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平成２５年６月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第８１３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１４日
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１９７万３０２２円及びこれに対する平成
１６年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告らの
負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２０６７万１０６５円及びこれに対する平
成１６年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告Ａ及び被告Ｂの子であるＣが，放課後に別府市立野口小学校（以
下「野口小学校」という。）の校庭においてサッカーの自主練習をしている際
に，同校運動場用地（以下，運動場用地のことを単に「運動場」という。）に
設置されたサッカーゴールに向けてサッカーボールを蹴ったところ，そのボー
ルがサッカーゴール上方に逸れ，開放されていた職員室の窓から同室内に入り，
当時非常勤講師として勤務していた原告の頭部に当たったことから，原告が頚
椎捻挫等の傷害を負い，脳脊髄液減少症を生じたと主張して，野口小学校校長
の使用者であり同校の設置管理者でもある被告別府市に対しては国家賠償法
（以下「国賠法」という。）１条１項又は同法２条１項に基づく損害賠償請求
として，Ｃの親権者である被告Ａ及び被告Ｂに対しては民法７１４条１項本文
に基づく損害賠償請求として，連帯して２０６７万１０６５円及びこれに対す
る平成１６年６月３日（事故発生日）から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の支払を求めている事案である。
２前提となる事実
認定の根拠となる証拠等を掲げた部分以外は，当事者間に争いがない。
(1)当事者等
ア原告
原告（昭和４５年７月１８日生）は，平成１６年６月３日当時，野口小
学校において，非常勤講師として勤務していた。
イ被告別府市
被告別府市は，野口小学校を設置及び管理する地方公共団体である。
ウＣ
Ｃ（平成４年７月６日生）は被告Ａ及び被告Ｂの子であり，平成１６年
６月３日当時は，年齢が１１年１１か月で，野口小学校の第６学年に在籍
する児童であった。
Ｃは，平成１６年６月３日当時，学校外のサッカーチーム「別府フット
ボールクラブミネルバ」に所属していた（証人Ｃ〔４項ないし９項〕）。
(2)野口小学校の状況
ア野口小学校の運動場及び職員室の配置
野口小学校の校舎及び運動場の位置関係は，別紙図面２（被告別府市の
平成１９年１２月５日付け答弁書添付の別紙図面２と同一である。）記載
のとおりである。運動場は，野口小学校敷地の北東側に設置されている。
運動場の南側には，管理教室棟（以下，単に「教室棟」という。）が設置
され，事故の発生した職員室は，この教室棟１階の中央よりやや東寄りに
あった。教室棟の運動場に面した壁には窓が設けられていた（別紙図面１。
別紙図面１は，被告別府市の平成１９年１２月５日付け答弁書添付の別紙
図面１と同一である。）。
平成３年頃までは，教室棟の運動場に面した北側の壁の窓には，これを
覆うようにネットが設置されていたが，その後，同ネットは取り外され，
教室棟の運動場に面した窓のガラスは強化ガラスに入れ替えられた（証人
Ｄ（Ｄは，平成１６年６月３日当時，野口小学校の教頭であった。）〔２
１１項〕）。
イゴールポスト，職員室の窓等の位置関係
従前から，運動場にはその南北に１台ずつ，計２台のサッカーのゴール
ポストが設置されており（以下，このうち南側のゴールポストを「本件ゴ
ール」という。），平成１６年６月３日当時もこれらのゴールポストが設
置されていた。本件ゴールと職員室の窓の間には，約９メートルの距離が
あったが，その間に，職員室の窓から約１メートル離れた位置に，背の低
い植物が植栽された植え込みがあり，その植え込みと本件ゴールとの間に
は，車両等の通行用に幅約５メートルの道があった（乙イ３）。本件ゴー
ル，植え込み，職員室及びその窓の位置関係は，別紙図面３（乙イ３と同
一である。）のとおりである。
ウ職員室の窓の形状
職員室の窓は，１枚約０．８メートル四方であり，地上から約１．４メ
ートルの高さから上下２段となっており，本件ゴールから向かって右側に
８組，左側に４組設置されていた（別紙図面１の上段の窓の配置を参照）。
エ運動場の使用状況
野口小学校の運動場は，休み時間にサッカーや野球をすることは禁止さ
れていたが（乙イ１２〔１頁〕，乙イ６），放課後は，学区内の児童や幼
児，その保護者等が遊んだりスポーツをするための場所として開放されて
いた（乙イ１２〔１頁，２頁〕）。
(3)事実経過
ア事故の発生
(ｱ)平成１６年６月３日，放課後である午後４時頃，野口小学校の職員室
において，同校の学校長が主催する職員会議が開催され，原告はこれに
出席していた。
同日午後４時１０分頃，野口小学校の運動場においてサッカーの自主
練習をしていたＣが，本件ゴールに向かってサッカーボールを蹴ったと
ころ，そのボールがサッカーゴール上方に逸れて，開放されていた職員
室の窓から同室内に入り，原告の頭部に当たったことにより，原告が傷
害を負った（以下「本件事故」という。原告が負った傷害等の内容につ
いては，後記４⑹のとおり当事者間に争いがある。）。
(ｲ)原告は，頭部にサッカーボールが当たった後，同僚の職員から具合を
尋ねられたところ，気分が優れないと返答し，職員室内の女子更衣室の
ソファーで横になり，氷水で頭部を冷やしていた。午後５時頃に職員会
議が終了し，同僚の職員２名が原告を医療法人恵愛会中村病院に連れて
行った。
イ休業補償給付の受領
原告は，本件事故日である平成１６年６月３日から平成２４年８月３日
までの間，本件事故を理由として，労働者災害補償保険法に基づく保険給
付１１６７万４９２６円，特別支給金３８９万０６３４円（これらを併せ
た休業補償給付総額は１５５６万５５６０円である。）を受領した（甲３
０，甲５１）。
ウ原告は，被告別府市の教育委員会並びに被告Ａ及び被告Ｂに対し，それ
ぞれ，平成１９年５月２９日，内容証明郵便で本件事故を理由とする損害
賠償請求を行い（甲６の１・２），当該各内容証明郵便は，いずれも同月
３０日に到達した（甲７の１ないし３）。
３主な争点
(1)本件事故前のボールの侵入の有無
(2)国賠法１条１項に基づく責任
(3)国賠法２条１項に基づく責任
(4)Ｃの注意義務違反の有無
(5)民法７１４条１項に基づく責任
(6)脳脊髄液減少症の有無
(7)損害
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件事故前のボールの侵入の有無）
ア原告の主張
本件事故の数分前に，Ｃが本件ゴールに向けて蹴ったサッカーボールが，
一度，職員室内に飛び込み，その際，Ｃは教職員から注意指導を受けてい
た。
イ被告別府市の主張
本件事故の前に，Ｃが本件ゴールに向けて蹴ったサッカーボールが職員
室内に飛び込んだという事実はない。
療養補償給付たる療養の給付請求書（乙イ７），第三者行為災害届（甲
１）には，本件事故以前にも，サッカーボールが職員室内に入ってくるこ
とがあった旨の記載があるが，いずれも信用性はない。また，本件事故当
時，野口小学校の教職員であり，原告とともに職員会議に出席していたＥ
は，職員室の窓からボールが飛び込んできたことがある旨証言するが（証
人Ｅ〔９２項ないし９４項〕），その時間帯，強さ等は不明である。
(2)争点(2)（国賠法１条１項に基づく責任）
ア原告の主張
本件事故は，被告別府市の公権力を行使する公務員である野口小学校の
校長の職務上の過失によるものである。すなわち，以前よりしばしば本件
ゴールに向かって蹴られたサッカーボールが開放された窓から職員室に
飛び込んできていて危険な状態であったことを認識していたにもかかわ
らず，①本件ゴールの位置を変更したり窓を閉めたりするなどの回避対策
を取らず，漫然と窓を開放したまま自己の主催により職員会議を行ったこ
と，②職員室の窓に網戸等を設置することを怠ったこと，③放課後に教師
や指導者の監督なしでのサッカーボールの使用を禁止する対策を怠った
こと，という過失があり，これらの過失によって本件事故が発生したもの
であるから，被告別府市は，国賠法１条１項に基づき，原告の被った損害
を賠償する責任がある。
イ被告別府市の主張
原告の主張は争う。
本件事故以前に，本件ゴールに向かって蹴られたサッカーボールが開放
された窓から職員室に飛び込んだということはなかったから，そのような
事態を前提とした予見義務や作為義務は，野口小学校の校長にはなかった。
また，野口小学校の運動場は狭く，同校の周囲の状況も考慮すると，本
件ゴールの位置を変更することはできなかったし，職員室にはエアコンが
なく，本件事故のあった日は暑かったから（証人Ｅ〔１１７項，１１８項〕），
窓を閉め切った状態で職員会議を行うことはできなかった。
さらに，野口小学校の校長は，注意事項等を記載した「野口小よい子の
くらし」（乙イ６）と題する文書を作成し，これを配布したり，教育活動
中に指導を行うなどしていた。
(3)争点(3)（国賠法２条１項に基づく責任）
ア原告の主張
国賠法２条１項にいう公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，当該営造
物が通常有すべき安全性を欠くことをいい，それは，利用方法，目的等に
照らし具体的に判断される。
職員室の窓は，運動場に面しており，その前に本件ゴールが設置されて
おり，運動場においては，体育の授業中，課外活動中，放課後に生徒がサ
ッカーその他の球技を行うことが許容され，予定されていたから，職員室
の窓からボールが飛び込んでくることは，当然に予想されることであった。
そして，職員室の窓からサッカーボール等が飛び込んできた場合には，そ
れが職員の身体に当たって身体を傷害する危険性があることは明らかで
あった。そのため，野口小学校の校舎及び運動場は，通常有すべき安全性
を欠くものであった。窓ガラスを強化ガラスとしていたとしても，それの
みでは，窓から侵入するボールを防ぐための対策としては不十分である。
本件事故は，野口小学校の校舎及び運動場が通常有すべき安全性を欠い
ているために引き起こされたものであるから，被告別府市は，国賠法２条
１項に基づく損害賠償責任を負う。
イ被告別府市の主張
原告の主張は争う。
国賠法２条１項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常
有すべき安全性を欠いていることをいう。
①通常の小学生の脚力はそれほど強くないこと，②職員室の窓と本件ゴ
ールは約９メートル離れており，職員室の窓は地上約１．４メートルから
３メートルの高さに設置されていたこと，③窓の開口部は本件ゴールに向
かって右側に８組，左側に４組あるが，その全ての窓が開放されていたわ
けではないこと，④窓のうち２組は本件ゴールの真後ろにあり，サッカー
ボールが入ることは予見し難いことなどを考慮すると，通常の放課後の運
動場の使用状況を前提とする限り，仮に職員室の開放可能な全ての窓が開
放されていたとしても，あえて窓を狙ってサッカーボールを蹴り込むとい
うのでなければ，職員室の窓からサッカーボールが飛び込んでくることは
考え難い。
加えて，野口小学校では，児童に対し，休み時間に運動場でボールを使
った遊びをすることを禁止し，放課後の運動場の使用方法についても，運
動場を使用するサッカーチームの監督に対して，安全面に十分留意するよ
う指導していた。また，野口小学校の児童に対し，日常的に安全指導を行
い，周囲に危険を加えるような行動や遊びがある際には，教師等が個別に
指導していた。
以上の諸事情を考慮すれば，職員室の窓に防球ネットが設置されておら
ず，その窓が開放されていたとしても，そのことから野口小学校の校舎及
び運動場が通常有すべき安全性を欠いたものであったとはいえない。
(4)争点(4)（Ｃの注意義務違反の有無）
ア原告の主張
Ｃは，本件ゴールの後方にあった職員室の窓が開放されていることを容
易に認識することができたし，本件事故直前に，Ｃの蹴ったボールが窓か
ら職員室に飛び込み，Ｃは複数の教職員から，危ないからやめるように注
意を受けていた。そのため，Ｃには，ボールが職員室に飛び込んで在室者
を傷つけることのないように，蹴る力を加減するなどの注意を払ってシュ
ートの練習をする注意義務があった。それにもかかわらず，Ｃは，蹴る力
を加減するなどの注意を一切払わず，漫然とボールを蹴り，そのボールが
窓から職員室に飛び込んで，原告の頭部に当たり，原告の傷害を生じた。
したがって，Ｃには，上記の注意義務に反した過失がある。
イ被告Ａ及び被告Ｂの主張
原告の主張は争う。
(ｱ)本件事故日も含め，Ｃが，放課後，運動場に設置されたサッカーゴー
ルを使用してサッカーの自主練習をすることは認められていた。
Ｃは，所属するサッカーチームの指示に忠実に従い，技術・体力の向
上という目的意識をもった上でシュートの練習をしており，通常と異な
る練習をしたわけではなく，意図的に危険な練習をしたわけでもなかっ
た。
Ｃの脚力は他の生徒に比して弱かったため，Ｃの蹴ったボールは，植
え込み付近に当たることはあっても，それを超えて校舎まで届くことは
なく，本件事故日まで，Ｃの蹴ったサッカーボールが職員室等校舎内に
入ったことは一度もなかったから，２０メートル以上も離れた場所にい
る原告にサッカーボールが到達することを予見することは困難であり，
職員室内にボールが入らないように力を加減して蹴るという注意義務は
存在しなかった。
Ｃは，教職員から練習を止めるように指導されていなかったから，練
習を中止すべき義務はなかった。
サッカーボールは，比較的柔らかく，衝突時の衝撃が少ない構造であ
り，更にＣが使用していたサッカーボールは成人用よりも軽量の小学生
用（４号）であったから，サッカーボールが当たって頚椎捻挫等（以下，
「頸」，「頚」の文字は，原則として「頚」の文字に統一して表記する。）
の傷害が生じることについて予見することはできなかった。
(ｲ)Ｃは，放課後に許容されていたサッカーの練習をしていたにすぎず，
危険な練習方法を採っていたということもなく，社会的に容認される範
囲内の行動により，結果的に原告に傷害を負わせたのであるから，その
行為の違法性は阻却される。
(5)争点(5)（民法７１４条１項に基づく責任）
ア原告の主張
Ｃは，本件事故当時，年齢が１１年１１か月であり，自己の行為の責任
を弁識するに足りる能力を有していなかったから，その親権者である被告
Ａ及び被告Ｂは，民法７１４条１項本文により，Ｃの行為によって原告が
被った損害を賠償する責任がある。
イ被告Ａ及び被告Ｂの主張
原告の主張は争う。
(ｱ)Ｃの行為について過失及び違法性は認められないから，被告Ａ及び被
告Ｂが民法７１４条１項本文に基づく責任を負うことはない。
(ｲ)Ｃは，本件事故当時，年齢が１１年１１か月であり，何ら知的問題の
ない小学校６年生であり，通常の生徒に比べて落ち着いてしっかりして
おり，リーダーシップを取ることのできる能力を有していたから，行為
の法的責任を認識できるだけの知的能力を備えていた。したがって，Ｃ
は，責任無能力者には当たらない。
(ｳ)前記⑷イ(ｱ)と同様の事情により，被告Ａ及び被告Ｂにとっても，本件
事故は予見することができなかったから，被告Ａ及び被告ＢがＣに対す
る監督義務を怠ったことはない。
(6)争点(6)（脳脊髄液減少症の有無）
ア原告の主張
原告は，本件事故により，脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）を生じた。
その理由は，以下のとおりである。
脳脊髄液減少症の診断基準は，脳脊髄液減少症研究会の作成した「脳脊
髄液減少症ガイドライン２００７」（以下「ガイドライン」という。）に
依拠すべきである。
原告は，本件事故後，一貫して頭痛を訴えており，九州労災病院のＦ医
師の診断において，原告には起立性頭痛があるとされた。その他の病院の
診療録等には，原告の頭痛や体位による症状変化について記載のないもの
があるが，それは，担当医師が原告の主訴の全部を記載しない場合があっ
たり，脳脊髄液減少症の専門医が少なく，体位による症状変化が意識さ
れていない場合があったりしたことによる。
Ｆ医師の書面尋問に対する平成２１年２月２日付け回答書によれば，起
立性頭痛又は体位による症状の変化があり，かつ，ＲＩ脳槽シンチスキャ
ン（以下「ＲＩ脳槽シンチ」という。）及びＭＲ腰椎ミエログラフィー（以
下「ＭＲ腰椎ミエロ」という。）において髄液漏出を示す画像所見がみら
れるから，日本神経外傷学会の診断基準によっても，前提基準の１（起立
性頭痛）又は２（体位による症状の変化），大基準の３（髄液漏出を示す
画像所見）に該当し，脳脊髄液減少症であることは明らかである。
仮に，原告について，脳脊髄液減少症であるとの確定診断はできないと
しても，原告は，本件事故により，脳脊髄液減少症の可能性が相当程度認
められる程の傷害を負った。
イ被告別府市の主張
原告は，脳脊髄液減少症を生じていない。その理由は，以下のとおりで
ある。
原告は，その陳述書（甲２５）において，現在の症状として，頭痛を挙
げていない。
原告の大分大学医学部附属病院における入通院の経過をみると，①原告
は平成１７年３月頃には症状がかなり改善していたこと，②大分大学医学
附属病院を受診していた際の主訴は，頚部痛及び背部痛等であり，頭痛に
ついては，当初，痛みはないと訴えていたこと，③起立性頭痛の症状はな
いこと，④平成１７年９月時点でも，激痛はなく穏やかに生活していると
述べており，症状が改善していたこと，⑤現在の症状も主として頚部痛及
び背部痛であること，⑥原告の症状持続については心因的な要素が考えら
れること，が指摘できる。
その他の病院における経過を含めてみても，本件事故による原告の症状
については，①神経学的，器質的な異常は認められないこと，②主たる症
状は，頚部痛，背部痛，手足のしびれ感等であったこと，③本件事故直後
に受診した病院では頭痛も訴えているが，平成１７年頃からは，診療録等
に頭痛についての記載がほとんどなく，頚部痛及び背部痛は継続していた
ものの，頭痛は軽快し，主訴として訴えることもなくなったこと，④頭痛
を訴えている病院においても，体位による頭痛症状の変化があったと認め
るに足りる記載はない上，大分大学医学部附属病院では起立性頭痛がそも
そも認められないとの記載もあったこと，を指摘することができ，したが
って，本件事故後の原告の症状としては，起立性頭痛は認められない。
原告は，平成１７年６月ないし同年７月頃に症状が悪化しているが，そ
の主たる原因としては，井野辺病院入院中に車いすが壁にぶつかったこと
や交通事故等が考えられ，原告自身もそのような説明をしている。
原告は，平成１７年９月頃には症状が改善し，ハイヒールで階段を昇降
するなどしていたが，その後，再び頚部痛，背部痛を訴えるようになった
ものであり，脳脊髄液減少症の症状が一貫してあるものとはいえない。
ウ被告Ａ及び被告Ｂの主張
原告は，脳脊髄液減少症を生じていない。その理由は，以下のとおりで
ある。
原告が脳脊髄液減少症を生じていないことは，Ｇ医師作成の意見書（乙
イ１１の１ないし３，乙イ３０の１・２）によって明らかある。
ガイドラインは，脳脊髄液減少症の診断基準として，医学界における標
準的な基準とは評価できない（乙イ３０の１〔３２頁〕）。
Ｆ医師が原告について髄液漏出がある根拠としたＲＩ脳槽シンチ画像
は，ＲＩの誤注入の可能性が高いから，同画像から髄液漏と判断すること
はできず，また，その後のＭＲ腰椎ミエロ画像についても，髄液漏様の所
見は，５日前のＲＩ脳槽シンチの際の腰椎穿刺時の針穴からの髄液漏が原
因であると考えられ，ＭＲ腰椎ミエロ画像からも髄液漏があると判断する
ことはできない。
また，脳脊髄液減少症による起立性頭痛は，毎日，起立位になる度に生
じるという強い特徴を有するから，起立性頭痛がある場合には，患者の自
覚症状としてそれが診療録に記載されているはずであるが，原告の診療録
等には，ＲＩ脳槽シンチが行われた平成１８年１月１９日の直後の同月２
０日，同月２１日の診療録以外には，起立性頭痛を示す症状の記載はなく，
原告に起立性頭痛が生じていたとはいえない（乙イ３０の１〔３９頁ない
し４１頁〕）。
さらに，原告については，脳髄液圧は低髄液圧ではなく，ガドリニウム
による硬膜の増強効果は不明であり，ブラッドパッチが行われていないた
めブラッドパッチによる症状の改善効果も不明である。
本件では，脳脊髄液減少症の有無を判断する上で重要なメルクマール
（起立性頭痛，低髄液圧等）を満たすことを示す医学的根拠がなく，原告
には相当程度の脳脊髄液減少症の疑いも認められない。
(7)争点(7)（損害）
ア原告の主張
(ｱ)原告は，本件事故により，頚椎捻挫等の傷害を負い，脳脊髄液減少症
を生じ，そのため，現在，視力障害，顔面痛，激しい首痛及び背部痛（訴
状請求原因２項），首と顔面の痛み，手足のしびれ等（平成２３年８月
３１日付け請求拡張申立書第２，８項）の症状を生じている。
原告は，いまだに症状固定をしていないと主張するものであるが，後
遺障害慰謝料，逸失利益については，平成２３年７月３１日に症状固定
したとした場合の後遺障害慰謝料，逸失利益を請求する。
なお，本訴による請求は，本件事故によって原告が被った損害のうち，
後記記載の各損害に限定して行う一部請求である。
(ｲ)原告の入通院状況
原告の外傷性の傷病についての入通院は，次のとおりである。
ａ医療法人恵愛会中村病院
診断名頭部打撲，外傷性頚部症候群
通院平成１６年６月３日，同月１１日（２日）
ｂ藤本整形外科
通院平成１６年６月５日から同年７月３日（実通院日数６
日）
ｃ大分みぞぐち眼科
診断名前頚部打撲後顔面痛，頚肩腕症候群，眼瞼下垂
通院平成１６年７月１日から平成１７年３月２６日（実通院
日数８日）
ｄ麻生整形外科クリニック
診断名頚部捻挫
通院平成１６年７月６日から同月８日（実通院日数２日）
ｅ大分赤十字病院
診断名頚椎捻挫疑い
通院平成１６年８月４日（１日）
ｆ敬和会大分岡病院
診断名頚椎捻挫，外傷性頭頚部症候群
通院平成１６年８月４日（１日）
ｇ医療法人近藤整形外科
診断名前額部打撲，前額部皮神経損傷，頚椎捻挫，外傷性頭頚
部症候群
入院平成１６年８月５日から同年１０月２６日（８３日）
通院平成１６年７月１１日から同年８月４日（実通院日数７
日）
平成１６年１０月２７日から同年１２月９日（実通院日
数２日）
ｈ医療法人ふじしま整形外科
診断名頚椎捻挫，頚肩腕症候群，バレ・リュー症候群
通院平成１７年３月２２日（１日）
ｉ井野辺病院
診断名外傷性頚部症候群
入院平成１７年７月１６日から同年８月２２日（３８日）
平成１７年１０月８日から同月１１日（４日）
ｊ大分大学医学部附属病院麻酔科
診断名外傷性頚部症候群
入院平成１７年８月２２日から同年９月１３日（２３日）
平成１７年９月２０日から同年１０月３日（１４日）
通院平成１７年８月１２日から同月２１日（実通院日数４
日）
平成１７年９月１４日から同年９月１９日（実通院日数
１日）
平成１７年１０月１１日から平成１８年８月３日（実通
院日数７０日）
平成１９年８月３日から平成２３年７月２７日（実通院
日数１２６日）
ｋ諏訪の杜病院
診断名外傷性頚部症候群
入院平成１７年１０月３日から同月８日（６日）
ｌ九州労災病院
診断名外傷性頚部症候群
脳脊髄液減少症
脊椎髄液漏出症
入院平成１８年１月１８日から同月２９日（１２日）
平成１９年９月３日から同月１４日（１２日）
通院平成１８年１月１０日，平成２０年４月３０日（２日）
ｍ大分三愛メディカルセンター
(a)診断名陳旧性前頭骨・眼窩上蓋陥没骨折，外傷後慢性前頭洞
炎，外傷性頚部症候群，外傷後慢性前頭洞炎及び反復
性急性増悪
入院平成１８年８月１６日から同年９月４日（２０日）
（甲２の１０）
平成１９年１１月１３日から同年１２月２日（２０日）
平成２０年１月７日から同月１５日（９日）
平成２０年３月２５日から同月２８日（４日）
通院平成１８年１０月１１日から平成２４年１月１８日
(b)診断名過換気症候群
入院平成２０年１月１７日から同月１８日（２日）
(ｳ)治療費
ａ大分赤十字病院（前記(ｲ)ｅ）
２５４５円（甲８の２）
ｂ敬和会大分岡病院（前記(ｱ)ｆ）
６３４０円
ｃ医療法人近藤整形外科（前記(ｱ)ｇ）
３万３０５０円（甲８の５，甲８の６，甲８の８）
ｄ医療法人ふじしま整形外科（前記(ｱ)ｈ）
１７００円（甲８の１５）
ｅ大分大学医学部附属病院麻酔科（前記(ｱ)ｊ）
１５６０円
ｆ九州労災病院（前記(ｱ)ｌ）
６３０円（甲２７）
ｇ大分三愛メディカルセンター（前記(ｱ)ｍ）
１１万４３０３円（甲２９）
ｈ合計
ａないしｇの合計は１６万０１２８円である。
(ｴ)入通院交通費
ａ医療法人恵愛会中村病院（前記(ｱ)ａ）
２９７万円
ｂ藤本整形外科（前記(ｱ)ｂ）
６６５円
ｃ大分みぞぐち眼科（前記(ｱ)ｃ）
８６０円
ｄ麻生整形外科クリニック（前記(ｱ)ｄ）
８７円
ｅ大分赤十字病院（前記(ｱ)ｅ）
１２０円
ｆ敬和会大分岡病院（前記(ｱ)ｆ）
３０２円
ｇ医療法人近藤整形外科（前記(ｱ)ｇ）
２３４０円
ｈ医療法人ふじしま整形外科（前記(ｱ)ｈ）
３２６円
ｉ井野辺病院（前記(ｱ)ｉ）
３０８円
ｊ大分大学医学部附属病院麻酔科（前記(ｱ)ｊ）
４万２０２３円
ｋ諏訪の杜病院（前記(ｱ)ｋ）
２７１円
ｌ九州労災病院（前記(ｱ)ｌ）
２万４８１８円
ｍ大分三愛メディカルセンター（前記(ｱ)ｍ）
３万２５１２円
ｎ合計
ａないしｍの合計は１０万４９２９円である。
(ｵ)入院雑費
ａ医療法人近藤整形外科
８３日
ｂ井野辺病院
４２日
ｃ大分大学医学部附属病院
３７日
ｄ諏訪の杜病院
６日
ｅ九州労災病院
２４日
ｆ大分三愛メディカルクリニック
５５日
ｇ合計
ａないしｆの合計は２４７日である。ただし，原告は，２５７日分
の入院雑費を請求する。
ｈ入院雑費
１日当たり１５００円であり，２５７日分の入院雑費は３８万５５
００円（1500円×257日＝38万5500円）である。
(ｶ)車いすレンタル費用
２万６０００円
(ｷ)入通院慰謝料
原告は，平成１６年６月３日から平成２３年７月３１日までの７年２
か月間（＝８６か月）に，合計２５７日間（８か月）入院し，その余の
期間（８６か月－８か月＝７８か月＝６年６か月）通院した。
入院８か月及び通院１３か月の慰謝料は３２６万円であり，総通院期
間７８か月から１３か月を差し引いた残余の６５か月については，１か
月当たりの慰謝料を２万円として計算する。
そうすると，慰謝料は４５６万円（326万円＋2万円×65か月＝456万
円）である。
(ｸ)休業損害
ａ原告の所得は，月収約１９万円程度であり（甲４，甲５），平均年
収は２２８万円である（19万円×12か月＝228万円）。平成１６年６月
４日から平成２３年７月３１日までの約７年２か月の間働くことが
できなかったから，休業損害は１６３５万円（19万円×(12か月×7年＋
2か月)＝1634万円であるが，原告は休業損害を１６３５万円と主張す
る。）となる。
ｂなお，原告は，労働者災害補償保険に基づく保険給付１１６７万４
９２６円，特別給付３８９万０６３４円を受領したが（前記第２，２
⑶イ），このうち特別支給金は損益相殺の対象とはならないため，損
益相殺の対象となるのは，保険給付金額１１６７万４９２６円である。
ｃ休業損害１６３５円から保険給付金額１１６７万４９２６円を差し
引いた残額４６７万５０７４円（1635万円－1167万4926円＝467万5
074円）が，塡補されていない休業損害の額である。
(ｹ)後遺障害慰謝料
原告は，本件事故後約７年２か月が経過してもいまだに首と顔面の痛
み，手足のしびれ等の症状が残っている。このような原告の症状を後遺
障害と考えた場合，頭部，頚部等の「局部に頑固な神経症状を残すもの」
として，後遺障害等級の１２級に該当するということができる。また，
原告は，正教員を目指していたにもかかわらず，本件事故によって上記
のような症状を生じたためにこれを断念せざるを得ず，そのことによる
精神的苦痛も受けた。
したがって，後遺障害慰謝料相当の損害は２９０万円である。
(ｺ)逸失利益
ａ基礎収入（年収）は，平成２３年７月３１日を症状固定と考えた場
合，症状固定時の原告の年齢である４１歳の賃金センサスを基準とし
て月収４６万７１００円の１２か月分の５６０万５２００円である。
ｂ原告の後遺障害の程度を１２級程度と考えた場合，労働能力喪失率
は１４％程度である。
ｃ今後の軽快可能性を考えると，労働能力喪失期間は１０年間とする
のが相当であり，対応するライプニッツ係数は７．７２１７である。
ｄ逸失利益相当の損害は，６０５万９４３４円（560万5200円×0.14
×7.7217＝605万9434円）である。
(ｻ)弁護士費用
ａ前記の治療費１６万０１２８円（前記(ｳ)ｈ），入通院交通費１０万
４９２９円（前記(ｴ)ｎ），入院雑費３８万５５００円（前記(ｵ)ｈ），
車いすレンタル費用２万６０００円（前記(ｶ)），入通院慰謝料４５６
万円（前記(ｷ)），休業損害４６７万５０７４円（前記(ｸ)ｃ），後遺障
害慰謝料２９０万円（前記(ｹ)），逸失利益６０５万９４３４円（前記
(ｺ)ｄ）の合計は，１８８７万１０６５円である。
ｂ弁護士費用としての損害は１８０万円である。
(ｼ)損害額
損害額は，前記(ｻ)ａの１８８７万１０６５円と前記(ｻ)ｂの弁護士費用
１８０万円の合計２０６７万１０６５円である。
イ被告別府市の主張
原告の主張は争う。
(ｱ)損害の範囲
原告は，本件事故によって脳脊髄液減少症を生じたとはいえず，原告
が本件事故により受けた傷害は打撲ないし頚椎捻挫にとどまるものであ
り，その治療期間としては３，４か月程度が相当である。
したがって，本件事故と相当因果関係のある原告の損害は，医療法人
近藤整形外科に入院する平成１６年８月４日までの治療費，通院交通費
等である。
仮に上記主張が認められないとしても，原告は，平成１７年３月には，
症状が軽快したと述べ，車の運転ができるようになったので，リハビリ
を始めたいと思い永冨記念病院を受診した旨述べており（乙イ２４の１
〔１０頁，１１頁〕，乙イ２４の７〔３頁〕），このことからすれば，
本件事故と相当因果関係のある原告の損害は，永冨記念病院を受診した
平成１７年３月２３日（甲３の１１）の前日までの治療費，入通院交通
費等である。
(ｲ)素因減額
仮に，原告主張の損害について本件事故との間に相当因果関係が認め
られるとしても，原告の治療が長期化したことについては原告の心因的
要素が寄与していることは明らかである。
すなわち，本件事故後の診療内容について，診療録等にも，心因的・
精神的要因が症状に影響していることをうかがわせる記載があることに
加え，原告には本件事故以前から心因性の症状が出現する素因が存在し
ていることが認められる（乙イ１１の１〔４８頁〕）。また，夫から暴
力を受けていたこと等，本件事故後による外傷以上に心理的負荷のかか
る要因も見受けられる（乙イ１１の１〔４８頁〕）。
こうしたことに照らせば，少なくとも５割の素因減額が認められるべ
きである。
(ｳ)損益相殺
原告は，平成１６年６月３０日から平成２４年８月３日までの間，労
働者災害補償保険から，休業補償給付として１１６７万４９２６円を受
領した（前記第２，２(3)イ）。
仮に本件事故に係る原告の休業損害及び逸失利益相当の損害が認め
られるとしても，上記既払金を含む原告が事実審口頭弁論終結時までに
受領する休業補償給付については，その額について損益相殺がなされる
べきである。
ウ被告Ａ及び被告Ｂの主張
原告の主張は争う。
(ｱ)損害の範囲
原告が本件事故によって負った傷害としては，せいぜい頚椎捻挫等が
認められるにすぎない。
①頚椎捻挫は３，４か月程度が一般的な治療期間であること，②本件
は，エネルギーが大きく失われた小学生用のサッカーボールが健康な成
人に当たった事案であること，③治療の長期化の要因が原告の心因的原
因に基づくと考えられること，④平成１６年８月５日から同年１０月２
６日までの間に原告は医療法人近藤整形外科に入院しているものの，そ
の間における原告の主訴には大きな変化がないこと，⑤入院そのものが
原告の希望による安静入院であることから，本件事故と相当因果関係が
認められる損害の範囲は，医療法人近藤整形外科に入院する直前の平成
１６年８月４日までの損害に限られ，また，同日時点で既に傷害は治癒
していたものと評価される。
(ｲ)損害の金額
そうすると，本件事故と相当因果関係が認められる損害は，以下の金
額を超えることはない。
ａ治療費
(a)大分赤十字病院
２５４５円
(b)敬和会大分岡病院
６３４０円
(c)合計
(a)と(b)の合計は８８８５円である。
ｂ入通院交通費
(a)麻生整形外科クリニック
８７円
(b)大分みぞぐち眼科
７５２円
(c)医療法人恵愛会中村病院
２９７円
(d)医療法人近藤整形外科
１６３８円
(e)大分赤十字病院
１２０円
(f)敬和会大分岡病院
３０２円
(g)藤本整形外科
６６５円
(h)合計
(a)ないし(g)の合計は３８６１円である。
ｃ入通院慰謝料
３６万円
ｄ休業損害
原告の平成１６年４月の収入は１０万８８００円，同年５月の収入
は１９万０４００円であり，本件事故当時の１か月の収入は，これら
の平均である１４万９６００円であり，年収は，その１２か月分の１
７９万５２００円であって，１日当たりの収入は，これを３６５日で
除して求められる４９１８．３５円であった。
平成１６年８月４日までの実通院日数は２３日であったから，休業
損害は，上記の１日当たりの収入の２３日分の１１万３１２２円（49
18.35×23日＝11万3122円）である。
ｅ合計
前記の治療費８８８５円（前記ａ(c)），入通院交通費３８６１円（前
記ｂ(h)），入通院慰謝料３６万円（前記ｃ），休業損害１１万３１２
２円（前記ｄ）の合計は，４８万５８６８円である。
(ｳ)過失相殺
原告は，再度サッカーボールが職員室内に飛び込んできてこれが教職
員等に当たる可能性を念頭に置いた上，①窓の開放部分を狭くしてサッ
カーボールの侵入を物理的に防ぐ，②Ｃに対し危険性を示唆した注意を
する，又は③運動場内の児童の遊技状況に気を配った上で自身の傷害の
結果の程度を軽減させる，などの措置を取るべきであり，これらのいず
れかの措置を取っていれば本件事故を防ぐことができたから，原告に生
じた損害については，過失相殺がされるべきである。
(ｴ)素因減額
原告は，本件事故後，頭痛，頚部痛，背部痛，手足のしびれ，めまい，
視野狭窄等多くの症状を訴えた上，多数の病院を転々として極めて長期
間にわたる治療を継続している。しかし，これまでに提出された診断書
や診療録等をみても，原告の主訴を裏付けるだけの客観的・他覚的所見
は何ら見られず，また，神経学的異常も認められない。背部痛，めまい，
視野狭窄等の自覚症状は，頭部に衝撃を受けた結果と直接関連するもの
ではない。そして，各病院において，治療・リハビリが長期化している
原因として原告の心因的要素が指摘されている。したがって，原告の治
療が長期化したことについては，原告の心因的要因が相当程度影響した
と考えざるを得ず，素因減額がされるべきである。
(ｵ)損益相殺
原告は，労働者災害補償保険から，休業補償給付として少なくとも９
８３万９２６２円を受領したから（甲３０），休業損害及び逸失利益相
当の損害についてはその全額が既に塡補されている。
第３当裁判所の判断
１事実認定
前提となる事実（前記第２，２），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，
次の事実が認められる。
(1)運動場の使用状況
野口小学校の運動場は，放課後は，児童らがスポーツなどをすることがで
きるように開放されていた（前記第２，２(2)エ，証人Ｄ〔６３項，６４項，
１０４項〕）。本件事故以前は，日頃から放課後に運動場でサッカーをする
児童らがいた（証人Ｃ〔４５項，４９項〕）。
本件事故日より前に，職員室の運動場に面した窓ガラスには，ボールが当
たることがあった（乙イ１２〔２頁〕，証人Ｄ〔７６項〕，証人Ｅ〔１８５
項，１９１項ないし１９５項〕）。また，サッカーボールが職員室に入って
くることもあった（証人Ｅ〔１８１項，１８２項〕）。
(2)一般的指導
野口小学校では，平成１６年度も，注意事項を記載した「野口小よい子の
くらし」（乙イ６）と題する文書を作成し，これを児童や保護者に配布し，
また，学校の各教室等に掲示するなどして，休み時間中については，児童が
運動場でサッカーを行わないように指導していた。
教育活動中には，児童に対し，ボールを蹴って人に当てることのないよう
に指導を行っていた（証人Ｄ〔１０７項，１３２項ないし１３４項〕）。
なお，野口小学校は，放課後の午後５時以降，サッカーチームが運動場を
使用し，サッカーの練習をすることを許可していた。本件事故当時，野口小
学校の教頭であったＤは，当該サッカーチームの監督に対し，自主練習等は
安全に十分に気をつけて行うことなどを申し入れていたが（証人Ｄ〔１３５
項，１７１項ないし１７３項〕），その他の申入れ等はなされていなかった
（証人Ｄ〔６４項〕）。
(3)Ｃの自主練習
Ｃは，学校外のサッカーチームに所属し（前記第２，２(1)ウ），チーム
の全体練習のない木曜日の放課後には，毎週野口小学校の運動場で自主練習
をしていた（証人Ｃ〔２３項ないし３０項，１２７項〕）。
本件事故日，Ｃは，授業終了（午後３時３０分）後，１０分程度の「帰り
の会」を終えると，一旦帰宅し，再度，運動場に戻り，サッカーの自主練習
を行った。
Ｃが毎週木曜日に行っていた自主練習の内容は，所属するサッカーチーム
から指示されたものであった（証人Ｃ〔６１項ないし７３項〕）。具体的に
は，運動場の南北に設置されたゴールのうち，南側に設置された本件ゴール
に向かって，ボールを置いた状態や，ドリブルをしながらの状態から，シュ
ートを打つ練習を行っていた（証人Ｃ〔７８項，７９項〕）。
(4)職員会議の開催
本件事故日の午後４時頃から，職員室において職員会議が開催されており，
原告も同会議に参加していた。
職員会議には，１２，３名の職員が参加しており，Ｄが別紙図面４（別紙
図面４は，証人Ｄの調書添付図面と同一である。）記載①の席に，原告が同
図面記載②の席に，ＥがＤの右隣（Ｄから見て）の席にそれぞれ座っていた。
本件事故当時，職員室内のいずれかの窓が開放されていた。
(5)本件事故前のボールの侵入
本件事故の５分ないし１０分前に，Ｃの蹴ったボールが，職員室の開いて
いる窓から職員室内に飛び込み，教職員がＣに注意をしてボールを返した（こ
の点に関する認定の理由は，後記２のとおりである。）。
(6)本件事故の態様
本件事故は，午後４時頃に職員会議が始まって間もない頃に発生した（証
人Ｅ〔３３項〕）。Ｃは，本件ゴールに向かい，本件ゴールから更に（北に）
約９メートル離れた位置からサッカーボールを蹴り，シュートの練習をして
いたところ，Ｃが蹴ったサッカーボールが，ゴールの上部を越え，開放され
ていたいずれかの窓から職員室内に飛び込んだ（乙イ３，証人Ｃ〔１０６項
ない１２４項〕）。ボールは，緩い放物線を描いて職員室に入り，原告の鼻
の少し上辺りに当たった（証人Ｅ〔５４項ないし５７項〕，原告本人〔速記
録３３項，３４項〕）。
(7)本件事故後の状況
本件事故直後，Ｄは，養護教諭のＨ教諭に指示して，原告を職員室内の女
子更衣室のソファで休憩させ（証人Ｄ〔２２項，２４項ないし２７項〕），
Ｈは，氷で原告の頭部を冷やした（証人Ｄ〔３１項〕）。原告は，同僚の職
員から具合を尋ねられたところ，気分が優れないと返答した。午後５時頃に
職員会議が終了し，同僚の職員２名が原告を医療法人恵愛会中村病院に連れ
て行き，原告は受診した（証人Ｄ〔１４７項〕）。
本件事故後，原告は，自分の足で歩行しており，また，痛み等の訴えはな
かった（証人Ｅ〔６９項〕，証人Ｄ〔３２項〕）。
本件事故後，平成１６年７月頃に，職員室の窓にネットが設置された（証
人Ｄ〔１２９項，１３０項，１９３項，１９４項〕）。
２争点(1)（本件事故前のボールの侵入の有無）について
前記１(5)のとおり，本件事故の５分ないし１０分前に，Ｃの蹴ったボールが，
職員室の開いている窓から職員室内に飛び込み，教職員がＣに注意をしてボー
ルを返した。
この点につき，被告別府市は，本件事故の５分ないし１０分前に，Ｃの蹴っ
たボールが職員室内に飛び込んだことはないと主張する。そして，Ｄは，Ｄの
見た限り，ボールが入ったことはなく，仮に前にもボールが入ったとすれば，
職員の話題に上がると思うが，そのような話は出なかったので，本件事故前に
Ｃの蹴ったボールが職員室に入ったことはないと思う旨証言する（証人Ｄ〔２
４２項ないし２４７項〕）。また，Ｅは，職員会議が始まった後，ボールが原
告に当たるまでの間に職員室にボールが入ってきたことはなく，また，職員会
議の始まる前にボールが職員室に入ってきたこともない旨証言する（証人Ｅ〔７
８項ないし８０項〕）。
しかし，上記のＤの証言は，明確な記憶に基づくものというよりは，推測も
交えたものにとどまる。また，Ｅは，ボールが原告に当たる際の状況について
は詳しく証言するが（証人Ｅ〔３３項ないし６９項〕），ボールが原告に当た
った後，Ｃがボールを取りに来たことは，そのときは分からず，後からＣがボ
ールを取りに来たという話を聞いた旨証言しており（証人Ｅ〔２０２項，２０
３項〕），そうすると，Ｅは，前後の状況については必ずしも明確に把握して
いない部分があるものと認められ，Ｅの上記証言から，本件事故前にＣの蹴っ
たボールが職員室内に飛び込んだ事実はないと断定することはできない。
他方，Ｃはその証言において，また，原告はその本人尋問において，いずれ
も，本件事故前に，一度，Ｃの蹴ったボールが窓から職員室に飛び込んだこと，
教職員がＣに注意をしてボールを返したことを述べており（証人Ｃ〔８０項な
いし１００項〕，原告本人〔速記録２７項ないし３１項〕），Ｃにボールを返
却した教職員が誰であったかということや，その注意の態様については供述に
食い違いがあるものの，本件事故の加害者に当たるＣと被害者に当たる原告の
供述が一致していることからすると，その一致点，すなわち，本件事故前に，
一度，Ｃの蹴ったボールが窓から職員室に飛び込んだ点，教職員がＣに注意を
してボールを返した点についてはＣ及び原告の供述の信用性は高いものと認め
られ，そのことからすると，本件事故の５分ないし１０分前に，Ｃの蹴ったボ
ールが，職員室の開いている窓から職員室内に飛び込み，教職員がＣに注意を
してボールを返したことがあったものと認められる。Ｄ及びＥ上記証言は，こ
の認定を覆すに足りるものではないと解される。
３争点(3)（国賠法２条１項に基づく責任）について
被告別府市には，野口小学校の校舎及び運動場の設置又は管理に瑕疵があっ
たと認められるから，被告別府市は，原告に対し，国賠法２条１項に基づく損
害賠償責任を負うというべきである。その理由は，以下のとおりである。
(1)国賠法２条１項にいう公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通
常有すべき安全性を欠くことをいう。
(2)ア野口小学校の教室棟の１階の北側には職員室があり，教室棟の北側の窓
（職員室の窓）は，運動場に面しており，運動場との距離は，車両通行用
の通路を挟んで約５メートルであった。また，運動場内の，教室棟の窓か
ら約９メートル（上記の約５メートルを含む）離れた所には，本件ゴール
が設置されていた。そのため，教室棟の北側の壁の職員室の窓が本件ゴー
ルの後方に位置している状態にあった。
（以上につき前記第２，２(2)アないしウ）
運動場には，放課後に，サッカー等の練習をする児童が出入りをするこ
とが許容されており，実際にサッカー等の練習をする児童がいた（前記１
(1)ないし(3)）。
このような本件ゴールの位置，運動場の使用状況に照らせば，放課後に，
児童が，サッカーの練習等を行い，本件ゴールに向かってサッカーボール
を蹴ることは，通常あり得ることであったと認められる。そして，教室棟
の窓と本件ゴールの距離，位置関係からすれば，本件ゴールに向けて蹴ら
れたサッカーボールが本件ゴールを逸れて教室棟の窓に達し，教室棟の窓
に当たり，又は窓が開いている場合にその窓から職員室の中に飛び込むこ
とは，十分に想定し得ることであった。
野口小学校では，平成３年頃まで，教室棟の運動場に面した北側の壁の
窓にネットが設置されていたが，その後，同ネットは取り外され，教室棟
の運動場に面した窓のガラスが強化ガラスに入れ替えられたことからする
と（前記第２，２(2)ア），被告別府市は，運動場で使用されているボール
等が教室棟の窓に達する可能性があることを認識していたものと推認され
る。
さらに，職員室は，教職員らが常時デスクワーク等の職務に従事してい
る場所であり，常に在室者があるものと推認され，職員室の窓からサッカ
ーボール等が飛び込んできた場合には，それが直接教職員等の身体に当た
ってその身体を傷害し，又は室内の設備や物品に当たってその破損等を生
じ，それによって教職員等の身体を傷害する危険性があることは明らかで
ある。窓ガラスが強化ガラスに変更されていたことから，ボールが窓ガラ
スに当たって窓ガラスが割れる危険性が低くなっていたとしても，野口小
学校の校舎のうち職員室を含めたほとんどの部分には冷房施設がなく，夏
季に窓を開けて執務することは当然に予想されており（証人Ｅ〔１１２項
ないし１１８項〕），上記のとおり，教室棟の窓と本件ゴールの距離，位
置関係からすれば，本件ゴールに向けて蹴られたサッカーボールが，開放
された窓から職員室に飛び込むことは十分に想定し得ることであったと
いえる。ところが，本件事故当時，夏季に窓を開けて執務する際に，窓か
らボールが飛び込むことを防止するための措置は何ら取られていなかっ
た（前記１(2)のとおり，休み時間にサッカーをすることは禁止されてい
たが，放課後は，サッカーの練習をすることは許可されていた。）。
以上によれば，野口小学校の校舎及び運動場は，本件事故当時，通常有
すべき安全性を欠く状態にあったものと認められ，被告別府市による野口
小学校の校舎及び運動場の設置及び管理には瑕疵があったものというべき
である。
イこの点につき，被告別府市は，①通常の小学生の脚力はそれほど強くな
いこと，②職員室の窓と本件ゴールは約９メートル離れており，職員室の
窓は地上約１．４メートルから３メートルの高さに設置されていたこと，
③窓の開口部は本件ゴールに向かって右側に８組，左側に４組あるが，そ
の全ての窓が開放されていたわけではないこと，④窓のうち２組は本件ゴ
ールの真後ろにあり，サッカーボールが入ることは予見し難いことなどを
考慮すると，通常の放課後の運動場の使用状況を前提とする限り，仮に職
員室の開放可能な全ての窓が開放されていたとしても，あえて窓を狙って
サッカーボールを蹴り込むというのでなければ，職員室の窓からサッカー
ボールが飛び込んでくることは考え難い，と主張する。
しかし，サッカーゴールは，まさにそこをめがけて，様々な角度からボ
ールを蹴り込むことが当然に予定されており，蹴り込んだボールがゴール
を逸れて後方に飛んでいくことも当然に予想されるものである。小学生で
あっても，高学年には，相当の体格と体力を有する者がいるから，小学生
の脚力がすべて弱いということはできず，職員室の窓と本件ゴールが約９
メートル離れており，職員室の窓が地上約１．４メートルから３メートル
の高さに設置されていたことによって，ボールが本件ゴール後方の職員室
の窓に当たり又は窓から飛び込む危険性を回避できるという自然科学的な
根拠があったとは認められない。また，頻繁に職員室の窓にボールが飛び
込む程の状況にないとしても，通常有すべき安全性を欠く状態にあるとい
うことはできる。これらに加え，前記ア記載の事情を考慮すると，被告別
府市の上記主張は，採用することができない。
(3)本件事故は，放課後，サッカーの練習をしていたＣが本件ゴールに向けて
蹴ったサッカーボールが窓から職員室内に飛び込み，職員室内にいた原告に
当たって原告が傷害を負ったというものであり（前記１⑶ないし⑹），この
ような本件事故の態様に鑑みれば，本件事故は，野口小学校の校舎及び運動
場の設置及び管理の瑕疵により起こったものと認められるから，野口小学校
の設置及び管理の主体である被告別府市は，原告に対して，国賠法２条１項
に基づく損害賠償責任を負う。
４争点(4)（Ｃの注意義務違反の有無）について
他人の身体を傷つけてはならないことは，社会の基本的な規範であり，Ｃは，
サッカーの練習をするに当たっても，他人の身体を傷つけることのないように
注意すべき義務があったものと認められる。
本件事故の５分ないし１０分前に，Ｃの蹴ったボールが，職員室の開いてい
る窓から職員室内に飛び込み，教職員がＣに注意をしてボールを返したもので
あるから（前記１(5)），Ｃは，それによって，本件ゴールに向かって漫然とシ
ュートの練習をしていると，ボールが職員室に飛び込んで在室者の身体を傷つ
ける可能性があることを認識することができたものと認められる。したがって，
Ｃには，ボールが職員室に飛び込んで在室者の身体を傷つけることのないよう
に注意してシュートの練習を行うべき注意義務があったものと認められる。と
ころが，Ｃは，その後も本件ゴールに向かってシュートの練習を続け，再びボ
ールが職員室に飛び込んで本件事故を生じたものであり（前記１(5)，(6)），
１回目にボールが職員室に飛び込んだ後，Ｃが，ボールが職員室内に飛び込ま
ないように注意してシュートの練習を行ったことを窺わせる事情はない。
したがって，Ｃは，ボールが職員室に飛び込んで在室者の身体を傷つけるこ
とのないように注意してシュートの練習を行うべき注意義務に反したものと認
められる。
なお，被告Ａ及び被告Ｂは，Ｃの行為について違法性阻却を主張するが，上
記のような本件における事情を考慮すると，違法性が阻却されることはないと
いうべきである。
５争点(5)（民法７１４条１項に基づく責任）について
(1)Ｃは，本件事故当時，年齢が１１年１１か月で，野口小学校の第６学年で
あったから，いまだ，事故の行為の結果，どのような法的責任が発生するか
を認識する能力はなく，責任能力はなかったと認められる。したがって，Ｃ
は，民法７１２条により，損害賠償責任を負わない。
(2)本件事故により原告に生じた損害については，親権者としてＣを監督すべ
き義務を負っていた被告Ａ及び被告Ｂが民法７１４条１項本文に基づいて損
害賠償責任を負うというべきである。
被告Ａ及び被告Ｂは，Ｃに対する監督義務を怠らなかった（民法７１４条
１項ただし書）と主張する。しかし，被告Ａ及び被告Ｂが，Ｃが本件事故を
生じさせたことについて監督を怠っておらず，かつ，Ｃの行動について一般
的に日常の監督を怠らなかったことを認めるに足りる証拠はないから，被告
Ａ及び被告ＢがＣに対する監督義務を怠らなかったとはいえない。
６争点(6)（脳脊髄液減少症の有無）について
原告は，脳脊髄液減少症であるとは認められず，そのため，本件事故により
脳脊髄液減少症を生じたとも認められない。その理由は，以下のとおりである。
(1)脳脊髄液減少症に関する知見
ア脳脊髄液減少症
脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）とは，脳脊髄腔から髄液が漏出する
ことによる脳脊髄腔の圧力の低下であり，この漏出による一連の病体を含
んでいる。脳脊髄腔とは，脳から脊髄までつながる閉鎖空間のことをいい，
脳脊髄腔には，脳と脊髄，それらを取り囲む脳脊髄液（髄液）が存在し，
これらをクモ膜と硬膜が取り囲んでいる。この硬膜とクモ膜に穴が開き，
脳脊髄腔のどこかから髄液が漏出すると，頭蓋内圧が下降し，脳組織が下
方に変異し，頭痛等の症状を訴えるようになり，これが脳脊髄液減少症（低
髄液圧症候群）の本質であるといわれている（乙イ１１の３・文献１「低
髄液圧症候群」吉本智信，医研センタージャーナル平成１８年１１月〔１
頁〕）。
脳脊髄液減少症の所見として，①起立性頭痛，②Ｇｄ（ガドリニウム）
造影剤によるクモ膜の増強効果±硬膜下水腫，③低髄液圧が三徴候とされ
る。
（以上につき乙イ１１の１）
イ起立性頭痛の意味
脳脊髄液減少症の診断基準で用いられる起立性頭痛とは，国際頭痛分類
の突発性低髄液圧性頭痛にならい，頭部全体及び／又は鈍い頭痛で，座位
又は立位を取ると１５分以内に増悪する頭痛をいう（乙イ１１の３・文献
７「『頭部外傷に伴う低髄液圧症候群』の診断基準などについて」頭部外
傷に伴う低髄液圧症候群作業部会，平成１９年６月〔２頁〕）。
ウ診断基準
脳脊髄液減少症の診断基準としては，次のものがある。
(ｱ)国際頭痛分類に記載される診断基準
ＡないしＤに該当するものが脳脊髄液減少症と診断される。
Ａ頭部全体及び／又は鈍い頭痛で，座位又は立位を取ると１５分以内
に増悪し，以下のうち少なくとも１項目を有し，かつＤを満たす
１項部硬直
２耳鳴
３聴力低下
４光過敏
５悪心
Ｂ少なくとも以下の１項目を満たす
１低髄液圧の証拠をＭＲＩで認める（硬膜の増強など）
２髄液漏出の証拠を通常の脊髄造影，ＣＴ脊髄造影，又は脳槽造影
で認める
３座位髄液初圧は６０ミリ水柱未満
Ｃ硬膜穿刺その他髄液漏の原因となる既往がない
Ｄ硬膜外血液パッチ後，７２時間以内に頭痛が消失する
（以上につき乙イ１１の１〔８頁〕）
(ｲ)Ｍｏｋｒｉ教授の提案による診断基準（以下「Ｍｏｋｒｉ基準」とい
う。）
①起立性頭痛，②低髄液圧，③Ｇｄ（ガドリニウム）による硬膜の増
強効果の３徴候のうち２つを満たせば脳脊髄液減少症と診断される（乙
イ１１の１〔９頁〕）。
(ｳ)「脳脊髄液減少症ガイドライン２００７」（ガイドライン）
「脳脊髄液減少症研究会」を開催した医師らが，「脳脊髄液減少症ガ
イドライン２００７」（ガイドライン。乙イ１１の３・文献５は，その
抜粋である。）を発表し，独自の診断基準を策定している。
その概要は，頭部ＭＲＩとＭＲ腰椎ミエロはあくまでも参考所見であ
り，現時点で最も信頼性が高い髄液漏出の画像診断法はＲＩ脳槽シンチ
であるとするものである（乙イ１１の３・文献５〔１６頁〕）。
そして，その最も重要な診断根拠であるＲＩ脳槽シンチについては，
以下の１項目以上認めれば髄液漏出と診断するというものである。
①早期膀胱内ＲＩ集積
注入３時間以内に，頭蓋円蓋部までＲＩが認められず，膀胱内Ｒ
Ｉが描出される。
②髄液漏れ像
クモ膜下腔外にＲＩが描出される。
③脳脊髄液ＲＩ残存率
２４時間後に３０％以下
(ｴ)日本神経外傷学会の診断基準
前提基準のうち１項目を満たし，大基準を１項目以上満たせば脳
脊髄液減少症と診断する（乙イ１１の３・文献７「『頭部外傷に伴う低
髄液圧症候群』の診断基準などについて」頭部外傷に伴う低髄液圧症候
群作業部会，平成１９年６月〔２頁〕）。
ａ前提基準
１起立性頭痛
２体位による症状の変化
ｂ大基準
１造影ＭＲＩでびまん性の硬膜肥厚増強
２腰椎穿刺にて低随液圧（６０mmH２O以下）の証明
３髄液漏出を示す画像所見
エ診断基準の適否
脳脊髄液減少症の診断基準のうち，ガイドライン（前記ウ(ｳ)）は，ガイ
ドラインが髄液が漏れている証拠であるとする３つの基準（①早期膀胱内
ＲＩ集積，②髄液漏れ像，③脳脊髄液ＲＩ残存率）に関して，髄液が漏れ
ていない正常な人ではどうなっているかを示していないから，診断基準の
根拠を示しているとはいえず，ガイドラインは，脳脊髄液減少症の診断基
準として採用することはできない（乙イ１１の１〔１０頁〕，乙イ１１の
３・文献６「脳脊髄液減少症ガイドライン２００７を巡る問題点」吉本智
信，医研センタージャーナル，平成１９年８月）。
(2)原告の脳脊髄液減少症の有無
ア起立性頭痛の有無
(ｱ)原告は，本件事故後に起立性頭痛が存していたと主張し，原告本人尋
問においてもこれに沿う内容を述べる（原告本人〔速記録１１３項ない
し１１５項〕）。そして，九州労災病院のＦ医師は，平成１９年５月１
５日付け診断書（甲２の１）で「起立性の頭痛・頚部痛・背部痛，その
他の症状は持続しているとの事である。（H.19.5.15来院）」と記載して
おり，書面尋問に対する平成２１年２月２日付け回答書〔２頁〕３では，
「臨床症状としての頭痛，頚部痛の性状が《約２０分間程度の立位によ
り増悪増強し，臥位になると軽減傾向となる》こと」と記載している。
(ｲ)しかし，脳脊髄液減少症の診断基準にいう起立性頭痛とは，前記⑴イ
のとおり，頭部全体及び／又は鈍い頭痛で，座位又は立位を取ると１５
分以内に増悪する頭痛をいうところ，前記(ｱ)のＦ医師が診断書に記載し
た起立性頭痛，回答書に記載した体位による症状変化が，このような意
味の起立性頭痛に該当するかは，必ずしも明らかではない。
(ｳ)また，以下のとおり，九州労災病院以外の病院のカルテ等の記載をみ
ると，頭痛に関する記載はあるものの，激しい頭痛を窺わせる記載はな
く，また，体位による症状変化の記載はなく，前記(1)イの起立性頭痛
を示す記載もない。むしろ，痛みについては，頚部痛が中心的に記載さ
れている。
ａ医療法人恵愛会中村病院（平成１６年６月３日）
頭から頚に掛けて痛みを訴えている。ＣＴ所見に問題はないとされ
る（乙イ１６）。体位による頭痛症状の変化の記載はない（乙イ１１
の１〔１８頁〕）。
ｂ藤本整形外科（平成１６年６月５日以降）
初診時には頭部及び頚部痛を訴えていたが，診断書では，病名は頚
椎捻挫とされている（甲２の３）。体位による頭痛症状の変化の記載
はない（乙イ１１の１〔１８頁〕）。
ｃ大分みぞぐち眼科（平成１６年７月１日以降）
後頭部，頚部，肩の痛みを訴えており，また，首と腰が悪くて入院
した旨説明している（甲２の４，乙イ１９）。体位による頭痛症状の
変化の記載はない（乙イ１１の１〔１９頁〕）。
ｄ麻生整形外科クリニック（平成１６年７月６日以降）
初診時の症状として，頚部痛，頭痛，吐気，両手指しびれなどを訴
えているが，診断書では，頚部痛が中心に記載され，診断名も「頚部
捻挫」となっており（甲２の２，乙イ２０），体位による症状変化の
記載はない（乙イ１１の１〔１９頁〕）。
ｅ永冨記念病院（平成１６年７月１１日）
入院時には後頭部の痛みを訴えていたが，頭部ＣＴでは異常所見は
認められていない（乙イ２１）。なお，体位による頭痛症状の変化に
関する記載はない（乙イ１１の１〔１９頁〕）。
ｆ医療法人近藤整形外科（平成１６年７月１１日以降）
入院時には頭部の痛みを訴えていたが，入院後の主訴は頚部から背
後にかけての痛みとなっている。「寝てても頚が痛い，背中が痛い」
（乙イ２２〔１８頁〕）と，起立性頭痛と相反する記載がある
（以上につき乙イ１１の１〔１９頁〕）。
ｇ深川内科クリニック（平成１７年３月１２日以降）
原告の痛みに関する訴えは，主として，頚部から背中にかけての痛
みであり，頭痛について特段の記載はない（乙イ２３）。
ｈふじしま整形外科（平成１７年３月２２日）
診療録には傷病名として頚椎捻挫，頚肩腕症候群，バレリュー症候
群の記載がある（甲３７）。
ｉ大分大学医学部附属病院
(a)平成１７年４月１日時点では，症状は半分程度に軽減されており，
その経過からして神経変性疾患は考え難いと診断され，他方で，精
神的要因を思わせる所見がある。
(b)平成１７年５月６日に受診した際には，受診時に頚部から背部に
かけての痛みを訴えていた（乙イ２４の４〔２頁〕）。
(c)平成１７年６月７日から同月２９日までは入院しているが，入院
初日の受診の際には，「首すじから背中にかけての痛みあるが薬を
飲んでよくなった」と説明しており，入院直後の６月８日には，「室
内の動作」「時は一人で動いていることあり。ふらつきはな」い旨
の記載がある（乙イ２４の８〔４頁，５頁〕）。また，６月１２日
には，「今まで頭痛はなかったと言っていたが，本日確認すると頭
痛も良く起こると言う」とされ，「訴えの変動」が強い旨の記載が
ある（乙イ２４の８〔８頁〕）。
６月１３日には，「明らかな起立による頭痛の増強は認めないが，
本人は低髄圧症候群の精査を希望している」との記載があり，精神
的要素が大きい旨が記載されている（乙イ２４の８〔９頁〕）。６
月１５日には，「頭痛は受傷時よりあったがデパスで軽快している
ので主訴としては言わなかった。最近また出てきた。」との記載が
ある（乙イ２４の８〔１０頁〕）。
６月１６日には，車いすで移動中に病室の入口で車いすが壁に軽
く当たったことについて，原告が，「すごいスピードで壁に撃突（注・
原文ママ）したようだった。ムチ打ちで入院していたのにこの事故
でムチ打ち症状が悪化した」，「症状は事故直後に比べると改善し
ているが，手のしびれ感や背中の針を刺したような痛みは前日より
悪化している」と訴えていたこと，実際はスピードは出ておらず，
被害妄想的な要素があると記載されている（乙イ２４の８〔１２頁〕）。
(d)平成１７年６月に，リハビリで井野辺病院に入院中に車いすをぶ
つけられた衝撃で症状が悪化したとの記載がある（乙イ２４の７
〔２頁〕）。
(e)平成１７年７月１４日に，救急部を受診した際には，背部痛及び
手のしびれを訴えていた。また，入院中にぶつけた時の痛みが残っ
ていると説明し，交通事故で頚部の痛みが悪化したと説明していた
（乙イ２４の１〔２頁ないし５頁〕）。一方で，平成１７年春には
症状が軽快し，３月末頃には痛みも改善していたとの記載がある
（乙イ２４の１〔１０頁，１１頁〕）。
７月１５日には，車いす移動中にドアに接触した後に痛みとしび
れが強くなった旨説明したとの記載がある（乙イ２４の２〔２頁〕，
乙２４の４〔４頁〕）。
(f)平成１７年８月２２日から同年９月１３日まで入院しているが，
入院前の受診（８月１２日）での原告の主訴は頚部痛及び両手足の
しびれであった（乙イ２４の７〔２頁〕）。
平成１７年３月には自動車の運転ができるようになっていたこと，
同年７月中旬頃に頚部の痛みが強くなって井野辺病院を受診したこ
との記載があり（乙イ２４の７〔３頁〕），また，平成１７年８月
２３日には，一番痛いのは首の下と背中であると訴えていた（乙イ
２４の７〔４頁〕）。
同年９月１２日には，前日に外泊して３階にある自宅の階段を昇
ったと説明している（乙イ２４の７〔６頁〕）。
(g)平成１７年９月１６日に外来退院後に麻酔科を受診した際には，
「激痛はなく，とてもおだやかに生活しています」旨が記載されて
いる（乙イ２４の５〔２頁〕）。
９月２０日から１０月３日まで麻酔科に入院しているが，その際
の主訴は頚部痛であり，入院までの経過として，本件事故後の平成
１６年７月に首の痛みが増して井野辺病院に入院したこと，病気に
対する受け止め方として無理をしてしまったから痛みが強くなった
と説明していること等の記載がある（乙イ２４の６〔２頁，４頁〕）。
また，入院時の説明では，入院前には土曜日にハイヒールで歩いて
階段を昇ったり，自宅の階段を昇降していたとの記載がある（乙イ
２４の６〔４頁〕）。
(h)平成１８年１２月３日に救急部を受診した際には，夫の投げた箸
が左頬部に刺さったと訴えており，夫は物を投げつけたり言葉の暴
力がよくあると説明した旨の記載がある（乙イ２４の１〔６頁，７
頁〕）。
(i)平成１９年３月３０日には，大分三愛メディカルセンターの医師
からリハビリは終了すると言われたこと，同年１０月１２日には夏
期に学校に通うために東京に行っていたことが記載されている（乙
イ２４の２〔３頁，４頁〕）。
(j)平成２２年３月２５日，同年１２月１６日，同月２８日は，いず
れも頚部から背中にかけての痛みを訴えており，時折，顔面や頭部
が痛むと説明している（甲２６〔５９頁，１０２頁，１０５頁〕）。
ｊ佐藤クリニック（平成１７年４月２日）
眉間，後頭部の痛み等を訴えていることが指摘されている（乙イ２
５）。なお，体位による頭痛症状の変化の記載はない（乙イ１１の１
〔１９頁〕）。
ｋ井野辺病院（平成１７年７月１６日以降）
平成１７年７月１６日に入院しているが，当初の訴えは，頚部痛，
背部痛であった（乙イ２６）。また，低髄圧症を示唆する所見はない
との記載がある（乙イ２６〔１４頁〕）。
ｌ諏訪の杜病院（平成１７年１０月３日以降）
後頚部から脊椎に掛けて疼痛を訴えていたとの記載がある（乙イ２
７）。
ｍ大分三愛メディカルセンター（平成１７年１０月１１日以降）
初診時には，ボールが当たった前額部，頚部痛，両手のしびれを訴
えていた（乙イ２８）。
(ｴ)原告は，その本人尋問において，頭痛があることを医師に訴えたが，
診療録に記載されなかったと述べる（原告本人〔録音反訳８頁ないし１
０頁〕）。しかし，診療録や看護記録には，その他の細かい出来事につ
いても記載があり，原告が頭痛を訴えたにもかかわらず，その点のみが
記載されず，かつ，時期の異なる複数の病院の診療録において，頭痛を
訴えていたにもかかわらずそれが記載されなかったということは不自然
であって，診療録に記載がない場合には，原告が頭痛を訴えていなかっ
たものと推認される。
また，原告は，原告作成の平成２３年３月１５日付け陳述書（甲２５）
を提出しているが，その中で，「現在の症状」（甲２５〔７項〕）とし
て「私の現在の症状は，首と顔面に痛み，手足のしびれがあります。顔
を横に向けたりのけぞったりすることが痛くて難しく，体ごと向きを変
える必要があります。洗濯物をほすなど高いところに手を伸ばしたり，
走ったりすることはできません。このような症状が長く続いていること
もあり，未来が見えないため，うつ状態が改善されていません。」と記
載しているが，激しい頭痛があることについては言及がない。原告は，
その本人尋問において，激しい頭痛と首から背中にかけての激しい痛み
があることを言い落としていた旨供述するが（原告本人〔速記録９項，
１０項〕），激しい痛みがあるにもかかわらず，そのことを言い忘れる
ということは通常は考え難く，原告の上記の本人尋問の供述は信用でき
ず，上記陳述書（甲２５）を作成した当時，激しい頭痛と首から背中に
かけての激しい痛みはなかったものと推認される。
(ｵ)以上によれば，原告に起立性頭痛があるとは認められない。
イ起立性頭痛以外の所見
(ｱ)髄液圧
原告は，平成１８年１月１９日にＲＩ脳槽シンチが行われ，髄液圧が
１００mmH２Oと測定されており（甲２２〔０２５頁〕），６０mmH
２O以下の低髄液圧ではない。
(ｲ)ガドリニウム増強効果
原告は，平成１８年１月２０日（甲２３〔３０頁〕）と平成１９年９
月４日（甲２３〔４９頁〕）に頭部造影ＭＲＩ検査を受けているが，ガ
ドリニウム造影剤による硬膜の増強効果は認められなかった（Ｆ医師の
書面尋問に対する平成２１年１１月１９日付け回答書〔２頁〕３⑵，乙
イ１１の１〔２１頁〕）。
(ｳ)ブラッドパッチ
ブラッドパッチは，原告が拒否しているため，行われておらず，その
効果は不明である（甲２５・４項，乙１１の１〔１２頁〕）。
(ｴ)画像所見
ａＦ医師は，原告を脳脊髄液減少症と診断した根拠として，ＭＲ腰椎
ミエロとＲＩ脳槽シンチで腰椎レベルでの髄液漏出を支持する他覚
的異常所見を認めたことを挙げる。具体的には，（１）平成１８年１
月２４日のＭＲ腰椎ミエロでは，左傍腰椎に刷毛状高信号を認める
（異常所見であり，髄液漏出が示唆される）とし，（２）平成１８年
１月１８日から同月１９日にかけてのＲＩ脳槽シンチでは，１時間，
５時間スキャン画像でＲＩ漏出像があり，２４時間スキャンではほと
んど消失しており，この画像のみでは，既存の髄液漏出像であるか，
ＲＩの誤注入であるのか，又は両者合併した像であるのか区別できな
いが，ＭＲ腰椎ミエロでは腰椎穿刺レベルよりは高位頭側腰椎からの
髄液漏出を示唆する傍腰椎刷毛状高信号があり，ＲＩ漏出像に一致す
ることから，ＲＩ脳槽シンチ画像は既存の髄液漏出と判断したとする。
（以上につきＦ医師の書面尋問に対する平成２１年２月２日付け回
答書〔２頁〕３）
ｂしかし，上記のＦ医師の見解は，以下の理由により，採用すること
ができない。
(a)正常なＲＩ脳槽シンチ画像では，脊髄腔に正しく注入されたＲＩ
は，脊椎管の形に従って棒状に上下に伸び，時間が経つにつれてＲ
Ｉの上端が上方に進み，頭蓋内に入っていく。
ガイドラインの作成者の一人である堀越徹医師らは，「ＲＩ脳槽シ
ンチグラフィーは硬膜を穿刺しトレーサーを注入するという手技
が不可欠であり，硬膜穿刺部からの医原性漏出の問題がつきまとう
ため，一部の症例において穿刺部からの漏出を脳脊髄液漏と誤診し
ている可能性は否定できない。」（ガイドライン６２頁左欄，乙イ
１１の３・文献５）とし，「撮影は投与直後から行い，これにより
誤注入の有無を正確に評価できる。正しく注入された場合には，ト
レーサーは硬膜管の形状に一致した棒状の集積像を呈し，時間とと
もに頭側へ拡散する。」（ガイドライン６６頁左欄，乙イ１１の３・
文献５）とし，硬膜穿刺部からの漏出による誤診の可能性を指摘し，
正しく注入された場合の像について上記のとおり指摘している。
ところで，Ｆ医師が髄液漏と判断したＲＩ脳槽シンチ画像のうち，
１時間後の画像には，脊髄腔の両横に鋸状のぎざぎざした画像が認
められ，Ｆ医師の述べるとおり，硬膜外へのＲＩの漏出が示されて
いる。しかし，１時間後の画像は，ＲＩが棒状に広がる髄液腔を示
しておらず，ＲＩが頭蓋方向へほとんど移動していない。５時間後
の画像では，ＲＩは脊髄を一部上行しているが，２４時間後の画像
でも，ＲＩはほとんど頭蓋内に到達していない。また，平成１８年
１月１９日のＲＩ脳槽シンチに関し，九州労災病院の放射線医は，
画像診断報告書に，「注入１時間後の撮影にてＲＩは腰椎領域に止
まっています。クモ膜下腔外に薬剤を注入か？」，「できれば再検
を」と記載しており（甲２２〔０２９頁〕），誤注入の可能性を示
している。
そうすると，Ｆ医師が髄液漏と判断した原告の平成１８年１月１
９日のＲＩ脳槽シンチ画像は，ＲＩを主として硬膜外腔へ誤注入し
て撮影した手技上の過誤による画像と認められ，そのような画像に
よって髄液漏と判断することはできない。
（以上につき乙イ１１の１〔１１頁ないし１５頁〕）
(b)平成１８年１月１９日のＲＩ脳槽シンチの１時間後の画像に示
された髄液漏の形は，脊髄腔の両横に複数のこぶが突き出している
形であるのに対し，平成１８年１月２４日のＭＲ腰椎ミエロ画像に
示された髄液漏の形は，長い棒の横に神経根部の小さい水の溜まり
がわずかに突き出すだけであり，両者の髄液漏の形は異なる。この
ように髄液漏の形が異なることからすると，ＲＩ脳槽シンチ画像と
ＭＲ腰椎ミエロ画像は，異なるものの画像と認められ，同じ髄液漏
を撮影したものとは認められない。したがって，ＭＲ腰椎ミエロ画
像がＲＩ漏出像に一致することから，ＲＩ脳槽シンチ画像を既存の
髄液漏出と判断するとのＦ医師の見解は，採用することができない。
（以上につき乙イ１１の１〔１５頁ないし１７頁〕）
(c)Ｆ医師作成の平成１９年５月１５日付け診断書（甲２の１）には，
「平成１８年１月１８日～同年１月２９日入院検査。ＲＩ脳槽造影
及びＭＲミエログラフィーで，腰椎レベルでの髄液漏出が強く示唆
された。起立性の頭痛・頸部痛・背部痛，その他の症状は持続して
いるとの事である。（H.19.5.15来院）」と記載されており，頭痛・
頚部痛・背部痛の状態が平成１８年１月から平成１９年５月まで持
続していたことが記載されている。ところが，平成１９年９月３日
のＭＲ腰椎ミエロ画像には，平成１８年１月１９日のＲＩ脳槽シン
チ画像や同月２４日のＭＲ腰椎ミエロ画像に示されたような髄液
漏は示されていない。そうすると，原告には，脳脊髄液減少症によ
る髄液漏は生じておらず，原告が訴えていたとされる頭痛・頚部
痛・背部痛は，髄液漏によるものではなく，平成１８年１月１９日
のＲＩ脳槽シンチ画像や同月２４日のＭＲ腰椎ミエロ画像に示さ
れたような髄液漏は，ＲＩの誤注入によるものと考えることができ
る。
（以上につき乙イ１１の１〔１７頁〕）
(d)平成１８年１月１９日にＲＩ脳槽シンチを行った後の同月２０
日の看護記録には，「今朝，起きたら，頭がバキバキ鳴ってとても
痛かった」，「寝てたら，痛みは楽です」と記載されており，同月
２１日の看護記録には，「起きると後頭がガガガガアーって痛くな
ります。ごはんのときも横になったままたべてます。後頭がパキパ
キとなる思いです。」と記載されており，これらは，起立性頭痛を
示すものと認められ，腰椎穿刺後の髄液漏があったことが認められ
る。そして，腰椎穿刺後の髄液漏は約１週間持続することからする
と，平成１８年１月２４日のＭＲ腰椎ミエロ画像に示された髄液漏
は腰椎穿刺後の髄液漏であると合理的に説明することができる。
なお，平成１８年１月１９日のＲＩ脳槽シンチの際の腰椎穿刺で
は，脊髄圧が１００mmH２Oと測定されるなどしているため（甲２
２〔０２５頁〕），穿刺時には，針先はクモ膜下腔内に挿入されて
いたと認められるが，穿刺時に髄液の逆流を確認しても，誤注入は
生ずる余地があると認められる（乙イ１１の１〔３６頁〕）。
（以上につき乙イ１１の１〔１７頁，１８頁〕）
ｃ本件では，その他に，原告について，画像所見上，脊髄液の漏出が
あることを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告について，
画像所見上，脊髄液の漏出があるとは認められない。
ウ診断基準の適用
原告は，いずれの診断基準によっても，脳脊髄液減少症であるとは認め
られない。その理由は，以下のとおりである。
(ｱ)国際頭痛分類に記載される診断基準
原告は，起立性頭痛であるとは認められない（前記ア(ｵ)）から，国際
頭痛分類に記載される診断基準（前記(1)ウ(ｱ)）のＡ項（以下，項目は，
国際頭痛分類に記載される診断基準に定められている項目を指す。）を
充足しない。
原告は，低髄液圧ではなく（前記イ(ｱ)），硬膜のガドリニウム増強効
果はないから（前記イ(ｲ)），Ｂ項１を充足せず，画像所見上，脊髄液の
漏出があるとは認められないから（前記イ(ｴ)ｃ），Ｂ項２を充足せず，
６０mmH２O以下の低髄液圧でないから，Ｂ項３も充足せず，Ｂ項を充
足しない。
原告は，ブラッドパッチの効果は不明であるから（前記イ(ｳ)），Ｄ項
を充足しない。
したがって，原告は，国際頭痛分類に記載される診断基準によれば，
脳脊髄液減少症とは認められない。
(ｲ)Ｍｏｋｒｉ基準
原告は，起立性頭痛は認められず（前記ア(ｵ)），低髄液圧ではなく（前
記イ(ｱ)），ガドリニウムによる硬膜増強効果は認められないから（前記
イ(ｲ)），Ｍｏｋｒｉ基準（前記⑴ウ(ｲ)）によれば，脳脊髄液減少症とは
認められない。
(ｳ)日本神経外傷学会の診断基準
日本神経外傷学会の診断基準（前記(1)ウ(ｴ)）は，前提基準のうち１
項目を満たし，大基準を１項目以上満たせば脳脊髄液減少症と診断する
とする。
前提基準は，１起立性頭痛と２体位による症状の変化であり，原告は，
このうち起立性頭痛は認められない（前記ア(ｵ)）。体位による症状の変
化についても，これを明確に認めるに足りる証拠があるとはいえないが，
仮にこれが認められるとしても，原告は大基準を満たさない。すなわち，
大基準は，１造影ＭＲＩでびまん性の硬膜肥厚増強を認めること，２腰
椎穿刺にて低髄液圧（６０mmH２O以下）の証明があること，３髄液漏
出を示す画像所見があることであるが，原告は，硬膜のガドリニウム増
強効果はなく（造影ＭＲＩでびまん性に肥厚した硬膜がガドリニウムで
強く造影されることはない，前記イ(ｲ)），造影ＭＲＩでびまん性の硬膜
肥厚増強を認めることはできない。また，原告の髄液圧は１００mmH２
Oであり，腰椎穿刺による低髄液圧（６０mmH２O以下）の証明はな
い（前記イ(ｱ)）。さらに，画像所見上，脊髄液の漏出があるとは認めら
れないから（前記イ(ｴ)ｃ），髄液漏出を示す画像所見はない。したがっ
て，原告は，大基準をいずれも満たさず，日本神経外傷学会の診断基準
によっても脳脊髄液減少症であるとは認められない。
(ｴ)高濃度酸素療法
なお，高濃度酸素療法が脳脊髄液減少症に対する効果的な療法である
とする十分な医学的知見があるとは認められないから，仮に，高濃度酸
素療法が原告の症状を改善させるものであったとしても，それにより，
原告が脳脊髄液減少症に罹患していることが示されているとはいえない。
エ脳脊髄液減少症の有無
以上によれば，原告は，脳脊髄液減少症であるとは認められない。
７争点(7)（損害）について
(1)本件事故による傷害
ア前記６(2)エのとおり，原告は，脳脊髄液減少症であるとは認められない。
本件事故の状況は前記１(6)のとおりであり，これと，各病院の診療録
の記載（前記６(2)ア(ｳ)）によれば，原告は，本件事故により頚椎捻挫の
傷害を負ったものと認められ，本件事故によりそれ以外の傷害を負ったこ
とを認めるに足りる証拠はない。
イ(ｱ)大分大学医学部附属病院精神科神経科の外来診療録には，原告は，平
成１７年春に症状が軽快し，リハビリを希望して永冨整形外科を受診し，
大分大学医学部附属病院の神経内科を紹介され受診し，検査入院したこ
と，検査上ｎｐ（notparticular異常なし）であったこと，入院中に
精神科神経科の受診をすすめられたが拒否したことが記載されている
（乙イ２４の１〔１０頁〕）。また，平成１７年３月末頃に痛みが改善
していたことが記載されている（乙イ２４の１〔１１頁〕）。
(ｲ)大分大学医学部附属病院麻酔科の入院診療録には，平成１７年３月，
車の運転ができるようになったので，リハビリをはじめたいと思い，永
冨記念病院を受診し，神経内科での精査を勧められ，大分大学医学部附
属病院の神経内科に入院し，精査の結果，神経学的所見はなく，うつ状
態であることが分かったことが記載されている（乙イ２４の７〔３頁〕）。
ウ前記イ(ｱ)，(ｲ)の診療録の記載によれば，原告は，平成１７年３月，症状
が軽快し，リハビリを希望して永冨整形外科を受診し，大分大学医学部附
属病院の神経内科を紹介されて精査をした結果，神経学的所見はなかった
ことが認められ，その時点までに頚椎捻挫は治癒していたものと認められ
る。そうすると，原告が本件事故による傷害である頚椎捻挫を負っていた
のは，遅くとも，永冨記念病院を受診した平成１７年３月２３日の前日で
ある同月２２日までであり，同月２３日には治癒していたものと認めるの
が相当である。
エ原告は，平成１７年３月２３日以降も，現在に到るまで様々な症状があ
り，それらが本件事故によるものであると主張する。しかし，前記６(2)
エのとおり，原告は，脳脊髄液減少症であるとは認められず，原告の主張
する平成１７年３月２３日以降の症状が本件事故による傷害の結果であ
ることを認めるに足りる証拠はない。各病院の診療録の記載（前記６(2)
ア(ｳ)）によれば，それらの症状は心因性のものであり，本件事故とは別の
原因によることが窺われる。
(2)損害の算定
ア認められるべき損害の項目
前記(1)アのとおり，原告は，本件事故により頚椎捻挫の傷害を負った
ものと認められ，前記(1)ウのとおり，原告が本件事故による頚椎捻挫で
あったといえるのは，遅くとも，永冨記念病院を受診した平成１７年３月
２３日の前日である同月２２日までであり，同月２３日には治癒していた
ものと認められるから，同月２２日までの治療費，入通院交通費，入院雑
費，入通院慰謝料，休業損害，弁護士費用が，本件事故と相当因果関係の
ある損害として認められる。
イ平成１７年３月２２日までの入通院
本件事故から平成１７年３月２２日までの入通院は，以下のとおりであ
った（認定の根拠となる証拠を掲げた部分以外は，当事者間に争いがない）。
(ｱ)医療法人恵愛会中村病院
診断名頭部打撲，外傷性頚部症候群
通院２日（平成１６年６月３日，同月１１日）
(ｲ)藤本整形外科
通院６日（平成１６年６月５日ないし同年７月３日のうち実日数６日）
(ｳ)大分みぞぐち眼科
診断名前頚部打撲後顔面痛，頚肩腕症候群，眼瞼下垂
通院７日（平成１６年７月１日ないし平成１７年３月２２日のうち実
日数７日）
(ｴ)麻生整形外科クリニック
診断名頚部捻挫
通院２日（平成１６年７月６日ないし同月８日のうち実日数２日）
(ｵ)大分赤十字病院
診断名頚椎捻挫疑い（甲３８）
通院１日（平成１６年８月４日）
(ｶ)敬和会大分岡病院
診断名頚椎捻挫，外傷性頭頚部症候群（甲３９）
通院１日（平成１６年８月４日）（甲８の１）
(ｷ)医療法人近藤整形外科
診断名前額部打撲，前額部皮神経損傷，頚椎捻挫，外傷性頭頚部症
候群（甲３６）
入院８３日（平成１６年８月５日ないし同年１０月２６日）
通院９日（平成１６年７月１１日ないし同年８月４日のうち実日数７
日，及び同年１０月２７日ないし同年１２月９日のうち実日数２日）
(ｸ)医療法人ふじしま整形外科
診断名頚椎捻挫，頚肩腕症候群，バレ・リュー症候群（甲３７）
通院１日（平成１７年３月２２日）
ウ治療費
治療費は，以下のとおりであった。
(ｱ)大分赤十字病院（前記イ(ｵ)）
２５４５円（甲８の２）
(ｲ)敬和会大分岡病院（前記イ(ｶ)）
６３４０円（甲８の１）
(ｳ)医療法人近藤整形外科（前記イ(ｷ)）
３万３０５０円（甲８の５，甲８の６，甲８の８）
(ｴ)医療法人ふじしま整形外科（前記イ(ｸ)）
１７００円（甲８の１５）
(ｵ)合計
治療費は，前記(ｱ)ないし(ｴ)の合計４万３６３５円である。
エ入通院交通費
弁論の全趣旨によれば，原告の自宅から各病院までの距離，通院当時の
ガソリン代は，次のとおりであり，原告の自家用車のガソリン１ℓ当たり
の走行距離は１０ｋｍであると認められるから，入通院交通費は，各病院
につき，次のとおり認められる。
(ｱ)医療法人恵愛会中村病院
通院２日のうち１日は同僚の車で通院したため，通院交通費は１往復
分であり，自宅からの距離は片道１１．８ｋｍであり，ガソリン代は１ℓ
当たり１２６円であったから，通院交通費は２９７円（11.8㎞／10㎞×1
26円×2×1日＝297円）であったと認められる。
(ｲ)藤本整形外科
通院日数は６日であり，自宅からの距離は片道４．４ｋｍであり，ガ
ソリン代は１ℓ当たり１２６円であったから，通院交通費は６６５円（4.
4㎞／10㎞×126円×2×6日＝665円）であったと認められる。
(ｳ)大分みぞぐち眼科
通院日数は７日であり，自宅からの距離は片道４．２ｋｍであり，ガ
ソリン代は１ℓ当たり１２８円であったから，通院交通費は７５２円（4.
2㎞／10㎞×128円×2×7日＝752円）であったと認められる。
(ｴ)麻生整形外科クリニック
通院日数は２日であり，自宅からの距離は片道１．７ｋｍであり，ガ
ソリン代は１ℓ当たり１２８円であったから，通院交通費は８７円（1.7
㎞／10㎞×128円×2×2日＝87円）であったと認められる。
(ｵ)大分赤十字病院
通院日数は１日であり，自宅からの距離は片道４．６ｋｍであり，ガ
ソリン代は１ℓ当たり１３０円であったから，通院交通費は１１９円（4.
6㎞／10㎞×130円×2×1日＝119円）であったと認められる。
(ｶ)敬和会大分岡病院
通院日数は１日であり，自宅からの距離は片道１１．６ｋｍであり，
ガソリン代は１ℓ当たり１３０円であったから，通院交通費は３０１円
（11.6㎞／10㎞×130円×2×1日＝301円）であったと認められる。
(ｷ)医療法人近藤整形外科
入院は１回であり，通院日数は９日であるから，通院交通費は１０往
復分であり，自宅からの距離は片道９．０ｋｍであり，ガソリン代は１ℓ
当たり１３０円であったから，通院交通費は２３４０円（9.0㎞／10㎞×
130円×2×10＝2340円）であったと認められる。
(ｸ)医療法人ふじしま整形外科
通院日数は１日であり，自宅からの距離は片道１２．１ｋｍであり，
ガソリン代は１ℓ当たり１３５円であったから，通院交通費は３２６円
（12.1㎞／10㎞×135円×2×1日＝326円）であったと認められる。
(ｹ)合計
通院交通費は，前記(ｱ)ないし(ｸ)の合計４８８７円である。
オ入院雑費
平成１７年３月２２日までの入院は，医療法人近藤整形外科への８３日
の入院であるから，入院雑費は，１日当たり１５００円の８３日分の１２
万４５００円であると認められる。
カ入通院慰謝料
平成１７年３月２２日までの入通院は，前記イのとおりであり，その期
間は，平成１６年６月３日から平成１７年３月２２日までの９か月と２０
日であり，そのうち入院期間は８３日，通院実日数は２８日であり，通院
実日数が全体の期間に比べてそれ程多いとはいえないことなどを考慮す
ると，入通院慰謝料は１６０万円と認めるのが相当である。
キ休業損害
(ｱ)ａ弁論の全趣旨によれば，原告は，少なくとも平成１６年６月４日か
ら平成２３年７月３１日まで休業していたところ，本件事故日の翌日
である平成１６年６月４日（平成１６年６月４日を含む）から平成１
７年３月２２日までは，本件事故による傷害である頚椎捻挫により休
業していたものと認めることができる。
ｂ原告の平成１６年４月の収入は１０万８８００円，同年５月の収入
は１９万０４００円であり，本件事故当時の１か月（３０日）当たり
の収入は，これらの平均である１４万９６００円であったと認められ
る。
ｃ平成１６年６月４日から平成１７年３月２２日までの休業損害（平
成１６年６月（２７日）と平成１７年３月（２２日）は日割りで計算）
は，１４３万７６０７円（14万9600円×（27日／30日＋8か月＋22日
／31日）＝143万7607円）であると認められる。
そうすると，本件における休業損害は１４３万７６０７円であると
認められる。
(ｲ)原告は，本件事故日から平成２４年８月３日までの間，本件事故を理
由として，労働者災害補償保険法に基づく保険給付１１６７万４９２６
円，特別支給金３８９万０６３４円（休業補償給付総額１５５６万５５
６０円）を受領したが（前記第２，２(3)イ），このうち休業損害と損
益相殺し得るのは保険給付１１６７万４９２６円である。
前記(ｱ)ｃの休業損害１４３万７６０７円は，上記の保険給付により全
額塡補されたものと認められる。
ク弁護士費用
(ｱ)治療費４万３６３５円（前記ウ(ｵ)），入通院交通費４８８７円（前記
エ(ｹ)），入院雑費１２万４５００円（前記オ），入通院慰謝料１６０万
円（前記カ）の合計は１７７万３０２２円である。
(ｲ)本件事故と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は，本件事案
の性質，審理の経過を考慮すると，２０万円と認めるのが相当である。
ケ合計
損害の合計は，前記ク(ｱ)の１７７万３０２２円と前記ク(ｲ)の２０万円の
合計１９７万３０２２円である。
コその他の項目について
(ｱ)原告主張の項目について
ａ原告は，車いすレンタル費用を請求するが，①原告が本件事故によ
って負った傷害は頚椎捻挫であり（前記(1)ア），それによって車い
すが必要になったとは考え難いこと，②訴状添付の費用一覧表，甲８
の４２によれば，車いすのレンタル費用を要するようになったのは，
頚椎捻挫が治癒した後（前記⑴ウ）の平成１７年９月以降と認められ
ることから，車いすのレンタル費用は，本件事故と相当因果関係のあ
る損害とは認められない。
ｂ原告は，後遺障害慰謝料相当の損害を請求する。しかし，原告は，
平成１７年３月２３日当時，神経学的所見はなく，頚椎捻挫は治癒し
たものと認められ（前記(1)ウ），また，脳脊髄液減少症であるとも
認められない（前記６(2)エ）。そして，現在，原告に首と顔面の痛
み，手足のしびれ等の症状が存在したとしても，それらが本件事故に
よる後遺障害であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，
原告に，本件事故による後遺障害があるものと認めることはできず，
後遺障害慰謝料相当の損害を認めることはできない。
ｃ原告は，逸失利益相当の損害を請求するが，前記ｂのとおり，原告
に，本件事故による後遺障害があるものと認めることはできないから，
後遺障害によって労働能力を喪失したことを前提とする逸失利益相
当の損害を認めることもできない。
(ｲ)被告別府市が主張する項目について
被告別府市は，素因減額を主張するが，原告が本件事故によって負っ
た傷害は頚椎捻挫であると認められ，それについて原告の素因が寄与し
ていたと認めるに足りる根拠はないから，素因減額の主張を採用するこ
とはできない。
(ｳ)被告Ａ及び被告Ｂが主張する項目について
被告Ａ及び被告Ｂは，過失相殺を主張するが，本件事故の態様やその
時の状況に鑑みると，本件事故が生じたことについて原告に過失がある
とは認められず，過失相殺の主張は，採用することができない。
８請求の成否
以上によれば，原告は，被告別府市に対し，国賠法２条１項に基づき，１９
７万３０２２円及びこれに対する平成１６年６月３日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
また，原告は，被告Ａ及び被告Ｂに対し，民法７１４条１項本文に基づき，
連帯して１９７万３０２２円及びこれに対する平成１６年６月３日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
被告別府市，被告Ａ及び被告Ｂの原告に対する支払義務は，不真正連帯債務
の関係にあると解される。
９結論
よって，原告の請求は，被告らに対し，連帯して１９７万３０２２円及びこ
れに対する平成１６年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がな
いからいずれも棄却する。
仮執行宣言は，認容部分に付するのが相当であり，仮執行免脱宣言は，これ
を付するのは相当でない。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官中平健
裁判官真鍋麻子
裁判官石本慧
（別紙図面１～４添付省略）

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