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主文
原判決中被上告人に関する部分を破棄する。
前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人弘中徹ほかの上告受理申立て理由第２章第１について
１本件の主位的請求は，被上告人から浄水場内の監視設備機器（以下「本件機
器」という。）の製造等を請け負った上告人が，被上告人に対し，請負代金３億１
５００万円（以下「本件代金」という。）等の支払を求めるものである。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)Ａは，平成１６年７月，指名競争入札により，一部事務組合である東部地
域広域水道企業団から浄水場内の監視設備工事を請け負った。
(2)上記工事のうち本件機器の製造等につき，ＡはＢに対し，ＢはＣに対し，
ＣはＤに対し，Ｄは被上告人に対し，被上告人は上告人に対し，順次これを発注
し，それぞれ請負契約が締結された。
(3)被上告人と上告人との間で本件機器の製造等につき請負契約（以下「本件
請負契約」という。）が締結されるに至った経緯は，次のとおりである。
アＡは，上告人からの働き掛けに応じ，本件機器の製造等を上告人に行わせる
ことにした。もっとも，上告人もＡと共に上記(1)の入札に参加した関係にあった
ことから，Ａが直接上告人に対して発注するのではなく，その子会社又は関係会社
を介在させて発注することとなり，Ｃが，Ａから介在させる会社の選択等を任され
た。
イＣは，平成１６年９月以降，被上告人に対し，受注先からの入金がなければ
発注先に請負代金の支払はしない旨の入金リンクという特約を付するから被上告人
にリスクはないとの説明をして，本件機器の製造等を受注して他社に発注すること
を打診した。被上告人は，帳簿上の売上高を伸ばし，山梨県の行う経営事項審査の
点数を増加させて，公共団体等から大規模な工事を受注する可能性を増大させるこ
となどを目的として，本件機器の製造等を受注することにした。
ウＡは，同年１１月，上告人に対する発注者を被上告人とすることを上告人に
打診した。上告人は，被上告人の与信調査を行った上で，同年１２月，Ａに対し，
これを応諾する旨回答し，平成１７年３月，上告人と被上告人との間で，本件請負
契約が締結されるに至った。なお，本件代金額とＤと被上告人との間で締結された
請負契約における請負代金額は，同額であった。
(4)上告人と被上告人とは，本件請負契約の締結に際し，「支払条件」欄中の
「支払基準」欄に「毎月２０日締切翌月１５日支払」との記載に続けて「入金リン
クとする」との記載（以下「本件入金リンク条項」という。）がある注文書と請書
とを取り交わして，被上告人が本件機器の製造等に係る請負代金の支払を受けた後
に上告人に対して本件代金を支払うことを合意した。
(5)上告人は，本件機器を完成させ，平成１７年４月，本件請負契約において
合意されたところに従い，本件機器をＡに引き渡した。Ａは同年５月にＢに本件機
器の製造等に係る請負代金を支払い，Ｂは同年１２月までにＣに上記請負代金を支
払った。
(6)Ｃは，平成１８年４月，破産手続開始の決定を受け，平成１９年１月，破
産手続廃止の決定を受けた。
(7)被上告人は，本件機器の製造等に係る請負代金の支払を受けていない。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，上告人の主位的
請求を棄却すべきものとした。
被上告人は，Ｃからの説明により，本件入金リンク条項につき，本件機器の製造
等に係る請負代金の支払を受けなければ，上告人に対して本件代金の支払をしなく
てもよいという趣旨のものととらえていた。また，上告人も，被上告人を相手方と
して本件請負契約を締結してはいるものの，本件機器の製造等に係る打合せ，引渡
しの状況等に照らせば，実質的には，Ａから支払われる本件機器の製造等に係る請
負代金を通過させる役割を期待していたにすぎなかったというべきである。したが
って，本件入金リンク条項は，本件代金の支払につき，被上告人が本件機器の製造
等に係る請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものと解するの
が相当であって，上記条件は成就していないから，上告人の主位的請求は理由がな
い。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
前記事実関係によれば，本件請負契約が有償双務契約であることは明らかである
ところ，一般に，下請負人が，自らは現実に仕事を完成させ，引渡しを完了したに
もかかわらず，自らに対する注文者である請負人が注文者から請負代金の支払を受
けられない場合には，自らも請負代金の支払が受けられないなどという合意をする
ことは，通常は想定し難いものというほかはない。特に，本件請負契約は，代金額
が３億１５００万円と高額であるところ，一部事務組合である東部地域広域水道企
業団を発注者とする公共事業に係るものであって，浄水場内の監視設備工事の発注
者である同企業団からの請負代金の支払は確実であったことからすれば，上告人と
被上告人との間においては，同工事の請負人であるＡから同工事の一部をなす本件
機器の製造等を順次請け負った各下請負人に対する請負代金の支払も順次確実に行
われることを予定して，本件請負契約が締結されたものとみるのが相当であって，
上告人が，自らの契約上の債務を履行したにもかかわらず，被上告人において上記
請負代金の支払を受けられない場合には，自らもまた本件代金を受領できなくなる
ことを承諾していたとは到底解し難い。
したがって，上告人と被上告人とが，本件請負契約の締結に際して，本件入金リ
ンク条項のある注文書と請書とを取り交わし，被上告人が本件機器の製造等に係る
請負代金の支払を受けた後に上告人に対して本件代金を支払う旨を合意したとして
も，有償双務契約である本件請負契約の性質に即して，当事者の意思を合理的に解
釈すれば，本件代金の支払につき，被上告人が上記支払を受けることを停止条件と
する旨を定めたものとはいえず，本件請負契約においては，被上告人が上記請負代
金の支払を受けたときは，その時点で本件代金の支払期限が到来すること，また，
被上告人が上記支払を受ける見込みがなくなったときは，その時点で本件代金の支
払期限が到来することが合意されたものと解するのが相当である。被上告人が，本
件入金リンク条項につき，本件機器の製造等に係る請負代金の支払を受けなけれ
ば，上告人に対して本件代金の支払をしなくてもよいという趣旨のものととらえて
いたことは，上記判断を左右するものではない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨は理由があり，原判決中被上告人に関する部分は破棄を免れない。
そして，上記期限の到来等につき更に審理を尽くさせるため，上記の部分につき本
件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官横田尤孝裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子裁判官
金築誠志裁判官白木勇）

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