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平成１１年（行ケ）第４３１号　審決取消請求事件（平成１４年４月１１日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　　コニカ株式会社
　　訴訟代理人弁護士　　　　　　佐　　　藤　　　真　太　郎
同　　　　　　　　　　　　　根　　　本　　　　　　　浩
同　　　　　　　　　　　　　下　　　野　　　　　　　健
同　　　　　　　　　　　　　上　　　山　　　孝　　　紀
同　　　　　　　　　　　　　森　　　崎　　　博　　　之
同　　　　弁理士　　　　　　稲　　　葉　　　良　　　幸
同　　　　　　　　　　　　　大　　　貫　　　敏　　　史
　　被　　　　　告　　　　　富士写真フィルム株式会社
　　訴訟代理人弁護士　　　　　　中　　　村　　　　　　　稔
同　　　　　　　　　　　　　富　　　岡　　　英　　　次
同　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　　　　　光
　　　同　　　　弁理士　　　　　　小　　　川　　　信　　　夫
同　　　　　　　　　　　　　平　　　山　　　孝　　　二
　　　主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成７年審判第１７３１０号事件について平成１１年１０月２９日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁等における手続の経緯
本件発明は、被告により発明の名称を「ハロゲン化銀カラー感光材料」として、
昭和５６年３月１６日に出願された（特願昭５６－３７３７４号）後、昭和６３年
６月３日に出願公告され（特公昭６３－２７７０１号）、その後、平成元年５月１
日付け手続補正書、平成５年１２月２７日付け手続補正書及び平成６年５月２４日
付け手続補正書によって願書添付の明細書が補正され、平成６年１０月２１日に設
定登録されたものであり（特許第１８７９５５２号。平成１３年３月１６日存続期
間満了。以下「本件特許」又は「本件発明」という。）、被告はその特許権者であ
った。
　原告は、平成７年８月１０日、本件特許について特許無効審判の請求をしたとこ
ろ（平成７年審判第１７３１０号）、平成８年７月９日、「特許第１８７９５５２
号発明の特許を無効とする。」との審決がされた（以下「第１次審決」とい
う。）。
　被告は、この審決に対して、平成８年９月３０日に審決取消訴訟を提起するとと
もに（東京高裁平成８年（行ケ）第２１７号）、同年１１月２２日に、本件発明の
特許請求の範囲の記載を含む明細書の記載の訂正を求める訂正審判を請求し（平成
８年審判第１９７２２号）、平成９年３月２５日付け手続補正書を提出したとこ
ろ、特許庁は、平成９年４月２５日に、その訂正を認める審決をし（以下「本件訂
正審決」といい、この訂正を「本件訂正」という。）、確定したため、上記審決取
消請求事件について、東京高等裁判所は、平成１０年１２月１０日に、本件訂正審
決によって本件発明の特許請求の範囲の記載が訂正されたから、審決は結果的に本
件発明の要旨の認定を誤ったとして、「特許庁が平成７年審判第１７３１０号につ
いて平成８年７月９日にした審決を取り消す。」との判決をし、確定した。
　そこで、上記無効審判事件は、再び特許庁に係属し、審理された結果、特許庁
は、平成１１年１０月２９日に、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を
し（以下「審決」という。）、その謄本は同年１２月１日に原告に送達された。
　２　本件発明の要旨（訂正された箇所を下線で示す。）
　　（１）　本件訂正前の特許請求の範囲の記載（以下「本件訂正前の発明」とい
う。）
　「発色現像反応によつてイエロー、マゼンタ、又はシアンの色素を形成すると共
に、カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制性を有する化合物となり、そ
れが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に写真性に影響を与えない化合物に分
解される性質をもつ基をカップリング活性位に有する、下記一般式〔Ⅰ〕で表わさ
れるカプラーを含むハロゲン化銀乳剤層を支持体上に有することを特徴とするハロ
ゲン化銀カラー感光材料。
　一般式〔Ⅰ〕
　　Ａ－（Ｌ１）ａ－Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂ
　式中、Ａは、現像主薬酸化体と反応して、（Ｌ１）ａ－Ｚ－（Ｌ２Ｙ）ｂを放出す
るとともに、イエロー、マゼンタ、またはシアンの色素を形成するカプラー成分を
表し、Ｌ１は（Ｌ１）ａ－Ｚ－（Ｌ２Ｙ）ｂとして放出された後、ただちにＺとの結合
が開裂する基を表し、Ｚは現像抑制作用を表す化合物の基本部分を表し、カプラー
のカップリング位と直接（ａ＝０のとき）または連結基のＬ１を介して（ａ＝１の
とき）結合され、Ｙは連結基Ｌ２を介してＺと結合し、Ｚの現像抑制作用を発現さ
せる置換基を表し、Ｌ２は現像液において開裂する化学結合を含む基であり、－Ｃ
ＯＯ－、－ＮＨＣＯＯ－、－ＳＯ２Ｏ－、－ＯＣＨ２ＣＨ２ＳＯ２－、－ＯＣＯＯ－
または－ＮＨＣＯＣＯＯ－を含む連結基を表し、ａは０又は１を表し、ｂは１また
は２を表し、ｂが２のとき２つのＬ２－Ｙは同じまたは異なる基を表す。
　ただし、Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂがアルキルオキシカルボニル基で置換されたベンゾ
トリアゾリル基またはアルキルオキシカルボニル基で置換された１－フエニル－５
－テトラゾリルチオ基である場合は、このアルキル基は、ハロゲン原子、ニトロ
基、炭素数１～４のアルコキシ基、炭素数１～４のアルカンスルホニル基、炭素数
６～１０のアリールスルホニル基、炭素数１～５のアルカンアミド、ベンズアミド
基、炭素数１～６のアルキルカルバモイル基、カルバモイル基、炭素数６～１０の
アリールカルバモイル基、炭素数１～４のアルキルスルホンアミド基、炭素数６～
１０のアリールスルホンアミド基、炭素数１～４のアルキルチオ基、炭素数６～１
０のアリールチオ基、フタールイミド基、スクシンイミド基、イミダゾリル基、
１，２，４－トリアゾリル基、ピラゾリル基、ベンズトリアゾリル基、フリル基、
ベンゾチアゾリル基、炭素数１～４のアルカノイル基、ベンゾイル基、炭素数１～
４のアルカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、炭素数１～４のパーフルオロア
ルキル基、シアノ基、テトラゾリル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホ
基、炭素数１～４のスルファモイル基、炭素数６～１０のアリールスルファモイル
基、炭素数６～１０のアリール基、ピロリジニル基、ウレイド基、ウレタン基、炭
素数１～６のアルコキシカルボニル基、炭素数６～１０のアリールオキシカルボニ
ル基、イミダゾリジニル基または炭素数１～６のアルキリデンアミノ基より選ばれ
た少なくとも１つを有する。」
　（２）　本件訂正後の特許請求の範囲の記載（以下「本件訂正後の発明」とい
う。）
　「発色現像反応によつてイエロー又はシアンの色素を形成すると共に、カプラ
ーの活性位より離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色
現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される
性質をもつ基をカップリング活性位に有する、下記一般式〔Ⅰ〕で表わされるカプ
ラーを含むハロゲン化銀乳剤層を支持体上に有することを特徴とするハロゲン化銀
カラー感光材料。
　一般式〔Ⅰ〕
　　Ａ－（Ｌ１）ａ－Ｚ－Ｌ２－Ｙ
　式中、Ａは、現像主薬酸化体と反応して、（Ｌ１）ａ－Ｚ－Ｌ２－Ｙを放出すると
ともに、イエロー又はシアンの色素を形成するカプラー成分を表し、Ｌ１は（Ｌ１）
ａ－Ｚ－Ｌ２－Ｙとして放出された後、ただちにＺとの結合が開裂する基を表し、Ｚ
は、２価のへテロ環基又はヘテロ環チオ基より選ばれた、現像抑制作用を表す化合
物の基本部分を表し、カプラーのカップリング位と直接（ａ＝０のとき）または連
結基のＬ１を介して（ａ＝１のとき）結合され、Ｙは連結基Ｌ２を介してＺと結合
し、Ｚの現像抑制作用を発現させる置換基を表し、Ｌ２は現像液において開裂する
化学結合を含む基であり、ここで、Ｌ２はＺ及びＹとともに以下の部分構造：
　　－Ｚ－(ＣＨ２)ｄ－ＣＯＯ－Ｙ　又は
　　　　　
を示し、ａは０又は１を表し、ｄは０から５の整数を表す。
　ただし、Ｚ－Ｌ２－Ｙが５－（４－エトキシカルボニルフエニル）－テトラゾリ
ル基である場合を除く。また、Ｚ－Ｌ２－Ｙがアルキルオキシカルボニル基で置換
されたベンゾトリアゾリル基またはアルキルオキシカルボニル基で置換された１－
フエニル－５－テトラゾリルチオ基である場合は、このアルキル基は、ハロゲン原
子、ニトロ基、炭素数１～４のアルコキシ基、炭素数１～４のアルカンスルホニル
基、炭素数６～１０のアリールスルホニル基、炭素数１～５のアルカンアミド、ベ
ンズアミド基、炭素数１～６のアルキルカルバモイル基、カルバモイル基、炭素数
６～１０のアリールカルバモイル基、炭素数１～４のアルキルスルホンアミド基、
炭素数６～１０のアリールスルホンアミド基、炭素数１～４のアルキルチオ基、炭
素数６～１０のアリールチオ基、フタールイミド基、スクシンイミド基、イミダゾ
リル基、１，２，４－トリアゾリル基、ピラゾリル基、ベンズトリアゾリル基、フ
リル基、ベンゾチアゾリル基、炭素数１～４のアルカノイル基、ベンゾイル基、炭
素数１～４のアルカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、炭素数１～４のパーフ
ルオロアルキル基、シアノ基、テトラゾリル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、
スルホ基、炭素数１～４のスルファモイル基、炭素数６～１０のアリールスルファ
モイル基、炭素数６～１０のアリール基、ピロリジニル基、ウレイド基、ウレタン
基、炭素数１～６のアルコキシカルボニル基、炭素数６～１０のアリールオキシカ
ルボニル基、イミダゾリジニル基または炭素数１～６のアルキリデンアミノ基より
選ばれた少なくとも１つを有する。」
　３　審決の理由　
　別紙の審決書の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、原告が本件発明
の特許の無効理由として主張する
　　（１）　本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書き及び同条２項に違反する
新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更に当たる、
　　（２）　本件訂正後の発明は、甲第７号証（審判甲第１号証、米国特許第４，
０１５，９８８号明細書）、甲第８号証（審判甲第２号証、特開昭４９－１２２３
３５号公報）、甲第１０号証（審判第９号証、特公昭４７－８７５０号公報）、甲
第１１号証（審判甲第１０号証、米国特許第４，１８２，６３０号明細書）、甲第
１２号証（審判甲第１１号証、特開昭５２－５８９２２号公報）に記載された発明
であるか、甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証（審判甲第７号証、英国特許第
１，０３１，２６２号明細書）、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件訂正は、特許法１２６条３項（独立特許要件）に違反する、
（３）　本件訂正後の明細書の記載は、特許法３６条に規定の明細書の記載要
件を満足しておらず、同条の規定に違反する、
（４）　本件訂正後の発明は、上記（２）と同じ理由により、特許法２９条１
項３号の規定又は同条２項の規定に違反する、
との各主張について、いずれも原告の主張は認められないから、本件特許を無効と
することはできないと判断したものである。
第３　原告主張の審決の取消事由の要点
　審決は、原告の無効理由の主張に関して、本件訂正が、新規事項を追加し（取消
事由１）、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものである（取消事由２）
のに、この判断を誤り、また、本件訂正後の発明について、新規性の判断を誤り
（取消事由３）、進歩性の判断を誤り（取消事由４）、その結果、出願の際に独立
して特許を受けることができるものであると誤って判断し、同じく、本件訂正後の
発明の特許性の判断を誤り、さらに、本件訂正後の明細書の記載不備についての判
断を誤ったものであり（取消事由５）、本件発明の無効理由を看過したもので違法
であるから取り消されるべきである。
　１　取消事由１（新規事項の追加）及び２（特許請求の範囲の実質的拡張又は変
更）について
　　（１）　本件訂正審決によって認容された本件訂正は、本件発明の明細書の特
許請求の範囲の記載を、次の①ないし③のように訂正することを含むが（以下、そ
れぞれ「訂正事項①」、「訂正事項②」、「訂正事項③」という。）、これらの訂
正は、いずれも、平成５年改正特許法１２６条２項（特許請求の範囲の実質的拡
張・変更の禁止）の規定に違反し、②及び③の訂正は、同条１項ただし書き（新規
事項の追加の禁止）の規定に違反するものである。
①　「実質的に写真性に影響を与えない化合物」を「実質的に現像抑制作用を有し
ない化合物」に訂正すること。
②　一般式〔Ⅰ〕について、Ｚ（現像抑制作用を表す化合物の基本部分）を「２価
のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基より選ばれたもの」に限定すること
③　一般式〔Ⅰ〕について、Ｌ２（現像液において開裂する化学結合を含む基）を
Ｚ及びＹとともに以下の部分構造：
－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ　又は
－Ｚ－Ｐｈｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯＹ
（Ｐｈｅはベンゼン環を表す。以下同じ。）を示すものに限定すること。
　　（２）　訂正事項①について
　　　　　ア　本件訂正前の明細書の特許請求の範囲に記載された「実質的に写真
性に影響を与えない化合物」と、訂正後の特許請求の範囲に記載された「実質的に
現像抑制作用を有しない化合物」とでは、意味するものが異なり、後者の方が前者
より広く、少なくとも、両者が包含する基の範囲が一致しない。
　写真性に影響を与えない化合物に分解される性質は、処理液の汚染（現像抑制剤
の蓄積）による写真性への悪影響を防ぐための必要条件ではあるが、十分条件では
ない。現像抑制性化合物の分解速度が遅ければ、同じ現像処理液を使って感光材料
を連続処理していく過程で、未分解の現像抑制性化合物が蓄積し、「写真性への影
響」が生じるのである。
　　　　　イ　本件訂正前の明細書の「写真性に影響を与えない化合物に分解され
る性質をもつ基」が、単に分解性の有無及び分解の結果生じた生成物の現像抑制性
にのみ着目した要件でないことは、実施例及び比較例に用いられている評価基準か
らも明らかである。すなわち、本件明細書では、実施例及び比較例に使用したカプ
ラーの評価を、ランニング現像処理後における感度低下の比較によって行ってい
る。感度の低下は、感光材料の層から発色現像液中に流出する離脱基の量（離脱基
の拡散性、層の性質等に依存する）、処理液中での離脱基の分解速度、分解生成物
の現像抑制性の程度、分解生成物の感光層への浸透度といった種々の要素が総合し
て生じる結果であり、とりわけ離脱基の分解速度に影響されるところが大きい。
　このように、感度低下という種々の要素の複合した結果がカプラーの評価基準と
して採用されている事実は、「写真性に影響を与えない化合物に分解される性質を
持つ基」が、分解生成物の現像抑制性の有無だけに着目した要件でないことを明瞭
に示している。
　　　　　ウ　特許請求の範囲に含まれる対象物の範囲という観点から見ると、本
件訂正前の「写真性に影響を与えない化合物に分解される性質を持つ基」との要件
の下では、最終的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質があっても、
分解速度が充分でないために、結果として写真性に影響が生じるような離脱基を放
出するカプラーは、本件発明の範囲外である。ところが、本件訂正後の「現像抑制
作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」という要件の下では、離脱基の
分解速度が遅いために写真性に有害な程度にまで現像抑制剤の蓄積が生じるカプラ
ーも本件発明の範囲に入ることになりかねない。
　このような結果をもたらす訂正は、明らかに、特許請求の範囲を実質的に変更又
は拡張するものといわざるを得ない。
　　（３）　訂正事項②及び③について
　　　　ア　訂正事項②及び③は、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内に
おける訂正ではない。本件訂正後の発明における、限定された特定のＺ、Ｌ２及び
Ｙの組合せからなる離脱基－Ｚ－Ｌ２－Ｙを有するカプラー（化合物群）の概念
は、訂正前の明細書には存在しない。
　被告は、本件訂正後の発明は、本件訂正前の特許請求の範囲に記載の一般式
〔Ⅰ〕のＺ、Ｌ２及びＹのそれぞれについて記載された広範囲な選択肢の中から特
定のものを選択して組み合わせたことによって、本件訂正前の発明における他の組
合せでは得られなかった格別な作用効果を奏するものであって、いわゆるスーパー
ＤＩＲカプラーに該当する旨主張している。
　しかし、そのような訂正は、広範な選択肢の組合せからなる一群のカプラーを区
別することなくすべて同等・同列のものとしていた本件訂正前の発明の技術思想
を、特定のＺ、Ｌ２及びＹを組み合わせたものだけが優れているという、別の技術
思想に変更するものである。本件訂正前の明細書には、Ｚ、Ｌ２及びＹのそれぞれ
につき、選択肢の中から特定のものを選択してなる特定の組合せが特に優れた作用
効果を奏することについては全く開示がなく、そのような技術思想が存在していた
と認めることはできないから、発明をそのようなものに訂正することは、技術思想
を実質的に変更するものとして許されるべきでない。
　　　　　イ　具体的には以下のとおりである。
　　　　　（ア）　Ｚ（訂正事項②）について
　審決は、本件訂正前の明細書には、Ｚにつき、「２価のヘテロ環基又はヘテロ環
チオ基から選ばれたもの」に言及した記載や、１１例の化学式、例示化合物、合成
例及び実施例の化合物として、Ｚが２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基に属する
ものが記載されていることを理由に、「Ｚについて、「２価のヘテロ環基又はヘテ
ロ環チオ基より選ばれたもの」と規定することは、明細書の記載の範囲内の訂正で
あって、特許請求の範囲を実質上変更するものではない。」（審決書１８頁７行な
いし１０行）としている。
　しかしながら、審決が指摘する１１例の化学式は、本件訂正前の一般式〔Ⅰ〕に
おけるＺの例として、２価のヘテロ環基及びヘテロ環チオ基を示すにとどまるもの
であり、Ａ、Ｌ２及びＹが限定された本件訂正後の一般式〔Ⅰ〕におけるＺが、
「２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基」でなければならないことは、本件訂正前
の明細書には示されていない。
（イ）　Ｌ２（訂正事項③）について
　審決は、本件訂正前の明細書（甲第６号証９欄下から７行ないし１０欄３行）に
は、Ｌ２について、具体的化学結合（６種）中の例として－ＣＯＯ－が明記され、
Ｌ２として部分構造（Ｚ及びＹとともに示す）：
　「－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ
　　－Ｚ－Ｐｈｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」
が明記されている（同１０欄１９行及び２１行）という（審決書１８頁１２行ない
し１９頁３行）。このうち、Ｌ２として部分構造（Ｚ及びＹとともに示す）「－Ｚ
－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」及び「－Ｚ－Ｐｈｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」が
明記されていることは認めるが、Ｌ２について、具体的化学結合（６種）中の例と
して－ＣＯＯ－が明記されていることは誤りである。
　上記明細書（甲第６号証）１０欄１９行以下に示された８個の式の１番目と２番
目、３番目と４番目、５番目と６番目とを各対比すれば明白なように、－ＣＯＯ－
は、Ｚの側から－ＣＯＯ－のものも、Ｚの側から－ＯＣＯ－のものも同列に扱わ
れ、９欄左下の表では両者を－ＣＯＯ－で代表させて、結合の開裂反応が説明され
ている。
　このように、本件訂正前の明細書には、構造的にも機能的にも－ＯＣＯ－とは区
別されるものとしての－ＣＯＯ－が明記されているとはいえない。
　また、審決は、本件訂正前の明細書には、上記部分構造に合致する合成例（例示
化合物１４、１６、２９、４０）及び実施例（例示化合物１５、１６、１８）が記
載されているという（審決書１９頁４行ないし１５行）。
　しかしながら、本件訂正前の明細書における実施例及び合成例に記載された例示
カプラー化合物のＺで表される部分は、ベンゾトリアソリル基（例示化合物１４、
１５、１６、１８、４０）、テトラゾリルチオ基（例示化合物２９）だけであり、
Ｙに相当するものは、置換基を有するアルキル基とアリール基に限られている。
　したがって、審決が挙げる例示カプラーからは、Ｚ及びＹとともに示されるＬ２
の部分構造として、（ａ）ベンゾトリアソリル基－ＣＯＯ－置換アルキル又はアリ
ール基、（ｂ）テトラゾリルチオ基－Ｐｈｅ－ＣＯＯ－置換アルキル又はアリール
基、が本件訂正前の明細書に記載されているということはできても、これより上位
の概念で表されるＺ（２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基）及びＹ（各種のもの
を含む）とともに示されるＬ２の部分構造：
　「－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ
　　－Ｚ－Ｐｈｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯＹ」
が記載されているとはいえない。
　このように、化合物の例示も実施例も存在しない組合せに係る本件訂正後の発明
について、本件訂正前の明細書中に概念として存在していたといえるのかについて
は問題があるというべきである。
　　　　　　（ウ）　現像液で開裂する化学結合について
　本件訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲に「現像液において開裂する化学結
合」として明記されていた６種の化学結合の中から５種（－ＮＨＣＯＯ－、－ＳＯ
２Ｏ－、－ＯＣＨ２ＣＨ２ＳＯ２－、－ＯＣＯＯ－、－ＮＨＣＯＣＯＯ－）を削除
し、残る一種の－ＣＯＯ－についても、これをＺの側から「－ＣＯ－Ｏ－」である
ものに限定してＺの側から「－Ｏ－ＣＯ－」であるものを除外することをその内容
として含むものである。
　被告は、本件訂正後の発明は、Ｌ２に含まれる「現像液において開裂する化学結
合」がＺの側から「－ＣＯ－Ｏ－」であることを特徴とするものであって、現像液
において開裂する化学結合がＺの側から「－Ｏ－ＣＯ－」であるカプラーに比較し
て、「実質的に現像抑制性に影響を与えない化合物に、より速やかに、分解される
ため、現像液に蓄積されることがない」という優れた予期することができない効果
を有する旨主張している。
　しかし、「現像液において開裂する化学結合」がＺの側から－ＣＯ－Ｏ－である
ものが他の構造（Ｚの側から－Ｏ－ＣＯ－や一ＮＨＣＯＯ－、－ＳＯ２Ｏ－等）の
ものに比べて特に良いということは、本件訂正前の明細書には全く記載されていな
い事項であり、当業者が明細書の記載から当然に理解し得る事項でもない。
　かえって、
①　本件訂正前の明細書の特許請求の範囲に「現像液において開裂する化学結合」
として－ＮＨＣＯＯ－、－ＳＯ２Ｏ－、－ＯＣＨ２ＣＨ２Ｓ０２－、－ＯＣＯＯ－、
－ＮＨＣＯＣＯＯ－や－Ｏ－ＣＯ－が、－ＣＯ－Ｏ－と一緒に一般的に規定され、
これらのものは発明の詳細な説明中においても「－ＣＯ－Ｏ－」と同列に説明され
（甲第６号証（公告公報）９欄２６行ないし１０欄１５行）、「開裂する化学結
合」の好ましい例として、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－ＮＨＣＯＯ－が挙げら
れていること（同１０欄１９行以下の８例参照）、
②　特に、－ＣＯＯ－に関しては、発明の詳細な説明中に、－ＣＯ－Ｏ－と－Ｏ－
ＣＯ－とが並記され（例えば、甲第６号証（公告公報）１０欄１９行の－Ｚ－（Ｃ
Ｈ２）d-ＣＯＯ－Ｙと同欄２１行の－Ｚ－（ＣＨ２）d－ＯＣＯ－Ｙなど）、両者
は、「処理液中に現像抑制性を示す化合物は蓄積されず、処理液を繰り返し再生使
用できる」という効果に関して、全く区別されることなく、同等のものとして扱わ
れていること、及び、
③　現像液において開裂する化学結合として－ＣＯ－Ｏ－とそれ以外のもの（たと
えば－Ｏ－ＣＯ－）のどちらを選ぶかによって効果に差があることを示唆する記載
は、本件訂正前の明細書中に一切存在せず、例示化合物についても、現像液におい
て開裂する化学結合が「－Ｏ－ＣＯ－」であるもの２例、－ＮＨＣＯＯ－であるも
の３例が挙げられていること、
等に徴すれば、「現像液において開裂する化学結合」は、－ＣＯ－Ｏ－も他の構造
のもの（－Ｏ－ＣＯ－、－ＮＨＣＯＯ－、－ＳＯ２Ｏ－等）も同列、同効のもので
あると理解するのが、本件訂正前の明細書に接した当業者の自然な理解であり、そ
の中の特定の「－ＣＯ－Ｏ－」のものだけがよいという思想は、本件訂正前の明細
書には何ら教示されていない。
　このように、本件訂正は、本件訂正前の明細書に記載がなく、当業者に自明でも
ない新規な技術的知見に基づいて、発明の構成に新たな技術的事項を付加してい
る。本件訂正前の明細書に記載されたカプラーを実質上比較例に等しいものにして
しまうような訂正は、一見、特許請求の範囲を下位概念で示される発明に減縮して
いるようにみえて、実は、発明の技術的思想を、訂正前明細書の技術思想から別の
新たな思想へと変更したものといわざるを得ない。
　　（４）　以上のとおり、本件訂正は、平成６年改正特許法の附則６条１項によ
って本件訂正に適用される平成５年改正特許法１２６条１項ただし書きの規定及び
同条２項の規定に違反してなされたものであり、審決には法適用における判断の誤
りがある。
　２　取消事由３（新規性の判断の誤り）について
　　（１）　本件訂正発明は、甲第７号証（審判甲第１号証）、甲第８号証（審判
甲第２号証）、甲第１０号証（審判甲第９号証）、甲第１１号証（審判第１０号
証）及び甲第１２号証（審判甲第１１号証）の少なくとも一に記載された発明であ
る。
　　（２）　甲第７号証（審判甲第１号証）について
　　　　ア　甲第７号証（審判甲第１号証）は、本件訂正前の発明を無効とした
第１次審決において、本件訂正前の発明の新規性を阻却する公知文献とされたもの
であり、下記一般式（Ⅳ）で表されるカプラー
を含むハロゲン化銀カラー感光材料が記載されている。
　　　　イ　本件訂正後の発明のカプラーは、一般式〔Ｉ〕：
　　　Ａ－（Ｌ１）ａ－Ｚ－Ｌ２－Ｙ
で表され、Ｌ２が特定の部分構造であるイエロー又はシアンの色素を形成するカプ
ラーに限定されているが、その中には、Ｚが１－ベンゾトリアソリル基であり、Ｚ
及びＹとともに表されるＬ２が次の部分構造
－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ　
であって、ｄ＝Ｏ、Ｙがアルキル基（ただし、各種の置換基で置換されたもの）又
はアリール基であるもの、すなわち、１－ベンゾトリアソリル基に置換基を有する
アルキルオキジカルボニル基（－ＣＯＯＲ：アルコキシカルボニル基と同義）又は
アリールオキジカルボニル基（－ＣＯＯＡr）が結合した下記構造のカプラー
が含まれる。
　本件訂正後の発明に含まれる上記カプラーは、甲第７号証に記載されたカプラー
のうち、第１次審決で「一般式（Ⅳ）で表され、そのＺ１からＺ４の３個が水素原子
で、１個が・・・アルコキシカルボニル基（そのアルキル基が各種の置換基で置換
されたもの）、アリールオキシカルボニル基、または・・・であるもの」（甲第１
７号証添付の別紙２、第１次審決書２９頁１行ないし８行）と説示されたものに該
当し、両者は、化学構造の点で区別することができない。
　また、甲第７号証に記載されたカプラー（式（Ⅳ）においてＺ１ないしＺ３が水素
原子で、Ｚ４が置換アルキル又はアリール基のもの）は、その離脱基中に現像液中
で開裂する化学結合である「－ＣＯＯ－」を有しており、このカプラーの離脱基が
発色現像液中で分解して生成する化合物（－ＣＯＯＨで置換されたベンゾトリアゾ
ール）は、本件訂正後の発明の実施例で用いられている（６）のカプラー（注、本
件訂正前の（１６）のカプラーと同じ）が分解して生成する化合物と同一であるか
ら、「実質的に現像抑制性を有しない化合物」である。
すなわち、甲第７号証に記載のＩＣＣカプラーは、審決も認めるとおり本件発明
と同じ現像抑制剤放出型カプラーであるところ、同号証には、同号証記載のカプラ
ーから放出された離脱基が発色現像液中で「実質的に現像抑制作用を有しない化合
物」に分解される性質をもつか否かについて記載されていない。
しかしながら、Ｚ－Ｌ２－ＹのＺとしてベンゾトリアゾリル基、－Ｌ２－Ｙとして
アリールオキシカルボニル基を有する本件発明のカプラー（例えば、本件訂正後の
実施例の例示化合物６（本件訂正前の（１６））から放出される離脱基が「現像抑
制作用を有しない化合物に分解される性質」をもつのであるから、同号証記載のカ
プラーから放出される離脱基のＬ２-Ｙに相当する部分が本件発明と同一の「アリー
ルオキジカルボニル基」である場合には、当然に、その離脱基は「現像抑制作用を
有しない化合物に分解される性質」をもつことになる。なぜならば、化学構造が同
一である以上、その性質は同じなのであって、同号証中に「現像抑制作用を有しな
い化合物に分解される性質」についての記述がないことは、同一であるとすること
の妨げにならないからである。
ウ　以上のとおり、本件訂正発明は、甲第７号証に記載された発明と同
一であり、両者が異なるものと判断した審決は誤りである。
　　（３）　甲第８号証（審判甲第２号証）について
　　　　ア　甲第８号証（審判甲第２号証）には、現像抑制性を有する化合物を
離脱基として放出するＤＩＲカプラーを使用した写真感光材料が示されている。
　そして、同号証の一般式〔Ｉ〕のイエローカプラー又は〔Ⅲ〕のシアンカプラー
において、ＺＨの具体例として引用された英国特許１０３１２６２号明細書（甲第
９号証、審判甲第７号証）に挙げられた化合物Ａ及びＥを採用したものは、アルコ
キシカルボニル基で置換されたトリアゾールが結合したカプラーである。
　このものは、本件発明の一般式〔Ｉ〕に対応させて表すと、Ｚとして２価のヘテ
ロ環基に当たるトリアソリル基を、Ｌ２－Ｙとして－ＣＯＯＲを有するものである
から、化学構造の点で本件発明のカプラーと区別することができない。
　　　　　イ　甲第８号証に示された上記カプラーの離脱基が現像抑制作用を有す
ることは、前記カプラーがＤＩＲカプラーであることから明らかである。
　上記カプラーの離脱基が現像液中で実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分
解される性質をもつことについては、同号証には明示されていないが、上記カプラ
ーの離脱基が本件発明の一般式〔Ｉ〕に該当する化学構造を有し、かつ、Ｌ２中に
開裂する化学結合である「－ＣＯ－Ｏ－」を有している以上、このものが本件明細
書に説明されているとおりの反応経路を辿って現像抑制作用の少ない化合物に分解
される性質をもつことは明らかである。この分解される性質について記述がないこ
とは、両者が同一であるとすることの妨げにならない。
　　（４）　甲第１０号証（審判甲第９号証）について
　　　　ア　甲第１０号証（審判甲第９号証）には、ＤＩＲカプラーを含むハロ
ゲン化銀カラー感光材料が記載されているところ、この感光材料に使用される一般
式（Ⅰ）のＤＩＲカプラーのうちＲ１、Ｒ３及びＲ４が水素、Ｒ２がアルコキシカル
ボニル基であるものの離脱基は、訂正後の本件発明の一般式〔Ｉ〕における離脱基
の部分構造
Ｚ－（ＣＨ２）d－ＣＯＯ－Ｙ
のＺが２－ベンゾトリアゾリル基、ｄ＝０、Ｌ２が－ＣＯ－Ｏ、Ｙがアルキル基で
ある場合に相当する。
　　　　　イ　上記一般式のカプラーでＲ１、Ｒ３及びＲ４が水素、Ｒ２がアルコキ
シカルボニル基であるもの等から放出された離脱基は、現像抑制作用を有する。こ
のことは、上記カプラーのＺが本件訂正後の発明の例示化合物（１７）と同じ２－
ベンゾトリアソリル基であること及び「（本発明の目的は）本発明のベンゾトリア
ソリル基をもつ２当量カップラーを放出する新規現像抑制剤の合成と使用により達
成される」（甲第１０号証３欄９ないし１２行）との記載により明らかである。
　このカプラーの離脱基が発色現像液中で実質的に現像抑制作用を有しない化合物
に分解される性質をもつことについては、同号証に明示されていないが、その離脱
基の化学構造は、２－ベンゾトリアソリル基に「－ＣＯ－Ｏ－Ｒ」が結合している
点において本件訂正後の発明のものと同一であり（特に現像液中で開裂する化学結
合として本件発明の明細書に説明されている「－ＣＯ－Ｏ－」をＬ２中に有する
点）、このことからみて、放出された離脱基は、現像液中で現像抑制作用の少ない
Ｚ－ＣＯ－ＯＨに分解されることは明らかである。
　　　　　ウ　審決は、甲第１０号証には、カプラーが現像抑制作用を有しない化
合物に分解される性質をもつことにつき開示するところがないという（審決書４８
頁１６行ないし４９頁１行）が、上記のとおり、同号証に記載されたカプラーの離
脱基が現像液中で現像抑制作用の小さい基に分解することは客観的に明らかであ
る。離脱基の分解する性質についての記述がないことは、同号証に記載されたカプ
ラーと本件発明のカプラーとが同一でないとする理由にはならない。
　　（５）　甲第１１号証（審判甲第１０号証）について
　　　　ア　甲第１１号証（審判甲第１０号証）には、カプラーの例として、化
合物３、４、５、２１及び４３が記載されているところ、これらのカプラーは、審
決も認めているとおり（審決書４９頁６行ないし１８行）、化学構造上、本件訂正
後の発明の一般式［Ｉ〕の化合物に包含される。
　　　　　イ　審決は、甲第１１号証に記載されたカプラーは、その機能におい
て、現像抑制剤放出型カプラーであることが明らかでないという（審決書４９頁１
８行ないし２０行）。
　しかしながら、トリアゾール環が現像抑制作用を有することは、甲第８号証（審
判甲第２号証）の記載から明らかである。審決は、同号証（甲第８号証）にトリア
ゾール環が現像抑制作用を有していることは記載されていないことを理由に「トリ
アゾール環が現像抑制作用を有していることが当業者が予測し得たものとはいえな
い」というが（審決書５０頁１０行ないし１４行）、同号証の発明は、現像抑制剤
放出型カプラーに関するものであり、放出される現像抑制剤として「トリアゾール
環」を発明の主題として含んでおり、例えば、「…トリアゾール環がカプラーのカ
プリング位置に結合していることを特徴としている・・・」（同号証の特許請求の
範囲）、「本発明に用いられる上記の化合物は、実質上無色の層間効果を与える
「色補正」の機能をもつカプラーで、その特徴は１位の窒素原子をもって母核カプ
ラーと結合されたトリアゾール環またはジアゾール環を含むヘテロ環をもつことに
ある。」（同号証１７４頁左上欄６行ないし１０行）、「これは、試料Ｂの第３層
に含まれている本発明のカプラー２が、現像に応じて、現像抑制剤を放出するカプ
ラーとしての機能を充分に果たしていることを示している。」（同号証１８１頁右
下欄９行ないし１２行）との記載がある。
　以上のように、甲第８号証には、トリアゾール環が現像抑制性を有することが記
載されているのであって、同号証にトリアゾール環が現像抑制作用を有することが
記載されていないとした審決の認定は誤りである。
　　　　　ウ　また、審決は、甲第１１号証には「現像抑制作用を有しない化合物
に分解される性質」について開示するところがないという（審決書５０頁末行ない
し５１頁５行）。
　しかしながら、同号証に記載されたトリアゾール環を有するカプラー（３、４、
５、２１）は、その離脱基中に本件訂正後の発明のＬ２－Ｙに相当するアルキルオ
キジカルボニル基を有しているから、当然に、「現像抑制作用を有しない化合物に
分解される性質」を持つ。「分解する性質」についての記述がないことは、カプラ
ーが同一でないとする理由にはなり得ない。
　　（６）　甲第１２号証（審判甲第１１号証）について
　　　　　ア　甲第１２号証（審判甲第１１号証）にイエローカプラーの例として
記載された番号（１４）、（１５）のカプラー（トリアゾール環に－ＣＯＯＣ２Ｈ２
が結合した離脱基を含む）は、審決が認定しているとおり（審決書５１頁１４行な
いし５２頁１行）、化学構造上、本件発明の一般式〔Ｉ〕の化合物に包含される。
　　　　　イ　審決は、甲第１２号証に記載されたカプラーについても、トリアゾ
ール環が現像抑制性を有することは甲第１６号証（審判参考資料８）及び甲第８号
証（審判甲第２号証）から自明ないし当業者に予測し得ることではないという（審
決書５２頁１行ないし６行）。
　しかしながら、この点に関する審決の認定は、上記(５)の甲第１１号証について
述べたものと同じ理由により誤っている。
　また、甲第１２号証に記載されたカプラーは、化学構造において本件発明の一般
式〔Ｉ〕に含まれるカプラーと同一であって、その離脱基中に「－ＣＯ－Ｏ－Ｒ」
を有するのであるから、離脱基が「現像抑制作用を有しない化合物に分解される性
質」をもつことは明らかである。そのような性質について同号証中に記述が存在し
ないことは、同号証に記載されたカプラー（化合物（１４）、（１５））が本件訂
正後の発明と同一でないとする理由にはなり得ない。
　３　取消事由４（進歩性の判断の誤り）について　
　　（１）　本件訂正後の発明は、甲第７号証（審判甲第１号証）、甲第８号証
（同第２号証）、甲第１０号証（同第９号証）、甲第１１号証（同第１０号証）、
及び甲第１２号証（同第１１号証）から推考容易な発明である。これらの公知刊行
物には、取消事由３で述べたとおり、本件訂正後の発明の一般式〔Ｉ〕のＡ、Ｚ、
Ｌ２－Ｙに当たる基をそれぞれ選択肢として具体的名称で示した現像抑制剤放出型
カプラー（ＤＩＲカフラー）が記載されているのであるから、当業者がそれらの選
択肢の中から本件発明の一般式〔Ｉ〕に該当する化合物となるものを選ぶことに格
別の困難はない。
　　（２）　そして、本件訂正後の発明の一般式〔Ｉ〕に化学構造上包含される化
合物は、その現像抑制作用を有する基に含まれる「現像液中で開裂する化学結合－
ＣＯＯ－」の開裂反応により、処理液中で実質的に現像抑制作用を有しない化合物
に分解されるものであるから、発色現像液中で実質的に現像抑制作用を有しない化
合物に分解されることも当然といわねばならない。
　してみると、本件訂正後の発明は、上記甲号各証から格別の困難なく当業者が想
到し得たものというべきである。
　４　取消事由５（記載不備）について
　　（１）　原告は、審判手続において無効理由として、本件訂正後の明細書の特
許請求の範囲の「発色現像液中に流れ出した後は実質的に現像抑制作用を有しない
化合物に分解される性質をもつ基」は、一定の化学構造を特定し得る記載ではな
く、その意味も不確定ないし不明瞭であって、発明の範囲を画する基準を提供し得
ないから、発明の構成を特定しているとはいえず（特許法３６条５項違反）、ま
た、発明の詳細な説明中の一般説明及び例示化合物からでは例示化合物以外のどの
ようなカプラーが「発色現像液中に流れ出した後は実質的に現像抑制作用を有しな
い化合物に分解される性質をもつ基」を有するカプラーであるのかが判然としない
から、明細書の開示が不十分である（同法３６条４項違反）との主張を行った。
　これに対して、審決は、「本件明細書の特許請求の範囲は、「カプラーの活性位
より離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となる」及び「それが発色現像
液中に流れ出した後は実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質を
もつ基」のように機能的に記載されている部分があるとしても、その意味する技術
内容は明瞭であり、発明を特定するための表現として充分なものである。」（審決
書５６頁１０行ないし１７行）旨説示して、原告の上記主張を斥けた。
　ここで、審決が「その意味する技術内容は明瞭である」ことの理由として挙げて
いるのは、本件発明の課題、すなわち新規なＤＩＲカプラーの使用により発色現像
液を汚染せず連続的に発色現像液を再使用する処理方法に適したカラー写真感光材
料を提供するということと、発明の詳細な説明に述べられた「一般式〔Ｉ〕により
表される化合物は、・・・－Ｚ－Ｌ２－Ｙとなる。－Ｚ－Ｌ２－Ｙは、・・・一部発
色現像処理液中に流出する、処理液中に流出した－Ｚ－Ｌ２－Ｙは、Ｌ２に含まれる
化学結合部分において速やかに分解し、すなわちＺとＹの連結が切断されて現像抑
制性の小さいＺに水溶性基のついた化合物が現像液中に残ることになり現像抑制作
用は実質的に消失する。結局、処理液中に、現像抑制作用を有する化合物は蓄積さ
れず、・・・」という作用効果の説明である（審決書５６頁１７行ないし５７頁１
６行）。
　しかしながら、「・・・実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性
質をもつ基」の技術的意味が本件発明の課題及び作用効果の説明に照らして明瞭に
理解することができるかということと「実質的に現像抑制作用を有しない化合物に
分解される性質をもつ基」という表現によって一定の化学構造を指示することがで
きるか（化学構造の特定）ということとは、全然別の問題である。
　審決は、言葉の意味が明瞭かという問題と言葉によって指示される対象物の範囲
が明確かという問題とを混同する誤りを冒している。
　　（２）　本件発明は、使用するカプラー（化学物質）に特徴のある発明であ
る。それゆえ、発明に使用するカプラーの構成は、特許請求の範囲にカプラーの化
学物質名又は化学構造式を記載することにより特定すべきであり、それが不可能な
場合には、間接的にであれ一定の化学構造を特定指示するに足るメルクマールを特
許請求の範囲に記載することによって特定するのが原則である。
　ところが、「現像液中に流れ出た後に実質的に現像抑制作用を有しない化合物に
分解される性質をもつ基」は、一定の化学構造を示すものとして確立した概念では
ない。これは、「処理液中に現像抑制作用をもつ化合物は蓄積されず、処理液を繰
り返し再利用することが可能となる」という本件発明の目的ないし発明の課題を達
成するために望ましい離脱基の性質ないし機能を、そのまま述べたものにすぎず、
それ自体としては何ら特定の化学構造を示すものではない。言い換えれば、「現像
液中に流れ出た後に実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をも
つ基」という要件は、本件発明のカプラーに望まれる性質を、［○○の性質をもつ
基」という一見化学構造らしき形で規定しているにすぎないのである。
　審決は、新規性の判断において、一般式〔Ｉ〕で表される構造を有するカプラー
の中に、その離脱基が処理液中で「現像抑制作用を有しない化合物に分解される性
質」を持つものと持たないものとがあるという前提に立った判断を行っているが、
仮に、そのような立場をとるなら、本件発明のカプラーは、一般式〔Ｉ〕で表され
る構造を持つものの中で、さらに、離脱基が処理液中で現像抑制作用を有しない化
合物に分解される性質をもつものと定義されることになる。してみると、「現像抑
制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」という要件は、本件発明の構
成にとって決定的に重要な要件ということになるはずである。
　ところが、本件訂正後の発明の特許請求の範囲では、そのような発明の重要な構
成が、単に、発明の目的を達成するためのカプラーの離脱基の望ましい性質ないし
作用によって規定されている。
　これでは、到底、一定の化学物質を特定するに足りる記載とはいえない。
　　（３）　また、審決は、「実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解され
る性質をもつ基」の意味は明瞭であるというが、「実質的に現像抑制作用を有しな
い」や「分解される」の意味は必ずしも明瞭ではない。
　たとえば、「実質的に現像抑制作用を有しない」とは、どの程度のことを指して
いるのであろうか。また、「分解される」とはどの程度の分解性を意味するのであ
ろうか。本件訂正後の明細書にはこれらの点に関する説明が一切存在せず、例示化
合物も一般式〔Ｉ〕に包含される化合物のうちの特定のものに偏っているから、解
釈の手がかりがない。
　結局、「実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」が
どの範囲のものを指すのかは、不明といわざるを得ないのである。
　　　（４）　以上、いずれの点からしても、本件訂正後の明細書の記載は、特許
法３６条５項及び４項の要件を満たしていないというべきである。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１（新規事項の追加）及び２（特許請求の範囲の実質的な拡張又は
変更）に対して
　　（１）　訂正事項①について
　本件訂正前の明細書には、本件発明において現像抑制作用を有する化合物が「写
真性に影響を与えない化合物に分解される」のに要する時間と、同化合物が「現像
抑制作用を有しない化合物に分解される」のに要する時間は同一であることが示さ
れている。
　本件発明では、現像抑制作用を有する化合物が分解される時間が同一であるか
ら、「実質的に写真性に影響を与えない化合物に分解される性質をもつ基」と「実
質的に現像抑制性を有しない化合物に分解される性質をもつ基」とは意味するもの
が同一であり、カプラーの離脱基が最終的に現像抑制作用のない化合物に分解され
れば写真性への影響が生じることはない。
　訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載された「実質的に現像抑制性を有しない
化合物に分解される」という文言が、上記と同様の意義で使用されていることは、
同明細書の発明の詳細な説明中の上記の点に関する説明に変化がないことからも明
らかである。
　また、原告が指摘するように、実施例及び比較例の評価に「感度の低下」を使用
することは、本件訂正前の明細書における「実質的に写真性に影響を与えない化合
物に分解される性質をもつ基」と本件訂正後の明細書における「実質的に現像抑制
性を有しない化合物に分解される性質をもつ基」とが異なるとする根拠にならな
い。なぜならば、適切に現像抑制作用のない化合物への分解が行われたことを感度
の低下の程度という別の面からも再確認しているにすぎないからである。
　結局本件訂正は、実質的に同じ意味の用語を、その作用をより具体的で明確な用
語に置き換えたものであって、明りょうでない記載の釈明に相当するものであり、
特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものではない。
　　（２）　訂正事項②及び③について
　訂正事項①及び②は、いずれも本件訂正前の明細書に記載された事項の範囲内に
おいてなされた訂正である。
　本件訂正後の発明の一般式〔Ⅰ〕において、Ｚが「２価のヘテロ環基又はヘテロ
環チオ基より選ばれたもの」であることは、本件公告公報（甲第６号証）の７欄１
８行ないし２０行に、L２がＺ及びYとともに、部分構造－Z－(CH２)ｄ－COO－Y、－
Z－Phe－(CH２)ｄ－COO－Yを示すことは、本件公告公報の１０欄１９行及び２５行
に、それぞれ記載されている。
　一般に、願書添付の明細書の発明の実施例には、出願人が最良と思う実施形態
（ベストモード）を記載することとされており（特許法施行規則２４条、同様式２
９）、本件訂正前の明細書には、「現像液において開裂する化学結合」として「－
CO－O－」を有するカプラーが実施例として、つまりベストモードとして記載されて
おり、その効果も本件訂正前の明細書の表１及び表２に明瞭に記載されている。
　本件訂正後の発明は、本件訂正前の発明に含まれていた特定のカプラー、すなわ
ち－CO－O－を含むスーパーＤＩＲカプラーに減縮されたものである。このような補
正は、いわゆるベストモードへの減縮であって、かかるベストモードへの減縮の結
果、発明の効果のレベルがより高いものになるのもまた当然である。すなわち、技
術思想としての発明には、効果において様々なレベルのもの、つまり効果の極めて
大きいものから比較的効果の小さいものまで含まれることは当然であり、特定の構
成のものへの減縮（通常はより好ましい実施態様への減縮）によって、結果的に発
明のレベルがより高いものになるのもまた当然であり、このような減縮が直ちに発
明のレベルを変更したことになるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するも
の、あるいは新規事項を追加するものとして許されないとすれば、訂正審判の趣旨
は事実上全く生かされることがなくなってしまう。
　本件訂正によって本件発明について新たな技術目的、効果が加えられたわけでは
なく、本件訂正は、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、
新規事項を追加するものでもない。
　２　取消事由３（新規性の判断の誤り）に対して
　　（１）　甲第７号証（審判甲第１号証）記載の発明について
　甲第７号証（審判甲第１号証）に記載された発明と本件訂正後の発明は、色画像
の鮮鋭度、粒状性及び色再現性に優れたカラー写真感光材料を提供すること、及
び、高温度で迅速現像処理を施すのに適したカラー写真感光材料を提供することを
目的とする点で共通するが、甲第７号証には、本件訂正後の発明の他の重要な目的
である「発色現像液を汚染せず、連続的に発色現像液を再使用する処理方法に適し
たカラー写真感光材料を提供する」という目的については記載されていない。
　また、甲第７号証で使用されるカプラーは、一般式（Ⅰ）及び（Ⅱ）で表され、
これらのうち、一般式（Ⅳ）で表されるカプラーを使用することが特に有用である
とされているが、一般式（Ⅳ）には、Ｚ１ないしＺ４として、多数の選択肢が示さ
れ、それらの１つとして、「Ｚ４がアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカ
ルボニル基である化合物」が含まれるが、これに該当する化合物は、実施例はもち
ろんのこと、具体的な化合物の例すら記載されていない。
　したがって、「Ｚ４がアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基
である化合物」（すなわち、本件訂正後の発明のスーパーＤＩＲカプラー）が、甲
第７号証に発明として容易に実施可能な程度に記載されているということはできな
い。
　まして、ここでいう容易に可能な「実施」とは、本件発明の明細書に記載されて
いる本件発明の主目的である「発色現像液を汚染せず、連続的に発色現像液を再使
用する処理方法に適したカラー写真感光材料を提供する」ことでなければならない
ところ、甲第７号証には、このような発明を容易に実施し得るような記載がなく、
ＩＣＣカプラー（ＤＩＲカプラーと同義）から離脱する現像抑制剤に対する吸着層
を設けるという、本件発明の技術思想とは全く無縁の感光材料の記載しかない。
　以上のとおり、そもそも甲第７号証には、本件発明と対比すべき「発明」自体が
記載されているということはできない。まして、上記のような新しい課題を解決
し、顕著な作用効果を有する新規な構成を内容とする本件発明の技術思想と同一の
発明が、甲第７号証の刊行物に記載されているとは到底いえない。
　よって、本件訂正後の発明が甲第７号証記載の発明と同一であるとの原告の主張
は全く理由がない。
　　（２）　甲第８号証（審判甲第２号証）記載の発明について
　甲第８号証（審判甲第２号証）には、一般式〔Ⅰ〕、〔Ⅱ〕、〔Ⅲ〕で示される
カプラー母核の骨格が記載され、各一般式に共通する離脱基のＺについてＺＨの具
体例が記載されている文献として、甲第９号証（審判甲第７号証）を含む１１の文
献が引用されている。そして、甲第９号証には、アルコキシカルボニル基で置換し
た縮合していないトリアゾール化合物A及びEが記載されている（このうち、審決
は、化合物Ｅにのみ言及している。）。
　しかし、甲第８号証には、トリアゾールのカルボン酸メチルエステルを離脱する
具体的なカプラーについては全く記載がなく、「カプラーの活性位より離脱したと
きは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、
実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」を有するカプ
ラーについても、このような加水分解型ＤＩＲカプラーを使用することにより奏さ
れる効果についても、これを開示ないし示唆する記載はない。
　よって、原告の主張は全く理由がない。
　　（３）　甲第１０号証（審判甲第９号証）記載の発明について
　甲第１０号証（審判甲第９号証）には、ＤＩＲカプラーとして一般式（Ⅰ）で示
されるものが記載され、具体例として、化合物８（イエローカプラー）が記載され
ている。原告は、この一般式（Ⅰ）において、Ｒ１、R３及びR４が水素原子であり、R
２がアルコキシカルボニル基であるものの離脱基は、本件訂正後の発明の一般式
〔Ⅰ〕における離脱基の部分構造
　　　Z－(CH２)　d－COO－Y
のZが、２－ベンゾトリアゾリル基、d＝０、L２が「－CO－O－」、Yがアルキル基で
ある場合に該当し、当業者の常識からすると、このアルコキシカルボニル基は置換
又は無置換アルコキシカルボニル基を意味し、当然、置換基を有するものも含むも
のである旨主張している。
　しかしながら、「アルコキシカルボニル基が置換又は無置換アルコキシカルボニ
ル基を意味し、当然、置換基を有するものも含む」という常識は存在しないし、甲
第１０号証にR２がアルコキシカルボニル基であるものとして唯一具体的に開示され
た化合物８は、無置換アルキル基を有するものである。一方、本件訂正後の発明の
特許請求の範囲には、そのただし書きにおいて、「Z－L２－Yがアルキルオキシカル
ボニル（＝アルコキシカルボニル）基で置換されたベンゾトリアゾリル基である場
合は、このアルキル基は特定の置換基で置換されたものである」として無置換アル
キルオキシカルボニル基で置換されたベンゾトリアゾリル基を明瞭に除外してお
り、甲第１０号証記載の化合物は本件訂正後の発明の範囲に含まれないものであ
る。また、甲第１０号証には、本件訂正後の発明の特定の化学構造を有するカプラ
ーについては全く記載がなく、「カプラーの活性位より離脱したときは現像抑制作
用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑
制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」を有するカプラーについて
も、このような加水分解型ＤＩＲカプラーを使用することにより奏される効果につ
いても、これを開示ないし示唆する記載はない。
　よって、原告の主張は全く理由がない。
　　（４）　甲第１１号証（審判甲第１０号証）記載の発明について
　甲第１１号証に記載されているカプラーはメインカプラーであって、本件発明の
ようなＤＩＲカプラーではない。
　甲第１１号証記載の発明の課題（目的）は、ピバロイルアセトアニリド系の（イ
エローの）メインカプラーを開発することであり、発明の課題（目的）としてＤＩ
Ｒカプラーを開発することは、全く記載も示唆もされていない。
　甲第１１号証の２５欄の表６及び２６欄の表７の特性試験結果から、カプラー５
をはじめとする同号証記載のカプラーは、高い最高発色濃度（Dmax）を示すことが
明らかであり、このことは同号証記載のカプラーがメインカプラーとして機能し、
ＤＩＲカプラーとしては機能しないことを明瞭に示している。
　そして、甲第８号証（審判甲第２号証）に記載されているのは芳香族環が縮合し
たアゾール類（１－ベンゾトリアゾール、１－ベンズイミダゾール、１－インダゾ
ール、プリン）であって、1,2,4－トリアゾールの記載はない。さらに、甲第１６号
証（審判参考資料８）にも芳香族環が縮合していないトリアゾール環に現像抑制作
用があることは記載されていない。
　また、甲第１１号証には、本件訂正後の発明の特定の化学構造を有し、「カプラ
ーの活性位より離脱したときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現
像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性
質をもつ基」を有するカプラーについても、このような加水分解型ＤＩＲカプラー
を使用することにより奏される効果についても、これを開示ないし示唆する記載は
ない。
　よって、原告の主張は全く理由がない。
　　（５）　甲第１２号証（審判甲第１１号証）記載の発明について
甲第１２号証（審判甲第１１号証）に記載されているカプラーもメインカプラーで
あって、本件発明のようなＤＩＲカプラーではない。
　甲第１２号証記載のカプラーは色素形成２当量カプラーであり、これはメインカ
プラーとして機能し、ＤＩＲカプラーとしては機能しないものである。同号証２頁
左上欄下から３行ないし左下欄６行には、「ＤＩＲカプラーは一般に最大発色濃度
あるいは階調の低下をともなう。・・・本発明のカプラーは色カブリやステインを
与えることなく高い感度、階調および最高感度を与えることができ、しかも比較的
短時間の処理でも充分な最高感度を与えることができる。」と記載されており、こ
の記載は、甲第１２号証記載の発明が、ＤＩＲカプラーではなく、メインカプラー
を開発することを意図したものであることを明瞭に示している。
　また、甲第８号証及び甲第１６号証にトリアゾール環に現像抑制作用があるとの
記載がないことは前記のとおりである。
　また、甲第１２号証には、本件訂正後の発明の特定の化学構造を有し、「カプラ
ーの活性位より離脱したときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現
像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性
質をもつ基」を有するカプラーについても、このような加水分解型ＤＩＲカプラー
を使用することにより奏される効果についても、これを開示ないし示唆する記載は
ない。
　よって、原告の主張は全く理由がない。
　３　取消事由４（進歩性の判断の誤り）に対して
　　（１）　原告は、甲第７、８号証及び甲第１０ないし１２号証には、本件訂正
後の発明の一般式〔Ⅰ〕のA、Z、L２－Yに該当する基をそれぞれ選択肢として具体
的名称で示した現像抑制剤放出型カプラーが記載されているから、当業者がそれら
の選択肢の中から本件発明の一般式〔Ⅰ〕に該当する化合物となるものを選ぶこと
に格別の困難はなく、本件発明の一般式〔Ⅰ〕に化学構造上包含される化合物が、
発色現像液中で実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解されることも当然で
あるから、本件訂正後の発明は、上記各甲号証から当業者が容易に想到し得たもの
である旨主張している。
　　（２）　しかしながら、これらの証拠には、本件訂正後の発明の特定の化学構
造を有するカプラーについては全く記載がなく、「カプラーの活性位より離脱した
ときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後
は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」を有する
カプラーについても、このような加水分解型ＤＩＲカプラーを使用することにより
奏される効果についても、これを開示ないし示唆する記載はない。
　よって、本件発明が上記各甲号証から当業者が容易に想到し得るものであるとの
原告の主張は全く理由がない。
　４　取消事由５（記載不備）に対して
　原告は、本件訂正後の発明の特許請求の範囲の記載は、カプラーが機能的に表現
されているために発明を特定するに足りる記載ではなく、明細書の開示も不十分で
ある旨主張している。
　しかしながら、本件訂正後の発明のカプラーは、「カプラーの活性位より離脱し
たときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後
は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」を有する
カプラーであり、機能的に表現されているとしても、その意味する技術内容は明瞭
であり、発明を特定するための表現として十分なものである。
　本件訂正後の発明は、甲第６号証（本件公告公報）の４欄４行ないし２４行に記
載の課題を解決するために、上記構成のカプラーを使用することを特徴とするもの
であり、これにより、甲第６号証の６欄１２行ないし２７行に記載の作用効果を奏
するものである。
　したがって、本件訂正後の明細書には、原告が主張するような記載不備はない。
　理　　　　由
１　取消事由１（新規事項の追加）及び２（特許請求の範囲の実質的拡張又は変
更）について
　（１）　原告は、本件訂正審決によって認容された訂正は、下記の①ないし③の
内容を含むところ、これらの訂正のうち、①は、特許請求の範囲を実質的に拡張又
は変更するものであり、②及び③は、特許請求の範囲を実質的に変更するととも
に、新規事項を追加するものである旨主張している。
①　「実質的に写真性に影響を与えない化合物」を「実質的に現像抑制作用を有し
ない化合物」に訂正すること。
②　一般式〔Ⅰ〕について、Ｚ（現像抑制作用を表す化合物の基本部分）を「２価
のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基より選ばれたもの」に限定すること
③　一般式〔Ⅰ〕について、Ｌ２（現像液において開裂する化学結合を含む基）を
Ｚ及びＹとともに以下の部分構造：
－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ　又は
－Ｚ－Ｐｈｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ（Ｐｈｅはベンゼン環を表す。）
を示すものに限定すること。
　（２）　訂正事項①が「特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更」に該当すると
の原告の主張（取消事由２）について
　　　　ア　甲第６号証（本件発明の公告公報）及び甲第５号証（特許法６４条及
び１７条の３の規定による補正の掲載の公報）によれば、本件訂正前の明細書に
は、前記「事実」欄の第２の２の（１）に記載の本件訂正前の発明の特許請求の範
囲の記載があるほかに、「発明の詳細な説明」として、次の各記載があることが認
められる。
　　　（ア）　「本発明は写真用カプラー、特に現像薬の酸化生成物と反応し
て現像抑制剤を放出しうる新規なＤＩＲカプラー(DevelopmentInhibitor
ReleasingCoupler)を含むカラー写真感光材料に関するものである。」（甲第６号
証の２欄１８行ないし３欄２行）
　　　（イ）　「ＤＩＲカプラーは・・・周知のごとく、エッジ効果による色
像の鮮鋭度の向上、重層効果による色再現性の向上などの目的のために用いられ
る。」（同３欄４４行ないし４欄３行）
　　　（ウ）　「公知のＤＩＲカプラーは、ある程度の性能を有してはいる
が、性能的にさらに改良することが望まれていた。とくに公知のＤＩＲカプラーで
は、発色現像時に放出される現像抑制剤が感光材料より処理液中に拡散すると処理
液中に蓄積される結果、処理液が現像抑制作用を示すという欠陥があった。大量の
感材を連続的に処理する方法、すなわち商業的に普通行われる処理方法では、常に
一定の階調を得ることが困難であり、ＤＩＲカプラーより放出される現像抑制剤に
よる処理液汚染は重大な問題であった。」（同４欄４行ないし１４行）
　　　（エ）　「この問題を解決するため、以前より便宜的な対策が行われて
いたがいずれも欠点があり、根本的な解決策は知られていない。たとえば、ＤＩＲ
カプラーの使用量を制限するという方法、発色現像処理液を頻繁に新しいものと取
り換える方法、あるいはあらたに微粒子乳剤層を感材に設け、感光層より流出する
現像抑制剤を捕獲する方法などである。これらの方法はＤＩＲカプラーによる写真
性改良を小さくする、またはコストの大幅な増加を伴うなどの欠点があった。」
（同４欄１５行ないし２４行）
　　　（オ）　「本発明のＤＩＲカプラーは前記の問題を根本的に改良するも
のである。すなわち、本発明の目的は・・・新規なＤＩＲカプラーを使用すること
により、色画像の鮮鋭度に優れ・・・色再現性に優れ・・・発色現像液を汚染せ
ず、連続的に発色現像液を再使用する処理方法に適したカラー写真感光材料を提供
することにある。」（同４欄２５行ないし３６行）
　　　（カ）　「本発明のこれらの目的は、以下に述べるハロゲン化銀カラー
感光材料によって達成された。
　即ち、本発明は、発色現像反応によってイエロー、マゼンタ、又はシアンの色素
を形成するとともに、カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制性を有する
化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に写真性に影響を与
えない化合物に分解される性質をもつ基をカップリング活性位に有する、下記一般
式〔Ⅰ〕で表わされるカプラーを含むハロゲン化銀乳剤層を支持体上に有すること
を特徴とするハロゲン化銀カラー感光材料である。
　一般式〔Ⅰ〕
　　Ａ－（Ｌ１）ａ－Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂ
　式中、Ａは、現像主薬酸化体と反応して、（Ｌ１）ａ－Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂを放出
するとともに、イエロー、マゼンタ、またはシアンの色素を形成するカプラー成分
を表し、Ｌ１は（Ｌ１）ａ－Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂとして放出された後、ただちにＺとの
結合が開裂する基を表し、Ｚは現像抑制作用を表す化合物の基本部分を表し、カプ
ラーのカップリング位と直接（ａ＝０のとき）または連結基のＬ１を介して（ａ＝
１のとき）結合され、Ｙは連結基Ｌ２を介してＺと結合し、Ｚの現像抑制作用を発
現させる置換基を表し、Ｌ２は現像液において開裂する化学結合を含む基であり、
－ＣＯＯ－、－ＮＨＣＯＯ－、－ＳＯ２Ｏ－、－ＯＣＨ２ＣＨ２ＳＯ２－、－ＯＣＯ
Ｏ－または－ＮＨＣＯＣＯＯ－を含む連結基を表し、ａは０又は１を表し、ｂは１
または２を表し、ｂが２のとき２つのＬ２－Ｙは同じまたは異なる基を表す。」
（甲第５号証の【手続補正書】の「２」項）
　　　　　（キ）　「一般式〔Ⅰ〕により表わされる化合物は発色現像薬の酸化生
成物とカップリングした後、－Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂまたは－Ｌ１－Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂ
を放出する。後者はただちにＬ１がはずれ－Ｚ－（Ｌ２－Ｙ）ｂとなる。－Ｚ－（Ｌ
２－Ｙ）ｂは現像抑制作用を示しながら感光層を拡散し、一部発色現像処理液に流失
する。処理液中に流失した－Ｚ－（Ｌ２Ｙ）はＬ２に含まれる化学結合部分において
速やかに分解し、すなわちＺとＹの連結が切断されて現像抑制性の小さいＺに水溶
性基のついた化合物が現像液中に残ることになり現像抑制作用は実質的に消失す
る。」（甲第６号証の６欄１２行ないし２３行）
　　　（ク）　「結局、処理液中に、現像抑制性をもつ化合物は蓄積されず、
処理液を繰り返し再利用することが可能となるばかりでなく、感光材料中に充分な
量のＤＩＲカプラーを含ませることが可能となった。」（同６欄２４行ないし２７
行）
　　　イ　上記アの本件訂正前の明細書の各記載によれば、本件訂正前の発明
は、ＤＩＲ（現像抑制剤放出型）カプラーから放出される「現像抑制剤」が、その
本来の機能である「現像抑制作用」を感光材料中において発揮した後、処理液中に
流れ出てその本来の機能を保持したまま蓄積する結果、その後現像される感光材料
に対して有害な「現像抑制作用」を示す、との問題点を解決することを目的ないし
課題とするものであり、その解決のために、（Ａ）「カプラーの活性位より離脱さ
れたときは現像抑制作用を有する」化合物となり、（Ｂ）「発色現像液中に流れ出
した後は、実質的に写真性に影響を与えない化合物に分解される」、との性質をも
つ基（離脱基）をカップリング活性位に有する一般式〔Ⅰ〕で表わされるＤＩＲ
（現像抑制剤放出型）カプラーを使用するものであること、換言すれば、ＤＩＲ
（現像抑制剤放出型）カプラーとして、一般式〔Ⅰ〕で表わされ、（Ｂ）「発色現
像液中に流れ出した後は、実質的に写真性に影響を与えない化合物に分解される」
との性質を有する「現像抑制剤」を放出するものを使用するとの構成を採用したも
のであることが認められる。
　そして、本件訂正前の発明において、一般式〔Ⅰ〕で表されるカプラーから放出
された「現像抑制剤」が（Ｂ）「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に写真性
に影響を与えない化合物に分解される」とは、当該「現像抑制剤」が、その分解に
よって本来の機能である現像抑制作用を実質的に失うことを意味することは、上記
明細書の記載内容から認められる本件訂正前の発明の目的ないし課題とそのために
採られた構成の内容に照らして、明らかである。
　そうすると、この訂正前の発明に規定された（Ｂ）「発色現像液中に流れ出した
後は、実質的に写真性に影響を与えない化合物に分解される」との要件と、本件訂
正後の発明に規定される「実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される」
との要件には、実質的な差異は存在しないことが明細書の記載上明らかであると認
められるから、訂正事項①は、本件訂正前の発明の特許請求の範囲を実質的に拡張
又は変更するものということはできない。
　したがって、これと同旨の審決の判断は相当であり、原告が訂正事項①について
特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるとする取消事由２の主張
は、理由がない。
　（３）　訂正事項②及び③が「新規事項の追加」に当たるとの原告の主張（取消
事由１）について
ア　訂正事項②について
（ア）　甲第６号証によれば、本件訂正前の明細書には、一般式［Ｉ］
の化合物の「Ｚ」について、「Ｚで表される現像抑制剤の基本部分としては、二価
のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基があり、たとえば次に示す例が挙げられ
る。・・・・（１１個の具体的な一般式）」（甲第６号証の７欄１８行ないし８欄
３６行）との記載があること、及び本件訂正前の明細書の全体をみても、Ｚについ
て一般化された定義は、上記の箇所以外には記載されていないことが認められる。
また、本件訂正前の明細書（甲第６号証）において、本件訂正前の発明に含まれ
るものとして、上記のとおり具体的に例示された１１個の一般式、同じく甲第６号
証の１３欄ないし１５欄に記載された一般式、及び同１１頁（２１、２２欄）から
２１頁（４１、４２欄）にかけて記載された（１）ないし（４３）の具体的な化合
物（ただし、（４）、（２７）、（４２）の化合物は、甲第５号証（補正掲載の公
報）で削除されている。）のいずれをみても、これらはすべて、「二価のヘテロ環
基又はヘテロ環チオ基」の概念に包含されるものであることが明らかである。
　　　　　（イ）　上記（ア）の本件訂正前の明細書の記載内容によれば、訂正事
項②は、Ｚの定義として、本件訂正前の明細書に記載された下位概念を新たに上位
概念として定めて特許請求の範囲に加えたものではないし、一般化された定義とし
て記載された複数のものの中から選択したものでもなく、単に、本件訂正前の明細
書に、Ｚの説明として唯一記載されていた一般化された定義を、そのまま特許請求
の範囲に加えて更に限定したものにすぎないものと認められるのであるから、願書
に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであるというべきで
あり、新規事項に該当しないことは明らかである。
　したがって、原告の取消事由１の主張は、理由がない。
　　　　　（ウ）　なお、原告は、審決が指摘する１１例の化学式は、本件訂正前
の一般式［Ｉ］におけるＺの例としての２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基を示
すにとどまるものであり、Ａ，Ｌ２，Ｙが限定された訂正後の一般式［Ｉ］におけ
るＺが「２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基」でなければならないことは、本件
訂正前の明細書には示されていない旨主張している。
　しかしながら、上記（ア）のとおり、本件訂正前の明細書には、Ｚの一般化され
た定義としては、Ａ、Ｌ２、Ｙの種類にかかわらず、唯一「２価のヘテロ環基又は
ヘテロ環チオ基」と記載されていると認められるのであるから、原告の上記主張
は、失当である。
イ　訂正事項③について
　　　　　（ア）　甲第６号証によれば、本件訂正前の明細書に、一般式［Ｉ］の
化合物の「Ｌ２」について、「Ｌ２で表される連結基としては、たとえば次に示す例
が好ましい。・・・（８つの具体的な一般式）」（１０欄１６行ないし４０行）と
の記載があることが認められ、Ｚ及びＹとともに示すものとして、Ｌ２で表される
連結基について、部分構造「－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」及び「－Ｚ－Ｐｈｅ
－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」の一般式が明記されていることは、原告において争わ
ないところである。
　したがって、本件訂正③は、本件訂正前の明細書に明記された上記（ア）の８つ
の具体的な一般式のうち、「－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」及び「－Ｚ－Ｐｈｅ
－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」の一般式を選択して、本件訂正後の発明の特許請求の
範囲に定めたこととなる。
　　　　　（イ）　また、甲第６号証によれば、本件訂正前の明細書には、上記
（ア）のとおり、Ｌ２で表される連結基について、部分構造「－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－
ＣＯＯ－Ｙ」及び「－Ｚ－Ｐｈｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」の一般式が明記され
ているほかに、一般式［Ｉ］に該当する具体的な化合物について、合成例（１）～
（６）が記載され、それぞれ、例示カプラー（１４）、（１６）、（２７）、（２
９）、（３７）、（４０）が合成されていることが記載されており（４４欄ないし
４９欄）、当該各例示カプラーの構造式について１４頁ないし２０頁に記載されて
いること（ただし、（２７）の構造式は、甲第５号証（補正掲載の公報）で削除さ
れている。）、さらに、実施例として、化合物（１６）、（３８）、（１８）、
（１５）を用いたものが記載され（５２欄ないし６０欄）、当該各化合物の構造式
について１４頁ないし２０頁に記載されていることが認められる。
　そして、上記のとおり本件訂正前の明細書に合成例あるいは実施例として記載さ
れたカプラーのうち、（１４）、（１６）、（４０）、（３８）、（１８）、（１
５）は、二価のヘテロ環基にＣＯＯ基が結合していることから、上記（ア）の８つ
の具体的な一般式のうち「－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」の一般式を具体化した
ものであり、（２９）は、二価のヘテロ環基にベンゼン環を介してＣＯＯ基が結合
していることから、上記（ア）の８つの具体的な一般式のうち「－Ｚ－Ｐｈｅ－
（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」の一般式を具体化したものであることは明らかである。
　　　　　（ウ）　上記（ア）、（イ）によれば、訂正事項③は、本件訂正前の特
許請求の範囲におけるＬ２の定義を、本件訂正前の明細書において、合成例ないし
実施例として具体的に記載されていた化合物の部分構造について、これらを一般化
した式として明記されていた「－Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」及び「－Ｚ－Ｐｈ
ｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」に、更に限定して定めるものであると認められるか
ら、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであると解
するのが相当であり、新規事項に該当するとは認めることはできない。
　したがって、原告の取消事由１の主張は、理由がない。
　　　　　（エ）　なお、原告は、本件訂正前の明細書には、本件訂正後の特許請
求の範囲で特定されたＺの側から－ＣＯＯ－であるもの、すなわち、構造的にも機
能的にも－ＯＣＯ－とは区別されるものとしての－ＣＯＯ－が明記されているとは
いえないこと、審決の指摘する実施例及び合成例に記載された例示カプラー化合物
のＺで表される部分は、ベンゾトリアソリル基（例示化合物（１４）、（１５）、
（１６）、（１８）、（４０））、テトラゾリルチオ基（例示化合物（２９））だ
けであり、Ｙに相当するものは、置換基を有するアルキル基とアリール基に限られ
ているから、Ｚ及びＹとともに示されるＬ２の部分構造として、（ａ）ベンゾトリ
アソリル基－ＣＯＯ－置換アルキル又はアリール基、（ｂ）テトラゾリルチオ基－
Ｐｈｅ－ＣＯＯ－置換アルキル又はアリール基が本件訂正前の明細書に記載されて
いるということはできても、これより上位の概念で表されるＺ（２価のヘテロ環基
又はヘテロ環チオ基）及びＹ（各種のものを含む）とともに示されるＬ２の部分構
造「Ｚ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－Ｙ」及び「Ｚ－Ｐｈｅ－（ＣＨ２）ｄ－ＣＯＯ－
Ｙ」が記載されているとはいえない旨主張している。
　しかしながら、上記判示のとおり、本件訂正前の明細書には、本件訂正後のＬ２
の定義に相当する一般式が明記されていることは明らかであるところ、審決は、そ
の一般式に含まれる合成例及び実施例の記載だけではなく、当該一般式の記載と合
成例及び実施例の具体的な化合物の記載とを総合的に判断した結果、本件訂正後の
Ｌ２に相当する式は本件訂正前の明細書に記載されていた事項の範囲内のものであ
ると結論づけており、その審決の判断に特段の誤りはないものと認められるから、
原告の上記批判は当たらないものというべきである。
　さらに、原告は、化合物の例示も実施例も存在しない組合せが訂正前の明細書中
に概念として存在していたといえるのかという点を問題にしている。
　しかしながら、本件訂正後のＺ及びＬ２の定義について、本件訂正前の明細書に
明確に記載されており、また、その定義に該当する具体例も記載されていたこと
は、前判示のとおりであって、本件訂正前の明細書には、本件訂正後の発明に係る
技術的思想が示されていたと優に認めることができるから、原告の上記主張は失当
である。
　（４）　訂正事項②及び③が「特許請求の範囲の実質的変更又は拡張」に当たる
との原告の主張（取消事由２）について
　　　　ア　原告は、被告が、訂正後の一般式〔Ⅰ〕で定義されるＺ、Ｌ２及びＹ
を組み合わせたものは、ベストモード（いわゆるスーパーＤＩＲカプラー）であっ
て、他の組合せでは得られない格別優れた作用効果を奏するものである旨主張する
ことを根拠に、本件訂正事項②及び③は、本件訂正前には広範な選択肢の組合せか
らなる一群のカプラーを区別することなくすべて同等・同列のものとしていた訂正
前の発明の技術思想を、特定のＺ、Ｌ２及びＹを組み合わせたものだけが優れてい
るという、別の技術思想に変更するものであるから、特許請求の範囲の実質的な変
更に該当する旨主張している。
　甲第５、第６号証によれば、本件訂正前の明細書には、本件訂正後の一般式
〔Ⅰ〕で定義されるカプラーが、本件訂正前の一般式〔Ⅰ〕に含まれるその他のカ
プラーより特性に優れる旨の記載は存在しないことが認められる。
　そうすると、原告が指摘している、本件訂正がいわゆるベストモードに限定する
ことによって他の組合せでは得られない格別優れた作用効果を奏するものであると
の被告の主張自体は、明細書の記載に基づかないものであって採用することができ
ないものといわざるを得ない。
　　　　イ　そして、前記（３）に判示したところによれば、本件訂正は、本件訂
正前の明細書に記載されていた事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮したものと
認められるところ、上記アのとおり、この減縮によって、本件訂正前の発明に比
べ、本件訂正前の明細書に記載されていなかったような格別に優れた作用効果を奏
する発明が新たに構成されたものということはできないから、本件訂正の前後の発
明の技術思想が異なるものであるとすることはできない。
　したがって、訂正事項②及び③について、特許請求の範囲の実質的変更又は拡張
に当たるということはできず、原告の取消事由２の主張も理由がない。
２　取消事由３（新規性の判断の誤り）について
　（１）　本件訂正前の発明に関する前記１の（２）の認定事実及び甲第３号証
（本件訂正明細書）によれば、本件訂正後の発明は、ＤＩＲ（現像抑制剤放出型）
カプラーから放出される「現像抑制剤」が、その本来の機能である「現像抑制作
用」を感光材料中において発揮した後、処理液中に流れ出てその本来の機能を保持
したまま蓄積する結果、その後現像される感光材料に対して有害な「現像抑制作
用」を示す、との問題点を解決することを目的ないし課題とするものであり、その
解決のため、
（Ａ）「カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制作用を有する」化合物と
なり、
（Ｂ）「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物
に分解される」
との性質をもつ基（離脱基）をカップリング活性位に有することを必須の要件とし
て規定し（この要件について、審決は、「カップリング活性位に特定の機能性基を
含有することの要件」（審決書４５頁１、２行）と呼んでいる。）、その要件を充
たす一般式〔Ⅰ〕で表わされるＤＩＲ（現像抑制剤放出型）カプラーを使用すると
いう構成を採用したものであると認められる。
　したがって、本件訂正後の発明で使用されるＤＩＲ（現像抑制剤放出型）カプラ
ーは、単にその化学構造が一般式〔Ⅰ〕に該当することのみを要件とするのではな
く、上記（Ａ）及び（Ｂ）の両者を充たすことをも要件とするものである（以下、
それぞれ「要件（Ａ）」、「要件（Ｂ）」という。）。
　（２）　原告は、本件訂正後の発明は、甲第７号証（審判甲第１号証）、甲第８
号証（審判第２号証）、甲第１０号証（審判第９号証）、甲第１１号証（審判第１
０号証）及び甲第１２号証（審判第１１号証）に記載された発明であると主張して
いる。
　しかしながら、原告が引用するこれらの各証拠を精査しても、そのいずれにも、
本件訂正後の発明の要件（Ｂ）の構成、すなわち、「発色現像液中に流れ出した後
は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される」との構成を充たすこと
について、全く明示されていないばかりか、この構成を充たすことを示唆する記載
も見い出すことができない。
　したがって、原告の引用する上記の甲各号証には、要件（Ｂ）の構成について開
示されていると認めることはできず、本件訂正後の発明が上記の甲各号証に記載さ
れた発明と同一であるとすることはできない。
　よって、これと同旨の審決の判断は相当であって、原告の上記の主張は、この点
において、明らかに失当であるというべきである。
　なお、原告の主張に鑑み、以下の（３）ないし（７）において、原告が引用する
上記の甲各号証につき、本件訂正後の発明のその余の構成の開示の有無を含めて判
断を加える。
　（３）　甲第７号証（審判甲第１号証）について
　　　　ア　甲第７号証（米国特許第４，０１５，９８８号明細書）には、ハロゲ
ン化銀カラー感光材料が記載され、この感光材料は原告主張のとおりの一般式
（Ⅳ）で表されるＩＣＣカプラー（現像抑制剤放出型カプラーの一種）を含むもの
であることが認められる。
　　　　イ　原告は、原告主張の一般式（Ⅳ）において、Ｚ１からＺ４の３個が水素
原子で、１個がアルコキシカルボニル基（そのアルキル基が各種の置換基で置換さ
れたもの）、又はアリールオキシカルボニル基であるものは、本件訂正後の発明の
一般式〔Ⅰ〕に包含されるから、この場合において甲第７号証に記載された発明と
本件訂正後の発明は、同一である旨主張している。
　確かに、甲第７号証には、一般式（Ⅳ）のＺ１ないしＺ４の定義として、「Ｚ１か
らＺ４は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子、・・・ハロゲ
ン原子、あるいは、たとえばニトロ基、シアノ基、チオシアノ基、ヒドロキシ基、
アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキル基、アルケニル基、
アリール基、アミノ基、カルボキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリ
ールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、イミド基、イミノ
基、スルホ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシスルホ
ニル基、アリールオキシスルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウ
レイド基、チオウレイド基、複素環基等・・・を表わす。」（９欄６５行ないし１
０欄１２行、訳文３頁下から１０ないし１行。下線は判決）と記載され、これによ
れば、一般式（Ⅳ）のＺ１からＺ４が原告主張のようなものである場合には、一般式
（Ⅳ）は、本件訂正後の発明の一般式〔Ⅰ〕に該当するものと認められる。
　しかしながら、甲第７号証に記載された発明と本件訂正後の発明が同一であると
いうためには、甲第７号証に記載されたカプラーの一般式に含まれる化合物が本件
訂正後の発明の一般式〔Ⅰ〕に該当するだけでは足りず、さらに、甲第７号証中に
示されたカプラーが、本件訂正後の発明における要件（Ｂ）の構成を充たすことを
要するところ、甲第７号証を精査しても、要件（Ｂ）の構成を充たすカプラーは、
一例も具体的に記載されておらず、その構成を充たすことを明示又は示唆する記載
はなく、要件（Ｂ）の構成について何ら開示されていないものと認められる。
　したがって、これと同旨の審決の判断は相当であり、原告の主張は、採用するこ
とができない。
　（４）　甲第８号証（審判甲第２号証）について
　　　　ア　原告は、甲第８号証（特開昭４９－１２２３３５号公報）には、現像
抑制性を有する化合物を離脱基として放出するＤＩＲカプラーを使用した写真感光
材料が開示されるとともに、該ＤＩＲカプラーに含まれ得る離脱基の例を記載した
文献として甲第９号証（英国特許第１，０３１，２６２号明細書）が示されている
ところ、甲第８号証記載のカプラーの離脱基として、甲第９号証記載の化合物Ａ又
はＥを採用したものは、本件訂正後の発明の一般式〔Ｉ〕のカプラーと化学構造の
点で区別することができず、同一である旨主張している。
　　　　イ　しかしながら、これらの証拠には、本件訂正後の発明の一般式〔Ｉ〕
に該当するカプラーについて、一例も具体的に記載されていないことが認められ、
また、要件（Ｂ）の構成を充たすカプラーについては、何ら記載されておらず、そ
の構成を充たすことを明示又は示唆する記載はなく、要件（Ｂ）の構成について何
ら開示されていないものと認められる。
　したがって、甲第８号証に記載された発明と、本件訂正後の発明とが同一である
と認めることはできず、原告の主張は、採用することができない。
　（５）　甲第１０号証（審判甲第９号証）について　
　　　　ア　原告は、甲第１０号証（特公昭４７－８７５０号公報）に記載された
ＤＩＲカプラーを含むハロゲン化銀カラー感光材料において、一般式（Ⅰ）で表さ
れるカプラーの一般式（Ⅰ）のＲ１、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、Ｒ２がアルコ
キシカルボニル基であるものは、本件訂正後の発明の一般式〔Ⅰ〕に該当し、した
がって、甲第１０号証に記載された発明と本件訂正後の発明は、同一である旨主張
している。
　　　　イ　しかしながら、甲第１０号証には、本件訂正後の発明の一般式〔Ｉ〕
に該当するカプラーについて、具体的な記載がないことが認められ、また、要件
（Ｂ）の構成を充たすカプラーについては、何ら記載されておらず、その構成を充
たすことを明示又は示唆する記載はなく、要件（Ｂ）の構成について何ら開示され
ていないものと認められる。
　したがって、甲第１０号証に記載された発明と、本件訂正後の発明とが同一であ
ると認めることはできず、原告の主張は、採用することができない。
　（６）　甲第１１号証（審判甲第１０号証）について
　　　ア　原告は、甲第１１号証（米国特許第４，１８２，６３０号明細書）に
は、ハロゲン化銀カラー感光材料が記載され、該感光材料に含まれるカプラーの例
として記載されている化合物３、４、５、２１及び４３は、化学構造上、本件発明
の一般式〔Ｉ〕の化合物に包含されるから、甲第１１号証に記載された発明と、本
件訂正後の発明は同一である旨主張している。
　　　イ　しかしながら、前判示のとおり、本件訂正後の発明で使用されるＤＩ
Ｒ（現像抑制剤放出型）カプラーは、単にその化学構造が一般式〔Ⅰ〕に該当する
ことのみを要件とするのではなく、要件（Ａ）及び（Ｂ）の両者を充たすことをも
要件とするものである。
　ところが、甲第１１号証の記載を精査しても、化合物３、４、５、２１又は４３
が、上記要件（Ａ）及び（Ｂ）の両者の構成をそれぞれ充たすことについて、明示
又は示唆する記載を見い出すことができない。
　したがって、甲第１１号証記載の発明と、本件訂正後の発明が同一であるという
ことはできず、原告の主張は、採用することができない。
　　　ウ　なお、原告は、本件訂正後の発明の一般式〔Ⅰ〕に含まれるトリアゾ
ール環が現像抑制作用を有することは甲第８号証、第１５号証及び第１６号証の記
載から明らかであるから、化合物３、４、５、２１及び４３も要件（Ａ）を満たす
ことは明らかである旨主張している。
　しかしながら、甲第８号証、第１５号証及び第１６号証には、一般論として、種
々のトリアゾール環を含む離脱基が現像抑制作用を有する可能性があることを開示
するにすぎず、化合物３、４、５、２１及び４３が具体的に要件（Ａ）を充たすこ
とを明らかにする記載はなく、かえって、甲第１１号証の第６表（２５欄）、第７
表（２６欄）によれば、同号証記載のカプラーは、高い最高発色濃度を示すことが
明らかであり、したがって、現像を抑制しないことこと、すなわち、要件（Ａ）を
充たさないことが示唆されているのであって、他に、化合物３、４、５、２１及び
４３から離脱する基が現像抑制作用を示すものと認めるに足りる証拠はない。
　したがって、原告の上記主張は、失当である。
　（７）　甲第１２号証（審判甲第１１号証）について
　　　　ア　原告は、甲第１２号証（特開昭５２－５８９２２号公報）に記載の番
号（１４）及び（１５）のカプラーは、トリアゾール環に－ＣＯＯＣ２Ｈ２が結合し
た離脱基を含み、化学構造上、本件発明の一般式〔Ｉ〕の化合物に包含されるか
ら、甲第１２号証記載の発明と本件訂正後の発明は、同一である旨主張している。
　　　　イ　しかしながら、甲第１２号証には、番号（１４）及び（１５）のカプ
ラーが、本件訂正後の発明のＤＩＲ（現像抑制剤放出型）カプラーの要件（Ａ）及
び（Ｂ）を充たすことを明らかにする記載はなく、このことを示唆する記載も認め
ることができない。
　かえって、甲第１２号証には、「・・・エッヂ効果による色像の鮮鋭度向上
や・・・色補正効果を目的とした現像抑制剤放出型カプラー、いわゆるＤＩＲカプ
ラーが知られている。しかし、ＤＩＲカプラーは一般に最大発色濃度あるいは階調
の低下をともなう。・・・本発明のカプラーは色カブリやステインを与えることな
く高い感度、階調および最高感度を与えることができ、しかも比較的短時間の処理
でも充分な最高感度を与えることができる。」（２頁左上欄下から３行ないし左下
欄５行）と記載されており、甲第１２号証に記載のカプラーは、通常のカプラーで
あって、ＤＩＲカプラーではない旨記載されていることが認められる。
　したがって、原告の主張は、採用することができない。
３　取消事由４（進歩性の判断の誤り）について
　　（１）　原告は、本件訂正後の発明は、甲第７号証（審判甲第１号証）、甲第
８号証（審判第２号証）、甲第１０号証（審判第９号証）、甲第１１号証（審判第
１０号証）及び甲第１２号証（審判第１１号証）から推考容易な発明である旨主張
している。
　　（２）　しかしながら、上記２に判示したように、これらの証拠のいずれに
も、本件訂正後の発明の要件（Ｂ）、すなわち、「発色現像液中に流れ出した後
は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される」との性質を持つ離脱基
をカップリング位置に有するＤＩＲ（現像抑制剤放出型）カプラーを使用するとの
構成は、全く開示されておらず、また、この構成に係る技術思想を示唆する記載も
ない。
　また、これら証拠の一部には、本件訂正後の発明に使用されるＤＩＲカプラーの
一般式〔Ⅰ〕の定義に包含されるもの、あるいは、その上位概念に当たるもの等が
記載されていることは認められるものの、それらの記載から、当業者が要件（Ｂ）
の構成ないしその構成に係る技術的思想を容易に抽出し得ると認めるに足りる証拠
もない。
　したがって、当業者にとって、これら証拠から本件訂正後の発明を想到すること
が容易であると認めることはできず、これと同旨の審決の判断は相当である。
　原告の取消事由４の主張は、理由がない。
４　取消事由５（記載不備）について
　　（１)　前記２の（１）に判示のとおり、本件訂正後の発明は、ＤＩＲ（現像抑
制剤放出型）カプラーから放出される「現像抑制剤」が、その本来の機能である
「現像抑制作用」を感光材料中において発揮した後、処理液中に流れ出てその本来
の機能を保持したまま蓄積する結果、その後現像される感光材料に対して有害な
「現像抑制作用」を示す、との問題点を解決することを目的ないし課題とするもの
であり、その解決のため、（Ａ）「カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑
制作用を有する」化合物となり、（Ｂ）「発色現像液中に流れ出した後は、実質的
に現像抑制作用を有しない化合物に分解される」との性質をもつ基（離脱基）をカ
ップリング活性位に有する一般式〔Ⅰ〕で表わされるＤＩＲ（現像抑制剤放出型）
カプラーを使用する、との構成を採用したものである。
　そして、上記の要件（Ａ）及び（Ｂ）の構成、及び一般式〔Ⅰ〕の定義を含め
て、本件訂正後の発明の構成要件に係る技術的意義は、当業者にとって明確であっ
て、本件訂正後の発明の構成要件は、当業者にとって明瞭であるものと認められ、
この認定を覆すに足りる事情及び証拠はなく、これに反する原告の主張は、採用す
ることができない。
　そして、当業者は、本件訂正後の明細書に具体的に示されているカプラーを使用
することによって、本件訂正後の発明を容易に実施することが可能であると認めら
れ、この認定に反する証拠はない。
したがって、本件訂正後の発明に係る明細書の記載について、原告主張の不備が
あるということはできず、これと同旨の審決の判断は相当であって、原告の取消事
由５の主張は、理由がない。
　　（２）　この点に関し、原告は、本件訂正後の発明は使用するカプラー（化学
物質）に特徴のある発明であるから、発明に使用するカプラーの構成は、特許請求
の範囲にカプラーの化学物質名又は化学構造式を記載することにより特定すべきで
あり、それが不可能な場合には、間接的にであれ一定の化学構造を特定指示するに
足りるメルクマールを特許請求の範囲に記載することによって特定することが原則
であるところ、「現像液中に流れ出た後に実質的に現像抑制作用を有しない化合物
に分解される性質をもつ基」という要件は、一定の化学物質を特定するものではな
く、また、その要件は必ずしも明瞭ではないから、特許法３６条５項及び４項の要
件を満たさない旨主張している。
　しかしながら、本件訂正後の特許請求の範囲には、前記「事実」欄の第２の２の
（２）のとおり、Ｌ２について、「Ｌ２は現像液において開裂する化学構造式を含む
基である」と記載され、甲第３号証（平成９年３月２５日付け補正書）によれば、
本件訂正後の明細書には、「一般式［Ｉ］により表される化合物は発色現像薬の酸
化生成物とカップリングした後、－Ｚ－Ｌ２－Ｙまたは－Ｌ１－Ｚ－Ｌ２－Ｙを放出
する。後者はただちにＬ１がはずれ－Ｚ－Ｌ２－Ｙとなる。－Ｚ－Ｌ２－Ｙは現像抑
制作用を示しながら感光層を拡散し、一部発色現像抑制処理液に流出する。処理液
中に流出した－Ｚ－Ｌ２－ＹはＬ２に含まれる化学結合部分において速やかに分解
し、すなわちＺとＹの連結が切断されて現像抑制性の小さいＺに水溶性基のついた
化合物が現像液中に残ることになり現像抑制作用は実質的に消失する。」（６頁１
０行ないし１６行）との記載があることが認められる。
　これらの記載によれば、原告の指摘する「現像液中に流れ出た後に実質的に現像
抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」の中心をなすのは、Ｌ２で
あることが明らかに認められるところ、前記「事実」欄の第２の２の（２）のとお
り、本件訂正後の特許請求の範囲において、Ｌ２は一般式によってその化学構造が
特定されているのであるから、結局のところ、カプラーは、性質のみで定義された
基によって特定されているわけではなく、性質に加え化学構造によって定義された
基によって特定されていることとなり、化学物質の特定として不明確であるとはい
えないものである。
　以上のとおり、本件訂正後の発明の構成は、要件（Ｂ）を含めて明瞭であって、
当業者は、その技術的範囲について明確に把握することができ、また、前判示のと
おり、当業者は本件訂正後の発明を容易に実施することが可能であると認められ
る。
　以上によれば、原告の上記主張は、失当であるというべきであり、他に、本件訂
正後の明細書に、法定の記載不備があることを肯定するに足りる主張及び立証はな
い。
５　結論
　以上の次第で、原告主張の審決の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決に
はこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　橋　　本　　英　　史
別紙　審決書の理由写し　

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