し，
メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのビニル基をグラフト重合の起点とし
てメチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート及びラウリルメタクリレート
のモノマーをグラフト重合することによりグラフト共重合体鎖が形成されている。
特に，上記各製品のうち，ＡＳグレードでは大量のメタクリロイルオキシエチルイ
ソシアネートが使用されており，メタクリロイルオキシエチルイソシアネートの反
応によるビニル基の導入と，これに引き続くグラフト重合処理は複数回行われてい
るものと推測される。
被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，ＶＡＤグ
レード及びＶＡＤ２グレードの製品は，いずれも母粒子中のポリビニルアルコール
にセリウム塩でラジカルを発生させてグラフト重合の起点とし，又は，当該ポリビ
ニルアルコールに錫化合物を触媒としてメタクリロイルオキシエチルイソシアネー
トを反応させることによりビニル基を導入し，メタクリロイルオキシエチルイソシ
アネートのビニル基をグラフト重合の起点としてメチルメタクリレート，イソボロ
ニルメタクリレート及びステアリルメタクリレートのモノマーをグラフト重合する
ことによりグラフト共重合体鎖が形成されている。特に，上記各製品のうち，ＶＡ
Ｄグレードでは大量のメタクリロイルオキシエチルイソシアネートが使用されてお
り，メタクリロイルオキシエチルイソシアネートの反応によるビニル基の導入と，
これに引き続くグラフト重合処理は複数回行われているものと推測される。
被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，ＲＸグレ
ードの製品は，母粒子表面のポリビニルアルコールに導入されたヒドロキシエチル
メタクリレートの水酸基を起点としてビニル基を導入した後，メチルメタクリレー
ト，イソボロニルメタクリレート及びステアリルメタクリレートのモノマーをグラ
フト重合することによりグラフト共重合体鎖が形成されているものと推測される。
したがって，被控訴人製品は，いずれも母粒子にラウリルメタクリレート又はス
テアリルメタクリレートを含む「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」及
びメチルメタクリレートを含む「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性
ビニル単量体」をグラフト重合することにより，これらの単量体で構成されるグラ
フト共重合体鎖が導入されたものであるから，構成要件Ｉを充足する。
エ小括
以上によれば，被控訴人製品はいずれも本件訂正発明の全ての構成要件を充足す
るものであって，本件訂正発明の技術的範囲に含まれるというべきである。
〔当審における被控訴人の主張〕
(1)本件訂正について
ア訂正事項１及び２について
(ア)訂正事項１により，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種
または二種以上」が，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種ま
たは二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み」
に訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えて規定した
だけであって，その内容は訂正の前後において全く変わっていない。
訂正事項２も，同様に，「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，
「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを
含み」に訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えて規
定しただけにすぎない。
したがって，訂正事項１及び２によっても，本件訂正前の発明特定事項は何ら限
定されていないから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするも
のということはできない。
(イ)前判決は，本件特許発明について，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル
単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたことに基づき，液晶スペーサー
周りの配向異常を防止するという作用効果を奏するものと解している。
本件訂正は，本件訂正発明について，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニ
ル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタク
リレートを含」むもの及び「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，
メチルメタクリレートを含」むものという特定のグラフト共重合体鎖を採用して重
合体粒子表面に導入した結果，特有の効果を奏することになるものであるから，訂
正事項１及び２により，発明の技術的評価が変容されたものというべきである。
本件明細書には，特定の共重合体鎖を選択することによって作用効果を奏するこ
とに関する記載は存在しないから，本件明細書の全記載を総合しても，特定の共重
合体鎖を前提とする発明が記載されていたものということはできない。本件訂正に
より，本件特許発明が特定の共重合体鎖を選択することによって作用効果を奏する
本件訂正発明に限定されたものであるならば，本件訂正発明は，本件明細書に記載
されていた技術思想とは異なる技術的意義を有し，解決課題及びその解決手段も異
なる発明というほかなく，訂正により新たな技術的事項が追加されたものというべ
きである。
したがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に
特許請求の範囲を変更するものというべきである。
イ訂正事項３について
訂正事項３の「前記グラフト共重合体鎖」は，「長鎖アルキル基を有する重合性
ビニル単量体の一種または二種以上と他の重合性ビニル単量体の一種または二種以
上とからなるグラフト共重合体鎖」を，「前記導入」は，グラフト共重合体の「導
入」を，それぞれ言い換えているだけであるから，本件特許発明の発明特定事項が
何ら限定されたわけではない。
また，本件特許発明の「重合体粒子」は，その表面にグラフト共重合体鎖を導入
する対象であるから，訂正事項３の「表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されて
いない重合体粒子」についても，本件特許発明の発明特定事項が何ら限定されたわ
けではない。
さらに，訂正事項３の「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種
または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重
合するものである」は，本件特許発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単
量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上と
からなるグラフト共重合体鎖を導入した」を単に言い換えているだけであるから，
本件特許発明の発明特定事項が何ら限定されたわけではない。
したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものということ
はできない。
ウ訂正事項４及び５について
本件審決は，訂正事項４及び５について，訂正事項１ないし３による特許請求の
範囲に係る訂正に伴い，対応する発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正である
ので，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとするが，前記のとおり，訂
正事項１ないし３自体が適法な訂正であるということはできないから，訂正事項４
及び５についても，同様に，適法なものであるということはできない。
エ小括
以上によれば，本件訂正は認められるべきものではない。
(2)本件訂正により無効理由が解消することについて
仮に，本件訂正が認められるべきものであったとしても，本件訂正により，無効
理由が解消するわけではない。
ア乙７の３刊行物記載の発明について
(ア)乙７の３刊行物には，「エチル（メタ）アクリレート，･･･ステアリル（メ
タ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素数１ないし１８の直鎖又は分岐の
アルキルエステル類が挙げられ」との記載があるところ，メタアクリル酸の炭素数
１のアルキルエステル類はまさしくメチルメタクリレートを意味するから，乙７の
３刊行物には，メチルメタクリレートに関する記載が存在するものである。
乙７の３刊行物には，疎水性単量体(1)として，ラウリルメタクリレート，ステア
リルメタクリレート，メチルメタクリレートを例示した上で，「これらの疎水性単
量体(1)は，単独又は２種以上混合して用いることができる」と記載されているから，
乙７の３刊行物には，「メチルメタクリレート」と組み合わせる単量体として，
「ラウリルメタクリレート」又は「ステアリルメタクリレート」が，液晶用スペー
サーによる配向異常の防止のための材料として記載されているということができる。
したがって，本件訂正発明と乙７の３刊行物記載の発明とでは，材料に関して相
違点は存在しない。
(イ)訂正事項３は，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定し
ていないから，前判決が本件特許発明について判示するように，本件訂正発明にお
いても，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定しておらず，本件
訂正明細書においても，本件訂正発明のグラフト共重合体鎖の「導入」について，
具体的に定義付け，あるいは特定の方法に限定するものでもないというべきである。
そうすると，本件訂正発明におけるグラフト共重合体鎖が導入された形態と，乙７
の３刊行物記載の発明における特定の共重合鎖が重合体粒子表面に導入され，グラ
フトされた形態となることは同様の事象を意味するものということができる。
したがって，乙７の３刊行物記載の発明及び本件訂正発明は，同一の形態を備え
ているものといわざるを得ない。
(ウ)配向異常の抑制を課題とする乙７の３刊行物記載の発明において，乙７の
２刊行物記載の発明の架橋重合体粒子の表面にグラフト共重合体鎖を共有結合させ
る製造方法を適用することにつき，強い動機付けがあることは明らかであるから，
乙７の３刊行物記載の発明のグラフト重合法に代えて乙７の２刊行物記載の発明の
製造法を適用すれば，当業者が本件訂正発明に想到し得るものであるということが
できる。
(エ)以上によれば，本件訂正発明は，乙７の３刊行物記載の発明と同一である
というべきであるし，少なくとも，同発明に基づいて，あるいは同発明に乙７の２
刊行物記載の発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであ
るというべきである。
イ乙７の２刊行物記載の発明について
(ア)乙７の２刊行物には，粒子表面に配向基板に対する付着性を付与するため
の材料として，メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルメ
タクリレートを含む共重合体が記載され，それを重合体粒子の表面にグラフトする
ことも記載されている。乙７の２刊行物記載の発明の液晶スペーサーは，長鎖アル
キル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたも
のである以上，本件訂正発明の作用効果である「液晶スペーサー周りの配向異常を
抑制し，液晶パネル点灯時の光抜けを防止する効果」を奏することは自明である。
前判決は，本件特許発明について，乙７の２刊行物記載の発明とは異なる作用効
果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないと判示してい
るから，控訴人の主張は，前判決の上記判示事項及び技術常識に反する不合理なも
のである。
(イ)したがって，本件訂正発明は，乙７の２刊行物記載の発明と同一であると
いうべきであるし，少なくとも，同発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るも
のであるというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明は，特許無効審判により無効にされるべきものとい
うべきである。
(3)被控訴人製品の本件訂正発明の構成要件充足性について
ア構成要件ＡないしＦについて
被控訴人製品は，重合体粒子の表面にグラフト共重合体鎖を導入していないので，
構成要件Ａ，Ｄ及びＥを充足するものではない。
イ構成要件Ｇ及びＨについて
被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，ＶＡＤ２
グレード及びＲＸグレードの製品は，構成要件Ｇにおけるラウリルメタクリレート
とステアリルメタクリレートを含んでいないので，上記各製品は，構成要件Ｇ及び
Ｈを充足するものではない。
また，被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，Ｒ
Ｘグレードの製品は，構成要件Ｈにおけるメチルメタクリレートを含んでいないの
で，上記各製品は，構成要件Ｇ及びＨを充足するものではない。
ウ構成要件Ｉについて
被控訴人製品は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子
に，グラフト重合する構成を有していないので，構成要件Ｉを充足するものではな
い。
エ小括
以上によれば，被控訴人製品はいずれも本件訂正発明の全ての構成要件を充足す
るものではないから，本件訂正発明の技術的範囲に含まれるということはできない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないものと判断する。その理
由は，後記２のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４記載のとお
りであるから，これを引用する。
２以下のとおり，控訴人が当審においてした訂正の対抗主張については，本件
訂正が訂正要件を欠くものである以上，採用することができず，控訴人は，被控訴
人に対し，本件特許権を行使することができないというべきである。
(1)本件明細書の記載について
本件特許発明の特許請求の範囲は，原判決「事実及び理由」の第２の２(2)オに記
載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，おおむね次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
本件特許発明は，液晶パネルにおけるパネルの間隙を維持するために用いられる
液晶用スペーサーに関する発明である（【０００１】）。
イ従来の技術
従来，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子の配向異常が生じると，スペーサー
周りにドメインと呼ばれる領域が発生し，液晶パネルの動作時に光抜けを生じさせ，
それによりパネルのコントラストを低下させるなど，表示品質が著しく低下した。
ドメインは，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子が垂直に配向することによっ
て消失することが周知であり，スペーサー表面での垂直配向を促進させるため，架
橋重合体微粒子の表面に長鎖アルキル基を存在させた液晶スペーサーが存在するが，
従来の方法ではスペーサー表面へのアルキル基導入が不十分で，ドメインは完全に
消失しなかった（【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
従来技術では，架橋重合体微粒子に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体
及び重合開始剤を含浸させるため，これらの種類や含浸条件により含浸の度合いが
異なり，架橋重合体微粒子の表面に所定濃度の長鎖アルキル基を導入することは困
難であった。さらに，重合性ビニル単量体や重合開始剤を架橋重合体微粒子に含浸
させると，重合性ビニル単量体や重合開始剤が架橋重合体微粒子によって稀釈され
るため，重合効率が低下するという問題も生じる（【０００３】）。
エ課題を解決するための手段
(ア)本件特許発明は，従来の課題を解決するための手段として，表面に長鎖ア
ルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と
共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重
合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーを提供するものであり，当
該液晶用スペーサーは，表面にラジカル連鎖移動可能な官能基及び，又はラジカル
重合開始能を有する活性基を導入した重合体粒子表面に長鎖アルキル基を有する重
合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重
合性ビニル単量体の１種又は２種以上の混合物をグラフト共重合せしめることによ
り，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を導入することによって製造され
る。そして，当該ラジカル連鎖移動可能な官能基として望ましいものは，例えばメ
ルカプト基及び，又は重合性ビニル基であり，当該ラジカル重合開始能を有する活
性基として望ましいものは，例えばパーオキサイド基及び，又はアゾ基である
（【０００４】）。
(イ)官能基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量
体としては，例えば，メチルアクリレート，エチルアクリレート，ｎ－プロピルア
クリレート，ｉｓｏ－プロピルアクリレート，ｎ－ブチルアクリレート，ｉｓｏ－
ブチルアクリレート，ｔ－ブチルアクリレート，２－エチルヘキシルアクリレート，
シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアクリレート，メチルメタ
クリレート，エチルメタクリレート，ｎ－プロピルメタクリレート，ｉｓｏ－プロ
ピルメタクリレート，ｎ－ブチルメタクリレート，ｉｓｏ－ブチルメタクリレート，
２－エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，テトラヒド
ロフルフリルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレー
ト等の脂肪族又は環式アクリレート及び／又はメタクリレート，メチルビニルエー
テル，エチルビニルエーテル，ｎ－プロピルビニルエーテル，ｎ－ブチルビニルエ
ーテル，ｉｓｏ－ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類，スチレン，α－メ
チルスチレン等のスチレン類，アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のニトリ
ル系単量体，酢酸ビニル，プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル，塩化ビニル，塩
化ビニリデン，弗化ビニル，弗化ビニリデン等のハロゲン含有単量体，エチレン，
プロピレン，イソプレン等のオレフィン類，クロロプレン，ブタジエン等のジエン
類，その他ビニルピロリドン，ビニルピリジン，ビニルカルバゾール等の水溶性単
量体などがあるが，これらの例示された単量体に限定されるものではない。本件特
許発明において，このような単量体は１種又は２種以上混合使用される（【０００
７】）。
(ウ)長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体としては，炭素数が６以上の
長鎖アルキル基を有するものが好ましく，炭素数１２以上の長鎖アルキル基を有す
るものが特に好ましい。このような長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体と
しては，例えば，２－エチルヘキシルアクリレート，ステアリルアクリレート，ラ
ウリルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアク
リレート，ベンジルアクリレート，イソボルニルアクリレート，オクチルアクリレ
ート，イソオクチルアクリレート，ノニルフェノキシエチルアクリレート，ノニル
フェノール１０ＥＯアクリレート，ラウリルポリオキシエチレンアクリレート，オ
クチルフェノールポリオキシエチレンアクリレート，ステアリルフェノールポリオ
キシエチレンアクリレート，２－エチルヘキシルメタクリレート，ステアリルメタ
クリレート，ラウリルメタクリレート，イソボルニルメタクリレート，オクチルメ
タクリレート，イソオクチルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，セチルメ
タクリレート，ベヘニルメタクリレート，イソデシルメタクリレート，トリデシル
メタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ポリエチレングリコールポリテ
トラエチレングリコールモノメタクリレート，ラウリルポリオキシエチレンメタク
リレート，ポリオキシエチレンアリルグリシジルノニルフェニルエーテル等がある。
また，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビ
ニル単量体としては，重合体粒子の製造に使用される重合性ビニル単量体と同様な
ものが使用される（【００１１】）。
(エ)本件特許発明の液晶用スペーサーは，表面に長鎖アルキル基を有するグラ
フト共重合体鎖が導入されている。当該重合体鎖の長鎖アルキル基濃度は，グラフ
ト共重合体鎖を導入する際に使用する長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体
の濃度によって直接的に容易に調節可能である。また，重合性ビニル単量体や重合
開始剤は，稀釈されることなく，高いグラフト重合効率が得られる。当該長鎖アル
キル基を有するグラフト共重合体鎖と重合体粒子とは共有結合によって結合されて
いるので，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を有するグラフト共重合体
鎖の層と重合体粒子とは一体であり，グラフト共重合体鎖の層が重合体粒子から剥
離することはない。また，長鎖アルキル基の層の厚みが０．０１μｍ以上であれば，
グラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体
粒子と配向基板との固着性も有する。
このような表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を導入した重合体
粒子を液晶パネル用スペーサーとして用いると，重合体粒子表面のグラフト共重合
体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列するため，液晶ス
ペーサー近傍の液晶分子の配向乱れが抑制される（【００１４】）。
オ発明の実施の形態
(ア)実施例１０（重合体粒子表面に長鎖アルキル基を含むグラフト共重合体鎖
の導入）
実施例５及び６により製造した表面に重合性ビニル基を有する重合体粒子Ｅ，Ｆ，
Ｇ，Ｈのそれぞれ１０ｇに対し，メチルエチルケトン２００ｇ，メチルメタクリレ
ート５０ｇ，Ｎ－ラウリルメタクリレート５０ｇ，ベンゾイルパーオキサイド０．
５ｇを一括に仕込み，重合開始剤開裂温度まで昇温し，窒素気流下で２時間グラフ
ト重合反応を行い，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を重合体粒子表面
に導入したスペーサー試料Ｅ－１，Ｆ－１，Ｇ－１，Ｈ－１を得た（【００２
４】）。
(イ)実施例１１（重合体粒子表面に長鎖アルキル基を含むグラフト共重合体鎖
の導入）
実施例７及び８により製造された表面にアゾ基を有する重合体粒子Ｉ，Ｊのそれ
ぞれ１０ｇに対し，トルエン２００ｇ，メチルメタクリレート２０ｇ，２－ヒドロ
キシブチルメタクリレート２０ｇ，ステアリルメタクリレート６０ｇを一括に仕込
み，重合開始剤開裂温度まで昇温し，窒素気流下で３時間グラフト重合反応を行い，
長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を重合体粒子表面に導入したスペーサ
ー試料Ｉ－１，Ｊ－１を得た（【００２５】）。
カ発明の効果
本件特許発明では，スペーサー表面に導入した長鎖アルキル基を有するグラフト
共重合体鎖によって液晶分子をスペーサー表面に垂直配向させることができるため，
液晶用スペーサーの周りの液晶の異常配向を抑制し，液晶パネル点灯時の光抜けを
防止することができ，液晶パネルのコントラストが向上して表示品質を向上させる
ことができる（【００３２】）。
(2)訂正事項１及び２について
ア平成２３年６月８日法律第６３号による改正前の特許法（以下「特許法」と
いう。）１３４条の２第１項ただし書は，特許無効審判の被請求人による訂正請求
は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明瞭でない記載の釈明を目的と
するものに限ると規定している。
また，同法１３４条の２第５項が準用する同法１２６条３項は，「第１項の明細
書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又
は図面･･･に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定している
ところ，ここでいう「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明
細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，訂正
が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導
入しないものであるときは，当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲
内において」するものということができる。
イ本件明細書の前記(1)エ(イ)及び(ウ)の記載によれば，本件特許発明の「長鎖
アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」の具体例として，
ラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレートが，「該重合性ビニル単量
体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」の具体例として，
メチルメタクリレートが，多種類の化合物とともに羅列して列挙されていたという
ことができる。
また，本件明細書には，実施例１ないし１３並びに比較例１及び２が記載されて
いるところ，前記(1)オ(ア)の記載によれば，実施例１０として，「長鎖アルキル基
を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」であるラウリルメタクリレー
トと，「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種また
は二種以上」であるメチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入し
た重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，前記(1)オ(イ)の記載によれば，実施例
１１として，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以
上」であるステアリルメタクリレートと，「該重合性ビニル単量体と共重合可能な
他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」であるメチルメタクリレート及び
２－ヒドロキシブチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重
合体粒子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ開示されていたものということが
できる。
しかしながら，本件明細書には，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体
の一種または二種以上」がラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート
を必須成分として含むこと及び「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性
ビニル単量体の一種または二種以上」がメチルメタクリレートを必須成分として含
むことについては，何ら記載も示唆もされていない。これらの物質は，多種類の化
合物とともに任意に選択可能な単量体として羅列して列挙されていたものにすぎず，
他の単量体とは異なる性質を有する単量体として，優先的に用いられるべき物質で
あるかのような記載や示唆も存在しない。
すなわち，本件特許発明の具体的態様である実施例１ないし１３のうち，実施例
１０及び１１やその他の記載によると，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニ
ル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメ
タクリレートを任意に選択することが可能であること及び「前記他の重合性ビニル
単量体の一種または二種以上」としてメチルメタクリレートを任意に選択すること
が可能であることが開示されているものということはできるが，本件明細書におい
て，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリ
レートは，多種類の他の化合物と同列に例示されていたにすぎないものであるから，
本件明細書の記載をもってしても，上記各構成が必須であることに関する技術的事
項が明らかにされているものということはできない。
また，実施例１０及び１１によると，ラウリルメタクリレートとメチルメタクリ
レートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子並びにステアリルメタ
クリレートとメチルメタクリレート及び２－ヒドロキシブチルメタクリレートとか
らなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，そ
れぞれ本件特許発明の効果を奏することが開示されていたものということができる
ものの，「ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを必須成分とし
て含む表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」
が，「ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート」と，「メチルメタ
クリレートを必須成分として含む該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性
ビニル単量体の一種または二種以上」が，「メチルメタクリレート，又はメチルメ
タクリレート及び２－ヒドロキシブチルメタクリレート」と，いずれも機能上等価
であり，それぞれ置換可能であることを裏付ける技術的事項は本件明細書には開示
されているものではない。
ウ以上のとおり，本件明細書の全ての記載を総合しても，「前記長鎖アルキル
基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレ
ート又はステアリルメタクリレートが必須であること及び「前記他の重合性ビニル
単量体の一種または二種以上」としてメチルメタクリレートが必須であること並び
にラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレ
ートと，これらの物質にそのほか任意に重合性ビニル単量体を付加した構成とがい
ずれも機能上等価であることに関する技術的事項が導き出せない以上，訂正事項１
及び２により，多種類の他の化合物と同列に例示されていたにすぎないラウリルメ
タクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレートを必須の
ものとして含むように本件特許発明を訂正することは，本件明細書の実施例１０及
び１１を上位概念化した新規な技術的事項を導入するものというべきであり，許さ
れるものではない。
エこの点について，控訴人は，①ラウリルメタクリレート又はステアリルメタ
クリレート，及びメチルメタクリレートは，いずれも本件特許発明における発明特
定事項の下位概念としての具体的単量体であり，訂正事項１及び２により，具体的
単量体を必須成分とした発明に減縮されることから，訂正事項１及び２は，特許請
求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する，②本件訂正は，本件明細書に当初か
ら開示されていた顕著に優れた効果について，「液晶パネル点灯時の光抜け防止」
の特に優れた具体的効果を奏する構成として特定したにすぎず，本件特許発明の技
術的評価を変容させるものではないなどと主張する。
しかしながら，本件明細書において，ラウリルメタクリレート又はステアリルメ
タクリレート，及びメチルメタクリレートは，多種類の他の化合物と同列に例示さ
れていたにすぎず，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種また
は二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートが必須
であること及び「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてメチ
ルメタクリレートが必須であること並びにラウリルメタクリレート又はステアリル
メタクリレート，及びメチルメタクリレートと，これらの物質にそのほか任意に重
合性ビニル単量体を付加した構成とがいずれも機能上等価であることに関する技術
的事項が本件明細書に開示されていない以上，具体的単量体を必須成分とした発明
に特定することをもって，訂正事項１及び２が訂正要件を充足するものということ
はできない。
また，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタ
クリレートを必須のものとして含むように訂正することこそが，新たな技術的事項
を導入するものというべきである以上，本件訂正が，本件明細書に当初から開示さ
れていた顕著に優れた効果について，「液晶パネル点灯時の光抜け防止」の特に優
れた具体的効果を奏する構成として特定したものであるか否かは，前記ウの判断を
左右するものではない。
したがって，控訴人の前記主張はいずれも採用できない。
オ以上によると，訂正事項１及び２は，願書に添付した明細書，特許請求の範
囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法１３４
条の２第１項ただし書及び同条５項において準用する同法１２６条３項に違反し，
不適法であるというべきである。
(3)訂正事項３について
訂正事項３は，本件特許発明の「前記グラフト共重合体鎖の前記導入」について，
訂正事項１により，「前記長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種また
は二種以上」が「長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一種または二種以
上であってラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含む」ものに
訂正され，訂正事項２により，「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以
上」が「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上であってメチルメタクリレ
ートを含むもの」に訂正されたことを前提として，上記訂正後の各単量体をグラフ
ト重合するものであることを追加するものである。
訂正事項３が前提とする「前記長鎖アルキル基を有する重合体ビニル単量体の一
種または二種以上」がラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含
むものであること及び「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」がメ
チルメタクリレートを含むものであることは，それぞれ訂正事項１及び２に相当す
るものであり，訂正事項３は，訂正事項１及び２の内容を含むものというべきであ
るから，訂正事項１及び２と同様の理由により，願書に添付した明細書，特許請求
の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，不適法である
というべきである。
(4)訂正事項４及び５について
訂正事項４及び５は，訂正事項１ないし３による特許請求の範囲の訂正に伴い，
対応する発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であるから，訂正事項１ないし
３が不適法なものである以上，訂正事項４及び５も，同様に不適法であるというべ
きである。
(5)小括
以上のとおり，本件訂正は訂正要件を欠くものであるから，控訴人が当審におい
てした訂正の対抗主張は採用することができず，控訴人は，被控訴人に対し，本件
特許権を行使することができないというべきである。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，
本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官土肥章大
裁判官井上泰人
裁判官荒井章光
（別紙）
当事者目録
控訴人ナトコ株式会社
同訴訟代理人弁護士尾関孝彰
岡崎士朗
鰺坂和浩
同弁理士長谷川芳樹
清水義憲
同補佐人弁理士城戸博兒
池田正人
酒巻順一郎
黒川朋也
被控訴人積水化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
栗字一樹
大友良浩
隈部泰正
和氣満美子
戸谷由布子
森山航洋
杉浦秀
奥津啓太
同訴訟復代理人弁護士本恵太
同補佐人弁理士石井良夫
吉見京子
城所宏
後藤さなえ

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