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判　　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告らと被告らとの間において、訴外亡Ｅが平成１４年１０月９日にな
した別紙１記載（省略）の遺言が無効であることを確認する。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告Ａら４名の請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告Ａら４名が，被告Ｂら３名に対し，別紙１記載の自筆証書遺
言（以下「本件遺言書」という。）は訴外亡Ｅによって作成されたものでは
ないから，自筆証書遺言の形式要件を欠き，仮にＥが自筆したものであると
しても，当時のＥの痴呆症（以下「認知症」という。）の進行からすれば，
意思能力を欠くものであって，いずれにせよ無効であるとして，遺言の無効
確認を求める訴えである。
これに対し，被告Ｂら３名は，本件遺言書はＥ自身によって作成されたも
のであるから自筆証書遺言の形式要件を充足する，本件遺言書作成当時のＥ
の認知症の程度は，遺言をすることができないようなものではなかったから
当然有効であるとして原告Ａら４名の請求を争う。
第３　事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）及び争点
（争点及び争点に関する両当事者の主張）
１　争いのない事実等（〈〉内に主な証拠等を記載する。）
(1)原告Ａら４名と被告Ｂは，いずれもＥの子であり，被告Ｃ及び被告Ｄ
は被告Ｂの子である。〈争いがない〉
(2)Ｅは，平成14年10月22日に死亡した。〈争いがない〉
(3)Ｅは，(2)の当時，別紙２記載（省略）の各不動産（以下「本件不動
産」という。）を所有していた。〈争いがない〉
なお，(2)の当時，Ｅには本件不動産以外に相続対象となる財産はな
い。〈被告Ｂ〉
(4)本件遺言書は，平成16年１月16日，松山家庭裁判所で検認された。本
件遺言書には，遺言の日付である平成14年10月９日，Ｅ名の署名，押印の
ほか，本件不動産を被告Ｂら３名に譲り渡すなどとする旨の肉筆による記
載がある。本件遺言書については，前記（第２）したとおり，原告Ａら４
名と被告Ｂら３名の間でその有効性について紛争が生じている。〈争いが
ない，甲３，20〉
(5)平成11年11月ころから平成14年10月ころまでのＥの入通院状況等
ア　Ｅは，平成11年11月28日に自宅で転倒して脚を骨折し，Ｆ病院に入院
の上手術を受けた。Ｅは，その後リハビリ目的の転院を希望し，平成
12年２月５日，Ｇ病院に転院して引き続き入院した。〈争いがない，甲
10〉
イ　Ｅは，平成12年２月５日から平成14年４月20日までの間，Ｇ病院に入
院し，歩行訓練などを受けた。この入院の際には，Ｅに認知症の症状が
認められ，Ｇ病院のＨ医師は，Ｉ（ケアハウス）に対する診療情報提供
において，「痴呆症状（徘徊）のため帰宅できない状態が続いていた，
日常生活は見守りをしておれば殆ど自立している状態であり，精神状態
も落ち着いております。」と記載し，Ｇ病院の看護師も，看護記録にＥ
の認知症にかかる症状を記録している。〈甲10〉
この入院期間中である平成12年10月ころに入院費等が支払われていな
いことがあり，病院を訪れた原告Ａは，Ｅに支給されている年金を入院
費等の支払に回すよう依頼する趣旨の文書をＥに書かせたが，その字は
容易に判別することは困難と言ってよい状態である。〈甲７，原告Ａ〉
また，この入院期間である平成14年２月ころ，被告Ｂは，Ｅの代理と
して訴外Ｊ夫婦にあてた手紙（同月７日付け）に字体に荒れがあるＥの
直筆の書面を添えた上で，Ｅの文字が判読可能であるか尋ねるなどして
いる。〈甲13，14〉
ウ　その後Ｅは，平成14年６月３日から同年９月17日までの間，Ｇ病院に
再度入院した。Ｈ医師は，Ｅが退院するに際し，デイケアサービスでの
歩行訓練等を実施するとともに，認知症については症状が進行するよう
であれば心療内科等の受診が必要になる旨退院療養計画書で指摘するほ
か，Ｋ内科に対する診療情報提供書には，脳梗塞後遺症とともに認知症
を挙げている。また，看護サマリーにも看護上の問題として，Ｅに意味
不明な言動がある，認知症の症状の進行を防ぐため声をかけることが重
要であると指摘されている。〈甲11〉
エ　Ｋ内科等でのＥなどの状況
(ｱ)Ｅは，平成14年９月17日にＧ病院を退院して自宅に戻ると共に，
翌18日からはＫ内科に通院してデイケアサービスを受け始めた。Ｋ内
科のＬ医師は，ＭクリニックにＥの頭部のＭＲＩの画像診断を依頼し
た。診断の結果（平成14年９月25日）は，右前大脳動脈基始部（水平
部分）の動脈硬化による狭窄が顕著で，多数の梗塞が両大脳白質と両
大脳基底核に認められる，脳動脈硬化性痴呆と考えられるというもの
である。〈争いがない，甲12，証人Ｌ医師〉
(ｲ)Ｋ内科のＮ，Ｏ両担当者が平成14年８月30日にＥに対して行った
調査では，認知症について軽度との判断がされ，日常の意思決定，意
思伝達能力はあると判断された。〈甲12〉
(ｳ)　本件遺言書の作成日である平成14年10月９日，ＥはＫ内科へ行っ
て昼食を摂り（10という評価がされている。），点眼などを受けたほ
か，入浴をした。〈甲12〉
オ　Ｅの死亡後の状況等
(ｱ)原告Ａ，被告Ｂらは，平成14年11月30日にＥの四十九日法要をし
た後，遺産分割協議を行った。原告Ａらは，法定相続を基本にした提
案をしたが，被告Ｂは法定相続は受け入れられない，Ｅの面倒をみた
分だけ被告Ｂの相続分を増やしてほしい旨主張したため，合意に至ら
なかった。この際，被告Ｂは，本件遺言書の存在を原告Ａらに話して
いない。〈原告Ａ，被告Ｂ〉
(ｲ)　　原告Ａらは，Ｅの遺産についての遺産分割調停を申し立てた
が，第１回，第２回の期日を被告Ｂは欠席した。この間も被告Ｂが本
件遺言書の存在を原告Ａらに話したことはない。〈原告Ａ，被告Ｂ〉
(ｳ)被告Ｂは，本件遺言書の検認期日（平成16年１月16日）におい
て，本件遺言書は，Ｅが生存中にＥ自身から預かり，仏壇に保管して
いた，預かったのは平成14年10月になってからであった旨陳述した。
〈甲６，被告Ｂ〉
(ｴ)Ｌ医師は，平成16年１月24日付けでＥに関する診断書を作成し
た。診断書の内容は，病名を血管性痴呆，症状を見当識障害があり，
歩行は介助が必要であった，痴呆は長谷川式簡易知能評価スケールで
８点，書くことは不可能の状態であった，とする。〈甲８〉
なお，長谷川式簡易知能評価スケールでの８点との結果は，認知症
に該当し（用いられた表と評価表との不一致が認められるが，Ｅの場
合には影響しない。），Ｋ内科の総婦長でケアマネージャーの資格を
有するＰが，介護保険の申請のため，Ｅの自宅で平成14年９月17日に
測定した結果である。この調査の際，Ｅは，年月日が把握できていな
い状態であった。Ｅの認知症に関してＫ医師が直接確認したのは主に
記憶関係であるが，Ｌ医師は，Ｅについて，即時記憶（数十秒以内の
記憶保持）はあるものの短期記憶（数日の間の記憶保持）が消失して
いた，数字の計算からすれば物事を順に考えることが困難な状態であ
ったと考えるのが普通であるとする。〈甲９，証人Ｌ医師〉
２　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，本件遺言書がＥによって作成されたものであるかとの自筆
証書遺言の形式要件の点及び本件遺言書作成当時Ｅに遺言をするだけの意思
能力があったかとの実質要件の点である。
これら争点について，当事者は以下のとおり主張する。
(1)原告Ａら４名の主張
ア　以下の事情を総合的に斟酌すれば，本件遺言書はＥ以外の者によって
偽造されたことは明らかである。
(ｱ)本件遺言書に記載された文字は，Ｅが生前書いていた文字と全く
異なる一方，「Ｂ」との文字は被告Ｂの文字に酷似している。実際，
筆跡鑑定では，本件遺言書の筆跡とほかのＥ作成の文書の筆跡が同一
人物のものであるとみるのは困難であると判断されている。
(ｲ)本件遺言書の提出時期は以下のとおり不自然である。
Ｅは，平成14年10月22日に死亡し，その後，原告Ａらと被告Ｂとの
間で数回に渡り遺産分割協議を重ね，原告Ａらは法定相続分による均
等分割を主張したが，被告Ｂは，Ｅが入院していた３年間自分が看護
をした対価を加算すべきと主張してこれを受け入れず，Ｅの葬儀費用
の負担分21万円（葬儀費用を子で均等分したもの。）の支払も拒絶す
る状態であった。原告Ａらは，話し合いが困難であると考え，平成
15年６月16日に遺産分割の調停を申し立てたところ，被告Ｂは，２回
の期日（同年７月25日，９月５日）に出頭しなかった。
以上のような経緯であったにもかかわらず，被告Ｂは，第３回調停
期日（同年11月14日）に突然本件遺言書を提出し，当該遺言書につい
ては平成14年10月にＥから預かって保管していた旨述べていたもので
あって，経緯や保管理由に照らすと不自然というほかない。
(ｳ)原告Ａは，平成12年10月にＧ病院に入院していたＥの元を訪れた
際，入院費等が不払いであったことから，Ｅの年金が振り込まれる通
帳を所持していた被告Ｂに対して年金を支払に回すよう依頼する文書
をＥに作成させた。Ｅは，原告Ａが言うままにしか文書が書けない
上，その文字の乱れは著しく，平成の年号さえも書き誤るような状態
であった。また，その２年後の段階でも，デイケアサービスで通院し
ていたＫ内科では，書字，書くことは不可能の状態であったとの診断
が下されている。このような経緯からすれば，Ｅは，平成14年10月当
時，本件遺言書に記載されたような字を書くだけの能力を失っていた
ことは明らかである。
(ｴ)被告Ｂは，本件遺言書が作成された際のＥの様子などについて，
Ｅが時間をかけながら，自らの意思で作成した旨供述するが，その内
容は，当時のＥのＫ内科への通院状況や，筆記の能力などの客観的な
事実に全く反するものであって信用できるものではない。
イ　仮に遺言書を作成したのがＥであるとしても，本件遺言書作成の際に
Ｅには意思能力がなかったものである。Ｌ医師が平成14年９月17日に実
施した長谷川式簡易知能検査では，８点という認知症に該当する結果が
あるほか，遺言を自らの意思に従って記載することが困難であったこと
は，上記したＥの入院等の状況，Ｌ医師の診断書から明らかである。
(2)被告Ｂら３名の主張
ア　本件遺言書はＥによって作成されたものである。Ｅの病状や体調には
変化があり，その時期によって，また，その際使用する筆記具，用紙に
より筆跡が影響を受けることは容易に考えられ，原告Ａら４名の主張は
根拠が弱いものである。また，原告Ａら４名が指摘する文字の違いにつ
いても，むしろ，作成者が同一，すなわちＥであることを示していると
いうべきである。
イ　本件遺言書作成当時のＥの判断力は鮮明であり，意思能力上の問題は
一切なかった。前記したとおりＥが作成したものであることが明らかな
本件遺言書に記載された内容からすれば，意思能力があったことは明ら
かであるし，原告Ａら４名が主張するような点は些末な事項というほか
なく，自分の遺産をだれに渡すのかという重要な事項については，複雑
な思考能力が要求されるものではない。
第４　当裁判所の判断
１　争点についての判断
(1)証拠によれば，以下の事実が認められる（〈〉内に主な証拠等を記載
する。）。
ア　本件遺言書の筆跡は，Ｅが作成したと原告Ａが主張する甲第４号証の
１ないし４及び第７号証，被告Ｂが同様にＥが作成したと主張する乙第
２号証の各筆跡とは別である。〈鑑定人Ｑの鑑定結果〉
イ　原告Ａは，平成12年10月ころに甲第７号証をＥに作成させる際，Ｅの
話ではＧ医院に対して入院費等を支払っていない理由について要領を得
なかったことから，原告Ａの発言をそのままＥに書かせた。Ｅは，甲第
７号証を病室で書いたが，その際に特段急がせたなど事情はない。Ｅ
は，自分が受給していた年金がどのように処理されているかなどについ
て十分な理解をしていない状態であった。また，Ｅは，本件遺言書作成
の直前である平成14年９月ころに原告Ａに会った際，既に死亡していた
自分の夫と原告Ａを間違えた。Ｅは，原告Ａから息子であると説明を受
けると一，二分は理解したようになるが，しばらくすると原告Ａを自分
の亡き夫と間違い始める状態であった。〈原告Ａ〉
(2)以上の事実に，前記（第３の１(5)）認定した各事実を併せて考える
と，本件遺言書はＥ以外の人物によって作成されたものというべきであ
る。これは，本件遺言書に記載された文字は，証拠上Ｅが作成したと認め
られる甲第７号証の筆跡とは別のもので，その他，当事者双方がそれぞれ
Ｅが作成したものと主張する過去の書類の筆跡とも一致しないことのみで
も明らかであるし，加えて，脳血管性の認知症により，はいかい等の症状
は本件遺言書作成の２年以上前から発現し，そのころから既に字に乱れが
生じ，本件遺言書作成直前の段階では，時間の感覚を喪失する，自分の息
子を亡くなった夫と間違え，それを指摘しても極短時間しか認識できない
などの状態に至っていたＥが，突如として別紙１記載の遺言書のような文
字で日付などを正確に記載したとするのはあまりに不自然であることから
も明らかである。
一方，これに反し，被告Ｂは，Ｅは近所の人ともあいさつを交わしてい
た，本件遺言書は，Ｅが後の紛争を心配して作成すると言い出した，本件
遺言書を作成時にＥは被告Ｂの目の前で長い時間をかけて作成した旨供述
するところである。しかし，被告Ｂの供述は，それ自体上記した点から不
自然であるほか，前記（第３の１(5)オ）認定した本件遺言書を被告Ｂが
明らかにした時期，それに至るまでの遺産分割協議上の被告Ｂの主張内容
との関係でも不自然であり，更には，被告Ｂが供述するＥの本件遺言書作
成当日の行動は，前記（第３の１(5)エ(ｳ)）認定した事実に客観的に反す
るものであるから，これを採用することはできない。
なお，前記（第３の１(5)エ(ｲ)）認定ではＥの認知症の程度が軽度であ
るが，上記認定に影響するものではない。
２　結論
以上のとおり，本件遺言書については，遺言者たるＥが，自筆証書遺言の
形式要件である「その全文，日附及び氏名を自書し」（民法968条１項）た
事実はなく，自筆証書遺言の様式性を具備していないものであるから，本件
遺言書作成当時のＥの意思能力について判断するまでもなく，自筆証書遺言
として無効であることは明らかである。
第５　結語
したがって，原告Ａら４名の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負
担については民事訴訟法61条，65条１項本文を適用して被告Ｂら３名の負担
とすることとし，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成17年７月25日）
松山地方裁判所民事第１部
裁　判　官　　　竹　尾　信　道

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