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　　　　　　　主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第一　請求
一　原告井関農機株式会社の請求
被告らは、別紙被告物件目録記載の籾袋を生産し、販売し、拡布し、輸出してはな
らない。
二　原告らの請求
　被告らは、連帯して、原告井関農機株式会社に対し金三〇〇〇万円、原告日本パ
ディバック工業会に対し金二〇〇万円及び右各金員に対する昭和六三年三月一日か
ら各支払済まで年五分の割合による金員（民法所定の遅延損害金）を支払え。
第二　事案の概要
一　原告井関農機株式会社の有していた権利
１　原告井関農機株式会社（以下「原告井関」という。）は、農業用機器の製造、
販売等を目的とする株式会社である（争いがない）。
２　原告井関は、左記（一）の実用新案権を出願公告日（但し、設定登録前は出願
公告に基づく仮保護の権利）から昭和五六年一一月八日まで（甲四八、弁論の全趣
旨）、同（二）（１）の意匠権をその登録日から昭和六三年一〇月一二日まで（争
いがない）、同（三）の専用実施権をその登録日から平成元年七月一七日まで（甲
六二、六三、乙一、弁論の全趣旨）、それぞれ有していた（以下、右各権利を一括
して「本件工事所有権」という。）。
（一）　実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」と
いう。）
考案の名称　穀粒用袋
出願日　昭和四一年一一月八日（実願昭四一―一〇三四六一）
出願公告日　昭和四七年九月三〇日（実公昭四七―三二五〇三）
登録番号　第一〇一五五九一号
実用新案登録請求の範囲
　「穀粒袋の上端開口近傍部において、両側部にはこの袋上端部を支持するための
支持杆に挿通する支持孔２、および
１．この支持孔が袋開口部の前側部と後側部とに独立に設けられている場合には支
持孔の下側に位置して
２．または支持孔が袋両端部の前側部と後側部との接合部に位置して設けられてい
る場合には支持孔の上側乃至下側に位置して
しかも袋内面に一体で袋口を開閉するチャックを設けた穀粒用袋の構造。」（別添
実用新案公報参照）
（二）（１）　意匠権（以下「本件意匠権」といい、これに係る意匠を「本件意
匠」という。）
出願日　昭和四一年一一月八日（前実用新案出願日援用。意願昭四四―四九九五）
登録日　昭和四八年一〇月一二日
登録番号　第三七四三九五号
意匠に係る物品　包装用袋
登録意匠　別添本件意匠公報記載のとおり
（２）　本件意匠に付帯している類似意匠１ないし６（以下、順次「本件類似意匠
１ないし６」といい、一括して「本件類似意匠」という。）の出願日、登録日、登
録番号、意匠に係る物品及び登録意匠は、別添類似意匠公報（一）ないし（六）記
載のとおりである。
（三）　株式会社クボタ（旧商号「久保田鉄工株式会社」、以下「クボタ」とい
う。）が有していた左記（１）①の意匠権（以下「クボタ意匠権」といい、これに
係る意匠を「クボタ意匠」という。）についての同（２）の専用実施権（以下「本
件専用実施権」という。）
（１）①　意匠権
出願日　昭和四三年三月一八日（意願昭四三―七七三七）
登録日　昭和四九年七月一七日
登録番号　第三八六八五三号
意匠に係る物品　穀物収納袋
登録意匠　別添クボタ意匠公報（一）記載のとおり
　②　クボタ意匠に付帯している類似意匠１（以下「クボタ類似意匠」という。）
の出願日、登録日、登録番号、意匠に係る物品及び登録意匠は、別添クボタ意匠公
報（二）記載のとおりである。
（２）　専用実施権
設定日　昭和五六年一一月二日
登録日　昭和五七年一月二九日
範囲　全部
二　原告井関のコンバイン袋の製造、販売
１　原告井関は、昭和四二年五月、他の農業用機器メーカーに先駆けて、自脱型コ
ンバインの製造、販売を開始した。自脱型コンバインは、刈取機と脱穀機を組合わ
せたもの（収穫脱穀同時作業機）で、コンバイン袋を袋支持杆に何枚も掛け、田に
乗り入れて稲の刈取を行いつつ脱穀し、脱穀された籾（米の実が入っている）が自
動的にコンバイン袋に収納される構造になっている（甲一三の１、２、一四、五八
の１～３、証人【Ａ】〔以下「証人【Ａ】」という。〕、弁論の全趣旨）。
２　原告井関は、自脱型コンバインの製造、
販売開始と同時にその付属品としてのコンバイン袋の製造、販売も開始し、昭和四
四年一〇月ころからは、同原告と川崎重工業株式会社との共同出資で設立した販売
会社、イセキカワサキサービス株式会社（以下「Ｉ・Ｋ・Ｓ」という。）を通じて
コンバイン袋の販売をするようになった（甲一三の１、２、一四、五八の３、証人
【Ａ】、弁論の全趣旨）。
３　コンバイン袋は、穀粒袋保持器を用いれば自脱型コンバイン以外の脱穀機用の
籾収納袋等、農業機械用の穀粒収納袋としても使用可能なものである（証人
【Ａ】、被告【Ｂ】〔以下「被告【Ｂ】」という。〕）。そこで、以下、本件にお
いてはコンバイン袋を含む穀粒用収納袋のことを、便宜上「籾袋」という。
三　原告井関らによる籾袋の生産・販売体制
１　原告日本パディバッグ工業会（以下「原告工業会」という。）は、昭和四八年
四月一日に、原告井関及び同原告の有する籾袋に関する工業所有権につき実施許諾
（通常実施権）を得た複数の籾袋メーカー（以下「生産実施権者」という。）をも
ってその会員とし、籾袋に関する工業所有権の擁護、籾袋の円滑、適切な生産、販
売等を図ることを目的として設立された社団であり、その会員の変動にもかかわら
ず存続し、かつ、その根本組織（代表の方法、総会の運営、財産の管理等）を定め
た会則（昭和六二年九月二日から平成元年七月一八日までの間は規約）を有する、
いわゆる権利能力なき社団である。設立当時の名称は「日本コンバイン袋協会」で
あり、遅くとも昭和五六年一二月一日には「日本特許商品開発協会」と改称され、
更に昭和六二年九月二日に改称されて現在の名称になった。設立当時の生産実施権
者（原告井関以外の会員）は、二八社であったが、その後変動があり、平成二年一
二月四日現在の生産実施権者は一三社である。また、設立当時の生産実施権者の実
施対象権利（すなわち、原告井関が生産実施権者に実施を許諾した籾袋に関する工
業所有権）は、本件考案の出願公告に基づく仮保護の権利であったが、その後、本
件意匠権の設定登録（昭和四八年一〇月一二日）、本件実用新案権の存続期間満了
（昭和五六年一一月一八日）、
本件専用実施権の設定登録（昭和五七年一月二九日）、本件意匠権の存続期間満了
（昭和六三年一〇月一二日）に伴い変遷した（前記一の事実、甲一～四、五の１～
３、六～一二、一六の１、二〇の３～５、三一、三四、三六の１、三八、四〇、五
三の１、五七、五九の１、２、八〇、八一、証人【Ａ】、証人【Ｃ】〔以下「証人
【Ｃ】」という。〕）。
２　原告井関らは、遅くとも昭和五三年七月以降、後記（一）ないし（四）の体制
（以下「本件籾袋生産・販売体制」という。）の下に、別紙籾袋製造・販売態様略
図記載のとおり籾袋を製造、販売している。すなわち、生産実施権者が籾袋を製造
し、これを販売実施権者に販売し、これら販売実施権者が中間取引者（農器具店、
経済連、販売店、資材商、スーパー、農協）に販売し、中間取引者が最終需要者た
る一般農家に販売している（甲六～八、一七～一九、二〇の１～５、二三の１～１
４、三一～三五、三六の１、三八、四三～四六、四七の１～３、五〇の１～６、五
一、五三の１、２、五四の１～２２、五七、五九の１、２、六〇、六六の１、六八
～七九の各１、２、乙一九の１～４、証人【Ａ】、証人【Ｃ】）。
（一）　生産実施権者（原告工業会会員たる籾袋メーカー）は、規格化、統一化さ
れた形態、仕様の籾袋の製造を行い、これを原告井関の有する籾袋に関する工業所
有権につき実施許諾（通常実施権）を得た販売実施権者（Ｉ・Ｋ・Ｓ、コンバイ
ン・ハーベスタの本機メーカー、穀粒袋保持器メーカー、全国農業協同組合連合会
〔略称「全農」〕、全国農業機械商業協同組合連合会〔略称「全商連」〕）に販売
し、原告井関に対し、所定の実施料を支払う。
（二）　生産実施権者は、籾袋の製造に際して下請業者を使用する場合は、あらか
じめ認可、登録された下請業者を使用すると共に、原告井関の承認を得て、当該下
請業者との間で所定事項につき下請生産契約を締結する。
（三）　販売実施権者が販売する籾袋は、生産実施権者の製造、販売に係るもので
あり、籾袋の表面に、工業所有権、製造者及び販売者（（１）　原告井関の有する
籾袋に関する工業所有権の登録番号、（２）　原告工業会会員〔原告井関、
生産実施権者〕の社名又は登録商標、（３）　販売実施権者の社名もしくは登録商
標又は全農マーク）を印刷し（以下、「表示制度」という。）、更に原告工業会が
発行する認証票（同原告の名称、原告井関の登録商標及び同原告の有する籾袋に関
する工業所有権の登録番号を表示した認証票であり、昭和五七年から昭和六二年こ
ろまでの間は、右表示の他にクボタの登録商標及びクボタ意匠の登録番号も表示さ
れていた。）を付す（以下、「認証票制度」という。）。
（四）　原告工業会は、会員相互間の連絡、協調、親睦を図り、籾袋の円滑、適切
な生産、販売及び普及を目的とする活動、需要予測のための活動、技術開発及び標
準化のための活動、公報活動、権利侵害行為の調査、排除措置等を行い、その運営
費は、原告井関の実施料収入の一部及び会員の拠出金をもって賄う。
３　原告工業会は、クボタ意匠権（本件専用実施権）の存続期間満了（平成元年七
月一七日）により本件工業所有権が全て消滅した同月一八日、会則の一部を改正し
て、籾袋に関する不正競争防止法により守られる権益の擁護等をその活動目的に掲
げ、更に、原告井関及び原告工業会は、平成二年一一月一日、生産実施権者に対
し、本訴において原告井関が有すると主張している、後記原告籾袋の形態に係る不
正競争防止法一条一項一号に基づく商品表示を利用する権利の使用を許諾するに至
った（甲六八～七九の各１、２、八〇）。
４　本件籾袋生産・販売体制の下で、現在、原告井関らが主として製造、販売して
いる籾袋は、別紙原告物件目録記載（一）、（二）の籾袋（以下、（一）の取っ手
のないものを「原告籾袋（一）」と、（二）の取っ手つきのものを「原告籾袋
（二）」といい、両者を一括して「原告籾袋」という。）である（甲四一、検甲一
の１～６、二の１～７、検乙一、証人【Ａ】、証人【Ｃ】、被告【Ｂ】）。なお、
原告籾袋（二）の角袋本体の表裏両面の各上辺に取っ手をつけたもの（上部取っ手
付き型）もある（検乙六の１、２、証人【Ａ】、被告【Ｂ】）。
四　被告らの行為
１　被告橋本製袋株式会社（以下「被告会社」という。）は、
被告【Ｂ】の個人営業を法人化した橋本商事株式会社の営業を承継して、昭和四九
年八月三一日に設立された産業用袋縫製加工等を目的とする株式会社である。被告
【Ｂ】は、現在の被告会社の代表取締役【Ｄ】の実父であり、設立当時は被告会社
の代表取締役であったが、現在は取締役である（乙一四、被告【Ｂ】、弁論の全趣
旨）。
２　被告会社（当時の代表者は被告【Ｂ】）は、昭和五〇年ころから原告工業会の
会員（生産実施権者）である株式会社テザック（旧商号「帝国産業株式会社」、以
下「テザック」という。）、小泉製麻株式会社、岸工業株式会社、石川株式会社、
萩原工業株式会社、昭和貿易株式会社、昭和製袋工業株式会社、田中産業株式会
社、山甚化成工業株式会社及び富山工業株式会社の合計一〇社を元請とする籾袋の
下請生産を開始し、昭和五四年一一月三〇日には、原告井関並びに右一〇社のうち
のテザック、小泉製麻、岸工業、石川、萩原工業及び昭和貿易の合計六社との間
に、左記内容の籾袋下請生産契約を締結し、右契約は昭和五九年一一月三〇日まで
更新された（但し、契約書を作成したのはテザック関係のみである。甲五の１、一
七～一九、二〇の２～５、証人【Ａ】、証人【Ｃ】、被告【Ｂ】）。
（一）　原告井関は、右六社が本件考案及び本件意匠（但し、昭和五七年一二月一
日に更新された契約からは本件意匠及びクボタ意匠）に係る籾袋を被告会社に下請
生産させることを許諾する。
（二）　被告会社は、下請生産にかかる籾袋を、発注先である右六社以外の者に譲
渡しない。
（三）　被告会社は、籾袋の加工の一部を他に外注することができる。
（四）　被告会社が契約に違反して籾袋を生産、販売した場合、被告会社は、原告
井関に対し、一袋につき三〇円の違約金を支払う。
３　被告会社は、昭和五七年一二月三〇日、株主総会において解散の決議をし、昭
和五八年二月九日、その旨の商業登記を経由したが、そのころ、被告【Ｂ】は、被
告会社の営業を承継した（乙一四、被告【Ｂ】、弁論の全趣旨）。
４　被告【Ｂ】は、昭和六一年一二月一日、原告井関及び前記六社のうち萩原工業
を除く五社（以下「被告関係会員」という。）との間に、
左記内容の籾袋下請生産契約（以下「本件下請生産契約」という。）を締結した
（但し、契約書を作成したのはテザック関係のみである。甲二〇の１、証人
【Ａ】、証人【Ｃ】、被告【Ｂ】）。
（一）　原告井関は、被告関係会員が本件意匠及びクボタ意匠に係る籾袋を被告
【Ｂ】に下請生産させることを許諾する。
（二）　被告【Ｂ】は、下請生産にかかる籾袋を、発注先である被告関係会員以外
の者に譲渡しない。
（三）　被告【Ｂ】は、籾袋の加工の一部を他に外注することができる。
（四）　被告【Ｂ】が契約に違反して籾袋を生産、販売した場合、被告【Ｂ】は、
原告井関に対し、一袋につき三〇円の違約金を支払う。
五（１）　契約の有効期間は、契約成立の日から一年間とする。但し、原告井関、
被告関係会員及び被告【Ｂ】のいずれかから書面による解約の申出がなければ、以
後一年毎自動的に延長する。
　（２）　契約の有効期間は、本件意匠権及び本件専用実施権（クボタ意匠権）が
消滅したときは満了する。
５　被告会社は、昭和六二年一月一日、株主総会において会社継続の決議をし、
【Ｄ】が代表取締役に就任し、同年四月二〇日、その旨の商業登記を経由して、そ
のころ、被告【Ｂ】の個人営業を承継した（乙一四、被告【Ｂ】、弁論の全趣
旨）。
６　被告会社は、昭和六二年九月ころから一〇月ころにかけて、川口機械産業株式
会社に対して、その製造にかかる別紙被告物件目録記載の籾袋（以下「被告籾袋」
という。）一万九五〇〇袋を販売し、以後、被告関係会員以外の者に被告籾袋を販
売している（甲二二の１、２、乙五～八、検甲四の１～１０、被告【Ｂ】、弁論の
全趣旨）。
五　原告籾袋の形態
　原告籾袋の形態は、別紙原告物件目録添付図面のとおりであるが、次のとおり分
説するのが相当である（別紙原告物件目録。なお、１、２・・・の番号は、同目録
添付の（一）ＡないしＣ及び（二）ＡないしＣの図面記載のものである。）。
①　角袋本体１の上辺は、内側に折り曲げて縫着され、
②　該上辺を開口部２とし、
③　該開口部２には、ファスナー３が縫着され、
④　前記角袋本体１の下辺は、外側に折り返して縫着され、該下辺には、
取っ手７が縫着されており又は縫着されておらず、
⑤　前記角袋本体１の角部には、いずれも、縫い合わせ４が斜めに施されると共
に、
⑥　上部角部には、逆台形の補強片６が縫着され、
⑦　該補強片６の縫着部には、環状鳩目金属が装着された掛合用孔５が穿設されて
いる、
⑧　籾袋。
六　原告らの請求の概要
１　原告井関の差止請求
　原告籾袋の形態は、遅くとも昭和五三年一二月ころには、原告井関、生産実施権
者及び販売実施権者によって形成された実施権者グループの商品の形態を示すもの
として、中間取引者及び最終需要者間に広く認識され、不正競争防止法一条一項一
号にいう「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」となったこと、被告籾袋の形態は原告
籾袋の形態と同一又は類似のものであることを理由に、被告籾袋の生産、販売等の
差止を請求。
２　原告井関の損害賠償請求
　左記（一）につき、被告会社は、本件下請生産契約の有効期間中に右契約名義人
である被告【Ｂ】の個人営業を承継したから、同被告と重畳的に右契約上の債務を
負い、左記（二）、（三）につき、被告【Ｂ】は、商法二六六条ノ三第一項によ
り、被告籾袋の直接の生産者である被告会社と連帯して損害賠償債務を負うことを
理由に、同（一）ないし（三）の順に、三〇〇〇万円に達するまで請求。
（一）　本件下請生産契約違反による損害金
　本件下請生産契約の有効期間（一年間延長・自動更新）内である昭和六二年九月
から昭和六三年一一月三〇日までの間に、右契約の対象たる本件意匠及びクボタ意
匠に類似する（仮にそうでないとしても、昭和六二年八月ころそれを右契約の対象
物件に含める旨の合意がなされた）被告籾袋を三三九万四五〇〇袋販売し、右契約
に違反したことによる約定損害金一億〇一八三万五〇〇〇円（一袋当たり三〇円）
（二）　不正競争防止法違反による損害金
　本件下請生産契約終了後である昭和六三年一二月一日から平成三年六月三〇日ま
での間に被告籾袋二九六万七〇〇〇袋を販売し、前記１の不正競争防止法違反行為
をしたことによる実施料相当損害金一七八〇万二〇〇〇円（一袋当たり六円）
（三）　意匠権侵害による損害金
　本件意匠及びクボタ意匠に類似する被告籾袋を、昭和六二年九月から平成元年六
月三〇日（本件専用実施権〔クボタ意匠権〕が消滅した月の前月末日）までの間に
四九六万九五〇〇袋販売し、本件意匠権（昭和六三年一〇月一二日まで）及び本件
専用実施権を侵害したことによる実施料相当損害金二九八一万七〇〇〇円（一袋当
たり六円）
３　原告工業会の損害賠償請求
　被告【Ｂ】は、商法二六六条ノ三第一項により、被告籾袋の直接の生産者（債務
不履行者又は不法行為者）である被告会社と連帯して損害賠償債務を負うことを理
由に、左記（一）、（二）の損害金合計四五七万一九四〇円の内金請求。
（一）　原告井関との契約関係（原告井関は、原告工業会に対し、原告井関の実施
料収入の七パーセントに相当する金員を支払う旨を約したこと）に基づく得べかり
し利益相当損害金二〇八万七一九〇円（前記２（三）の原告井関の損害金×〇・〇
七）
（二）　原告工業会会員との間の契約（各会員は、原告工業会に対し、一袋当たり
五〇銭の拠出金を支払う旨を約したこと）に基づく得べかりし拠出金相当損害金二
四八万四七五〇円（前記２（三）の被告籾袋の販売数×五〇銭）
七　争点
１　不正競争防止法一条一項一号違反の有無
（一）　原告籾袋の形態がいわゆる商品表示性及び周知性を取得したか。
（二）　原告井関主張の実施権者グループは同号にいう「他人」たりうるか。
（三）　被告籾袋の形態は原告籾袋の形態と同一か、又は類似するか（両籾袋の出
所混同の有無）。
（四）　原告井関は、営業上の利益を害せられるおそれのある者か。
２　本件下請生産契約違反の有無
（一）　被告籾袋の意匠は本件意匠、クボタ意匠と類似するか。
（二）　右（一）が認められない場合、被告籾袋を右契約の対象物件にする旨の合
意がなされたか。
（三）　右契約は昭和六二年一一月三〇日に自動更新され、その有効期間は昭和六
三年一一月三〇日まで延長されたか。
３　本件意匠権及び本件専用実施権侵害の有無（争点２（一）と同旨）
４　原告らの損害額（右１ないし３のいずれかが認められる場合に、被告らが支払
うべき損害の金額）
第三　争点に対する判断
一　争点１（一）（原告籾袋の形態が商品表示性及び周知性を取得したか）につい
て
１　原告らの主張
　昭和四二年五月に原告井関が製造、販売を開始した当時の籾袋は原告籾袋（一）
であり、以来現在まで、原告籾袋の形態は、ある時期からこれに原告籾袋（二）が
付加された（すなわち、取っ手の縫着）以外は、一切変更されていない。原告籾袋
の形態は、上部角部近傍の丸い掛合用孔５、掛合用孔５の周囲に縫着された逆台形
の補強片６の存在及びその形状の点において、商品表示となり得る特徴を備えてい
る。右形態の原告籾袋はすべて、別紙籾袋製造・販売態様略図記載のとおり、本件
籾袋生産・販売体制、すなわち原告工業会の下に原告井関との許諾関係に基づいて
結集した生産実施権者により生産され、同原告と許諾関係にある販売実施権者によ
り販売されるとの体制により製造、販売されてきた。右体制は原告工業会の前々身
である日本コンバイン袋協会が設立された昭和四八年から現在まで維持、継続さ
れ、右体制によって販売された籾袋は合計二億七一三〇万袋以上に達している。右
籾袋のうち原告籾袋以外の形態のもの、すなわち四ツ目型、両耳型及びデラックス
袋の数量的比率は、合計で全籾袋中一〇パーセント以内でしかなく、原告籾袋のシ
ェアは九〇パーセント以上である。また、原告籾袋には、原告工業会の認証票が貼
付され、生産実施権者の名称、販売実施権者の名称及び原告井関が有していた本件
工業所有権の表示がなされてきたから、原告籾袋の形態は、中間取引者（農器具
店、経済連、販売店、資材商、スーパー、農協）、最終需要者（農家）に対し、原
告工業会の名称、生産実施権者及び販売実施権者の名称、原告井関の工業所有権と
常に関連づけられて表示されてきた。そして、度重なる宣伝・広告、新聞報道、原
告井関らによる侵害行為の排除等がなされており、同一形態の大量の籾袋が独占的
に長期間にわたって同一体制により頒布されてきたから、原告籾袋の形態が、原告
井関、
生産実施権者及び販売実施権者によって形成された実施権者グループの商品の形態
を示すもの（すなわちセカンダリーミーニング）として出所表示機能を取得し商品
表示となったこと、右商品表示が周知性を取得したことは明らかである。
２　当裁判所の判断
（一）　事実関係
（１）　原告籾袋の形態の機能性
　原告籾袋の形態④（角袋本体下辺の外側折返し縫着。以下「底部三つ折り二重環
縫い」ともいう。）は、袋の底部を補強するためのもの（乙八、被告【Ｂ】）、同
⑤（四つの角部に施された斜めの縫い合わせ）は、袋の上部の補強片縫着部や下部
角部に籾が入り込んで取り出し難くなるのを防止するためのもの、同⑥（補強片）
は、掛合用孔穿設部分の強度を補強するためのもの、同⑦（環状鳩目金属が装着さ
れた掛合用孔）は、自脱型コンバイン等の農業用機械や穀粒袋保持器の支持杆に引
っ掛けるためのものであり、原告籾袋の形態はすべてコンバイン用穀粒収納袋とし
ての機能に由来するものであって、原告籾袋の形態それ自体には格別特異なところ
はない。
（２）　流通段階における原告籾袋の実態
　前示の表示制度、認証票制度により、原告籾袋の表面には、生産実施権者の名称
ないし商標、販売実施権者の名称ないし商標及び原告井関が有する籾袋に関する工
業所有権の表示がなされ、原告工業会の認証票が付されているが、これを子細に検
討すると、販売者である全農やコンバイン・ハーベスタのメーカー名ないし商標が
大きく印刷して表示されているのに対し、その余の事項の表示は小さいし、認証票
は（中にはこの他に「国産優良コンバイン袋」との表示の下に原告工業会名を表示
したシールが付されているものもあるが、このシールも）小片にすぎず、しかもそ
のほとんどが補強片の下にその一部が縫い込まれており、人目を引くのは販売者で
ある全農やコンバイン・ハーベスタのメーカーの名称ないし商標である（検甲一の
１、２、５、二の１、２、５～７、六の１～６の各Ａ～Ｃ、検乙一、五、七、八の
１、２）。そのうえ、右認証票は本来原告井関の実施許諾品であることを表象する
ものであり、
右シールはせいぜい業界団体による品質保証表示として機能するにすぎないものと
考えられるから、そもそも右表示、認証票及びシール自体から、当該籾袋の販売者
や製造者の他に、原告ら主張の実施権者グループの存在を直ちに想起することは困
難であること、前示のとおり籾袋自体が本来コンバイン用の付属品といった性格が
強い商品であること及び後記コンバイン・ハーベスタのメーカーのシェア等（特に
クボタの存在）に照らすと、最終需要者である農家にとって、原告籾袋は、それぞ
れその表面に大きく表示された販売業者の名称ないし商標により、「井関の籾
袋」、「クボタの籾袋」、「ヤンマーの籾袋」、「三菱農機の籾袋」、「全農の籾
袋」等といったように、これら表示の各販売業者の籾袋と通常認識されるものと認
められる。従って、最終需要者間において、原告籾袋が右「実施権者グループの籾
袋」、すなわち特定の統一的企業体群の商品であることが広く認識されているとは
およそ考えられない。また、中間取引者（農器具店、経済連、販売店、資材商、ス
ーパー、農協等）の大部分についても、事情は同じであると考えられる。
　コンバイン及びハーベスタは、原告井関、クボタ及びヤンマー農機株式会社（以
下「ヤンマー」という。）が三大メーカーであり、昭和四六年以降それぞれ三〇パ
ーセント前後のシェアを占めており、その下位に三菱農機株式会社（以下「三菱農
機」という。）があり、その余は群小メーカーである（甲一三の２、証人【Ａ】、
弁論の全趣旨）。そのうち、クボタは、原告井関との本件専用実施権設定契約締結
（昭和五六年一一月二日）以前は、本件考案につき仮保護の権利の段階から原告井
関の実施許諾（通常実施権）を得ていたものの、クボタ意匠権に基づき独自に籾袋
の製造、販売をしていた（その中には被告会社製造に係る原告籾袋（一）と同一の
形態の籾袋も含まれていた。）。その後、クボタは昭和五七年から本件専用実施権
（クボタ意匠権）の存続期間が満了した平成元年までの間、本件専用実施権設定の
対価徴収の必要上、本件籾袋生産・販売体制の下で籾袋を販売したものの、
その間昭和六一年までは原告工業会（当時の名称は日本特許商品開発協会）の特別
会員であったが、昭和六二年以降は会員ではなく、常に右体制とは一線を画したア
ウトサイダー的な存在であった（甲三八、六〇、乙一九の１～４、検乙一〇、一
一、証人【Ａ】、証人【Ｃ】、被告【Ｂ】、弁論の全趣旨）。
（３）　原告井関らが製造、販売した原告籾袋の数量
　昭和四二年五月以降現在までの間に、当初は原告井関により、原告工業会が設立
された昭和四八年四月一日前後からは本件籾袋生産・販売体制類似の体制により籾
袋の販売を開始し、その後本件籾袋生産・販売体制に移行してその販売を継続し、
そのような体制下において販売された籾袋は、本件考案の出願公告直後の昭和四七
年一〇月一日から昭和六二年一一月末日までの間でも合計二億七一三〇万袋以上に
達している（甲一三の１、２、一六の１～１６、六四の１～３、証人【Ａ】）。右
販売実績に係る籾袋中には、原告籾袋の形態と全く違う形態のもの（以下「異形籾
袋」という。）、すなわち四ツ目型（角袋本体の表裏両面の各上辺の両端から各ほ
ぼ三分の一ずつのところに掛合用孔〔合計四個〕が穿設され、上辺中央部に左右に
伸びた長方形の補強片が縫着され、上辺全部が開口可能とされ、開口部のファスナ
ーが掛合用孔の下側に縫着されたもので、「サトータイプ」ともいい、佐藤造機株
式会社〔現在の三菱農機〕に由来するものと考えられる。検甲七のＡ～Ｃ、検乙三
の１、２）、両耳型（掛合用孔及び補強片がなく、袋本体の上部両端が斜めに切り
取られ〔上辺が下辺よりも短い〕、上部両端の斜辺部に掛合用の紐が縫着されたも
の。検甲八のＡ～Ｃ）及びデラックス袋（角袋本体の上辺ほぼいっぱいに左右に伸
びた長方形の補強片が縫着されたもので、クボタ独自の商品である。検乙二の１、
２）も含まれているが、これら異形籾袋の数量的比率は、全籾袋中合計で一〇パー
セント前後にすぎない（甲二三の１、三八、五三の２、六〇、乙一九の１～３、証
人【Ａ】、証人【Ｃ】）。
　原告らはその余の九〇パーセント前後がすべて原告籾袋の形態を具備した籾袋で
あると主張する。しかしながら、
ａ　昭和四二年八月に発行された原告井関の自脱型コンバインのパーツリストに図
示されている籾袋の補強片は逆台形であるが、角袋本体の下辺に底部三つ折り二重
環縫いがなく、下部角部に斜めの縫い合わせもないこと（甲五八の３）、ｂ　別添
実用新案公報第２図には下部角部に斜めの縫い合わせがない穀粒用袋が示されてい
ること、ｃ　昭和五〇年一〇月一日以降の生産分につき認証票制度が採用された
際、その旨を報じた昭和五一年二月二三日付合繊タイムスの記事及び原告工業会
（当時の名称は日本コンバイン袋協会）作成の同月一四日付「認証票によるコンバ
イン袋の生産販売管理要領」に図示された籾袋の補強片の形状は横辺が縦辺より少
し長い長方形（目視では正方形に見える。）であること（甲二三の１、五三の
２）、ｄ　そのころ補強片の形状がほぼ正方形であるほかは原告籾袋（一）と同じ
形態の籾袋が、生産実施権者であるスミクラ株式会社により製造され、販売実施権
者である旭陽工業株式会社により販売されていたこと（甲一、二〇の３、五三の
１、五四の１５、１６、検乙九の１、２、被告【Ｂ】）、ｅ　被告会社は、昭和四
四年ころから（当時は前身である橋本商事株式会社）独自の技術により原告籾袋
（一）と同じ形態の籾袋を製造し、直接又はテザック等を通じてクボタに販売して
いた（乙八、一四、一九の１～４、検乙一〇、一一、一六、被告【Ｂ】）が、前示
のとおり被告会社が本件籾袋生産・販売体制の下において下請生産をするようにな
ったのは昭和五〇年ころ以降であること、ｆ　原告工業会に昭和五二年七月から在
職している証人【Ｃ】（現在同原告の専務理事兼事務局長）は、当初、補強片の形
状がほぼ正方形であるものが多く、昭和五三年以降次第に逆台形のものに統一され
ていった旨の証言をしていること、ｇ　原告井関作成、神戸税関長宛ての昭和五五
年一二月二六日付「無体財産権（本件実用新案権及び本件意匠権）侵害物品につい
ての輸入差止申立に関する上申書」には、本件籾袋生産・販売体制の対象となる籾
袋の形状は、"
別添実用新案公報第２図の袋すなわち別添本件意匠公報記載の意匠の形状の袋（そ
れは原告籾袋と大幅に形態を異にする）に規格統一されたものである旨の記載があ
ること（甲三六の１）、ｈ　本件籾袋生産・販売体制の下において籾袋の生産に従
事してきた生産実施権者及びその下請生産業者は多数存在し、かつ変動もあった
（甲一～四、五の１～３、二〇の２～５）から、籾袋の規格、仕様の統一を達成す
るには長期間を要したと考えられることに照らすと、補強片の形状が逆台形に統一
されるなどして、原告籾袋の形態が確定したのは早くても昭和五五年以降であると
推認される。前記販売実績に係る籾袋のうちには、異形籾袋以外にも、原告籾袋の
形態のうち④（底部三つ折り二重環縫い）、⑤（下部角部斜め縫い合わせ）及び⑥
（逆台形の補強片）のいずれか（特に⑥）を具備しないものが相当数含まれていた
ものと考えられる。
　また、昭和五一年ころから、原告ら主張の実施権者グループ内では、異形袋と区
別する必要から、大まかに原告籾袋（一）のように、角袋本体上辺は内側に折り曲
げて縫着し、上辺の開口部にはファスナーを縫着し、角袋本体上部角部には縫い合
わせを斜めに施し、上部両角部に掛合用孔（合計二個）を穿設した形態の籾袋を
「井関タイプ」と呼んでいたことが認められる（甲二三の１、五三の１、２、証人
【Ａ】、証人【Ｃ】）が、前示の流通段階における原告籾袋の実態に照らして考え
ると、右通称は、その籾袋の製造販売業者とは無関係に、二つ目（二つ孔）タイプ
のコンバイン用籾袋を指称する略称であり、湿式コピー機によりコピーすることを
「リコピーする。」とか、乾式コピー機によりコピーすることを「ゼロックスす
る。」とかいう類のものにすぎず、最終需要者である農家はもちろん、中間取引者
の間において、「井関タイプ」といえば正確に前示の①ないし⑧の形態を具備し
た、原告ら主張の実施権者グループの製造販売にかかる原告籾袋を意味するものと
広く認識されているとは認められない。
（４）　新聞報道、宣伝広告等
　原告工業会が遅くとも昭和五五年以降、
毎年の需要見通し・出荷実績を業界の専門通信紙に発表してきたこと（農業資材通
信・甲二三の２～１４、弁論の全趣旨）、昭和五三年に認証票偽造事件が一般新聞
（日本経済新聞・甲二四、二五、二七、読売新聞・甲二八）や業界新聞（合繊タイ
ムス・甲二六、二九、三〇）で報道されたこと、昭和五三、五四年に原告らは管理
体制を強化する旨を業界新聞に発表し、認証票に関する警告広告を掲載したこと
（合繊タイムス・甲二九～三一、農機タイムス・甲三二、農村機器ニュース・甲三
三、農機新聞・甲三四、三五）、原告らが昭和五一年以降侵害行為を排除するため
の努力をしてきたこと（甲三六の１～１６、三七、三九、四〇）が認められる（証
人【Ａ】、証人【Ｃ】）。しかしながら、右報道や広告はいずれも原告籾袋の形態
を明示したうえで右形態と本件籾袋生産・販売体制とを関連づけてなされたもので
はない。
（二）　結論
　以上のとおり、本件籾袋生産・販売体制による長期間にわたる大量の籾袋の販
売、表示制度、認証票制度、宣伝・広告、新聞報道等の事実を認めることができる
けれども、原告籾袋の形態はすべてコンバイン用穀粒収納袋としての機能に由来す
るものであって、原告籾袋の形態それ自体には格別特異なところはないこと、及び
流通段階において原告籾袋の大部分は、その表面に大きく表示された販売業者の名
称ないし商標により、「井関の籾袋」、「クボタの籾袋」、「ヤンマーの籾袋」等
と通常認識されるものと認められることに照らして考えると、右（一）認定の事実
関係の下においては、原告ら主張の昭和五三年一二月ころはもちろんのこと、本件
口頭弁論終結時において、原告籾袋の形態が、原告井関、生産実施権者及び販売実
施権者によって形成された実施権者グループの商品形態を示すものとして商品表示
性（出所表示機能）及び周知性を取得していた旨の原告らの主張を認めることはで
きない。他に右主張事実を認めるに足りる証拠もない。
　従って、その余の点につき判断するまでもなく、原告井関の不正競争防止法違反
を理由とする差止・損害賠償請求はいずれも理由がない。
二　争点２（一）及び同３（被告籾袋の意匠は本件意匠、クボタ意匠と類似する
か）について
１　原告らの主張
　本件意匠の構成及び被告籾袋の意匠（以下「被告意匠」という。）の構成は、い
ずれも左記のとおりであり、両者は一致するから、両者の美感は同一である。ま
た、クボタ意匠の構成は、本件意匠の構成とほぼ同一である。従って、被告意匠
は、本件意匠及びクボタ意匠と類似する。
（一）　角袋本体の上縁を開口部とし、
（二）　該開口部には、ファスナーが縫着され、
（三）　前記角袋本体の角部には、いずれも、縫い合わせが斜めに施されると共
に、
（四）　上部角部には掛合用孔が穿設されている、
（五）　籾袋。
２　被告らの主張
　本件意匠とは別個にクボタ意匠が設定登録された事実に鑑みても、本件意匠の類
似範囲が原告ら主張のように広いものでないことは明らかである。
３　当裁判所の判断
（一）　対象物品の同一性
　被告籾袋が、本件意匠に係る物品「包装用袋」及びクボタ意匠に係る物品「穀物
収納袋」・「包装用袋」に該当することは明らかである。
（二）　本件意匠・クボタ意匠及び被告意匠の各構成
（１）　本件意匠の構成は、次のとおりである（別添本件意匠公報）。
①　袋本体は丸隅取りをなした角袋である。
②　袋本体の上辺の後記両縫い合わせの間を開口部とし、開口部の内側にはファス
ナーが縫着されている。
③　袋本体の角部には、いずれも斜めの縫い合わせが施され、上部角部の縫い合わ
せ内は、袋本体の上辺より左辺又は右辺の方が長い三角形を、下部角部の縫い合わ
せ内は、袋本体の下辺より左辺又は右辺の方が長い三角形をそれぞれ形成してい
る。
④　上部角部には、いずれも前記縫い合わせ内ほぼ中央部位に真円の掛合用孔が形
成されている。
（２）　クボタ意匠の構成は、次のとおりである（別添クボタ意匠公報（一））。
なお、クボタ類似意匠１の構成は、袋本体の上辺中央部に、その中央部位に、真円
環状の鳩目補強材を装着した、真円の掛合用孔が形成されている長方形の取っ手が
縫着されているとの構成が加わるものである（同クボタ意匠公報（二））。
ア　袋本体は角袋である。
イ　袋本体の上辺の後記両縫い合わせの間を開口部とし、開口部の内側にはファス
ナーが縫着されている。
ウ　袋本体の角部には、いずれも斜めの縫い合わせが施され、角部は、いずれも縫
い合わせを底辺とする二等辺三角形を形成している。
エ　上部角部には、いずれも前記縫い合わせ内中央部位に、真円環状の鳩目補強材
を装着した、真円の掛合用孔が形成されている。
（３）　被告意匠の構成は、次のとおりである（別紙被告物件目録添付のＡないし
Ｄの図面）。
ａ　袋本体は角袋である。
ｂ　袋本体の上辺の後記両縫い合わせの間を開口部とし、開口部の内側にはファス
ナーが縫着されている。
ｃ　袋本体の正面・背面とも、袋本体の上辺部少し下方には、上辺の折り返し縁が
正面側と背面側に別々に外側へ折り返され、更に縁端を畳み込んで二重折りとし、
これが上辺と平行な二条の縫い目により縫着されている。
ｄ　袋本体の角部には、いずれも斜めの縫い合わせが施され、上部角部の縫い合わ
せ内は、袋本体の上辺より左辺又は右辺の方が長い三角形を、下部角部の縫い合わ
せ内は、袋本体の下辺より左辺又は右辺の方が長い三角形をそれぞれ形成してい
る。
ｅ　上部角部には、いずれも前記縫い合わせ寄りの部位に袋本体の上辺及び前記縫
い合わせの一部を被覆する逆台形の補強片が、外縁に沿ってその内側を逆台形の縫
い目により縫着され、補強片のほぼ中央部位に、周囲に真円環状の鳩目金属を装着
した、真円の掛合用孔が形成されている。
ｆ　袋本体の下辺部には、袋本体背面側（外側）へ下辺の折り返し縁がまとめて折
り返され、更に縁端を畳み込んで二つ折りとし、これが下辺と平行な一条の縫い目
により縫着され、左右ともその縫糸の余端糸が撚られた状態で少し残置されてい
る。
（三）　本件意匠と被告意匠との類否
　構成②と構成ｂ、構成③と構成ｄとはそれぞれほぼ同一である。構成①と構成ａ
とは少し相違するが、本件類似意匠３及び４は袋本体が丸隅取りのない角袋である
（別添類似意匠公報（三）、（四））から、右相違により直ちに被告意匠と本件意
匠との類似性を否定することはできない。
構成④と構成ｅは相違するが、本件類似意匠４の真円の掛合用孔は真円環状の鳩目
補強材を装着している（同公報（四））し、同５の真円の掛合用孔は逆台形の補強
片の縫着も真円環状の鳩目補強材の装着もある（同公報（五））から、右相違によ
り直ちに被告意匠と本件意匠との類似性を否定することはできない。
　しかし、構成ｆは、本件意匠にも本件類似意匠にもない構成である。本件類似意
匠２には、袋本体の下辺部上方に、左右の斜めの縫い合わせらしい線のほぼ中点を
結んで、下辺に平行な一条の縫い目らしい線が示されている（同公報（二））が、
斜めの線は実線であるのに対し、下辺に平行な線は破線である。本件意匠及び本件
類似意匠を通じて、縫い目は実線で示されていると認められるから、下辺部左右の
斜めの線が縫い目であるとすると、下辺部の破線は袋内側に下辺部の折り返し縁が
折り返された状態を示しているとも考えられるが、そうすると斜めの実線から両左
右外方に破線が伸びていない状態が説明できない。この破線を縫い目と見ても、正
面図（背面図も同一）、右側面図（左側図面も同一）及び底面図からすると、折り
返し不要の底部シームレスの袋であるか、又は下辺部の折り返し縁が袋内側に折り
返されているものであることは明らかであるから、折り返し縁が背面外側に折り返
され、縫糸の余端糸が残置されている被告意匠とは明らかに袋本体底部の形状が異
なる。本件類似意匠３も同様であり、下辺部上方の左右の斜め線の下方を結ぶ下辺
に平行な線は縫い目と見られるが（それが斜めの線から左右外方に伸びていないこ
とと、側面図からすると、折り返された下端縁と見ることはできないことは明らか
である。）、正面図（背面図も同一）、左側面図（右側面図も同一）及び底面図か
らすると、折り返し不要の底部シームレスの袋であるか、又は下辺部の折り返し縁
が袋内側に折り返されているものであることは明らかであるから、折り返し縁が背
面外側に折り返され、縫糸の余端糸が残置されている被告意匠とは明らかに袋本体
底部の形状が異なる。また、上辺の折り返し縁が正面側と背面側別々に折り返され
た構成ｃも、
本件意匠にも本件類似意匠にもない構成である。そして、右構成ｃ及びｆは、使用
時、流通時においてもっとも看者、取扱者の注意を引く重要部分である、袋本体の
開口部及び底部の形状であり、正面及び背面の上辺及び下辺部に表れる模様である
から、被告意匠と本件意匠とは美感を異にするというべきである。従って、両者が
類似するとはいえない。
（四）　クボタ意匠と被告意匠との類否
　構成ア、イと構成ａ、ｂとはそれぞれほぼ同一である。構成ウと構成ｄとは、角
部と縫い合わせとによって形成される三角形の形状の点において相違するが、類似
の範囲に入る可能性がある。
　しかし、構成エと構成ｅは、クボタ意匠には逆台形の補強片がない点において相
違する。構成ｃ及びｆは、いずれもクボタ意匠にはない。従って、右（三）（本件
意匠と被告意匠との類否）の判示と同旨の理由により、両者は美感を異にし、両者
が類似するとはいえない。
（五）　結論
　以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告井関の意匠権侵害を
理由とする損害賠償請求は理由がない。
三　争点２（二）（被告籾袋を本件下請生産契約の対象物件に含める旨の合意がな
されたか）について
１　原告らの主張
　被告らは、昭和六二年七月、被告関係会員（テザック他四社）を経由して、原告
井関に、本件下請生産契約に基づき生産中の原告籾袋の仕様変更（以下「本件仕様
変更」という。）を申請した。本件仕様変更は、原告籾袋の開口部の周囲が別紙原
告物件目録添付（一）Ｄの図面中符号Ｑで示されるとおり、内側に折り曲げ縫着さ
れていたのを、別紙被告物件目録添付Ｄの図面中符号Ｑで示されるとおり、当該開
口部の上部端縁を外側に折り曲げ縫着するというものである。原告井関は、同年八
月、本件仕様変更を承認し、その後一時期、被告らは、右仕様変更後の物件（すな
わち被告籾袋）を本件下請生産契約に基づき生産していたから、被告籾袋を右契約
の対象物件に含める旨の合意が成立した。
２　当裁判所の判断
（一）　事実関係
（１）　被告【Ｂ】は、昭和六一年、籾袋の開口部の上部端縁の折り返し部縫製の
合理化のため、
外側折り曲げ専用自動ミシンを導入し、同年八月ころ、右縫製方法によって籾袋を
生産したい旨（すなわち本件仕様変更）をＩ・Ｋ・Ｓに申入れ、その内諾を得たこ
と（甲四七の２、３、四九、検乙一四、一五の各１、２、被告【Ｂ】）、（２）　
被告関係会員（テザック他四社）は、それぞれ昭和六二年七月、Ｉ・Ｋ・Ｓを通じ
て原告井関に取っ手付き外側折り曲げ籾袋（被告籾袋の角袋本体の下辺に取っ手が
縫着されたもの。以下「取っ手付き外折れ籾袋」という。）の承認願図を提出し、
同原告の技術部及び品管部の担当者は同図を承認したこと（甲四三～四六、四七の
１、３、証人【Ａ】）、（３）　被告【Ｂ】又は被告会社が原告井関の正式採用を
見込んで製造した取っ手付き外折れ籾袋が、当時原告井関の純正籾袋として取り扱
われたこと（検甲三の１～６、証人【Ａ】、被告【Ｂ】）が認められる。他方、
（４）　テザックは、昭和六一年九月、一旦原告工業会から本件仕様変更不採用の
通知を受けたこと（甲四七の３）、（５）　テザックは、昭和六二年七月、Ｉ・
Ｋ・Ｓの要請で右（２）の承認願図を提出したが、昭和六三年六月一七日に至る
も、Ｉ・Ｋ・Ｓから正式採用の通知はない（右承認願図に承認印を押したものの返
却を受けていない）こと（甲四五、四七の３）、（６）　【Ｄ】は、昭和六一年二
月二四日に前記（１）の縫製方法に係る包袋に関する実用新案登録出願（昭和六二
年八月二九日出願公開）をし、昭和六二年に右包袋の意匠登録出願をしたこと（甲
四九、五五、五六、乙五～七、被告【Ｂ】）、（７）　昭和六二年当時、原告ら
は、籾袋の需要が前年より大幅に落込んだこと及び被告らの下請生産量（全体の二
〇パーセント余り）が群を抜いていたことに対する配慮から、被告らに対する認証
票の交付を制限してその下請生産割当枠を減らせようとしたが、これに被告らは反
発していたこと（甲二〇の６～１０、二三の２～４、八二、乙一九の１～４、証人
【Ａ】、証人【Ｃ】、被告【Ｂ】）が認められる。
（二）　結論
　右（一）認定の事実関係を総合考慮すると、右（一）（２）の承認は、
原告井関の下請生産品としての採用の前提となる技術的見地からの確認にすぎない
と考えられ、右（一）（４）ないし（７）の事実（特に当時、右縫製方法に係る包
袋に関する権利を留保しつつ、下請生産割当枠を維持しようとしていた被告らと、
被告らの下請生産割当枠を制限しようとする原告井関とは利害が対立していたこ
と）に照らすと、右（一）（１）ないし（３）の事実があったからといって、原告
ら主張の被告籾袋を本件下請生産契約の対象物件に含める旨の合意が成立したと認
めることはできない。そして、他に右合意を認めるに足りる証拠はない。
　従って、その余の点につき判断するまでもなく、原告井関の本件下請生産契約違
反を理由とする損害賠償請求は理由がない。
四　原告工業会の損害賠償請求の当否
以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告工業会の損害賠償請求
もすべて理由がない。
（裁判官　庵前重和　長井浩一　辻川靖夫）
別紙
被告物件目録
添付のＡないしＤの図面記載の籾袋であって、
（１）　角袋本体１の上辺は、Ｄの図面記載のとおり外側に折り曲げて縫着され、
（２）　該上辺を開口部２とし、
（３）　該開口部２には、ファスナー３が縫着され、
（４）　前記角袋本体１の下辺は、外側に折り返して縫着され、
（５）　前記角袋本体１の角部には、いずれも、縫い合わせ４が斜めに施されると
共に、
（６）　上部角部には、逆台形の補強片６が縫着され、
（７）　該補強片６の縫着部には、環状鳩目金属が装着された掛合用孔５が穿設さ
れている、
（８）　籾袋。
＜３２９７－００１＞
＜３２９７－００２＞
＜３２９７－００３＞
＜３２９７－００４＞
別紙
原告物件目録
（一）　添付の（一）ＡないしＤの図面記載の籾袋であって、
（１）　角袋本体１の上辺は、（一）Ｄの図面記載のとおり内側に折り曲げて縫着
され、
（２）　該上辺を開口部２とし、
（３）　該開口部２には、ファスナーが縫着され、
（４）　前記角袋本体１の下辺は、外側に折り返して縫着され、
（５）　前記角袋本体１の角部には、いずれも、縫い合わせ４が斜めに施されると
共に、
（６）　上部角部には、逆台形の補強片６が縫着され、
（７）　該補強片６の縫着部には、環状鳩目金属が装着された掛合用孔５が穿設さ
れている、
（８）　籾袋。
（二）　添付の（二）ＡないしＣ及び（一）Ｄの図面記載の籾袋であって、
（１）　角袋本体１の上辺は、（一）Ｄの図面記載のとおり内側に折り曲げて縫着
され、
（２）　該上辺を開口部２とし、
（３）　該開口部２には、ファスナー３が縫着され、
（４）　前記角袋本体１の下辺は、外側に折り返して縫着され、
（５）　該下辺には、取っ手７が縫着されており、
（６）　前記角袋本体１の角部には、いずれも、縫い合わせ４が斜めに施されると
共に、
（７）　上部角部には、逆台形の補強片６が縫着され、
（８）　該補強片６の縫着部には、環状鳩目金属が装着された掛合用孔５が穿設さ
れている、
（９）　籾袋。
＜３２９７－００５＞
＜３２９７－００６＞
＜３２９７－００７＞
＜３２９７－００８＞
＜３２９７－００９＞
＜３２９７－０１０＞
＜３２９７－０１１＞
＜３２９７－０１２＞
＜３２９７－０１３＞
＜３２９７－０１４＞
＜３２９７－０１５＞
＜３２９７－０１６＞
＜３２９７－０１７＞
＜３２９７－０１８＞
＜３２９７－０１９＞
＜３２９７－０２０＞
＜３２９７－０２１＞
＜３２９７－０２２＞
＜３２９７－０２３＞
＜３２９７－０２４＞
＜３２９７－０２５＞
＜３２９７－０２６＞

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