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平成１３年（行ケ）第２７２号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１０月２３日判決言渡，平成１５年１０月９日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　　　　ジェンテックス・コーポレーション
　訴訟代理人弁護士　鈴木修，岡本義則，弁理士　狩野剛志，松本謙，訴訟復代理
人弁理士末吉剛
　被　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　藤井昇，高木進，林栄二，八日市谷正朗，大橋信彦
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所に
おいても公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２０００－７０４７４号事件について平成１３年１月３１日にし
た決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，本件特許第２９３０２０２号「自動車用可変反射率ミラー」の特許権者
である。本件特許は，昭和６２年３月３１日に出願された原出願である特願昭６２
－７９５６２号（優先権主張日・昭和６１年３月３１日，優先権主張国・米国）の
一部を，平成９年８月２８日に特許法４４条１項に規定の新たな特許出願（特願平
９－２３２３７９号）としたものに係り，平成１１年５月２１日設定登録となっ
た。
　平成１２年２月３日，本件特許の特許請求の範囲第１ないし第１６項，第１７な
いし第２５項，第２６ないし第３４項に記載の発明につき特許異議の申立てがあり
（異議２０００－７０４７４号），平成１３年１月３１日，本件特許の上記項に記
載された発明についての特許を取り消すとの決定があり，その謄本は同年２月１９
日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　特許請求の範囲第１ないし第１６項，第１７ないし第２５項，第２６ないし第３
４項に記載の発明は，それぞれ特許請求の範囲の構成に欠くことのできない事項を
記載した第１項，第１７項，第２６項に記載された次のとおりのものである。
　(1)　特許請求の範囲第１項記載の発明
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単一
区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率を
持つ構成成分によって与えられ，ここで，当該エレクトロクロミックデバイスの透
明な電極層のシート抵抗が１～４０オームパースクエアであることを特徴とし」
（構成要件（ａ）），
ただし，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから，次
の「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆酸化波を表示し，これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，アノードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｃ））
及び
「（Ｄ）カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で
該溶液中でイオン性でない場合は，不活性の電流搬送電解質」（構成要素（Ｄ））
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く，
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　(2)　特許請求の範囲第１７項記載の発明
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単一
区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ構
成成分によって与えられ，当該エレクトロクロミックデバイスが，最高反射率が７
０％を超え，最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与え
ることを特徴とし」（構成要件（ｂ）），
ただし，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから，次
の：
「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆酸化波を表示し，これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，アノードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｃ））
及び
「（Ｄ）カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で
該溶液中においてイオン性でない場合は，不活性の電流搬送電解質」（構成要素
（Ｄ））
を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く，
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　(3)　特許請求の範囲第２６項記載の発明
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単一
区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ構
成成分によって与えられ，自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極
層により画定された空間中に保持され，当該エレクトロクロミックミラーは反射層
を有し，当該反射層が，前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り，前記溶
液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し，ここで，前記エレクトロクロミ
ックデバイスが，印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に
変化可能な反射率を与えることを特徴とし，」（構成要件（ｃ））
ただし，当該単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから，次
の：
「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆酸化波を表示し，これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，アノードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｃ））
及び
「（Ｄ）カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で
該溶液中においてイオン性でない場合は，不活性の電流搬送電解質」（構成要素
（Ｄ））
を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く，
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　３　決定の理由の要点
　(1)　対比する本件発明の認定
　本件特許の発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した第１項，第１７
項，第２６項の発明は，共通する構成要素とそれぞれの発明の構成要件（ａ），
（ｂ），（ｃ）の単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであ
って，次の，構成要素（Ａ），構成要素（Ｂ），構成要素（Ｃ）及び，カソード化
合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性
でない場合は，構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバ
イスを除く，自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーとなっており，い
わゆる「除くクレーム」であって，発明の構成に欠くことができない事項が多岐に
わたるので，進歩性の判断を行う発明として，本件発明に含まれる発明を以下に特
定する。
　(1)－１　第１項の発明について
　本件特許における第１項の発明を構成要件及び構成要素に従って記載すれば，
　「構成要件（ａ），ただし，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミ
ックデバイスから，次の，構成要素（Ａ），構成要素（Ｂ），構成要素（Ｃ），及
び，カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶
液中でイオン性でない場合は，構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロ
クロミックデバイスを除く，自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラ
ー。」となるが，本件明細書の詳細な説明の記載からみて，第１項の発明は，以下
の（１－１）記載の発明を包含するものと認める。
　（１－１）
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率
を持つ構成成分によって与えられ，ここで，当該エレクトロクロミックデバイスの
透明な電極層のシート抵抗が１～４０オームパースクエアであることを特徴とする
単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって（構成要件
（ａ）），
（Ａ）溶剤；（構成要素（Ａ））
（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種
の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なく
とも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミッ
ク化合物；（構成要素（Ｂ））
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反射
率エレクトロクロミックミラー。」
　(1)－２　第１７項の発明について
　本件特許における第１７項の発明を構成要件及び構成要素に従って記載すれば，
　「構成要件（ｂ），ただし，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミ
ックデバイスから，次の，構成要素（Ａ），構成要素（Ｂ），構成要素（Ｃ）及
び，カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶
液中でイオン性でない場合は，構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロ
クロミックデバイスを除く，自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラ
ー。」となるが，本件明細書の詳細な説明の記載からみて，第１７項の発明は，以
下の（２－１）の発明を包含するものと認める。
　（２－１）
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ
構成成分によって与えられ，当該エレクトロクロミックデバイスが，最高反射率が
７０％を超え，最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与
えることを特徴とする単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス
であって，（構成要件（ｂ））
　（Ａ）溶剤；（構成要素（Ａ））
　（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；（構成要素（Ｂ））
　を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反
射率エレクトロクロミックミラー。」
　(1)－３　第２６項の発明について
　本件特許における第２６項の発明を構成要件及び構成要素に従って記載すれば，
　「構成要件（ｃ），ただし，当該単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミ
ックデバイスから，次の，構成要素（Ａ），構成要素（Ｂ），構成要素（Ｃ），及
び，カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶
液中でイオン性でない場合は，構成要素（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロ
クロミックデバイスを除く，自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラ
ー。」となるが，本件明細書の詳細な説明の記載からみて，第２６項の発明は，以
下の（３－１）の発明を包含するものと認める。
　（３－１）
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ
構成成分によって与えられ，自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電
極層により画定された空間中に保持され，当該エレクトロクロミックミラーは反射
層を有し，当該反射層が，前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り，前記
溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し，ここで，前記エレクトロクロ
ミックデバイスが，印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的
に変化可能な反射率を与えることを特徴とする単一区画型自己消去式溶液相エレク
トロクロミックデバイスであって，（構成要件（ｃ））
　（Ａ）溶剤；（構成要素（Ａ））
　（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；（構成要素（Ｂ））
　を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反
射率エレクトロクロミックミラー。」
　(2)　決定が引用した刊行物
　　刊行物２：特開昭５７－２０８５３０号公報（本訴甲第４号証）
　　刊行物５：特開昭６０－２４７２２６号公報（本訴甲第５号証）
　　刊行物６：特開昭６１－３２０３７号公報
　　刊行物７：特開昭６０－２１６３３３号公報
　(3)　第１項の発明についての対比・判断
　(3)－１　第１項の発明が包含する発明において，本件明細書には，カソードエレ
クトロクロミック化合物に関し，「本発明の溶液に適したカソードエレクトロクロ
ミック化合物には式II既知の化合物（バイオロゲン）
　　
　｛式中，Ｒ２１及びＲ２２は・・・それぞれ，１～１０個の炭素原子を有するアル
キル基・・・，Ｘ
―
２３及びＸ
―
２４は・・・それぞれクロリド，ブロミド，ヨージ
ド・・・から選ばれる｝・・・が含まれる。」（【００５６】欄）との記載があ
り，溶剤に関し，「溶剤として適したものは，・・・，メタノール，・・・，アセ
トニトリル，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，・・・が含まれる。」（【００５
３】欄）との記載がある。
　そこで，第１項の発明が包含する発明と刊行物２に記載された発明とを対比する
と，刊行物２のミラー装置は「本発明は，後続車のヘッドランプ等の光線によって
運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩ミラー装置に関する」の記載（１頁右
欄７～９行）から，自動車類用ということができ，「すなわち，電解液の発色濃度
の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので，第８図に示すように電気量に応
じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変
更させることができる。」の記載（３頁右上欄１２～１６行）から，可変反射率ミ
ラーであるといえ，刊行物２の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する
構造式（１）
　　　　　　
　を有する前記有機物質が，それぞれ，第１項の発明が包含する発明における溶剤
及び式II
　のカソードエレクトロミック化合物と一致しているので，刊行物２の上記構造式
（１）の有機物質も，「溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少
なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視
領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクト
ロクロミック化合物」といえ，請求項１の記載及び３頁右上欄１２～１
　　　　　
６行の記載と，「減光状態からスイッチ機構２をオフさせると，電解液１４は可逆
反応が起こって速やかに透明状態に戻るので，高い反射率を維持することができ
る」の記載（３頁右上欄２～５行）から，刊行物２のものも自己消去式溶液相エレ
クトロクロミックデバイスであって，可逆的可変透過率を持つものといえ，請求項
１と２頁右上欄８～１９行の記載から，単一区画型ということができる。
　そして，刊行物２の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する構造式
（１）
　を有する前記有機物質は，ゼロ電位平行状態で該溶液中でイオン性であるといえ
るので，両者は，
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率
を持つ構成成分によって与えられ，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロク
ロミックデバイスが，
　（Ａ）溶剤；
　（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミッ
ク化合物；
　を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反
射率エレクトロクロミックミラー。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　【相違点１】
　第１項の発明が包含する発明においては，「透明な電極層のシート抵抗が１～４
０オームパースクエアである」のに対して，刊行物２に記載の発明においては，透
明な電極層のシート抵抗値について言及されていない点。
　(3)－２　そこで相違点１について検討する。
　まず，透明な電極層について本件明細書では「電極層に適した材料は・・・酸化
スズ，・・及びインジウムドープした酸化スズ（“ＩＴＯ”）の薄い透明な層・・
好ましいものはＩＴＯである。導電性材料を層１０及び１３の固体材料に施して適
切な電極層を形成する方法は当技術分野で知られている。・・・電極層の厚さは好
ましくは，これが１００オームパースクエア以下，より好ましくは４０オームパー
スクエア以下の抵抗率を持つものである。しかし電極層との電気接点を作成するこ
とができ，かつデバイスの作動に際し溶液空間内の溶液が電極層と接触している限
り，電極層が本発明のデバイスの溶液容積全体を覆う必要はなく，あるいはデバイ
スの電極保有壁を離れた状態に保持するスペーサーの外側にまで広がる必要はな
い。さらに，電極層が均一な厚さを持つこと，又は１００オームパースクエア以下
の抵抗率を持つことも要求はされない。」（本件明細書【００３８】欄）なる記載
から，第１項の発明が包含する発明の電極層の材料はＩＴＯが好ましく，電気接点
を作成できればよいものである。
　そこで，上記相違点１について検討すると，刊行物２には，「各透明電極１２，
１２′にはリード線１７，１７を接続し，そのリード線を前記スイッチ機構２１に
接続させるようにしている」（２頁右上欄１１行～１３行）ことが記載され，上記
記載によれば，刊行物２に記載のものにおいても，透明電極１２，１２′にリード
線１７，１７′を接続しているので，透明電極１２，１２′の厚さはリード線１
７，１７′を接続できる程度のものであることは明らかである。
　さらに，刊行物５には，エレクトロクロミック調光体に反射層を設けた調光ミラ
ーにおいて，「表基板１上に形成する透明電極２として酸化インジウム・酸化錫
（ＩＴＯ）や酸化錫・・・等を用いる。この透明電極２は，例えばＩＴＯを材質と
して用いた場合には，・・・表基板１上に表面抵抗値が２０Ω以下程度に形成する
ことが望ましい。」（２頁左上欄１７行～右上欄３行）との記載があり，この記載
によれば，基板１上に２０Ω／□以下の程度の透明電極２を形成することが実質的
に開示されているものと認められる。
　そして，刊行物５において従来技術として提示されている特公昭５７－７４１８
号公報及び特開昭５７－２０８５３０号公報の調光ミラーは，自動車のバックミラ
ーとして利用されるものであるので，刊行物５と刊行物２とは自動車用の可変反射
率エレクトロクロミックミラーとして技術分野が同一であり，刊行物２には透明電
極の素材について特に言及されてはいないが，透明電極として酸化インジウム・酸
化錫（ＩＴＯ）が用いられることは従来周知の技術事項（例えば，特開昭５２－１
０７５９６号公報，特開昭５０－１２８１９７号公報，トヨタ技術会「エレクトロ
ニクス用語辞典」昭和６１年１２月２６日発行３０５頁，「とうめいでんきょく
（透明電極）」及び「とうめいどうでんガラス（透明導電ガラス）」の項参照）で
あるので，刊行物２に記載の透明電極の素材として，刊行物５に記載されている酸
化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）を用い，基板上に形成する透明電極層の面抵抗を
２０Ω／□以下程度のものとすることは容易に想到することができるものというべ
きである。
　したがって，相違点１に係る第１項の発明が包含する発明の構成は，刊行物２及
び刊行物５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　そして，第１項の発明が包含する発明の作用効果も，刊行物２及び周知技術から
予測される範囲内のものである。
　したがって，第１項の発明は，当業者が刊行物２，５及び周知技術から容易にな
し得たものである。
　(4)　第１７項の発明についての対比・判断
　(4)－１　第１７項の発明が包含する発明と刊行物２に記載された発明を対比する
と，刊行物２に記載のものと第１項の発明が包含する発明との対比に関する前記理
由（(3)－１）と同様の理由により，刊行物２に記載のものと第１７項の発明が包含
する発明との対比における両者の一致点の認定は，刊行物２に記載のものと第１項
の発明が包含する発明との一致点の認定と同様であるので，両者は，
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率
を持つ構成成分によって与えられ，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロク
ロミックデバイスが，
　（Ａ）溶剤；
　（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミッ
ク化合物；
　を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反
射率エレクトロクロミックミラー。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　【相違点２】
　エレクトロクロミックデバイスが，第１７項の発明が包含する発明においては，
「最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満でなければならないような
反射率範囲を与える」のに対して，刊行物２に記載の発明においては，この点につ
いて言及されていない点。
　(4)－２　そこで相違点２について検討する。
　一般に，透明導電ガラスにおいて光透過率が９０％以上であることは周知（例え
ば，特開昭５２－１０７５９６号公報，トヨタ技術会「エレクトロニクス用語辞
典」昭和６１年１２月２６日発行３０５頁，「とうめいどうでんガラス（透明導電
ガラス）」の項参照）である。そして，エレクトロクロミック化合物を用いるもの
ではないが，防眩ミラーにおいて，最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０
％未満とすることは従来周知（例えば，社団法人自動車技術会編「新編　自動車工
学便覧」，昭和６２年６月２０日第３刷，社団法人自動車技術会発行第７編１－１
０３，１０４における「１２・１・２インサイドミラー」，特開昭５４－６６１５
８号公報参照）である。
　そして，刊行物２には「電解液１４は，電気化学的に酸化還元可能な有機物質が
不活性溶媒に溶解されたものである。そして，この電解液１４は，常態では透明で
あるが，透明電極１２及び１２′に電圧又は電流を印加することにより発色すると
ともに，その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少できる
ようになっている」（２頁左下欄６～１１行）との記載があり，この記載によれ
ば，刊行物２に記載のエレクトロクロミック化合物が常態では透明であることは明
らかである。
　そうすると，自動車ミラーにおいて昼間には後方の状況を確認し得る程度の反射
率にすることは当然のことであり，刊行物２に記載の防眩ミラーにおいては，透明
導電ガラス及び常態における刊行物２に記載のエレクトロクロミック化合物はほぼ
透明であるので，刊行物２の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を超え，最低
反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみようとの
目標設定自体は，当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる。
　そして，第１７項の発明が包含する発明の効果も，自己消去式溶液層エレクトロ
クロミックデバイスに最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満となる
ようなエレクトロクロミック化合物を用いることが可能となった時に奏する効果で
あるから，刊行物２及び周知技術から予測される範囲内のものといえる。
　したがって，第１７項の発明は，当業者が刊行物２及び周知技術から容易になし
得たものである。
　(5)　第２６項の発明についての対比・判断
　(5)－１　第２６項の発明が包含する発明と刊行物２に記載された発明を対比する
と，刊行物２に記載のものと第１項の発明が包含する発明との対比に関する理由
（(3)－１）に加えて，２頁右上欄８～１９行の記載から刊行物２のものも「自己消
去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持
され，当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し，当該反射層が，前記エレ
クトロクロミックデバイスの溶液を通り，前記溶液を通過した後当該反射層に到達
する光を反射」するものといえ，請求項１と，２頁右上欄８～１９行及び３頁右上
欄２～５行の記載から「エレクトロクロミックデバイスが，印加した電気量の関数
として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える」ものである
といえるので，両者は，
　「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ
構成成分によって与えられ，自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電
極層により画定された空間中に保持され，当該エレクトロクロミックミラーは反射
層を有し，当該反射層が，前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り，前記
溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し，ここで，前記エレクトロクロ
ミックデバイスが，電気量の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可
能な反射率を与える自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって，
　（Ａ）溶剤；
　（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミッ
ク化合物；
　を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである自動車類用可変反
射率エレクトロクロミックミラー。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　【相違点３】
　第２６項の発明が包含する発明においては，反射率は印加した電位差の関数であ
るのに対して，刊行物２に記載の発明では，反射率は電気量の関数であって，その
具体例として電圧又は電流が例示されている点。
　(5)－２　そこで相違点３について検討する。
　刊行物２には，電解液の発色濃度の度合いと電気量との関係に関し，「この電解
液１４は，常態では透明であるが，透明電極１２及び１２′に電圧又は電流を印加
することにより発色するとともに，その発色濃度が電気量に対応して変化すること
により透光率を減少できるようになっている」（２頁左下欄６～１１行）との記
載，「電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので，第８図
に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を
無段階にかつ連続的に変更させることができる。」（３頁右上欄１２～１６行）と
の記載，及び，透明電極に印加する電気量に関し「電気量（電圧又は電流）可変装
置２３」（３頁右上欄８～９行）の記載がある。
　そして，電気量は，アンペア（電流）×時間　であって，オームの法則から，電
位差／抵抗値×時間　でも表現できることは技術常識である。
　そうすると，刊行物２には，電解液の発色濃度の度合いと電気量との関係に関し
て，エレクトロクロミックデバイスが，印加した電位差の関数として反射率の全範
囲にわたって連続的に変化可能な発射率を与えることが実質上開示されているの
で，相違点３に係る第２６項の発明が包含する発明の構成は，刊行物２の記載に基
づいて，当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして，第２６項の発明が包含する発明の作用効果も，刊行物２から予測される
範囲内のものである。
　したがって，第２６項の発明は，当業者が刊行物２から容易になし得たものであ
る。
　(6)　むすび
　以上のとおりであるから，本件特許の第１項，第１７項，第２６項の各発明は，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件各発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許
出願に対してなされたものと認める。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　取消事由１（本件発明の認定の誤り）
　(1)　決定が第１項，第１７項及び第２６項の発明に含まれる発明として認定した
（１－１），（２－１），（３－１）の各発明において，カソード化合物のみを挙
げ，アノード化合物に言及していないのは，誤りである。第１項，第１７項及び第
２６項の発明が，カソード化合物とアノード化合物を必須の構成要素とすること
は，本件明細書（特許公報７欄最下行～８欄４行，８欄１９～２３行）の記載から
明らかである。
　(2)　「単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」という言葉
は，本件発明者が本件発明を表現するために特に採用した用語であり，全体として
一つの概念を示すものであって，本件出願以前には用いられていなかったから，そ
の技術的意義は，当業者にとって一義的に明らかなものとして知られていたもので
はなく，発明の詳細な説明を参酌して理解する必要がある。
　(3)　自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスにおいて，カソード化合物
はアノード化合物の対概念であって，片方しか存在しない場合には，カソード化合
物とはいわない。したがって，決定が認定した（１－１），（２－１），（３－
１）の各発明が構成要素（Ｂ）を満たすのであれば，必ずカソード化合物と対にな
るアノード化合物も含まなければならない。
　(4)　本件発明は「除くクレーム」となっており，除く部分の「単一区画型自己消
去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」がカソード化合物とアノード化合物を
含むことを前提にしている以上，除く前の「単一区画型自己消去式溶液相エレクト
ロクロミックデバイス」もカソード化合物とアノード化合物を含むことを前提にし
ていると解すべきである。
　２　取消事由２（刊行物２の認定の誤り）
　(1)　「カソードエレクトロクロミック化合物」について
　刊行物２における構造式（Ｉ）を有する有機物質は，アノードエレクトロクロミ
ック化合物と対にして用いられているわけではなく，単に酸化還元可能な有機物質
として用いられているにすぎないから，刊行物２がカソードエレクトロクロミック
化合物という技術思想を開示しているわけではない。
　(2)　「自動車類用」について
　第１項，第１７項及び第２６項の発明において「自動車類用」とは「自動車類に
用いられるのに特に適した」ものである（明細書【０００８】～【００１４】にお
いて，自動車用ミラーとして商業的に使用するのに適切な条件が詳細に検討されて
いる。）ところ，刊行物２に記載のミラーは，デバイスを作動させるのに必要な電
位の範囲内において不可逆反応を起こすなど，自動車類用に用いられるに相応しい
性能も安全性も備えていない（甲第７号証の供述書，甲第６号証の宣言書）から，
刊行物２は，自動車類用に適さないミラーを開示しているにすぎない。したがっ
て，刊行物２のミラー装置は自動車類用ということができるとした決定の認定は誤
りである。
　３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
　決定は，相違点１について，「刊行物２及び刊行物５に記載の技術的事項に基づ
いて当業者が容易になし得たものといえる」とするが，以下の理由で誤りである。
　①　刊行物５に記載の技術的事項は，自動車用ミラーへの応用を予測させるもの
ではない。
　②　刊行物５に記載の多区画型の固体デバイスは，単一区画型とは原理が異な
る。
　③　刊行物２に記載の技術的事項と刊行物５に記載の技術的事項とでは，透明電
極を光が通過する回数が異なるため，要求される特性が異なる。透明電極の性能と
して，透過率とシート抵抗との間には，トレードオフの関係があるから，透過率が
高くなおかつシート抵抗が低い透明電極を作ることは難しい。
　④　電極層のシート抵抗を小さくすることには，デメリットが伴う。特定のシー
ト抵抗以下で自動車用に適した均一な着色性とクリアリングの速さが実現されると
いう顕著な効果が生じるものである（甲第６号証の宣言書）。
　⑤　甲第１０号証（赤塚隆夫編「エレクトロニクス用語事典」トヨタ自動車株式
会社昭和６１年１２月２６日発行３０５頁）には，光透過率が９０％以上ある透明
電極は，面抵抗数十Ω／□（すなわち４０～５０Ω／□程度）が限界であったこと
が示されており，４０オームパースクエア以下のシート抵抗を自動車類用ミラーに
用いることは当時の技術常識を超えていた。
　４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）
　決定は，相違点２について，刊行物２の電解液１４が常態で透明であることを根
拠に，「刊行物２の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を超え，最低反射率が
１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみようとの目標設定
自体は，当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる。」と判断するが，最
高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満とするために，実現不能と考え
られていた自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを採用することは，当
業者が容易に発明し得ないものである。
　５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）
　刊行物２は，商業的に許容できるグレースケール制御性を有する自動車類用可変
反射率ミラーをいかにして得るかという点についても，連続的に変化可能な反射率
が反射率の全範囲にわたっているという第２６項の発明の構成についても，教示も
示唆もしていない。これに対して，第２６項の発明は，「連続的に変化可能な反射
率が反射率の全範囲にわたっている」という構成により，自動車類に用いるに適し
たグレースケール制御性を有する自動車類用可変反射率ミラーを提供できたという
顕著な効果を有するから，当業者が容易に発明することができたものではない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１及び取消事由２(1)について
　(1)　決定は，第１項，第１７項，第２６項の発明は，決定の理由の要点の(1)の
とおり，それぞれ，（１－１），（２－１），（３－１）記載の発明を包含するも
のと認めると認定した。
　原告は，第１項，第１７項及び第２６項の発明はカソード化合物とアノード化合
物を必須の構成要素とするものであるから，決定が認定した（１－１），（２－
１），（３－１）の各発明において，カソード化合物のみを挙げアノード化合物に
言及していないのは誤りであり（取消事由１），刊行物２における構造式（Ｉ）を
有する有機物質をカソードエレクトロクロミック化合物であると認定したことも誤
りである（取消事由２(1)）と主張する。
　(2)　しかしながら，特許請求の範囲１，１７，２６においては，エレクトロクロ
ミックデバイスを構成する具体的な成分は特定されておらず，本件明細書の発明の
詳細な説明【０００６】に，「溶液は溶剤及び少なくとも１種の“アノード”化合
物（中性でも帯電していてもよい）及び少なくとも１種の“カソード”化合物（こ
れも中性でも帯電していてもよい）を含む。」（特許公報７欄最終行～８欄４行，
甲第３号証），「デバイスが“溶液相”であるということは，アノード化合物及び
カソード化合物を含めて溶液中の成分がすべて，アノード化合物の酸化及びカソー
ド化合物の還元を伴うデバイスの作動中に溶液状に保たれることを意味する。」
（特許公報８欄１９～２３行）と記載されているものの，特許請求の範囲１，１
７，２６に記載された発明が，アノード化合物とカソード化合物とを含むものに限
定して解釈されなければならない特段の事情があるとは認められない。
　原告は，「単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」という
用語は本件出願以前には用いられていなかったから，その技術的意義は発明の詳細
な説明を参酌して理解する必要があると主張するが，本件明細書（特許公報，甲第
３号証）【００３３】に「別種の可逆的可変透過率溶液を含む単一区画型自己消去
式溶液相エレクトロクロミックデバイスは当技術分野において知られている。」と
記載されていることからすると，原告の主張は理由がない。したがって，第１項，
第１７項及び第２６項の発明は，カソード化合物とアノード化合物を必須の構成要
素とするものであるということはできず，取消事由１及び取消事由２(1)は，決定を
取り消すべき事由にはならない。
　２　取消事由２(2)について
　本件特許請求の範囲１，１７，２６の「自動車類用可変反射率エレクトロクロミ
ックミラー」との記載は，単にエレクトロクロミックミラーの用途を自動車類に限
定したことを意味すると解するのが相当であり，「自動車類用」との文言が記載さ
れているというだけで，「自動車類に用いられるのに特に適した」ことを意味する
とまでは認めることはできない。そして，原告指摘の本件明細書【０００８】～
【００１４】には，自動車類用ミラーに必要な条件が記載されてはいるものの，こ
れらの記載は，特許請求の範囲に記載された構成要件によって特定された第１項，
第１７項及び第２６項の発明が，これらの条件を実際に達成したことを意味するも
のではない。一方，刊行物２には，「本発明は，後続車のヘッドランプ等の光線に
よって運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩ミラーに関するものである。」
（１頁右下欄）と記載されているから，刊行物２に記載されたミラーは自動車類に
用いられるものであると解することができる。
　したがって，刊行物２のミラー装置は自動車類用ということができるとした決定
の認定に，誤りはない。
　３　取消事由３について
　(1)　本件明細書（特許公報，甲第３号証）には，シート抵抗について，「電極層
の厚さは好ましくは，これが１００オームパースクエア以下，より好ましくは４０
オームパースクエア以下の抵抗率を持つものである。」（１５欄４５～４７行）と
記載されているのみで，シート抵抗を４０オームパースクエア以下とすることの技
術的意義については何も記載されておらず，「例」においても，シート抵抗の値は
具体的に示されていない。
　甲第６号証（Ｔの宣言書）において，ジオクチルビオロゲンと５－エチル，１０
－メチルフェナジンとの混合物について，１００オームパースクエアのサンプル１
と，１２オームパースクエアのサンプル２とを作成し，自動車用ミラーとしての特
性を測定した結果，第１項の発明で規定されたシート抵抗の範囲内であるサンプル
２のみが自動車用可変反射率ミラーとして使用できると結論づけているが，甲第６
号証の実験で使用された２つの化合物は，それぞれ本件明細書に記載された式II，
式Vの下位概念の化合物であることは認められるものの，この特定の２成分の組合せ
は，本件明細書に具体的に記載されていないばかりでなく，前記のとおり，シート
抵抗４０オームパースクエア以下という範囲が特定の特性を発揮する等の技術的意
義を有するものであることについて，本件明細書に記載されていないのであるか
ら，甲第６号証は，明細書に記載されていない事項を証明しようとするものにすぎ
ない。
　シート抵抗の範囲の技術的意義が明らかでない以上，第１項の発明において規定
されたシート抵抗の範囲は，好ましい範囲を単に設定したという以上の意味を持た
ないものと解するほかない。
　(2)　刊行物５（甲第５号証）には，「エレクトロクロミック調光体に反射層を設
けた調光ミラー」に関して，「この透明電極２は，例えばＩＴＯを材質として用い
た場合には，蒸着法やスパッター法により表基板１上に面抵抗値が２０Ω以下程度
に形成することが望ましい。」（２頁左上欄下から２行～右上欄３行）と記載され
ている。刊行物５に規定された面抵抗値２０Ω以下という数値範囲を有する電極
を，刊行物２に直接適用することが，原告が主張する両者の原理や特性の相違など
の理由により困難であるとしても，刊行物５の上記記載からは，エレクトロクロミ
ック物質を用いるミラーにおいて電極の面抵抗値を望ましい範囲に設定することが
公知であったことが認められるから，刊行物２のミラーにおいても電極の面抵抗値
を好ましい範囲に設定することは，当業者が容易になし得ることと認められる。
　原告は，透過率が高くてなおかつシート抵抗が低い透明電極を作ることは難しい
とか，特定のシート抵抗以下で自動車用に適した均一な着色性とクリアリングの速
さが実現されるなどの主張をするが，本件明細書には，透過率が高くてなおかつシ
ート抵抗が低い透明電極を実現したことや特定のシート抵抗値以下にすることによ
る効果についての記載はないので，原告の主張は明細書の記載に基づかないもので
あって採用することができない。また，原告は，甲第１０号証（赤塚隆夫編「エレ
クトロニクス用語事典」トヨタ自動車株式会社，昭和６１年１２月２６日発行，３
０５頁）の記載を根拠に，シート抵抗値４０オームパースクエア以下のシート抵抗
を自動車類用ミラーに用いることが当時の技術常識を超えていたとも主張するが，
甲第１０号証の該当記載は「現在，光透過率９０％以上，面抵抗数１０Ω／□の物
が得られている。」というものであり，この記載が原告の主張を裏付けるものとい
うことはできない。
　(3)　したがって，相違点１に係る構成が容易推考であるとした決定の判断は，結
論において誤りはない。
　４　取消事由４について
　(1)　第１７項の発明は，（Ａ）～（Ｄ）の要件を満足するものを除くことによっ
て定義されるものであるところ，本件明細書に記載されたいずれの「例」において
も，それぞれの例で使用された化合物が（Ｂ）あるいは（Ｃ）の要件を満足するも
のであるか否かについて具体的に記載されていないので，これらの「例」は第１７
項の発明を具体化した実施例であると認めることはできない。
　この点について，原告は，甲第６号証のサンプル２は本件明細書に記載されたも
のであるし，本件明細書の例７の表１の４番目の化合物の組合せは本件発明に対応
する実施例であり，この組合せを使用したミラーは，最高反射率が７０％を超え，
最低反射率が１０％未満であると主張する。しかしながら，本件明細書には，前記
のとおり，甲第６号証の実験で使用された２つの化合物の組合せが具体的に記載さ
れていないばかりでなく，この特定の組合せをミラーに使用することや，ミラーに
使用した場合にどのような反射率となるのかについての記載がないから，甲第６号
証は，明細書に記載されていない事項についてのものにすぎない。
　原告は，甲第２４号証（JournaloftheAmericanChemicalSociety,Vol.123,
No.37,2001,pp.9112-9118）及び甲第２１号証（Ｔの第２宣言書）をもって，例７
の表１の４．の１０－メチルフェノチアジンが一つの可逆的酸化波と一つの不可逆
酸化波を有するものであることの立証とし，甲第２２号証（Ｔの第３宣言書）及び
甲第２９号証（Ｔの第６宣言書）をもって，例７の表１の４．の組合せをミラーに
適用すると，７０％を超える反射率から１０％未満の反射率が得られることの立証
としている。
　しかしながら，本件明細書（特許公報，甲第３号証）の例７には，「例３に示し
たデバイスと本質的に同じ方法で作成し，下記の表１に示すエレクトロクロミック
化合物の炭酸プロピレン溶液を充填したデバイスは例１～６に示したものと同様に
自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスとして作動することが認められ
た。」（【０１２２】）と記載され，例７を引用する部分のある例８には「多数の
化合物を本発明の単一区画型自己消去式溶液相デバイスにおいて，炭酸プロピレン
を溶剤として，アノード又はカソードエレクトロクロミック化合物としての受容可
能性につき試験した。・・・炭酸プロピレンを溶剤としてこれらの受容可能性及び
望ましさの基準に適合することが認められた化合物はすべて，例１～７のいずれか
に詳述したもの・・・であった。」（【０１２４】，【０１２９】）ことなどが記
載されているだけで，反射率の測定値についてはもちろん，ミラーとして作動する
ことについての記載すらない。原告の上記主張のように，例７に記載された特定の
化合物の組合せでミラーを作成してその反射率を測定することは，明細書に記載さ
れていない事項を証明しようとするものであって，理由がない。
　そうすると，第１７項の発明において（Ａ）～（Ｄ）の要件を満足するものを除
くことによって定義される，「最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未
満である」ミラーは，本件明細書には具体的に記載されていなかったと認められ，
そうである以上，第１７項の発明において規定された上記反射率の範囲は，発明の
詳細な説明において具体的に裏付けられていない範囲を，単に設定したにすぎない
ものである。
　(2)　刊行物２（甲第４号証）には，「反射ミラー１の電解液１４が透明状態にあ
る時，スイッチ機構２１をオンして電源２２を反射ミラー１の透明電極１２，１２
′に入力させると，電解液１４は，酸化還元反応を起こすが，その還元反応の時に
発色（青色）現象が生じて，第６図に示すように発色濃度が高まる。したがって，
発色現象によって電解液１４の透光率が減少するので，反射ミラー１からの反射光
を減光させることができる。また，前記の減光状態からスイッチ機構２をオフさせ
ると，電解液１４は可逆反応が起こって速やかに透明状態に戻るので，高い反射率
を維持することができる。」（３頁左上欄１３行～右上欄５行），「以上の実施例
より明らかなように，本発明は，酸化還元可能な有機物質を不活性溶媒に溶解させ
て電解液を生成し，この電解液の発色現象を利用して反射率を変更できるように構
成したので，・・・」（３頁右上欄１８行～左下欄１行）と記載されており，刊行
物２の反射ミラーは，電解液が透明状態と発色状態をとることにより反射率が変化
するものであることが認められるから，このように変更可能な反射率の望ましい範
囲を設定することは，当業者が容易になし得ることと認められる。
　(3)　したがって，「刊行物２の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を超え，
最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみよう
との目標設定自体は，当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる」とした
決定の相違点２についての判断に，誤りはない。
　５　取消事由５について
　(1)　本件明細書（特許公報，甲第３号証）には，第２６項の発明の「エレクトロ
クロミックデバイスが，印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連
続的に変化可能な反射率を与える」という性能を実際に達成したことを裏付ける具
体的な記載がないことが認められる。そして，甲第６号証，甲第２２号証，甲第２
９号証の各宣言書には，反射率％対印加電圧のグラフが添付されているが，これら
の宣言書の記載は，明細書に記載されていない事項についてのものにすぎない。
　そうすると，第２６項の発明の構成要件は，自動車類用ミラーとしての望ましい
性能を単に特定したにすぎないものと認められるから，第２６項の発明が「連続的
に変化可能な反射率が反射率の全範囲にわたっている」という構成により顕著な効
果を有することを根拠として，第２６項の発明の進歩性が肯定されるべきとする原
告の主張は，理由がない。
　(2)　刊行物２（甲第４号証）には，「第７図及び第８図は本発明による他の実施
例を示している。この実施例は駆動回路２のスイッチ機構２１と電源２２との間
に，電気量（電圧又は電流）可変装置２３を介装させ，該電気量可変装置２３によ
って電気量を任意に調節することにより，電解液１４の透光率を無段階に変更でき
るようなっている。すなわち，電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例
関係にあるので，第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果
反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」（３頁
右上欄６～１６行）と記載があって，第８図に電気量と透光率との関係が連続した
実線のグラフで示されている。第８図は透光率の全範囲にわたって透光率が連続的
に変化可能であることを示すもので，反射率は透光率に対応して変化するものであ
ると解されるから，結局，刊行物２には，電位差の関数として反射率の全範囲にわ
たって反射率が変化可能であることが示されているものと認められる。そうする
と，刊行物２は，連続的に変化可能な反射率が反射率の全範囲にわたっているとい
う第２６項の発明の構成について教示も示唆もしていないとの原告の主張
は，理由がない。
　(3)　したがって，相違点３に係る構成は，刊行物２に基づいて当業者が容易に想
到し得たものとする決定の判断に，誤りはない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官古　　城　　春　　実

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