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平成九年(ﾜ)第二九二七号　特許権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一〇月三一日）
　　　　　　　　判　　　　　決
原告　　　　　　株式会社新亞スポーツ
右代表者代表理事【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　近藤　誠
同近藤　博
右補佐人弁理士伊藤捷雄
被告　　　　　　ダイワ精工株式会社
右代表者代表取締役【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　山根祥利
同原山邦章　　　
同近藤健太　　　
右訴訟復代理人弁護士勝田裕子
同的　場　美友紀　　　
右補佐人弁理士鈴江武彦　　　
同中村　誠
同蔵田昌俊
　　主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
　　事実及び理由
第一　請求
一　被告は、原告がその取引先に販売した別紙物件目録記載の魚釣用リールが被
告の有する別紙特許権目録記載の特許の権利範囲に属する旨の陳述をしたり、その
旨を流布してはならない。
二　被告は、原告に対し、金二〇〇〇万円及びこれに対する平成一二年一〇月二
八日より支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告と被告は、いずれも釣具の製造販売をしている会社である。
２　被告は、別紙特許権目録記載の特許を出願し、平成八年三月一三日、特許
権の設定登録を得た（以下、右目録記載の特許権を「本件特許権」、その発明を
「本件発明」といい、本件特許に係る明細書（甲二）を、「本件明細書」とい
う。）。
３　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａフレーム本体に回転可能に取り付けたスプールの前方の案内筒上を、
　　　Ｂ　ハンドルの回転に連動してスプールの幅方向にトラバース運動する釣糸
案内部材を備えた魚釣用リールに於て、
　　　Ｃ　手の親指が載置可能な親指載置部を設けたサムレストで、上記フレーム
本体の前部上面及び前面部を一体的に覆うと共に、
　　　Ｄ　釣糸案内部材に対向する当該サムレストの前面部に釣糸の繰り出し窓孔
を設け、
　　　Ｅ　前記サムレストが起立した開放時に釣糸案内部材及び案内筒の上部が露
出するように、サムレストを釣糸案内部材の釣糸挿通穴より下方位置のフレーム本
体に前方へ向けて回転可能に枢支し、
　　　Ｆ　サムレストの前部上面をフレーム本体より前方の離間した位置に起立さ
せると共に、
　　　Ｇ　サムレストを閉じた時にフレーム本体に係止保持する係止部を当該サム
レストに設けた
　　　ことを特徴とする魚釣用リール。
４　原告は、別紙物件目録記載の魚釣用リール（以下、「イ号物件」などとい
い、まとめて、「原告物件」という。）を、日本の取引先に供給していた。
５　被告は、平成八年七月から一一月にかけて、原告が原告物件を供給してい
る日本国内の取引先に対し、原告物件の販売が本件特許権の侵害に当たる旨記載し
た通知書を送付し、原告物件の販売の中止を求めた（以下「本件警告」とい
う。）。
６　本件特許は、昭和六一年一月二四日に出願した特願昭六一ー一三二〇九号
（以下「原出願」という。）の一部を、平成三年三月二二日に特願平三ー五八七一
八号として新たに特許出願したものである。
　　株式会社シマノは、平成八年一一月二〇日、本件特許につき、特許異議の
申立てをしたが、平成九年七月七日、本件特許を維持するとの決定がなされ、右決
定は、同年八月二〇日に確定した。
　　原告は、同年二月一四日、本件特許は、分割出願の要件を欠き、その結
果、出願日の遡及が認められないので、新規性を欠き無効であるなどと主張して、
無効審判を請求したが、同年九月三〇日、右請求は成り立たないとの審決がされ
た。
　　原告は、右審決の取消訴訟を東京高等裁判所に提起し、同裁判所は、平成
一一年六月一五日、右審決につき、分割出願の要件についての判断を誤ったもので
あるとして、右審決を取り消す判決を言い渡し、右判決は、同月三〇日に確定し
た。
　特許庁審判官は、同年一二月一〇日、本件特許は、分割出願の要件を欠い
ているから原出願時に出願したものとみなされず、出願日が分割出願時である平成
三年三月二二日となるところ、右出願日前に公開された原出願の公開特許公報に記
載された発明が、本件発明と同一の発明であるから、本件特許は、特許法二九条一
項に違反していて無効であるとの審決をし、この審決は、平成一二年一月二六日に
確定した。
（以上の６の事実につき、甲二、六、一三、二七、二八、三一、三六ないし
三八）
７　原告物件は、本件発明の構成要件ＢないしＤ及びＦを充足する。
二　本件は、原告が、被告に対し、「原告物件は、本件発明の技術的範囲に属さ
ず、また、本件特許は無効であるから、本件警告は、不正競争防止法二条一項一三
号に定める不正競争行為に当たる。」と主張して、同法に基づき、原告物件が本件
特許の権利範囲に属する旨の陳述、流布の禁止及び本件警告による損害の賠償を求
める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　原告物件が本件発明の構成要件Ａを充足するか
２　原告物件が本件発明の構成要件Ｅを充足するか
３　原告物件が本件発明の構成要件Ｇを充足するか
４　本件警告が不正競争防止法二条一項一三号の「告知」に当たるか
５　虚偽事実の陳述流布をするおそれの有無
６　故意又は過失の有無
７　損害の発生及び額
　二　争点に対する当事者の主張
　　１　争点１について
　（被告の主張）
フレーム本体とは、フレームの骨格を構成する各種部材を総合して呼称す
るもので、原告物件の左側カバー６や右側板1bも、フレーム本体を構成する。
原告物件のスプール３は、左側カバー６に取り付けられた軸受部材26と右
側板1bに取り付けられた軸受部材にスプール軸４を介して取り付けられており、ま
た、原告物件の案内筒17は、スプール３の前方にある。
したがって、原告物件は、構成要件Ａを充足する。
　（原告の主張）
本件明細書において、スプールがフレーム本体の左右の側板の間に回転可
能に軸着された実施例が開示され、これ以外の実施例の開示ないし示唆がないこと
からすると、右構成要件の「フレーム本体に回転可能に取り付けたスプール」と
は、スプールがフレーム本体の左右の側板の間に回転可能に取り付けられたものを
指すと解される。
原告物件は、スプール３がフレーム本体の左右の側板の間に取り付けられ
たものではなく、右側の側板1bの軸受部材と、左側カバー６に取り付けられた軸受
部材26との間に取り付けられたものであるから、右構成要件を充足しない。
　　２　争点２について
　（被告の主張）
　　　　原告物件は、サムレスト23が、前方に起立した開放時に、釣糸案内部材
18及び案内筒17の上部が露出するように、釣糸案内部材18の釣糸挿通孔21より下方
位置のフレーム本体に、前方へ向けて回転可能に枢支されているから、構成要件Ｅ
を充足する。
本件明細書に、「釣糸案内部材18を、従来と同様、回転しない構造とし
て、サムレスト23のみが開放回転できるようにしてもよい。」との記載があるこ
と、サムレストのみが回転するものであっても、サムレストの起立時に、釣糸挿通
孔の前面と起立したサムレストの裏面との間に大きな作業スペースがあれば、リー
ルのメンテナンスが容易に行えることからすると、サムレストの開放時にサムレス
トのみが回転するものが本件発明の技術的範囲に属することは明らかである。
　　　（原告の主張）
右構成要件は、サムレストの開放時に、釣糸案内部材と案内筒が共に回転
してその上部を露出し、なかんずく釣糸挿入孔が水平位置から垂直位置となって該
釣糸挿通孔が上方を向くものに限定して解釈すべきである。
なぜなら、サムレストの開放時に、サムレストのみが回転する技術は、本
件特許の出願前に公知であるから、釣り糸案内部材等も回転する実施例に限定して
解釈すべきであるし、また、サムレストの開放時にサムレストのみが回転したので
は、リールのメンテナンスを容易に行うという本件発明の効果を奏し得ないからで
ある。
原告物件は、サムレスト23の前方が起立した開放時に、釣糸案内部材18と
案内筒17は回転せず、サムレスト23のみが回転し、釣糸挿通孔21が上方を向くこと
はないから、右構成要件を充足しない。
　　３　争点３について
　　　（被告の主張）
原告物件は、サムレスト23の左右の係止部37、37がフレーム本体にある左
右側カバー６及び７に設けられた係止部6a、7aに係止して保持されているから、構
成要件Ｇを充足する。
左右側カバー６及び７が「フレーム本体」に含まれることは、本件明細書
の実施例において、カバー８にサムレストが係合している構成が示されていること
からも明らかである。
　　　（原告の主張）
原告物件は、サムレスト23が、フレーム本体に係止保持されるのではな
く、フレーム本体ではない右側カバー７と左側カバー６に係止されるから、右構成
要件を充足しない。
　　４　争点４について
　　　（原告の主張）
　　　　原告とその取引先との契約は、取引先からの発注に基づき、原告が自ら定
めた規格により製造した原告物件を取引先に供給するというものである。
　　　　したがって、原告の取引先に対してされた本件警告は、第三者に対する
「告知」に当たり、原告の営業上の信用を害するものである。
　　　（被告の主張）
　　　　不正競争防止法二条一項一三号の「告知」には、侵害行為者に対する警告
は含まれないところ、原告の取引先は、侵害行為者である。
　　　　本件警告の対象となった製品は、いずれも原告がその取引先にＯＥＭ契約
に基づき供給しているものであって、当該取引先の製品であるから、本件警告によ
って、原告の信用が害されることはない。
　　５　争点５について
　　　（原告の主張）
被告には、原告物件が本件特許の権利範囲に属する旨の陳述、流布をする
おそれがある。
　　　（被告の主張）
本件特許は無効となったから、今後、被告が、原告物件が本件特許の権利
範囲に属する旨の陳述、流布をすることはあり得ない。
　　６　争点６について
　　　（原告の主張）
　本件特許は、原出願を分割出願したものであるが、被告は、本件特許の分
割出願において、原出願にない新規事項を意図的に取り入れた。したがって、被告
は、右分割出願が認められず、その結果、本件特許が無効になることを知っていた
か、又は、知り得べきであった。よって、被告には、不正競争行為につき故意又は
過失がある。
（被告の主張）
　　　　本件警告は、当時は有効と認められていた本件特許権を侵害するという内
容である。また、本件特許は、審決取消訴訟で、分割出願の要件が存することを否
定されたが、右取消しの対象となった特許庁の審決では、右要件の存在が認められ
ていたのであり、判断が微妙な事案であった。したがって、被告が、本件警告時
に、本件特許を有効と信じていなかったとか、有効と信じたことにつき過失があっ
たとはいえない。
　　７　争点７について
　　　（原告の主張）
(一)　原告は、本件警告により、平成九年四月九日以降平成一二年一月二六
日までに、合計で二六五四万〇九八八円の得べかりし利益を失った。
(二)　原告は、本件警告により、原告の取引先から原告物件の返品を受け、
これにより、二一五七万七八七二円の損害を被った。
(三)　原告は、本件警告により、営業上の信用を失い、無形の損害として、
三〇〇〇万円の損害を被った。
(四)　原告は、右損害合計額のうち二〇〇〇万円の支払を求めるものであ
る。
　（被告の主張）
　　原告の右主張は争う。
第四　当裁判所の判断
一　本件警告の内容が、「虚偽事実」に当たるかについて
　１　争点１及び３について
　　(一)　フレームとは、運動する機械を保持する固定部分を意味する（岩波書
店広辞苑第四版）から、原告物件において、左側カバー６、右側カバー７及び右側
板1bは、いずれもフレーム本体の構成部分であると認められる。
　　　原告は、本件明細書の実施例の記載から、原告物件の左側カバー６及び
右側カバー７はいずれも構成要件Ａ及びＧの「フレーム本体」に当たらないと主張
するが、本件特許請求の範囲の記載にこのような限定はなく、むしろ、証拠（甲
二）によると、本件明細書の【００２２】において、構成要件Ｇの「フレーム本体
に係止保持する」サムレストの実施例として、サムレストがカバーに係止保持され
る技術が開示されていることが認められるから、右主張は、これを採用することが
できない。
　(二)　原告物件は、スプール３が、左側カバー６に取り付けられた軸受部材
26と右側板1bの軸受部材とに、スプール軸４を介して回転可能に取り付けられ、そ
の前方に案内筒17があるから、構成要件Ａを充足する。
(三)　原告物件は、サムレスト23を閉じたとき、その係止部37、37が、右側
カバー７に設けた係止部7a及び及び左側カバー６に設けた係止部6aに係止保持され
るから、構成要件Ｇを充足する。
　２　争点２について
　　　原告は、構成要件Ｅについて、従来技術や本件発明の効果に照らすと、サ
ムレストの前方が起立した開放時に、釣糸案内部材と案内筒が共に回転してその上
部を露出し、なかんずく釣糸挿入孔が水平位置から垂直位置となって該釣糸挿通孔
が上方を向くものに限定して解釈すべきであると主張する。
しかしながら、本件特許請求の範囲の記載にこのような限定はなく、むし
ろ、証拠（甲二）によると、本件明細書に、「釣糸案内部材18を、従来と同様、回
転しない構造として、サムレスト23のみが開放回転できるようにしてもよい。」
（５欄三四ないし三六行）との記載があることが認められる。
また、証拠（甲二、三）によると、本件発明は、釣糸が絡んだ場合に釣糸
のほぐし作業がし難い、釣糸に付着していたゴミや砂、塩分、異物等が落下して案
内筒等に付着した場合にそれらの除去作業が面倒であるなどの、メンテナンスに関
する従来技術の問題点を、「サムレストが起立した開放時に釣糸案内部材及び案内
筒の上部が露出するように、サムレストを釣糸案内部材の釣糸挿通穴より下方位置
のフレーム本体に前方へ向けて回転可能に枢支し、サムレストの前部上面をフレー
ム本体より前方の離間した位置に起立させる」（構成要件Ｅ、Ｆ）ことによって、
釣糸案内部材の周辺の上部と前部に大きなスペースができるようにして、解決した
ものであること、従来技術は、サムレストの開放時に、サムレストのみが回転し、
釣糸案内部材や案内筒は回転しないものであったが、サムレストが、リール本体の
前面上部に位置するため、右のようなメンテナンスに関する問題点を有していたこ
と、以上の事実が認められる。そうすると、従来技術が存することを理由として、
原告が主張するように構成要件Ｅを限定解釈すべきであるとは認められない。ま
た、構成要件Ｅ、Ｆの構成を有していれば、本件発明の作用効果を奏することがで
きると認められるから、作用効果に照らしても、原告が主張するように構成要件Ｅ
を限定解釈すべき理由はない。
　したがって、原告の右主張は、これを採用することができない。
　　　原告物件は、サムレスト23が、前方に起立した開放時に釣糸案内部材18及
び案内筒17の上部が露出するように、釣糸案内部材18の釣糸挿通孔21より下方位置
の左右側板1a、1bに、前方へ向けて回転可能に枢支されているから、構成要件Ｅを
充足する。
３　以上によると、原告物件は、本件特許の構成要件を全て充足する。
　　しかしながら、前記第二の一６のとおり、本件特許は、平成一一年一二月
二〇日付け審決によって無効とされ、右審決は、平成一二年一月二六日に確定した
から、原告物件の販売は被告の特許権を侵害していないことになる。したがって、
本件警告の内容は、客観的には「虚偽の事実」に該当する。
二　本件差止請求について
　　前記認定のとおり、被告は、本件特許が無効とされる前に、本件発明の構成
要件を全て充足する原告物件の販売について、それが本件特許権の侵害に当たると
の警告をしたものであるが、本件特許を無効とする審決が確定した以上、被告が、
今後、原告物件の販売が本件特許権の侵害に当たる旨の陳述、流布をするおそれが
あるとは認められない。
　　したがって、本件差止請求は、その余の点を判断するまでもなく、理由がな
い。
三　本件損害賠償請求について
　１　被告の故意又は過失の有無について判断する。
(一)　前記第二の一６の事実に証拠（甲二、六、二七、二八、三一）を総合
すると、本件特許は、前記第二の一６のような経過で、それを無効とする審決が確
定したこと、無効の理由は、分割出願の要件を欠いているから原出願時に出願した
ものとみなされず、その結果、出願日が分割出願時となるところ、右出願日前に出
願公開された原出願の公開特許公報に記載された発明が、本件発明と同一の発明で
あるから、本件発明は新規性を有しないというものであったこと、分割出願の要件
を欠いている理由は、原出願の出願時の明細書及び図面（以下「原明細書及び図
面」という。）には、サムレストが釣糸案内部材とともに一体として回転する構成
のみが開示されていたのに対し、分割出願後の明細書には、サムレストが釣糸案内
部材とともに一体として回転する構成のみならず、サムレストのみが回転し、釣糸
案内部材は回転しない構成が含まれているから、本件発明は、原明細書及び図面に
記載のなかった事項が含まれているというものであったこと、以上の事実が認めら
れる。
　(二)　原告は、被告は意図的に分割出願の要件を欠く出願をしたのであるか
ら、本件特許が無効であることの認識があったと主張するが、被告が意図的に分割
出願の要件を欠く出願をしたことを認めるに足りる証拠はない。
　　　(三)　そこで、被告に過失が存するかどうかについて判断する。
　前記一２で認定した事実に証拠（甲六）を総合すると、サムレストのみ
が回転し、釣糸案内部材は回転しない構成は、従来技術として存在したこと、サム
レストが釣糸案内部材とともに一体として回転する構成のみならず、サムレストの
みが回転し、釣糸案内部材は回転しない構成であっても、本件発明の構成要件Ｅ、
Ｆのような構成をとれば、従来技術におけるメンテナンスが困難であるという問題
点を解決することができること、原明細書には、「サムレストを従来と同様な方式
とし、釣糸案内部材のみを開放回転できる方式としても良い」との記載があったこ
と、以上の事実が認められ、これらの事実に照らすと、被告が、分割出願をするに
際して、原明細書に、サムレストのみが回転し、釣糸案内部材は回転しない構成も
含まれていると考えたとしてもやむを得ない事情があったということができる。　
また、前記第二の一６のとおり、本件特許は、いったんは特許庁により設定登録さ
れ、特許異議事件においても特許が維持され、特許無効審判事件においても、平成
九年九月三〇日にされた特許庁の審決（東京高等裁判所の判決によって取り消され
たもの）では、原明細書に、サムレストのみが回転し、釣糸案内部材は回転しない
構成も含まれているとして、分割出願の要件が存することを認めて、右請求は成り
立たないとされたのであるから、本件特許において、分割出願の要件の存否の判断
は、微妙なものであったというべきである。
　そうすると、被告が、本件特許が分割出願の要件を欠き、その結果無効
であるとの認識をもたなかったとしても、それについて過失があるとは認められな
い。
２　以上によると、本件警告をするに当たり、被告に、不正競争行為について
の故意又は過失があったとは認められないから、本件損害賠償請求は、その余の点
を判断するまでもなく、理由がない。
四　よって、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すること
とし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
　　　　　　　裁判長裁判官　　森義之
　　　　　　　　　　裁判官　　岡口基一
　　　　　　　　　　裁判官男澤聡子
別紙物件目録イ号図面ロ号図面
別紙特許権目録
　　　登録番号　　第二五〇〇八一五号
分割の表示　特願昭六一ー一三二〇九号の分割　
発明の名称　魚釣用リール
出願日　　　昭和六一年一月二四日
分割出願日　平成三年三月二二日
登録日　　　平成八年三月一三日　　
特許請求の範囲
「　フレーム本体に回転可能に取り付けたスプールの前方の案内筒上を、ハ
ンドルの回転に連動してスプールの幅方向にトラバース運動する釣糸案内部材を備
えた魚釣用リールに於て、手の親指が載置可能な親指載置部を設けたサムレスト
で、上記フレーム本体の前部上面及び前面部を一体的に覆うと共に釣糸案内部材に
対向する当該サムレストの前面部に釣糸の繰り出し窓孔を設け、前記サムレストが
起立した開放時に釣糸案内部材及び案内筒の上部が露出するように、サムレストを
釣糸案内部材の釣糸挿通穴より下方位置のフレーム本体に前方へ向けて回転可能に
枢支しサムレストの前部上面をフレーム本体より前方の離間した位置に起立させる
と共に、サムレストを閉じた時にフレーム本体に係止保持する係止部を当該サムレ
ストに設けたことを特徴とする魚釣用リール。」

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