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平成１５年(行ケ)第３６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年１月２６日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　　　アルゼ株式会社
　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　熊倉禎男
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　尾崎英男
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　松本司
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　美勢克彦
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　岩坪哲
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　飯塚暁夫
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　渡辺光
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　前田宏
　　　　　　　　同　　　　　弁理士　　　　　上杉浩
　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　　　サミー株式会社
　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　牧野利秋
　　　　　　　　同片山英二
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　飯田秀郷
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　栗宇一樹
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　早稲本和徳
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　北原潤一
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　大月雅博
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　七宇賢彦
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　鈴木英之
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　隈部泰正
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　大友良浩
　　　　　　　　同　　　　　　　　弁理士　　黒田博道
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　米山淑幸
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　北口智英
同　　　　　　　　　　　　　広瀬隆行
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が、無効２００１－３５２６７号事件について、平成１４年１２月２
５日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「スロットマシン」とする発明（以下「本件発明」
という。）に関する特許第１８５５９８０号（昭和６３年３月１８日出願、特願昭
６３－６５５４３号、平成６年７月７日設定登録。以下「本件特許」という。）の
特許権を有している。
　　本件特許に対し、平成１３年６月２５日付けで被告より特許無効審判が請
求されたところ、原告は、平成１４年５月１７日付けで訂正請求（以下「本件訂
正」という。）をした。
　　特許庁は、上記無効審判請求を無効２００１－３５２６７号事件として審
理した結果、平成１４年１２月２５日、「訂正を認める。特許第１８５５９８０号
の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本
件審決」という。）をし、その謄本は、平成１５年１月４日、原告に送達された。
(2)　本件訂正後の本件発明の要旨は、以下のとおりである（本件審決に記載の
とおり）。
【請求項１】表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリール、これ
ら各リールの回転を停止させるためのストップボタンスイッチ、予め定めた範囲で
乱数を発生する手段、前記乱数の範囲を区分し、入賞及び外れを判定するための確
率テーブル、前記乱数をサンプリングする手段、サンプリングした乱数値が前記確
率テーブルのどの区分に属するかを判定する手段、前記各ストップボタンスイッチ
をオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で、前記判定した乱数値に応じ
た図柄が表示されるように前記各リールの回転を停止させる停止制御を行う制御装
置を備えたスロットマシンにおいて、前記制御装置は遊技中特定の条件が達成され
た時には予め定めたゲーム回数分、前記乱数値に応じた停止制御を中止して、この
停止制御の中止にかかるリールの回転を前記ストップボタンスイッチの操作タイミ
ングで停止させるように構成したことを特徴とするスロットマシン（以下「本件発
明１」という。）。
【請求項２】表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリール、これ
ら各リールの回転を停止させるためのストップボタンスイッチ、予め定めた範囲で
乱数を発生する手段、前記乱数の範囲を区分し、入賞及び外れを判定するための確
率テーブル、前記乱数をサンプリングする手段、サンプリングした乱数値が前記確
率テーブルのどの区分に属するかを判定する手段、前記各ストップボタンスイッチ
をオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で、前記判定した乱数値に応じ
た図柄が表示されるように前記各リールの回転を停止させる停止制御を行う制御装
置を備えたスロットマシンにおいて、前記制御装置は遊技中特定の条件が達成され
た時には予め定めたゲーム回数分、複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に
応じた停止制御を中止して、この停止制御の中止にかかるリールの回転を前記スト
ップボタンスイッチの操作タイミングで停止させ、他のリールに対しては、前記ス
トップボタンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で、特定
の図柄が表示されるように一定の停止制御を行うように構成したことを特徴とする
スロットマシン（以下「本件発明２」という。）。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本件発明１が、特開昭５７－
８６３７３号公報（審決甲３、本訴甲３、以下「引用例」という。）に記載の発明
（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであり、本件発明２も、引用例及び実願昭５８－１２８４１３号
（実開昭６０－３７３８０号）のマイクロフィルム（審決刊行物Ａ、本訴甲１８、
以下「刊行物Ａ」という。）に記載の発明（以下「刊行物発明」という。）と周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明
１及び２についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであっ
て、同法１２３条１項２号の規定に該当するとし、また、本件発明２は、特許を受
けようとする発明の構成が不明であるから、本件発明２についての特許は、同法３
６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであ
り、同法１２３条１項４号の規定に該当するとし、被告主張のその余の無効理由に
ついて判断するまでもなく、本件特許は無効にすべきものであるとした。
　２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
　本件審決は、引用発明を誤認して同発明と本件発明１との一致点を誤認する
（取消理由１）とともに、本件発明１と引用発明との相違点ａ、ｂについての判断
を誤り（取消理由２、３）、本件発明２についても、同様の誤りを犯す（取消理由
４）とともに、刊行物発明を誤認して本件発明２に関する容易想到性の判断を誤り
（取消理由５）、さらに、本件発明２が、特許法３６条４項１号の規定に違反する
と誤って判断した（取消理由６）ものであるから、違法として取り消されるべきで
ある。
(1)　引用発明の誤認に基づく本件発明１との一致点の誤認（取消事由１）
　　本件審決が、引用発明について、「前記制御装置は、遅延制御信号が発生
されていない状態では前記ストップ操作釦７、８、９をオンしたときのストップ信
号に応じて前記各回転部材２を直ちに停止させ、また、定期的にまたは必要に応じ
て遅延制御信号が発生されている状態では前記ストップ操作釦７、８、９をオンし
たときのストップ信号を前記ランダム数値に応じた時間だけ遅延させて前記各回転
部材２を遅延停止させるように構成した回転式組合せゲーム機」（９～１０頁）と
認定したことは、以下のとおり誤りであり（引用発明が、「「即止めゲーム」に対
して「定期的にまたは必要に応じて」、乱数値に応じてリールを遅延停止させるゲ
ームを行うようにしたもの」（１６頁）と認定したことも同旨）、その結果、本件
発明１と引用発明とが、「前記制御装置は、・・・この停止制御の中止にかかるリ
ールの回転を前記ストップボタンスイッチの操作タイミングで停止させるように構
成したスロットマシン」（１５頁）の構成において一致すると認定したことも誤り
である。
　ア　引用発明の誤認（その１）
　　本件審決は、引用発明において、遅延制御信号を発生しているときと
は、“Ｈ”レベルと“Ｌ”レベルを繰り返している状態のとき、遅延制御信号を発
生していないときとは、ずっと“Ｌ”レベルにあるときと解釈しているようである
が、このような解釈は誤りである。すなわち、引用発明では、ある一定時間継続し
た正電圧を“Ｈ”と呼び、電圧が加えられていないとき（０Ｖのとき）を“Ｌ”と
呼んでいるのであって、入力又は出力されるのは“Ｈ”レベルのみであり、また、
信号と呼ばれているのも“Ｈ”レベルのみである。したがって、引用発明において
は、パルス状の“Ｈ”レベルをもって遅延制御信号と呼び、遅延制御信号発生回路
は、このような遅延制御信号をごく短い間隔で繰り返し連続的に発生しており、何
ゲームにもわたり遅延制御信号を発生していない状態は存在しないから、「ストッ
プ操作釦７、８、９をオンしたときのストップ信号に応じて前記各回転部材２を直
ちに停止させ」るような制御はしないのである。
　　被告は、“Ｌ”レベルが「遅延制御信号が発生されていない状態」であ
るとすると、その直前の“Ｈ”レベル信号のため、０～２５５の数値がセットデー
タとなるから、引用例の記載と矛盾すると主張するが、このことは、引用例自体に
誤りがあることを示すものである。すなわち、“Ｈ”レベル信号から“Ｌ”レベル
信号へと移行したとき、ストップボタンスイッチを操作すると、シフトレジスター
のセットデータはほとんど０以外の数値である（０にリセットされることは示され
ていない。）が、このように遅延制御信号が発生されていない状態では、減算回路
において減算が行われないから、この状態が数秒以上継続すると、リールの回転が
数秒間停止しないことになり、明らかに当業者の技術常識に反する。
　　したがって、引用発明に、「ストップボタンスイッチの操作タイミング
でリールを停止させるゲーム」（以下「即止めゲーム」という。）が開示されてい
ないことは明らかであり、定期的に又は必要に応じて「即止めゲーム」と「リール
を遅延停止させるゲーム」（以下「遅延ゲーム」という。）を切り換える構成が開
示されているとの本件審決の認定も誤りである。
イ　引用発明の誤認（その２）
　　引用発明において、仮に、リールを遅延停止させる制御を行わない状態
が開示されているとしても、ある１つのリールについて「即止め」になるという状
態にすぎず、「遅延ゲーム」に対置されるゲームの態様として「即止めゲーム」を
介在させる構成は開示されていない。このことは、引用例の記載上明らかである。
　　すなわち、引用例において、遅延制御信号の入力経路を含む遅延回路
は、各リールの機構ごとに設けられているものであり、全リールについて、遅延制
御信号を入力する状態としない状態とを切り換える構成ではなく、遅延制御信号は
３つのリールのそれぞれについて、定期的に又は必要に応じて発生することによっ
て、各リールごとに、「即止め」にしたり、アトランダムな遅延停止をするという
のが、唯一の開示事項である。
　　なお、上記のことは、遅延制御信号の発生回路が各リールごとに設けら
れておらず、３つのリールについて共通のものであったとしても何ら変わりはな
い。すなわち、この種のスロットマシンでは、停止操作は順を追って各リールごと
に行うものであり、遅延制御信号が、定期的に又は必要に応じて発生すると、３リ
ールすべての停止操作時と遅延制御信号の不発生がシンクロして「即止めゲーム」
が成立する状況はあり得ず、むしろ、「即止め」可能な状況は、回避されているも
のと考えるのが妥当である。
(2)　本件発明１と引用発明との相違点ａについての判断誤り（取消事由２）
ア　本件審決認定のとおり、本件発明１と引用発明との相違点ａが、「本件
発明１は、「乱数値ゲーム」を行う構成であるのに対し、甲第３号証に記載の発明
（注、引用発明、以下同じ。）は、「予め定めた範囲で乱数を発生する手段、前記
乱数をサンプリングする手段、前記各ストップボタンスイッチをオンしたときに、
前記乱数値に応じた時間だけ遅延させて前記各リールの回転を遅延停止させる停止
制御を行う」構成である点」（１５頁）であること、「一般に、スロットマシンの
技術分野において、表示窓内に乱数値に応じた図柄が表示されるように各リールの
回転を停止させる停止制御を行うスロットマシンが、周知（例えば、甲第４、５、
６、８、９号証、特開昭５９－１８６５８０号公報参照）であるところ、本件発明
１の「乱数値ゲーム」の構成を備えるものは、例えば前記甲第８号証〔実願昭６０
－７４９７１号（実開昭６１－１９１０８１号）のマイクロフィルム〕あるいは特
開昭５９－１８６５８０号公報に開示されるように周知技術というべきものであ
る。」（同頁）ことは、いずれも認めるが、本件審決が、「甲第３号証に記載の発
明と前記周知技術は、各リールに停止表示される図柄が乱数値に応じて決定される
スロットマシンの構成において共通するから、甲第３号証に記載の発明に示され
る、各ストップボタンスイッチをオンしたときに、乱数値に応じた時間だけ遅延さ
せて各リールの回転を遅延停止させる停止制御を行う構成に代えて、前記周知技術
に示される「乱数値ゲーム」の構成を採用して、前記相違点ａにかかる本件発明１
の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。」（１５～１
６頁）と判断したことは、以下のとおり誤りである。
イ　まず、本件発明１と引用発明との相違点ａの内容は、上記認定のとお
り、本件発明１が「乱数値ゲーム」の構成であるのに対し、引用発明は「遅延ゲー
ム」であるにもかかわらず、本件審決は、本件発明１の通常のゲームと同じであ
る、周知の「乱数値ゲーム」と、引用発明の「遅延ゲーム」とが、「各リールに停
止表示される図柄が乱数値に応じて決定されるスロットマシンの構成において共通
する」と認定しており、本件発明１と引用発明の対比では「相違点ａ」と認定した
ことを、周知のゲームと引用発明の対比では「共通する」と認定しているのであっ
て、完全に自己矛盾を起している。
　　また、本件発明１の「乱数値ゲーム」の構成を備えるものが、実願昭６
０－７４９７１号（実開昭６１－１９１０８１号）のマイクロフィルム（甲８）及
び特開昭５９－１８６５８０号公報（甲３５）に開示される周知技術である（以
下、当該ゲームを「周知のゲーム」という。）ことは認めるが、引用例及び周知の
ゲームのいずれにも、引用発明の結果判定方式自体は変えることなく、「遅延ゲー
ム」の部分だけを「乱数値ゲーム」で置換する動機は全く存在しないから、本件審
決の上記判断は誤りである。
(3)　本件発明１と引用発明との相違点ｂについての判断誤り（取消事由３）
ア　相違点ｂの誤認
　　本件審決認定のとおり、「本件発明１は、「乱数値ゲーム」の「遊技中
特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分」につき「即止めゲーム」
に移行する構成である」（１５頁）ことは認めるが、本件審決が、引用発明につい
て、「「即止めゲーム」に対して、「定期的にまたは必要に応じて」、乱数値に応
じてリールを遅延停止させるゲームに切換える構成である」（同頁）と認定したこ
とは、以下のとおり誤りである。
　　すなわち、引用例の出願当時、「即止めゲーム」は経営上ゲームとして
成り立たないことが当業者によく知られていたから、引用発明は、「即止めゲー
ム」を含まないことは自明の理である。
　　また、「即止めゲーム」であるためには、少なくとも、ゲームの開始に
当たって、即止めとなることが機械の内部的制御においてあらかじめ決っていなけ
ればならないはずである。しかるに、引用例には、遅延制御信号をどのくらいの時
間継続するかについて全く記載がなく、遊技者が１回のゲームを行う数秒の時間よ
りはるかに短い時間でＯＮ、ＯＦＦが可能であり、遊技者のリール停止操作時に、
第１の遅延回路が動作したランダム遅延制御状態となるか、遅延時間ゼロ（即止
め）となるかは、偶然により決まるだけで、ゲームに先立って即止めがあらかじめ
決められていないから、「即止めゲーム」を含むものではない。
　　さらに、引用発明において、遅延制御信号が発生している状態は、入賞
の組合せの成立を阻止する制御が行われている状態であり、遊技者に知られてはな
らない状態であるから、設計上遊技者に認識されないようにゲーム中に混在される
ものである。したがって、引用発明では、遅延制御信号の発生している状態と発生
していない状態が異なるゲームを構成するものではなく、本件審決が、引用発明に
おいて２種類のゲームが切り換えられると認定しているのは誤りである。
イ　相違点ｂの判断誤り
　　本件審決認定のとおり、「スロットマシンの技術分野において、「乱数
値ゲーム」をゲームの主体に、その遊技中に表示窓内に特定の停止図柄の組合せが
表示されたときに特定の条件が達成されたものとして、予め定めたゲーム回数分、
遊技者に有利なゲームに移行するようにしたゲーム形態は、例えば前記甲第８号証
あるいは特開昭５９－１８６５８０号公報に開示されているように、周知技術であ
る。また、遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分、遊技者
に有利なボーナスゲームに移行するようにしたスロットマシンが、甲第１０～１７
号証及び刊行物Ａに記載されているように周知技術である。」（１６頁）ことは認
める。
　　しかし、本件審決が、相違点ｂの検討において、「しかして、「乱数値
ゲーム」をゲームの主体に、その遊技中に特定の条件が達成された時には予め定め
たゲーム回数分、遊技者に有利なゲームに移行するようにした前記周知のゲーム形
態に照らしたときに、甲第３号証に記載の発明における、乱数値に応じてリールを
遅延停止させるゲームが前記周知の「乱数値ゲーム」に対比できるとともに、「即
止めゲーム」が前記の遊技者に有利なゲームの範疇に属することが明らかである。
そうすると、スロットマシンにおける前記周知のゲーム形態に基づいて、甲第３号
証に記載の発明に示される、乱数値に応じてリールを遅延停止させるゲームをゲー
ムの主体にするとともに、遊技者に有利なゲームである「即止めゲーム」へと「定
期的にまたは必要に応じて」切換えあるいは遊技中に組み合わせて移行する条件と
して、遊技者に有利なゲームに移行するときの常套手段である「遊技中特定の条件
が達成された時には予め定めたゲーム回数分」という条件を採用して、前記相違点
ｂにかかる本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるもの
である。」（同頁）と判断したことは、以下のとおり誤りである。
　　まず、本件審決は、引用発明の「遅延ゲーム」が、周知のゲームの「乱
数値ゲーム」に対比できると述べているが、両者は全く異なる技術的内容であり、
前述のとおり、本件審決は自己矛盾を起している。
　　また、本件審決は、引用発明の開示するリールを遅延停止させない「即
止めゲーム」が、特開昭６１－２４４３８３号公報（甲１０）、特開昭６２－２６
６０８６号公報（甲１１）、特開昭６３－１１１８９号公報（甲１２）、実願昭５
５－９４８０８号（実開昭５７－１７６８３号）のマイクロフィルム（甲１３）、
実願昭６０－５８９９５号（実開昭６１－１７４９９３号）のマイクロフィルム
（甲１４）、実願昭６０－１７５５９７号（実開昭６２－８４４８５号）のマイク
ロフィルム（甲１５）、実願昭６１－７３０６０号（実開昭６２－１８３８８８
号）のマイクロフィルム（甲１６）、実願昭６１－９６１５２号（実開昭６３－１
５８０号）のマイクロフィルム（甲１７、以下、甲１０～１７をまとめて「本件周
知例」という。）及び刊行物Ａに記載されたボーナスゲームのように、遊技者に有
利なゲームの範疇に属することが明らかであると述べている（１６頁）が、本件周
知例等におけるボーナスゲームは、通常のゲームの遊技中特定の条件が達成された
ときに、遊技者にとって容易に入賞しメダルを獲得できるような有利なゲームに移
行するものである。これに対し、引用発明では、遅延制御信号が発生している状態
は、遊技者が入賞することを阻止する制御が働く状態であり、遅延制御信号が発生
しない状態と発生している状態は遊技者に認識されないようにゲーム中に混在され
るものであるから、引用発明の通常のゲームと「遅延ゲーム」の関係は、本件周知
例における通常のゲームとボーナスゲームの関係に対応するものではない（なお、
本件周知例におけるボーナスゲームは、１個のリールに即止めゲームを行うことを
開示するものではないし、乱数値に応じた停止制御を中止するものでもない。）。
　　さらに、本件審決が述べるように、引用発明の「遅延ゲーム」をゲーム
の主体とするということは、引用発明において全く意味をなさない。なぜなら、引
用発明の「遅延ゲーム」は、入賞の組合せの成立を阻止する制御が行われ、特に第
２の遅延回路が作動すると遊技者が入賞しない状態であり、そのような状態がゲー
ムの主体となることはない。しかも、引用発明の、遅延停止制御をした状態としな
い状態は、いずれも、ゲームにおける内部的制御状態であり、引用発明には２種類
のゲームがあるのではないことは、前述したとおりである。
　　したがって、相違点ｂに関する本件発明１の構成が、当業者に容易に想
到できるという本件審決の判断は誤りである。
ウ　作用効果に関する判断の誤り
　　本件審決が、「作用効果の検討」として、「本件発明１における、「乱
数値ゲーム」による平等性と「即止めゲーム」による技術介入性が調和したゲーム
ができるという作用効果は、甲第３号証に記載の発明に、乱数値に応じてリールを
遅延停止させるゲームと「即止めゲーム」とを切換えあるいは遊技中に組合わせる
スロットマシンが開示されるとともに、「乱数値ゲーム」を主体に、その遊技中に
特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分、遊技者に有利なゲームに
移行するようにしたスロットマシンが周知技術であることからすると、甲第３号証
に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものである。」
（１７頁）と判断したことも誤りである。
　　すなわち、本件発明１は、通常のゲームとしては「乱数値ゲーム」を行
い、遊技中特定の条件が達成された時にはあらかじめ定めたゲーム回数分、「即止
めゲーム」を行う構成によって、非熟練遊技者と熟練遊技者が通常のゲームにおい
ては平等に扱われるとともに、熟練遊技者がその技能を発揮して楽しめるゲームも
行えるという作用効果を奏するものである。このことは、本件発明１は、熟練遊技
者が多量のメダルを獲得するという問題を発生させることなく、スロットマシンに
遅延制御を伴わない「即止めゲーム」を導入できるという作用効果を有することを
意味する。
　　これに対し、引用発明は、リールの停止結果で入賞を判定するゲームで
あり、リールの遅延停止制御は入賞の組合せの成立を阻止するための機械の内部的
動作制御であって、ゲーム中にこのような遅延制御状態を遊技者に認識されないよ
うに混在させることによって、熟練遊技者の入賞確率を下げる効果を奏するもので
ある。つまり、引用発明にも、本件審決の引用するどの文献にも、スロットマシン
において、性質の異なる「乱数値ゲーム」と「即止めゲーム」とを組み合わせたゲ
ームを構成する技術思想は開示されていないから、本件発明１の作用効果は、引用
発明と周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものではない。
(4)　本件発明２に関する同様の判断誤り（取消事由４）
　　本件審決は、本件発明２が、引用発明及び刊行物発明と周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであると判断しているが、上記の判
断に対しては、本件発明１に関し述べた上記取消事由１ないし３が、すべてあては
まる。
(5)　刊行物発明の誤認に基づく本件発明２に関する容易想到性の判断誤り（取
消理由５）
ア　本件審決認定の本件発明２と引用発明との相違点ｃの前段部分である
「本件発明２は、複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を
中止して、この停止制御の中止にかかるリールの回転を前記ストップボタンスイッ
チの操作タイミングで停止させ、他のリールに対しては、前記ストップボタンスイ
ッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で、特定の図柄が表示され
るように一定の停止制御を行う」構成である」（１７頁）ことは認めるが、同後段
部分の「甲第３号証に記載の発明は、複数のリールの回転をストップボタンスイッ
チの操作タイミングで停止させるという「即止めゲーム」を行う構成である点」
（１７～１８頁）であること及び、本件審決が、上記相違点ｃに関して、「刊行物
Ａに記載の発明（注、刊行物発明、以下同じ。）における「第３リールの回転をス
トップボタンの操作タイミングで任意停止させる」構成は、本件発明２における
「一部のリールの回転をストップボタンスイッチの操作タイミングで停止させ」る
構成に相当し」（１８頁）と判断したこと、また、「特定の条件が達成された時に
本件発明２及び刊行物Ａに記載の発明で行われるゲームの本質は、本件発明
２の「一部のリール」、あるいは、刊行物Ａに記載の発明の「第３リール」を対象
に、該リールに特定の図柄が表示されるようにストップボタンスイッチの操作タイ
ミングで停止させることで技術介入性を発揮できる即止めゲームを行う構成にあ
る」（同頁）と判断したことは、いずれも誤りである。
イ　すなわち、刊行物発明であるスロットマシンは、第３リールのみをスト
ップボタン操作で停止させる遊技機で、しかも、当該操作時、当該リールは低速回
転しているものであって、遊技者の熟練、未熟練を問わず誰もが目押しをすること
ができるものであるから、本件発明２の技術介入性とは、全く無縁の遊技機であ
る。第１、第２リールの乱数値に基づいた位置決定によってボーナス取得の利益は
ほぼ確定しており、その上で、ボーナスゲームの回数を遊技者が自ら決定できるよ
うにすることでゲームの興趣を高めるという点に、刊行物Ａの開示事項は尽きてい
るのである。
　　そして、刊行物発明のスロットマシンは、第１、第２リールを遊技者の
停止操作を介さず自動停止させるものであり、明らかに結果判定方式のスロットマ
シンであって、本件発明が解決しようとする、前段判定方式によって失われた技術
介入性をゲームに呼び戻し、熟練遊技者のパチスロ機に対する興趣を高めるという
課題目的は何ら示唆されておらず、本件発明２の構成を当業者に教示するものとな
り得ないのである。
　　なお、被告は、本件周知例においても、スロットマシンのボーナスゲー
ムとして、１個のリールについて即止めゲームを行うものが示されていると主張す
るが、本件周知例におけるボーナスゲームは、１個のリールに即止めゲームを行う
ことを開示するものではないし、乱数値に応じた停止制御を中止するものでもな
い。
(6)　本件発明２の特許法３６条４項１号違反に関する判断の誤り（取消事由
６）
ア　本件審決が、本件発明２の「一定の停止制御」に関して、「本件発明２
は、通常ゲームで「乱数値に応じた停止制御」を行うことを前提に、遊技中特定の
条件が達成された時に、「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停
止制御を中止して」、「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」と規定する
から、他のリールに対しては乱数値に応じた停止制御を中止せず、かつ一定の停止
制御を行う構成となることは明らかであり、上記訂正によっても、乱数値に応じた
停止制御と、一定の停止制御の関係が依然として明確でなく、一定の停止制御の内
容は不明である。従って、被請求人の訂正請求による、上記ⅱ．の一定の停止制御
の具体的内容のみをもってして、発明が明確であるとすることができないから、特
許を受けようとする発明の構成が依然として不明であるというべきである。」（２
０頁）と判断したことは誤りである。
イ　すなわち、本件特許に係る明細書（甲２、以下「本件明細書」とい
う。）には、本件発明２に関して、「そこで、上記のような回転リールの停止制御
の中止を全てのリールに対して行うほかに、一部のリール（例えば第３リール３
Ｒ）に対してのみ停止制御を完全に中止し、他のリール（例えば第１リール３Ｌ及
び第２リール３Ｃ）に対してはある程度の停止制御を行うようにしてもよい。その
場合、他のリールに対しては一定の条件下でシンボルが入賞ライン上に並ぶように
停止制御を行うことにより、熟練者に対してはコイン払い出し率が高くなり、ゲー
ム性を更に向上させることができる。第２図に示した動作手順は、このような制御
を実行するものである。」（５欄）と記載されており、他のリールに対しては、停
止制御を完全に中止するのではなく、熟練者がより有利になるように、（特定の）
シンボルが入賞ライン上に並ぶように停止制御をすることが記載されている。つま
り、遊技者が３つのリールのシンボルをすべて自力で停止させるのではなく、一部
のリールについては、ゲーム機が遊技者に有利となるように停止制御を行うとの趣
旨である。本件明細書の上記記載では、「一定の条件下」の内容が具体的に記載さ
れていないが、それはそれぞれのゲームにおける設計事項にすぎない。
ウ　また、本件審決は、「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」の
意味が不明であると述べているが、本件発明２の構成要件には、特定の条件が達成
されたときに、「他のリール」に対して「おいて書き」の停止制御が継続しなけれ
ばならないとは記載されていない。
　　すなわち、本件発明２は、「遊技中特定の条件が達成された時」の停止
制御について、「複数のリールの一部についてのみ」適用される停止制御として、
「前記乱数値に応じた停止制御を中止して、この停止制御の中止にかかるリールの
回転を前記ストップボタンスイッチの操作タイミングで停止させ」と記載する一
方、「他のリールに対して」行われる停止制御については、これと全く別に、「前
記乱数値に応じた停止制御」には言及せずに、「前記ストップボタンスイッチをオ
ンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で、特定の図柄が表示されるように
一定の停止制御を行う」と記載しており、他のリールに対してはおいて書きの乱数
値に応じた停止制御を継続するなどとは記載されていない。
エ　以上のとおり、いずれにしても本件発明２については、特許法３６条４
項１号に基づく無効理由は存在しない。
　３　被告の反論の要点
　　本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
(1)　取消事由１について
ア　引用発明の誤認（その１）について
　　本件審決は、引用発明に、「遅延ゲーム」と、遅延制御信号が発生して
いない状態のゲームが存在することを、引用例の記載に基づき認定しているのであ
って、遅延制御信号中、パルス状の“Ｌ”レベルをもって、遅延制御信号が発生し
ていない状態であると認定しているわけではなく、引用例にもそのようなことを示
唆する記載はない。
　　原告主張のように、“Ｌ”レベルが、遅延制御信号が発生されていない
状態であるとすると、その直前と直後には、“Ｈ”レベルの遅延制御信号が発生さ
れている状態が存在し、そのため、“Ｈ”レベル中にシフトレジスターにはクロッ
クパルス信号が印加され、クロックパルス信号をカウントするから、０～２５５の
数値がセットデータとなり（セットデータが継続して０ではない。）、本件明細書
の記載（４頁右下欄８～１７行）と完全に矛盾することになる。
イ　引用発明の誤認（その２）について
　　引用例には、上記記載に加え、「このように遅延制御信号が発生されて
いない状態では、遊技者がストップ釦を押すと直ちにストップソレノイド２３が駆
動されて回転円板２は停止される。」（５頁左上欄）と記載されており、遅延制御
信号が発生されていない状態のゲームでは、回転部材は即止めされることが明記さ
れており、「即止めゲーム」が存在することは明らかである。
　　また、あるリールには遅延停止制御信号が入力され、他のリールには遅
延停止制御信号が入力されないという振り分けをするような機能は、引用例には全
く記載されていない。引用発明では、３つの遅延回路がリールごとに別に設けられ
ているところに、１つの遅延制御信号発生回路からの遅延制御信号が発せられるの
だから、３つの遅延回路に同時に遅延制御信号が入力され、遅延制御信号が発せら
れなければ、同時に３つの遅延回路とも遅延制御信号は入力されない。
　　そして、遅延制御信号が発せられたときは、第２の遅延回路が動作し、
その結果特定の図柄の組合せが成立しないように遅延制御されるのであるから、そ
の制御は係る目的のもとに一貫しなければならず、あるリールについては特定の図
柄の組合せの成立を阻止し、他のリールについては特定の図柄の組合せの成立を阻
止しないという矛盾した状態を惹起することは、その目的に反する。
　　(2)　取消事由２について
　引用発明の「遅延ゲーム」は、遅延制御信号によってストップ釦が操作さ
れたタイミングより、乱数値に応じた時間だけ遅延して回転部材が停止されるもの
であるが、乱数値に応じた時間は、等速で回転する回転部材に等間隔で複数のシン
ボルが付されているため、当該シンボルの所定個数分に相当する。つまり、引用発
明においては、「回転円板が回転していると停止しているとを問わず、常にシンボ
ルデータ信号が発生され」（甲３、５頁右下欄）、当該回転部材に付されたシンボ
ルの配列が確定している以上、当該回転部材に停止表示される図柄は、乱数値に応
じて決定されるといえる。
　本件審決は、周知のゲームの「乱数値ゲーム」と引用発明の「遅延ゲー
ム」とは、本件発明１との関係で「各リールに停止表示される図柄が乱数値に応じ
て決定されるスロットマシンの構成において共通する」と認定したのであって、自
己矛盾など起していない。
(3)　取消事由３について
ア　相違点ｂの誤認について
　　原告は、本件審決の相違点ｂの認定自体に誤りがあると主張するが、引
用例には、前記のとおり、遅延制御信号が発生されていない状態のゲームでは、回
転部材が即止めされることが記載されており、本件審決は、相違点ｂを認定する前
提として、引用発明においては「即止めゲーム」が存在し、定期的に又は必要に応
じて「遅延ゲーム」に切り換える構成であると認定したものであり、その認定に誤
りはない。
　　なお、「定期的に」に関して、引用例には具体的な記載はないが、一定
時間間隔で遅延制御信号を発し、特定のゲーム機から大量の賞品メダルが排出され
ることを防ぐことなどが考えられ、また、「必要に応じて」に関しては、そのゲー
ム機で大量のメダルが排出されている時に、遅延制御信号を発することで、特定の
ゲーム機から大量の賞品メダルが排出されることを防ぐことが考えられる。そこ
で、この引用発明の効果を発揮させるために、通常は遅延制御信号を発生させない
「即止めゲーム」を行っており、定期的に又は必要に応じて（大量のメダルが排出
されている時など）、遅延制御信号を発して、「遅延ゲーム」を行うことで入賞の
阻止をするものである。
　　したがって、引用発明は、遅延制御信号の発生している状態と発生して
いない状態が異なるゲームを構成するものであり、２種のゲームが遊技者に認識さ
れるか否かにかかわらず、遅延制御信号の発生しているゲームとこれが発生してい
ないゲームとが存在することには変わりはない。
イ　相違点ｂの判断誤りについて
　　原告は、引用発明の「遅延ゲーム」と、周知のゲームの「乱数値ゲー
ム」とは全く異なる技術的内容であると主張するが、前記のとおり、本件審決は、
両者を同一の技術的内容と判断しているわけではない。
　　引用発明は、熟練遊技者がシンボルの組合せを正確に行うことができ、
大量のメダルを獲得することから、これを防止するために、遅延制御信号による遅
延制御を行うものであり、遅延制御信号が発生されないゲームは、熟練遊技者にと
って、ストップ操作釦をタイミングよく押すことによりシンボルの組合せを正確に
行うことができるゲームとなるから、それは熟練遊技者に有利なゲームの範疇に属
することは明らかであり、本件審決の認定に誤りはない。
　　原告は、引用発明における「遅延ゲーム」では、入賞の組合せの成立を
阻止する制御が行われていると主張するところ、引用発明において、第１の遅延回
路による遅延制御が行われると、第２の遅延回路の作動により、特定の組合せの成
立を阻止するように制御することになるが、すべての入賞となる組合せの成立を阻
止するなどとは記載されず、また、すべての入賞となる組合せの成立を阻止するの
であれば、そもそもゲーム機として成り立たないことは明らかである。
　　しかも、引用発明においては、前記のとおり、遅延制御信号が発生して
いるゲームと発生していないゲームとが存在することは明らかである。
ウ　作用効果に関する判断の誤りについて
　　本件発明１における「乱数値ゲーム」は、熟練遊技者の入賞確率を下げ
る効果を奏し、特定条件成就による乱数値に応じた停止制御を中止したゲームは、
「即止めゲーム」として熟練した遊技者に有利であるところ、引用発明において
も、「遅延ゲーム」は、熟練遊技者の入賞確率を下げる効果を奏し、遅延制御信号
が発生されないゲームは、「即止めゲーム」として熟練遊技者に有利であるのであ
って、両者とも同様の作用効果を奏する。
(4)　取消事由４について
　　本件発明１に関する取消事由１ないし３に理由がないことは、前記のとお
りである。
(5)　取消事由５について
　刊行物発明のボーナスゲームでは、第３リールが通常ゲームにおけるリー
ルの回転速度に比較して低速回転となって即止めが行われるが、非熟練者に比べて
熟練者の有する優位性には変わりがない。また、本件発明２では、一部のリールに
ついて乱数値に応じた停止制御を中止し「即止め」を実現するが、当該一部のリー
ルの回転速度に関する限定はされていない以上、リールの回転速度が、通常時に行
われる「乱数値ゲーム」と同一であっても、遅くなってもかまわないのであり、刊
行物発明とこの点で一致する。
　なお、本件周知例においても、スロットマシンのボーナスゲームにおい
て、通常ゲームの遊技中、回転停止された際に表示窓内に特定の組合せの絵柄が表
示されるという特定の条件が達成されると、所定のゲーム回数分、３つのリールを
回転させてから、ストップボタンにより１個のリールを停止させ、特定の絵柄が表
示されると入賞となるように構成したもの、すなわち、１個のリールについて即止
めゲームを行うものが示されている。
(6)　取消事由６について
　本件審決は、「①複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停
止制御を中止するのだから、②論理必然として、他のリールは「前記乱数値に応じ
た停止制御」をしなければならず、③他のリールに対しては乱数値に応じた停止制
御を中止せず、かつ一定の停止制御を行う構成となることは明らかであり、④その
他のリールに対して一定の停止制御をするという場合の一定の停止制御とは何を意
味するのか、乱数値に応じた停止制御と一定の停止制御の関係が依然として明確で
なく、一定の停止制御の内容は不明である」と認定判断した（２０頁）のであり、
まさにそのとおりである。
　原告は、他のリールについては、乱数値に応じた停止制御を完全に中止す
るのではないなどと主張するが、乱数値に応じた制御は、これをを行うか中止する
かのいずれかであって、完全に中止しない状態などを問題にする余地はない。
第３　当裁判所の判断
１　引用発明の誤認に基づく本件発明１との一致点の誤認（取消事由１）につい
て
(1)　引用発明の誤認（その１）
ア　原告は、本件審決が、引用発明について、「前記制御装置は、遅延制御
信号が発生されていない状態では前記ストップ操作釦７、８、９をオンしたときの
ストップ信号に応じて前記各回転部材２を直ちに停止させ、また、定期的にまたは
必要に応じて遅延制御信号が発生されている状態ではストップ操作釦７、８、９を
オンしたときのストップ信号を前記ランダム数値に応じた時間だけ遅延させて前記
回転部材２を遅延停止させるように構成した回転式組合せゲーム機」（９～１０
頁）と認定したことが誤りであると主張し、その理由として、引用発明において
は、パルス状の“Ｈ”レベルをもって遅延制御信号と呼び、遅延制御信号発生回路
は、このような遅延制御信号を極短い間隔で繰り返し連続的に発生しており、何ゲ
ームにもわたり遅延制御信号を発生していない状態は存在しないから、「ストップ
操作釦７、８、９をオンしたときのストップ信号に応じて前記各回転部材２を直ち
に停止させ」るような制御はしない、すなわち、「即止めゲーム」は開示されてい
ないと述べる。
イ　そこで検討するに、引用例（甲３）には次の記載がある。
（ａ）「従来より、表面にそれぞれ数種のシンボルを付した複数個の回転部
材をスタート操作部の作動に応じて回転させ、個々のストップ操作部の作動によっ
て前記複数個の回転部材の回転を直ちに停止させ、停止時における回転部材のシン
ボルの組合せに応じて賞品メダルを排出する組合せゲーム機が知られており、回転
部材としては同軸に回転するリール状のものや、互いに平行な軸の回りに回転する
回転円板状のものなどが用いられている。このような組合せゲーム機では、遊技者
がストップ操作部の操作に熟練すると、ストップ操作釦をタイミングよく押すこと
によりシンボルの組合せをかなり正確に行なうことが出来るようになるので、遊技
が単調化するとともに特定の組合せゲーム機からのみ極めて多量の賞品メダルが排
出されることとなる。ところで、このような組合せゲーム機を多数設置する遊技場
では、その総賞品メダル排出量を経営上の理由から制限することが一般であるの
で、多数の遊技者に楽しんでもらうためには特定者のみが特に多量の賞品メダルを
獲得することは望ましくない。本発明は、これらの点に鑑み、なるべく多くの遊技
者にゲームを楽しんでもらうために、ストップ操作部による回転部材の
停止タイミングを種々の状態で遅延させることにより、遊技の単調化を防ぎ、また
特定の組合せゲーム機から極めて多量の賞品メダルが排出される確率を減らし、多
くの遊技者にゲームを楽しんでもらえるような組合せゲーム機を提供することを目
的とする。」（１頁右欄～２頁右上欄）
（ｂ）「第３図は、ストップ操作部の操作による回転円板２の停止タイミン
グを種々の状態で遅延させる回路のブロック図である。このような回路は各回転円
板の機構ごとに設けられているものである。以下、そのうちの一回路についてのみ
説明を行なうが、他の回路についても、その構成、作用は全く同じである。第３図
中、<Ｓ>で示されるストップ信号は、遊技者が窓４に期待するシンボル３を停止さ
せるべくストップ操作釦を押すことにより発生される信号であり、ある一定時間継
続した正電圧（例えば、＋５Ｖ。以下このような正電圧を“Ｈ”、零電圧を“Ｌ”
で示す。）の直流信号である。」（３頁左上欄～右上欄）
（ｃ）「第３図中、<Ｃ>で示される遅延制御信号は、定期的に、または必要
に応じて遅延制御信号発生回路で発生されるくり返しパルス信号であり、波形整形
回路３０に入力される。」（３頁右上欄～左下欄）
（ｄ）「発振回路３４はシフトレジスター２７及び減算回路３５を作動させ
るための基準クロックパルス信号を発生する回路であり、“Ｈ”、“Ｌ”レベル間
を振動するくり返しパルス波を発生する。このパルス波のパルス巾は前記した遅延
制御信号のパルス巾より小さく設定される。」（３頁左下欄）
（ｅ）「遊技者が回転円板２を停止させるべくストップ操作釦を押すと
“Ｈ”レベルのストップ信号が発生され、このストップ信号はアンドゲート２６の
入力端子ｂに入力されるが、入力端子ａも前記のように“Ｈ”レベルにあるためア
ンドゲート２６の出力端子には“Ｈ”レベルの出力信号が出る。今、遅延制御信号
が発生されていない状態では、シフトレジスター２７の入力端子ｂにはクロックパ
ルス信号が入力されていないので該シフトレジスター２７はカウントを行っておら
ず、そのセットデータは零である。したがって、シフトレジスター２７の入力端子
ａにアンドゲート２６から“Ｈ”レベルのストップ信号が入力されると零のセット
データが減算回路３５の入力端子ａに与えられることになる。減算回路３５では減
算値は零であるため、直ちに、その出力端子ｃに“Ｈ”レベル出力信号が出され、
この出力信号は判定回路３２の入力端子ａに入力される。判定回路３２では、遅延
制御信号が出されていないのでその入力端子ｂは“Ｌ”レベルにあるため、入力端
子ａに入力した“Ｈ”レベル信号は、その出力端子ｎｏに振り分けられ該端子を
“Ｈ”レベルとする。この結果、オアゲート３８は“Ｈ”レベル信号を出力
し、これによりソレノイドドライバー４０を作動させてストップソレノイド２３を
駆動する。このように遅延制御信号が発生されていない状態では、遊技者がストッ
プ操作釦を押すと直ちにストップソレノイド２３が駆動されて回転円板２は停止さ
れる。」（４頁右下欄～５頁左上欄）
（ｆ）「第１の遅延回路の動作について述べる。アンドゲート３１は、その
二つの入力端子ａ、ｂが共に“Ｈ”のとき“Ｈ”を出力する回路であるので、パル
ス状の遅延制御信号が波形整形回路３０を介してアンドゲート３１に加えられる
と、該遅延制御信号と発信回路３４からのパルス信号とが重畳された部分の信号が
クロックパルス信号としてアンドゲート３１から出力される・・・このクロックパ
ルス信号はシフトレジスター２７の入力端子ｂに入力されるので、シフトレジスタ
ー２７はこのクロックパルス信号を０から２５５の間でくり返しカウントすること
になる。さて、シフトレジスター２７の入力端子ａにアンドゲート２６を介してス
トップ信号が入力されると、その時のセットデータが減算回路３５に与えられる。
このセットデータの値はストップ信号が与えられるタイミングで決まる０から２５
５の間のランダムな数である。減算回路３５ではこのセットデータをアンドゲート
３１から受けたクロックパルス信号により一つづつ減算してゆき、減算値が零とな
った時にその出力端子ｃに出力信号を出すが、その減算にかかる時間は、セットデ
ータが０から２５５の間のランダムな数であること、またクロックパルス信号のパ
ルス数も遅延制御信号と発振回路３４の出力信号との関係で決まるランダムなもの
であることから、ランダムな時間となる。したがって、ストップ信号がアンドゲー
ト２６に入力されてから減算回路３５の出力端子ｃに出力されるまでの時間は、減
算回路３５でセットデータを減算するに必要なあるランダムな時間だけ遅れること
になる。これが第１の遅延動作である。」（５頁左上欄～左下欄）
（ｇ）「次に第２の遅延回路３６の動作について述べる。まず、判定回路３
２の入力端子ａに第１の遅延回路３３から出力信号を受けたとする。判定回路３２
の入力端子ｂに与えられる遅延制御信号が“Ｌ”レベルのタイミングの時には、減
算回路３５からの出力信号は判定回路３２の出力端子ｎｏ、オアゲート３８を介し
て前記停止回路３９に入力され、回転円板２を直ちに停止させる。遅延信号が
“Ｈ”レベルのタイミングのときには、第１の遅延回路３３からの出力信号は判定
回路３２の出力端子ｙｅｓを介して判定回路３７の入力端子１に入力される。」
（５頁左下欄）
（ｈ）「データ比較回路２８は、・・・特定の組合せと一致しているかどう
かを比較して、シンボルデータ信号が一致した場合にその出力端子ｃに、“Ｈ”レ
ベルの出力信号を出す。このため、データが一致している間は、判定回路３７は判
定回路３２からの“Ｈ”レベル出力信号を出力端子ｙｅｓに振り分けて出力し、デ
ータ比較回路２８にデータ比較をくり返される。シンボルデータ信号が不一致にな
るとデータ比較回路２８の出力は“Ｌ”レベルとなり、判定回路３７の出力端子ｎ
ｏに“Ｈ”レベル出力信号を出し、オアゲート３８を介して前記の停止回路３９を
作動させて回転円板２を停止させる。」（５頁右下欄～６頁左上欄）
ウ　以上の記載によれば、従来の、複数個の回転部材をスタート操作部の作
動に応じて回転させ、個々のストップ操作部の作動によって上記複数個の回転部材
の回転を直ちに停止させ、停止時における回転部材のシンボルの組合せに応じて賞
品メダルを排出する組合せゲーム機では、遊技者がストップ操作部の操作に熟練す
ると、ストップ操作釦をタイミングよく押すことによりシンボルの組合せをかなり
正確に行うことが可能となるため、遊技が単調化するとともに特定のゲーム機から
極めて多量の賞品が排出されるという問題点があったところ、引用発明は、定期的
に又は必要に応じて遅延制御信号を発生させ（遅延制御信号をどのような周期又は
継続時間で発生させるかは特に限定されていない。）、ストップ操作部による回転
部材の停止タイミングを種々の状態で遅延させることにより、遊技の単調化を防ぐ
とともに、特定の組合せゲーム機から極めて多量の賞品メダルが排出される確率を
減らしたものと認められる。そして、ストップ操作部による回転部材の停止タイミ
ングを遅延させるために、第１の遅延回路及び第２の遅延回路を設けているものと
認められる。
　　したがって、引用発明は、「即止めゲーム」の問題点を解消するため
に、定期的に又は必要に応じて、その遊技を「即止めゲーム」から「遅延ゲーム」
に切り換えるものであることが明らかである。
エ　原告は、引用発明において、入力又は出力されるのは“Ｈ”レベルのみ
であり、また、信号と呼ばれているのも“Ｈ”レベルのみであるから、パルス状の
“Ｈ”レベルが遅延制御信号であり、遅延制御信号発生回路は、遅延制御信号をご
く短い間隔で繰り返し連続的に発生するから、遅延制御信号を発生しない状態が何
ゲームにもわたり継続することはないと主張する。
　　しかしながら、引用発明において、上記イの（ｂ）に開示されるストッ
プ信号は、一定時間継続した正電圧“Ｈ”の直流信号であると記載されているもの
の、同（ｃ）に開示される遅延制御信号は、定期的に又は必要に応じて発生される
繰返しパルス信号と記載されているのであり、繰返しパルス信号とは、同（ｄ）に
記載されるように、“Ｈ”、“Ｌ”レベル間を振動する繰返しパルス波であるもの
と認められるから、遅延制御信号を発生しない状態とは、単にこの繰返しパルス信
号の“Ｌ”レベル状態をいうのではなく、“Ｈ”、“Ｌ”レベル間を振動する繰返
しパルス信号自体を発生しない状態を示すことが明らかである。また、同（ｅ）に
は、「遅延制御信号が発生されていない状態では、シフトレジスター２７の入力端
子ｂにはクロックパルス信号が入力されていない」、「遅延制御信号が発生されて
いない状態では、遊技者がストップ操作釦を押すと直ちにストップソレノイド２３
が駆動されて回転円板２は停止される」と記載されているから、この記載からも、
遅延制御信号が発生されていない状態では、遊技者がストップ操作釦を押すと直ち
に回転円板が停止されるゲーム、すなわち、「即止めゲーム」が行われることが明
らかである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
オ　また、原告は、“Ｈ”レベル信号から“Ｌ”レベル信号へと移行したと
き、ストップボタンスイッチを操作すると、シフトレジスターのセットデータはほ
とんど０以外の数値である（０にリセットされることは示されていない。）が、こ
のように遅延制御信号が発生されていない状態では、減算回路において減算が行わ
れないから、この状態が数秒以上継続すると、リールの回転が数秒間停止しないこ
とになり、明らかに当業者の技術常識に反すると主張する。
　　しかしながら、原告の上記主張は、遅延制御信号とは“Ｈ”レベル信号
のことであるとの解釈を前提とするものであるところ、この前提解釈自体が、前判
示のとおり誤りである。すなわち、引用発明の遅延制御信号は、前記のとおり、
“Ｈ”、“Ｌ”レベル間を振動する繰り返しパルス波であり、遅延制御信号が発生
されている状態においては、“Ｈ”、“Ｌ”が繰り返されるところ、上記イの
（ｆ）の記載によれば、“Ｌ”のときストップ信号が入力されると、シフトレジス
ターのセットデータはほとんど０以外の数値であるが、ごく短期間に繰り返される
“Ｈ”レベル信号と発振回路からのパルス信号とが重畳された部分のクロックパル
ス信号が減算回路に入力されて、セットデータを減算して行き、０になったところ
でリールの回転が止まることになるものと認められ、この遅延制御信号が発生され
ている状態と、遅延制御信号が発生されていない状態とは、異なる制御状態である
から、引用例の記載には矛盾がない（なお、上記イの（ｅ）においては、遅延制御
信号が発生されていない状態では、シフトレジスターにクロックパルス信号は入力
されておらず、そのセットデータは０であると記載されているから、遅延制
御信号発生回路からの信号の発生を止めるときにシフトレジスターをリセットする
（０に戻る）か、又は、シフトレジスターのカウントが０になったところで遅延制
御信号を止めるものと推認される。）。
　　したがって、この点に関する原告の上記主張も採用することができな
い。
(2)　引用発明の誤認（その２）
　　原告は、引用発明において、仮に、リールを遅延停止させる制御を行わな
い状態が開示されているとしても、ある１つのリールについて「即止め」になると
いう状態にすぎず、「遅延ゲーム」に対置されるゲームの態様として「即止めゲー
ム」を介在させる構成は開示されていないと主張し、引用例の遅延制御信号の入力
経路を含む遅延回路は、各リールの機構ごとに設けられているものであり、全リー
ルについて、遅延制御信号を入力する状態と入力しない状態とに切り換える構成で
はなく、遅延制御信号は３つのリールのそれぞれについて、定期的に又は必要に応
じて発生することによって、各リールごとに、「即止め」にしたり、アトランダム
な遅延停止をすることが、引用例の開示事項であると主張する。
　　しかしながら、引用例においては、上記(1)イの（ｂ）に、遅延回路を各リ
ール（回転円板）ごとに設けるとは記載されているが、各リールごとに独立して遅
延制御信号を発生するとは記載されておらず、また、引用発明は、前判示のとお
り、「即止めゲーム」から定期的に又は必要に応じて「遅延ゲーム」に切り換える
ものであり、遅延制御信号が発生されていない状態では「即止めゲーム」が行われ
るものと認められるから、遅延制御信号が発生されていない状態が１つのリールに
限られ、同時に各リールに適用されることはないと限定的に解する合理的な根拠は
なく、当業者は、引用発明が、同時にすべてのリールを直ちに停止させる制御を開
示しているものと認識することが明らかである。したがって、原告の上記主張を採
用する余地はない。
　　また、上記の説示に照らして、この種のスロットマシンでは、停止操作は
順を追って各リールごとに行うものであり、遅延制御信号が定期的に又は必要に応
じて発生すると、３リールすべての停止操作時と遅延制御信号の不発生がシンクロ
して「即止めゲーム」が成立する状況はあり得ない旨の原告主張が採用できないこ
とも明らかである。
(3)　以上のとおり、本件審決における引用発明の認定に誤りはないから、本件
発明１と引用発明との一致点の認定にも誤りはなく、この点に反する原告の前記主
張は、採用することができない。
２　本件発明１と引用発明との相違点ａの判断誤り（取消事由２）について
(1)　本件発明１と引用発明との相違点ａが、本件審決の認定のとおり、「本件
発明１は、「乱数値ゲーム」を行う構成であるのに対し、甲第３号証に記載の発明
は、「予め定めた範囲で乱数を発生する手段、前記乱数をサンプリングする手段、
前記各ストップボタンスイッチをオンしたときに、前記乱数値に応じた時間だけ遅
延させて前記各リールの回転を遅延停止させる停止制御を行う」構成である点」
（１５頁）であることは、当事者間に争いがない。
　　原告は、本件審決が、上記相違点ａに関して、「乱数値ゲーム」を通常の
ゲームとするゲームは周知のゲームと認定した上、「甲第３号証に記載の発明と前
記周知技術は、各リールに停止表示される図柄が乱数値に応じて決定されるスロッ
トマシンの構成において共通するから、甲第３号証に記載の発明に示される、各ス
トップボタンスイッチをオンしたときに、乱数値に応じた時間だけ遅延させて各リ
ールの回転を遅延停止させる停止制御を行う構成に代えて、前記周知技術に示され
る「乱数値ゲーム」の構成を採用して、前記相違点ａにかかる本件発明１の構成の
ようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。」（１５～１６頁）と
判断したことが誤りであると主張するので、以下検討する。
(2)　原告は、本件審決の相違点ａに係る上記の判断は、本件発明１と引用発明
の対比では「相違点ａ」と認定したことを、周知のゲームと引用発明の対比では
「共通する」と認定しているのであって、自己矛盾を起していると主張する。
　　しかしながら、本件審決は、引用発明の「遅延ゲーム」と周知のゲームの
「乱数値ゲーム」とは、上記相違点ａで認定した点で異なるものであることを前提
として、引用発明の「遅延ゲーム」は、各リールの回転が乱数値に応じた時間だけ
遅延させられるから、各リールに停止表示される図柄が乱数値に応じて決定される
ものと解することができ、この点で周知のゲームの「乱数値ゲーム」と共通すると
認定したものであって、この認定に誤りはない。そして、引用発明の「遅延ゲー
ム」と周知のゲームの「乱数値ゲーム」とは、停止表示図柄が乱数値に応じて決定
されるという共通点を有し、かつ、「乱数値ゲーム」自体が周知のものである（こ
のことは当事者間に争いがない。）以上、引用発明の「遅延ゲーム」を周知のゲー
ムの「乱数値ゲーム」に変更することが容易想到である旨の本件審決の判断にも、
誤りはないというべきである。原告の前記主張は、本件審決の認定判断を正解せず
に論難するものであって、これを採用する余地はない。
　　また、原告は、引用例及び周知のゲームのいずれにも、引用発明の結果判
定方式自体は変えることなく、「遅延ゲーム」の部分だけを「乱数値ゲーム」で置
換する動機は全く存在しない旨主張するが、本件特許の出願当時、結果判定方式も
乱数値を使用した前段判定方式もスロットマシンにおいて周知の方式であり、引用
発明の「遅延ゲーム」と周知のゲームの「乱数値ゲーム」とが上記の共通点を有す
るばかりでなく、同じ前段判定方式に属する以上、その両者を置換することの動機
付けは十分に存することが明らかであり、原告の上記主張も採用することはできな
い。
(3)　以上のとおり、本件審決における本件発明１と引用発明との相違点ａの判
断に誤りはない。
３　本件発明１と引用発明との相違点ｂについての判断誤り（取消事由３）につ
いて
(1)　相違点ｂの誤認について
ア　本件審決が認定した相違点ｂのうち、「本件発明１は、「乱数値ゲー
ム」の「遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分」につき
「即止めゲーム」に移行する構成である」（１５頁）ことは、当事者間に争いがな
い。
　　原告は、本件審決が、引用発明について、「「即止めゲーム」に対し
て、「定期的にまたは必要に応じて」、乱数値に応じてリールを遅延停止させるゲ
ームに切換える構成である」（同頁）と認定したことが誤りであると主張するが、
前示のとおり、引用発明は、「即止めゲーム」の問題点を解消するため、定期的に
又は必要に応じて、「即止めゲーム」から「遅延ゲーム」に切り換えるものである
と認められるから、上記主張は採用することができない。
イ　原告は、引用例の出願当時、「即止めゲーム」は経営上ゲームとして成
り立たないことが当業者によく知られていたから、引用発明が「即止めゲーム」を
含まないことは自明の理であると主張する。　
　　しかしながら、引用発明は、「即止めゲーム」が有する問題点を認識し
た上、これを解消するため、定期的に又は必要に応じて、「遅延ゲーム」を採用し
て上記両ゲームを一体のゲームとして構成するものであるから、仮に、当業者にお
いて上記の認識が一般的であったとしても、この認識が、引用発明において「即止
めゲーム」を含まないことの合理的根拠とならないことは明らかであり、原告の上
記主張は失当というほかない。
　　また、原告は、引用発明において、遅延制御信号をどのくらいの時間継
続するかについて全く記載がなく、遊技者が１回のゲームを行う数秒よりはるかに
短い時間でＯＮ、ＯＦＦが可能であり、ランダム遅延制御となるか即止めとなるか
は、偶然により決まるだけであって、引用発明は「即止めゲーム」を含むものでは
ないと主張する。
　　しかしながら、引用発明は、前判示のとおり、遅延制御信号が発生され
ていない状態において「即止めゲーム」を行うものであることが明らかであり、定
期的に又は必要に応じて発生する遅延制御信号の周期及び継続時間等は、特に限定
されるものではないから、遅延制御信号が短い時間でＯＮ、ＯＦＦすることを前提
とする原告の主張は、引用発明を曲解するものであって、到底、採用することがで
きない。
　　さらに、原告は、引用発明において、遅延制御信号が発生している状態
は、入賞の組合せの成立を阻止する制御が行われている状態であり、遊技者に知ら
れてはならない状態であるから、設計上遊技者に認識されないようにゲーム中に混
在されるものであって、引用発明が、２種類のゲームを切り換えるものではないと
主張する。
　　しかしながら、引用発明は、前判示のとおり、「即止めゲーム」の問題
点を解消するため、遅延制御信号を定期的に又は必要に応じて発生させ、「即止め
ゲーム」から「遅延ゲーム」に切り換えるものであり、遅延制御信号が発生してい
る状態においても一定の確率で入賞することは後記(2)のエにおいて判示するとおり
であるばかりでなく、「遅延ゲーム」を行う状態にあることが遊技者に知られるか
否かにより、そのゲームの客観的な性格が左右されるものでないことは明らかであ
るから、原告の上記主張も採用の余地はない。
ウ　以上のとおり、本件審決の相違点ｂの認定に誤りはない。
(2)　相違点ｂの判断誤りについて
ア　原告は、本件審決が、相違点ｂの検討において、「しかして、「乱数値
ゲーム」をゲームの主体に、その遊技中に特定の条件が達成された時には予め定め
たゲーム回数分、遊技者に有利なゲームに移行するようにした前記周知のゲーム形
態に照らしたときに、甲第３号証に記載の発明における、乱数値に応じてリールを
遅延停止させるゲームが前記周知の「乱数値ゲーム」に対比できるとともに、「即
止めゲーム」が前記の遊技者に有利なゲームの範疇に属することが明らかである。
そうすると、スロットマシンにおける前記周知のゲーム形態に基づいて、甲第３号
証に記載の発明に示される、乱数値に応じてリールを遅延停止させるゲームをゲー
ムの主体にするとともに、遊技者に有利なゲームである「即止めゲーム」へと「定
期的にまたは必要に応じて」切換えあるいは遊技中に組み合わせて移行する条件と
して、遊技者に有利なゲームに移行するときの常套手段である「遊技中特定の条件
が達成された時には予め定めたゲーム回数分」という条件を採用して、前記相違点
ｂにかかる本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるもの
である。」（１６頁）と判断したことも誤りであると主張するので、以下検討す
る。
イ　原告は、引用発明の「遅延ゲーム」と周知のゲームの「乱数値ゲーム」
が全く異なる技術的内容であるにもかかわらず、本件審決が、両者を対比できると
述べたことが自己矛盾であると主張するが、この主張を採用する余地がないこと
は、取消事由２の(2)で説示したとおりである。
ウ　また、原告は、本件周知例におけるボーナスゲームが、通常のゲームの
遊技中特定の条件が達成されたときに、遊技者にとって容易に入賞できるような有
利なゲームに移行するものであるのに対し、引用発明では、遅延制御信号が発生し
ている状態は、遊技者が入賞することを阻止する制御が働く状態であり、遅延制御
信号が発生していない状態と発生している状態は遊技者に認識されないようにゲー
ム中に混在されるものであるから、引用発明の通常のゲームと「遅延ゲーム」との
関係は、本件周知例における通常のゲームとボーナスゲームとの関係に対応するも
のではないと主張する。
　　しかしながら、本件審決は、「即止めゲーム」と「遅延ゲーム」とから
なる引用発明と、「乱数値ゲーム」と「ボーナスゲーム」とからなる周知のゲーム
とを、遊技者にとって客観的に有利であるか否かの観点から対比した場合に、乱数
値を使用した引用発明の「遅延ゲーム」が周知のゲームの「乱数値ゲーム」に対応
し、遊技者が容易に入賞できる引用発明の「即止めゲーム」が周知のゲームの「ボ
ーナスゲーム」に対応すると判断したものであり、この判断自体に誤りはないとい
うべきである。原告の上記主張は、遊技者にとって客観的に有利であるか否かとは
異なる観点から本件審決の認定を非難するものであり、採用の限りではない。
エ　さらに、原告は、引用発明の「遅延ゲーム」は、入賞の組合せの成立を
阻止する制御が行われ、遊技者が入賞しない状態であるから、そのような状態がゲ
ームの主体となることはないと主張する。
　　そこで検討するに、引用発明の「遅延ゲーム」は、上記１(1)イの（ｆ）
に記載される第１の遅延制御の動作と、同（ｇ）及び（ｈ）に記載される第２の遅
延制御の動作とを組み合わせたゲームであり、第１の遅延制御では、乱数値に基づ
くランダムな時間だけ遅延するものであるから、一定の確率で入賞するが、第２の
遅延制御では、特定の組合せを常に除外するものであるから、入賞することがない
ものと認められる。そして、上記（ｇ）に記載されるように、第２の遅延回路は、
第１の遅延回路から出力信号が出たときに、遅延制御信号が“Ｌ”レベルならば機
能せずに回転円盤が停止し、“Ｈ”レベルならば機能して、シンボルデータ信号が
不一致となるまで回転円盤は停止しない。そして、第１の遅延制御のみでは、一定
の確率で入賞するのであるから、結局、引用発明の「遅延ゲーム」は、遊技者が入
賞しない状態とは認められない（例えば、遅延制御信号の繰返しパルスの“Ｈ”レ
ベルと発振回路の出力信号（パルス信号）の重畳された部分のクロックパルス信号
の数が２５６の約数（３２や１６）の場合、“Ｌ”レベルでストップ操作釦を押す
と第２の遅延制御は行われず、“Ｈ”レベルでストップ操作釦を押すとほとんど遅
延制御が行われるから、“Ｈ”と“Ｌ”とが同じ継続時間であれば、約１／２の確
率で、第２の遅延制御は行われないものと認められる。）。
　　したがって、引用発明の「遅延ゲーム」は、遊技者が入賞しない状態に
あるものではないから、「ゲームの主体」となり得ないものではなく、原告の上記
主張は採用できない。
　　なお、周知のゲームにおいては、遊技者に有利とはいえない「乱数値ゲ
ーム」がゲームの主体となっている（本件発明１もこれに含まれる。）から、引用
発明において、遊技者に有利とはいえないゲームである「遅延ゲーム」をゲームの
主体とすることは、当業者ならば容易に想到できるものと認められる。また、引用
発明は、「即止めゲーム」を主体とし、定期的に又は必要に応じて、「遅延ゲー
ム」に切り換えるものであるが、その周期や継続時間に格別の制約も認められない
から、「即止めゲーム」より「遅延ゲーム」の継続時間が長くなることも想定され
ないではなく、この点からも、「遅延ゲーム」をゲームの主体とすることに格別の
困難性はないというべきである。
オ　以上のとおり、引用発明の「遅延ゲーム」を周知のゲームの「乱数値ゲ
ーム」に変更することは容易想到であり、引用発明において、この変更した「乱数
値ゲーム」をゲームの主体とすることも容易想到であるものと認められる。そし
て、周知のゲームは、「乱数値ゲーム」をゲームの主体に、その遊技中に特定の条
件が達成された時にはあらかじめ定めたゲーム回数分、遊技者に有利なゲームに移
行するようにしたものであるから、引用発明において、「遅延ゲーム」を変更した
「乱数値ゲーム」をゲームの主体とし、その遊技中に特定の条件が達成された時
に、あらかじめ定めたゲーム回数分、従来、ゲームの主体であった遊技者に有利な
「即止めゲーム」を行わせるようにすることも、当業者が容易に想到し得たものと
認められる。
(3)　作用効果に関する判断の誤り
　　原告は、本件審決の「作用効果の検討」における判断（１７頁）が誤りで
あると主張し、本件発明１は、通常のゲームとして「乱数値ゲーム」を行い、遊技
中特定の条件が達成された時に「即止めゲーム」を行う構成によって、非熟練遊技
者と熟練遊技者が通常のゲームにおいては平等に扱われるとともに、熟練遊技者が
その技能を発揮して楽しめるゲームも行えるという作用効果を奏するものであると
ころ、引用発明にも、本件審決の引用するどの文献にも、スロットマシンにおい
て、性質の異なる「乱数値ゲーム」と「即止めゲーム」とを組み合わせたゲームを
構成する技術思想は開示されていないと主張する。。
　　しかしながら、引用発明においては、上記１(1)イの（ｆ）に記載されるよ
うに、シフトレジスタのセットデータが０から２５５の間のランダムな数であり、
減算のためのクロックパルス信号のパルス数もランダムなものであるから、引用発
明の「遅延ゲーム」は、減算に要する時間がランダムな時間となる第１の遅延制御
と、同（ｇ）に記載されるように、遅延制御信号の繰返しパルスの“Ｈ”と“Ｌ”
との継続時間などを要因として生じる第２の遅延制御とで構成されており、非熟練
遊技者と熟練遊技者とが比較的平等に扱われるものと解される。また、引用発明の
「即止めゲーム」は、本件発明１と同様に、熟練遊技者がその技能を発揮して楽し
めるゲームである。
　　したがって、引用発明には、「乱数値ゲーム」と同様の非熟練遊技者と熟
練遊技者とが比較的平等に扱われるゲームと、熟練遊技者がその技能を発揮して楽
しめる「即止めゲーム」とを組み合わせた技術思想が開示されており、原告の上記
主張は、採用することができない。また、前判示のとおり、引用発明及び周知のゲ
ームに基づいて当業者が容易に想到し得た発明は、本件発明１の上記効果を奏する
ことは明らかであるから、本件発明１が、予測できない顕著な効果を奏するとも認
められない。
(4)　以上のとおり、本件審決における本件発明１と引用発明との相違点ｂの判
断に誤りはない。
４　本件発明２に関する同様の判断誤り（取消事由４）について
　　原告は、本件発明２が、引用発明及び刊行物発明と周知技術に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたとの判断に対しては、本件発明１に関し述べた
上記取消事由１ないし３があてはまると主張するところ、これらの取消事由がすべ
て理由がないことは、前示のとおりであるから、取消事由４も理由がないことに帰
する。
５　刊行物発明の誤認に基づく本件発明２に関する容易想到性の判断誤り（取消
事由５）について
　(1)　原告は、本件審決認定の本件発明２と引用発明との相違点ｃの前段部分で
ある「本件発明２は、「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止
制御を中止して、この停止制御の中止にかかるリールの回転を前記ストップボタン
スイッチの操作タイミングで停止させ、他のリールに対しては、前記ストップボタ
ンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で、特定の図柄が表
示されるように一定の停止制御を行う」構成である」（１７頁）ことは認めるが、
同後段部分の「甲第３号証に記載の発明は、複数のリールの回転をストップボタン
スイッチの操作タイミングで停止させるという「即止めゲーム」を行う構成である
点」（１７～１８頁）であることは誤りであると主張する。
　　　しかしながら、引用発明に、複数のリールの回転をストップボタンスイッ
チの操作タイミングで停止させる「即止めゲーム」が開示されていることは、前判
示のとおりであるから、上記主張を採用する余地はない。
　　　また、原告は、本件審決が、上記相違点ｃに関して、「刊行物Ａに記載の
発明における「第３リールの回転をストップボタンの操作タイミングで任意停止さ
せる」構成は、本件発明２における「一部のリールの回転をストップボタンスイッ
チの操作タイミングで停止させ」る構成に相当し」（１８頁）と判断したこと、
「特定の条件が達成された時に本件発明２及び刊行物Ａに記載の発明で行われるゲ
ームの本質は、本件発明２の「一部のリール」、あるいは、刊行物Ａに記載の発明
の「第３リール」を対象に、該リールに特定の図柄が表示されるようにストップボ
タンスイッチの操作タイミングで停止させることで技術介入性を発揮できる即止め
ゲームを行う構成にある」（同頁）と判断したことは、いずれも誤りであると主張
するので、以下検討する。
　(2)　まず、原告は、刊行物発明であるスロットマシンが、第３リールのみをス
トップボタン操作で停止させる遊技機で、しかも、当該操作時、当該リールは低速
回転しているものであって、遊技者の熟練、未熟練を問わず誰もが目押しをするこ
とができるものであるから、本件発明２の技術介入性とは無縁の遊技機である旨主
張する。
　　　確かに、刊行物Ａ（甲１８）では、ボーナスゲームとして、低速で回転す
る第３リールのみをストップボタン操作で停止させることを開示しているものと認
められるが、その回転速度については、実施例の第４図の説明において「高速時の
１／８」と説明されている（９～１０頁）のみであり、具体的な速度の程度は規定
されていない上、刊行物発明の技術的内容が実施例の当該記載の速度に限定される
ものでないことも明らかである。そうすると、刊行物発明において低速で回転する
リールは、その速度の程度が限定されていない以上、遊技者にとって高速回転時よ
りも目押しをすることが容易であるとしても、熟練の程度を問わずどのような技量
の遊技者であっても、必ず意図した図柄を目押しをすることができると断定するこ
とはできない。したがって、刊行物発明が、本件発明２の技術介入性とは関係がな
いとする原告の上記主張は採用の余地がない。
　　　また、原告は、刊行物発明のスロットマシンは、第１、第２リールを遊技
者の停止操作を介さず自動停止させるものであり、明らかに結果判定方式のスロッ
トマシンであって、本件発明が解決しようとする、前段判定方式によって失われた
技術介入性をゲームに呼び戻し、熟練遊技者のパチスロ機に対する興趣を高めると
いう課題目的は何ら示唆されていないと主張する。
　　　しかしながら、本件審決は、刊行物発明のボーナスゲームとして、第３リ
ールにおいてストップボタン操作で停止させる即止めゲームが行われていることを
認定し（この認定が正当であり、また、このゲームに遊技者の技術介入性が肯定さ
れることは、前判示のとおりである。）、これに基づいて本件発明２が容易に想到
されるか否かを検討しているのであって、このボーナスゲームの構成と刊行物発明
自体が結果判定方式のスロットマシンであるか否かとは関わりのないことであるか
ら、原告の上記主張は、本件審決の判示を正解しないで非難するものであり、採用
の限りではない。
　(3)　ところで、本件周知例（甲１０～１７）に記載されているように、スロッ
トマシンのボーナスゲームにおいて、通常ゲームの遊技中、回転停止された際に表
示窓内に特定の組合せの絵柄が表示されるという特定の条件が達成されると、所定
のゲーム回数分３つのリールを回転させてから、ストップボタンにより１個のリー
ルを停止させ、特定の絵柄が表示されると入賞となるように構成したものは周知の
事項と認められる（ただし、甲１１には、ボーナスゲームとして１個のリールのみ
を停止させることは明示されていない。）。
　　　この点について原告は、本件周知例が１個のリールについて即止めゲーム
を行うことを開示するものではないと主張する。
　　　しかしながら、例えば、実願昭５５－９４８０８号（実開昭５７－１７６
８３号）のマイクロフィルム（甲１３）には、「先ずメダル１枚をメダル投入口２
４から投入し、操作レバー５を手前に引けば、３個のリール２～４が同時に回転す
る。このリール２～４の回転中に、ストップボタン６、７、８を順次押せば、ソレ
ノイドストップ機構が作動してリール２～４を順次停止させる。」（３～４頁）、
「この条件を満たすと、表示装置１３の表示が切り換わって、第３図に示すように
「ＡＡＡ」の表示がなされる。これはボーナスゲームであり、前述したように操作
レバー５を引いてリール２～４を回転させてから、ストップボタン６を押してリー
ル２を停止させ、表示窓９の中央に現れた図形が「Ａ」のときには、ボーナス賞と
して１５枚のメダルが排出される。同様にしてリール３、４を停止させ１回のボー
ナスゲームを行うことができる。この１回のボーナスゲームが終了すると、ランプ
２０が点灯する。」（４～５頁）と記載されており、これらの記載によれば、ボー
ナスゲームとして、操作レバーを引いて３個のリールを回転させてから、ストップ
ボタンを押すことにより、ソレノイドストップ機構が作動して１つのリールを即止
めすることが開示されているものと認められる。その他の本件周知例（甲１１を除
く。）においても、ボーナスゲームとして、１つのリールについて即止め制御を行
っているものと明らかに認められるから、原告の上記主張には理由がない。
　　　また、原告は、本件周知例におけるボーナスゲームが、乱数値に応じた停
止制御を中止するものではないと主張する。
　　　しかしながら、本件周知例において、特定の組合せの絵柄が表示された場
合のボーナスゲームに関して、乱数値に応じた停止制御（遅延制御を含む。）が行
われることを開示する記載ないし示唆は全く認められないから、原告の上記主張
は、到底、採用することができない。
　　　そうすると、刊行物発明のボーナスゲームの構成に加えて本件周知例にお
ける上記周知事項を考慮した場合、引用発明におけるすべてのリールを対象に「即
止めゲーム」を行う構成に代えて、複数のリールの一部についてのみ「即止めゲー
ム」を行う構成を採用することは、当業者にとって、格別の困難性はないものと認
められ、これに反する原告の前記主張も採用することができない。
　(4)　また、本件発明２は、本件発明１の３つのリールにおいて即止めゲームを
行う構成に代えて、更に遊技者を入賞しやすくするという観点から、一部のリール
において即止めゲームを行い、他のリールについて「ストップボタンスイッチをオ
ンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で、特定の図柄が表示されるように
一定の停止制御を行うように構成した」ものである（以下、当該制御を「引き込み
制御」という。ただし、本件審決（１９～２０頁）は、無効理由２として、この引
き込み制御と、本件発明２の「おいて書き」で示される「乱数値に応じた停止制
御」との関係が不明確であると指摘しているが、一応、上記両制御は異なる制御方
法として明確であると善解しておくこととする。）。一方、本件周知例は、ボーナ
スゲームとして、遊技者を入賞しやすくするという観点から、１つのリールのみを
用いて即止めゲームを行い、他のリールを回転させたまま入賞の対象から除いて、
入賞を実現しようとするものである。そうすると、即止めゲームを行わない他のリ
ールについて、遊技者を入賞しやすくするという観点から、回転させたまま入賞の
対象から除くか、不自然とならない範囲で入賞の図柄を実現する引き込み制御を行
うかは、当業者が任意に選択し得る設計的事項であるといえる。
　　　したがって、本件発明１が、前判示のとおり、引用発明及び周知技術から
容易に想到されることを前提として、刊行物発明及び本件周知例における上記周知
事項を考慮した場合、本件発明１を更に入賞しやすくするために、一部のリールで
即止めゲームを行い、他のリールを引き込み制御とすることも容易に想到されるこ
とであると認められる（なお、原告も、本件審決が、「刊行物Ａに記載の発明のボ
ーナスゲームにおいては、全リールのうち第１、第２リールの表示図柄を既に入賞
にあたる特定の図柄が表示される停止状態に設定した上で、回転可能な第３リール
を任意停止させて入賞ラインに同じ特定の図柄が並ぶことをもって入賞としている
ものと見なせるものであるから、前記第１、第２リールの入賞ラインに特定の図柄
を表示させるにあたって、当初から停止状態にて特定の図柄を表示することを変更
して一旦回転させた後に所定の停止操作に応じてその停止位置を制御して前記特定
の図柄が表示されるようにすることは、当業者にとって単なる設計的事項のものと
いうべきである。そして、スロットマシンの技術分野において、ストップボタンス
イッチをオンしたときの表示位置から所定コマ数の範囲内で、特定の図柄が表示さ
れるようにリールの停止制御を行う構成は、周知技術（例えば、甲第４、５、６、
８号証、特開昭５９－１８６５８０号公報参照）である。」と判断したことを争う
ものではない。）。
　　　そうすると、本件審決の本件発明２に関する容易想到性の判断に、誤りは
ないものといわなければならない。
６　結論
　以上のとおり、取消事由１ないし５にはいずれも理由がなく、本件発明１及
び２は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるか
ら、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件特許は無効であり、これ
と同旨の本件審決の判断には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕
疵は見当たらない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　清水　節
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　上田卓哉

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