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主文
１処分行政庁が原告に対して平成２４年１０
月３日付けでした災害弔慰金を支給しない旨
の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，平成２３年３月１８日に死亡したＡの妻である原告が，Ａの死亡は，
同月１１日に発生した東日本大震災（以下「本件震災」という。）によるもの
であると主張して，処分行政庁が原告に対して平成２４年１０月３日付けでし
た災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）及びＦ町災害弔慰
金の支給等に関する条例（平成１６年１１月１日Ｆ町条例第９２号。以下「本
件条例」という。）に基づく災害弔慰金を支給しない旨の処分（以下「本件処
分」という。）の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め等
(1)関係法令の定め
ア市町村は，条例の定めるところにより，政令で定める災害により死亡し
た住民の遺族に対し，災害弔慰金の支給を行うことができる（法３条１
項）。
イ上記アの災害は，一つの市町村の区域内において住居の滅失した世帯の
数が５以上ある災害等をいう（災害弔慰金の支給等に関する法律施行令１
条１項，災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等（平成２５年厚生労働
省告示第３１５号による廃止前の平成１２年厚生省告示第１９２号）１
項）。
ウ被告は，上記イの災害により町民（災害により被害を受けた当時，被告
の区域内に住所を有した者）が死亡したとき（以下「災害関連死」とい
う。）は，その者の遺族に対し，災害弔慰金の支給を行うものとする（法
３条１項の委任を受けて制定された本件条例３条，２条（２））。
エ上記ウにいう遺族の範囲は，死亡した者の死亡当時の配偶者等とする
（本件条例４条１項，法３条２項）。
オ災害弔慰金の額は，死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰
金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合
にあっては５００万円とし，その他の場合にあっては２５０万円とする
（本件条例５条）。
カ処分行政庁は，災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは，
必要事項の調査を行った上で支給を行うものとする（本件条例８条，Ｆ町
災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（平成１６年１１月１日Ｆ町条
例施行規則第５８号）２条）。
(2)被告における災害関連死の判定の仕組み
被告は，本件震災による災害関連死か否かの判定が困難な場合に，Ｆ町と
宮城県との間の災害弔慰金等支給審査会等の事務の委託に関する規約に基づ
いて，宮城県災害弔慰金等支給審査会（以下「本件審査会」という。）によ
る審査を依頼し，その答申の回答を経て，本件震災による災害関連死か否か
の判定をする（乙１の４頁及び５頁）。
２前提事実（認定根拠を示すほかは，当事者間に争いがないか，又は，明らか
に争いがない。）
(1)当事者等
アＡは，明治４４年９月２日生まれであり，平成２３年３月１１日の本件
震災発生当時９９歳で，宮城県遠田郡Ｆ町内にある介護老人福祉施設Ｂ
（以下「Ｂ施設」という。）において生活していたが，同月１８日，急性
呼吸不全により死亡した。
原告は，Ａの妻である。
イ被告は，宮城県内の地方公共団体であり，本件条例に基づき災害弔慰金
の支給事務を行っている。
(2)本件震災
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により生じた本件
震災は，法３条１項，本件条例３条にいう「災害」に該当する。
(3)本件処分がされるまでの経緯
ア原告は，平成２３年５月２日，Ａの死亡は，本件条例３条にいう「災害
により死亡したとき」に該当するとして，処分行政庁に対し，災害弔慰金
支給の申立て（以下「本件申立て」という。）をした。
イ本件申立てに対し，処分行政庁は，平成２４年２月２日付けで災害弔慰
金不支給決定をしたが，その後，原告から追加資料の提出があったため，
平成２４年８月１７日付けで当該不支給決定を取り消し，同日付けでＦ町
と宮城県との間の災害弔慰金等支給審査会等の事務の委託に関する規約１
条に基づき，本件審査会に対して，Ａの死亡と本件震災の相当因果関係の
有無につき再審査の依頼をした（甲３，乙１の８４頁及び８５頁）。
ウ本件審査会は，処分行政庁からの上記イの再審査の依頼を受け，Ａの死
亡と本件震災との相当因果関係の有無について再度審査し，平成２４年９
月１２日付けで，改めて，相当因果関係は認められない旨の判定をした
（乙１の１５３頁及び１５４頁）。
(4)本件処分
処分行政庁は，追加資料を踏まえた本件審査会における再度の審査によっ
ても，Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係は認められないとの判定が
されたことを理由として，平成２４年１０月３日付けで，原告に対し災害弔
慰金を支給しない旨の決定をした（甲３）。
(5)原告は，平成２５年４月２日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件処分には，Ａの死亡と本件震災との間に相当因果関係が
あるにもかかわらずこれをないと判断した違法があるか否かであり，これに関
する当事者の主張は，次のとおりである。
（原告の主張）
本件処分を行うについては，処分行政庁に一定の裁量があると考えられるが，
他方，災害弔慰金は，遺族に対する弔意及び支援の趣旨で給付するものであり，
この趣旨に鑑みれば，その支給対象となる災害関連死はできる限り広く緩やか
にとらえるべきであって，相当因果関係について医学的見地からの厳格な因果
関係を要求すべきではなく，災害がなければその時期に死亡することはなかっ
たと認められることで足りるというべきである。
Ａの死亡は，本件震災後，Ｂ施設の電気，ガス，水道が使用できない状態と
なり，Ｂ施設内の気温が極めて低い状態となったことなどの本件震災によるＢ
施設内の環境の悪化に基因することは明らかであるから，Ａの死亡と本件震災
との間には相当因果関係が認められる。それにもかかわらず，Ａの死亡と本件
震災との間に相当因果関係は認められないと判断した本件処分には，裁量権を
逸脱又は濫用した違法があるから，本件処分は取り消されるべきである。
（被告の主張）
本件処分に際して，専門家委員で構成される本件審査会は，原告から提出さ
れたＡの診療カルテ，Ｂ施設作成の見解書，ケース記録等を基に，Ａの死亡と
本件震災との間には相当因果関係は認められないと判断し，その旨を処分行政
庁に対して答申した。
処分行政庁は，本件震災後にＢ施設の生活環境が極度に悪化したことはなく，
Ａにおいて食料や水分の摂取が不十分であったともいえず，また，認知症を患
っていたＡには，Ｂ施設の職員による生活の管理が継続されていた以上，生活
の不便によるストレスはなかったのであり，本件震災当時９９歳６か月であっ
たＡの年齢も考慮すれば，Ａの死亡に結びつく震災関連事実を見出すことはで
きないというべきであるから，前記判断には合理性があると認め，Ａの死亡と
本件震災との間には相当因果関係は認められず，災害弔慰金の支給要件を満た
さないとして本件処分をしたものであって，裁量権の逸脱又は濫用はない。
第３当裁判所の判断
１事実認定
前記第２の２の前提事実に証拠（甲２，７，９～１１，乙１，２，４，証人
Ｃ）及び弁論の全趣旨を併せれば，次の事実を認めることができる。
(1)本件震災後のＢ施設の状況
ア暖房の不足による室温の低下
本件震災前，Ｂ施設では，電気によるエアコンで温度調整が行われ，全
館において室温２４℃に設定されていた（甲９の１頁，証人Ｃ３頁）。
しかしながら，本件震災により，Ｂ施設の建物そのものに大きな損傷は
生じなかったものの，電気，ガス及び水道の供給が止まり，電気は平成２
３年３月２０日まで使用することができなかったため，エアコンによる室
温の管理ができなくなり，電気の供給が再開されるまでの間の暖房は，食
堂兼居間として使用されていた約１７畳の広さの共有スペースにＢ施設の
職員（以下「職員」という。）が自宅から持ち寄った家庭用の反射式灯油
ストーブ（以下「ストーブ」という。）４台を置いて行うことになり，灯
油を節約するために，日中はストーブを使用せず，夜間にストーブを使用
するようにしていた（甲７，９の１頁及び２頁，乙１の２６頁，証人Ｃ５
頁）。
Ｂ施設の共有スペースは，天井までの高さが約４.５mあり（乙１の６１
頁），ストーブ４台で共有スペース全体を暖めることは困難であった（証
人Ｃ５頁）ため，ストーブの周りのみ暖まるなど，共有スペース内でも室
温に差があったほか，日中と夜間の室温の差も大きいものであった（証人
Ｃ７頁）。また，共有スペースの周りに設けられている各居室は，暖房が
なく，より室温が低かった（甲７，証人Ｃ７頁）。
本件震災当日と翌平成２３年３月１２日はＢ施設内に残っていた余熱に
より，また，同月１３日と１４日は日中の気温が平年よりも上昇したため
室温もそれほど低下しなかったが，平年並みの気温に戻った同日の夜から
Ｂ施設内の室温は急激に低下した（甲１０，乙１の１０２頁）。
Ｂ施設の利用者は，重ね着をし，掛け布団を２枚使用するなどして寒さ
をしのいでいたほか，日中は，共有スペースに集まって過ごすことで暖を
取り，夕食後は，体の弱い者，寝たきりに近いような者は共有スペースの
ストーブの周りで暖を取り，その他の者は居室に戻って過ごしていた（証
人Ｃ６頁）。
Ａは，本件震災後，日中は共有スペースで他の利用者とともに過ごし，
夕食後は，自らの居室に戻って就寝するという生活をしていた（証人Ｃ６
頁）。
イ食事の内容等
本件震災前のＢ施設では，利用者に対して，栄養分，塩分，カロリー計
算をして作成された献立に基づき朝，昼，夕の３食及びおやつが提供され
ていたが，本件震災発生後は，食料の調達が困難となり，お粥などの非常
食を中心とした栄養分等を十分に考慮することができない１日２食の提供
となり，メニューは大幅に変更され，提供される食事の量も減少した（甲
９，１１，証人Ｃ１０頁～１２頁）。
また，本件震災直後のＢ施設では，飲料水の備蓄が３日分のみであった
ため，利用者に提供される水分を減量せざるを得なくなり，Ａにおいても，
水分摂取量は，本件震災前の１日平均約１２００ｍℓから１日平均約４５
０ｍℓに大幅に減少し，これに対応して，水分排せつ量も大幅に減少した
（乙１の１１２頁～１１９頁，証人Ｃ９頁及び１０頁）。
なお，本件震災発生の数日後からは給水車による給水もされたが，掃除，
手洗い，排せつなどに使用する必要もあり，飲料として用いることのでき
た水は十分ではなかった（証人Ｃ４０頁及び４１頁）。
(2)Ａの既往歴等
本件震災当時，Ａは９９歳と高齢で，陳旧性脳梗塞，廃用症候群，前立腺
肥大症，左大腿部骨子部骨折の既往歴があり（乙１の１０６頁），脳梗塞後
遺症による障害，前立腺肥大症に伴う排尿障害，脳血管性認知症があり，医
師の指示により前立腺肥大症の治療薬ハルナール錠を１日１回服用していた
（乙１の１０２頁及び１４５頁）
また，本件震災前の平成２３年３月１日には，Ａに対し高血圧症の治療薬
である「アダラート」が処方されているところ，高血圧症もうかがわれた
（乙２，４）。
(3)Ａの体調の変化
ア本件震災発生前
平成２３年３月１日から同月１０日までの間，Ａの心身の状況には特に
変化はなかった（乙１の２９頁，１１４頁～１１７頁）。
同月１１日の本件震災が発生する前のＡの状況は，排便が２日なかった
ためラキソベロン１０滴を服用したものの，Ｂ施設の食堂で牛乳を飲んだ
り，新聞を読んだり，うたた寝をしたりといつもと変わらない様子であっ
た（乙１の２９頁及び１１７頁）。
イ本件震災発生後
本件震災発生後のＡの心身の状況の変化は次のとおりである。
(ｱ)平成２３年３月１２日から同月１４日まで
日中の状況に特に変わった様子はなく，食事は完食するという状態が
続いた（乙１の２９頁，１１７頁及び１１８頁）。
(ｲ)平成２３年３月１５日
食事は完食していたが，水分摂取量が少なかったため，職員により水
分摂取の介助がされた（乙１の２９頁及び１１８頁）。
(ｳ)平成２３年３月１６日
午前９時３０分頃，ベッド臥床時に多量の便汚染があったため，職員
により着衣交換がされ，午後２時３０分頃，昼寝中に尿漏れが確認され
た（乙１の２９頁及び１１８頁）。
(ｴ)平成２３年３月１７日
午前８時４０分頃の起床時にフォーレ（膀胱留置カテーテル）から尿
漏れがあったため，職員により，着衣交換を受けた（乙１の２８頁及び
１１８頁）。
午前１０時頃には，フォーレの管が詰まっている状況が確認され，多
量の尿汚染及び排便がみられた（乙１の２８頁，１１８頁及び１１９
頁）。
午後０時頃，居室内のベッドに移動した直後から呼吸速拍となり，体
温は３５．３℃まで低下し，低体温状態を生じ，Ａに四肢冷感があるこ
とを確認した職員は，数個の湯たんぽを使用して手足をマッサージし，
保温する処置を行った（乙１の１１９頁）。これにより，Ａの体温は一
旦は上昇し，ある程度顔色も良くなり，問いかけにもいつもと変わらな
い返答がされたため，職員は一度様子を見ることとした（乙１の１１９
頁，証人Ｃ１３頁及び１４頁）。
午後４時頃，共有スペースで食事中にうな垂れ，食事も進まない状態
であったため，職員が声を掛けたが反応が鈍く，これに加えて，顔色不
良，呼吸速拍，頻脈及び不整脈といった症状が確認されたため，職員に
より居室のベッドへ移動された（乙１の１１９頁，証人Ｃ１４頁）。
職員は，Ａの血中酸素飽和度が５５％ないし７４％に低下していたた
め，酸素流量の処置をし，その後，低体温，喘鳴，意識障害の症状もみ
られため，救急車を要請し，Ｅ病院に搬送した（乙１の１１９頁）。
午後４時３０分頃，搬送中の救急車の車内においても，血中酸素飽和
度が８５％ないし８８％と依然として低い状態であったため，さらに３
ℓの酸素流量がされ，救急搬送先のＥ病院において脳梗塞の疑いがある
と診断され，Ｄ病院に搬送された（乙１の７９頁及び１１９頁）。
午後５時頃，Ｄ病院において頭部ＣＴ検査を受け，古い脳梗塞があり，
新しい脳梗塞の疑いもあると診断されたほか，意識障害・呼吸苦がある
と診断がされ，同日，Ｅ病院に入院することとなった（乙１の２９頁及
び１１９頁）。
(4)Ａの死亡
Ａは，平成２３年３月１８日午前１１時２５分に脳梗塞による急性呼吸不
全により，入院中のＥ病院で死亡した（甲２）。
(5)その他の利用者の体調変化
平成２３年３月２３日頃から，Ｂ施設のその他の利用者においても，食事
や水分の摂取量の低下，便秘，尿が濁るなどの体調の変化が顕著となり，食
事や水分の摂取量が低下した者が４名，同月２４日には，水分補給が十分で
なかったために，便秘の者が増えていた（甲９の５頁）。
Ｂ施設の利用者において他に死亡者は出ていないが，嘔吐や尿が出ないと
の症状で入院した利用者が１名，食欲不振により点滴治療を受けるため通院
した利用者が１名，入通院はしていないが発熱した利用者が４ないし５名い
た（乙１の８２頁）。
(6)本件審査会
ア構成員
本件審査会は，医師２名，弁護士１名，福祉団体代表１名及び県保健福
祉部長１名の合計５名で構成されている（乙１の５頁）。
イ第２回審査会及び第３回審査会
Ａの死亡と本件震災との相当因果関係の有無については，平成２３年１
２月２６日に開催された第２回審査会及び平成２４年１月２３日に開催さ
れた第３回審査会において議論がされ，東日本大震災災害弔慰金に係る経
緯調書などを基に審査がされたが，本件震災後特段変わった様子がみられ
ず，食事を完食していたこと，Ａが本件震災当時９９歳と高齢であったこ
と，Ｂ施設の室温低下は認められるが他の利用者に重症者がなかったこと
などを理由に，相当因果関係は認められないと判定された（乙１の１０頁
～１３頁，４０頁～４３頁）。
ウ第６回審査会
処分行政庁は，第３回審査会の答申に基づき平成２４年２月２日付けで
Ａの死亡と本件震災との因果関係は認められないとして，災害弔慰金不支
給処分をしたが，これに対して，原告から，診療カルテやＢ施設作成の見
解書等の追加資料の提出と再審査の申立てがされたため，本件審査会に対
して再審査を求めた（乙１の８４頁及び８５頁）。
処分行政庁からの再審査の求めに応じて平成２４年９月７日に開催され
た第６回審査会は，原告から提出された追加資料（診療カルテ等，見解書，
利用調査票等，ケース記録，気象状況及び介護認定情報）を踏まえ，Ａの
死亡と本件震災との相当因果関係の有無につき再審査を実施した。
第６回審査会は，追加資料などを踏まえても，本件震災後の平成２３年
３月１７日に新たな脳梗塞を発症したものと考えられるが，それが本件震
災に基因することを示す証拠はないこと，食事や水分の摂取は行われてい
たこと，Ｂ施設の室温が急激に低下したことにより体調を崩した利用者が
ほかにいないことなどを理由に，再度相当因果関係は認められないと判定
をした（乙１の６０頁～６５頁，７４頁及び７５頁）。
(7)Ａの病状の変化についての医師である審査会委員の見解（乙４）
本件審査会委員である医師は，宮城県災害弔慰金等支給審査会事務局に対
し，Ａの病状の変化につき，脳梗塞は，血液が固まりやすくなることにより
発生し，震災関連の脳梗塞の多くは，避難所での水分摂取不足が原因となっ
ているようであるが，Ａの場合には，３食とも規則的に摂っていること，施
設で適切な水分補給の管理が行われていたことから，震災の影響により脱水
が起こったとは考えにくく，陳旧性脳梗塞の既往があり，血液はもともと固
まりやすい状態にあったと思われること，本件震災の発生以前から，高血圧
の薬（「アダラート」）が処方されていたことから，高血圧の既往歴がうか
がわれること，温度差による寒冷ストレスは脳梗塞の誘因となり得るが，Ａ
の場合には，暖かいところと寒いところを移動しているわけではなく，温度
差による影響は考え難いことからすれば，本件震災による影響はないとの説
明をした。
２検討
(1)前記の認定事実を基に検討するに，本件震災発生後，Ｂ施設内は，
エアコンによる室温調整ができなくなり，暖房器具も不足していたこと
から，本件震災前と比較して室温が低くなっていたこと，暖房に使用さ
れていたストーブは部屋全体を暖めるには不十分であり，ストーブの周
りと各居室では温度差が生じていたこと，食料の調達が困難となったこ
とにより食事の提供量が本件震災前の３食から２食に減り，その内容も
非常食中心の栄養分等を十分に考慮することができないものにならざる
を得なかったこと，水不足により水分供給量が減って，各利用者の水分
摂取量が大幅に減少したことからすれば，Ｂ施設内の生活環境は相当程
度に悪化していたといわざるを得ず，利用者であるＡには環境悪化に伴
う肉体的かつ精神的な負荷がかかっていたというべきである。そして，
前記１(3)イ(ｴ)によればＡは本件震災発生後の平成２３年３月１７日に
新たな脳梗塞を発症したものと認められるところ，Ａは，本件震災前か
ら陳旧性脳梗塞の後遺症，前立腺肥大症に伴う排尿障害があり，高血圧
の症状もあった疑いがあるものの，心身の状況に特段変化はなく安定し，
既往症の再発等の兆候を示す事情は認められないことからすれば，既往
症が新たな脳梗塞発症に大きく寄与したとはいい難い。これらのことに，
Ａにおいて，特にＢ施設内の気温が低下したと認められる平成２３年３
月１５日から水分摂取量が減少し，便汚染や尿漏れなどがみられ同月１
７日に大きく体調を崩して新たな脳梗塞を発症している経緯を併せ考慮
すると，Ａに発症した新たな脳梗塞は，本件震災による水分摂取量の不
足及び生活環境の悪化による肉体的かつ精神的な負荷によって誘発され
たものであることが十分に考えられるというべきである。Ａは，当該脳
梗塞発症後短時間に急激に症状を悪化させ，その改善がみられないまま
に翌１８日に脳梗塞によって引き起こされる急性呼吸不全で死亡に至っ
ており，発症から死亡までの間に本件震災以外に死亡の原因となるよう
な他の事情が介在したとも認められない。そうすると，Ａの死亡は，本
件震災によるＢ施設内の環境悪化による肉体的かつ精神的な負荷に基因
するものであるとするのが相当であり，Ａの死亡と本件震災との間には
相当因果関係が認められるというべきである。
(2)これに対し，被告は，本件震災後にＢ施設の生活環境が極度に悪化した
ことはなく，Ａにおいて食料や水分の摂取が不十分であったともいえず，
また，認知症を患っていたＡには，Ｂ施設の職員による生活の管理が継続
していた以上，生活の不便によるストレスはなかったのであり，本件震災
当時９９歳６か月であったＡの年齢も考慮すれば，Ａの死亡に結びつく震
災関連事実を見出すことはできないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件震災後のＢ施設の生活環境は，室温
の低下と施設内での室温の違いなどがみられたことからすれば，その悪化
は相当程度のものであったということができる。また，Ａの食料や水分の
摂取量も，本件震災前の摂取量から大幅に減少しているといえるのであっ
て，このような絶対量の減少を踏まえれば，規則正しい食事や水分摂取，
食事の完食という事実は，食料や水分の摂取が十分であったことを裏付け
るものであるとはいえない。そして，認知症を患っている者において，こ
のような生活環境の変化が負荷とならないことを認めるに足りる証拠もな
い（なお，本件震災発生当時Ｂ施設の副施設長であったＣは，認知症の者
もストレスを感じ得る旨を証言する（証人Ｃ１７頁）。）。前記のとおり，
本件震災前のＡの心身の状態は安定しており，本件震災後数日の間に急激
に悪化したことからすれば，Ａが９９歳という高齢であったことがＡの脳
梗塞発症の主たる原因とはいい難いというべきである。
したがって，被告の主張を採用することはできない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし
て，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田真紀
裁判官内田哲也
裁判官尾田いずみ

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