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平成１４年１１月１日判決言渡
平成１４年（ハ）第６６１７７号　立替金請求事件
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金２７０万６０００円及びこれに対する平成１４年２
月２０日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
　２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　　　求
　　　主文と同旨
第２　事案の概要
　１　請求の原因
　(1)原告は，平成１２年８月１５日，訴外有限会社Ａ（以下「Ａ」という）と
の間で，Ａが訴外株式会社Ｂ（以下「加盟店」という）から購入した自動車（プレ
ジデント）の代金３００万円を立替払いし，Ａはこの立替金に手数料６９万３００
０円を加えた金額を分割して支払う内容の契約を締結した。
　(2)原告は，上記契約に基づき，平成１２年８月１８日，加盟店に対し代金３
００万円を立替払いした。
　　(3)訴外Ｃ（以下「Ｃ」という）及び被告は，Ａの(1)の債務について，原告に
対し，連帯保証した。
　　(4)よって，原告は，被告に対し，上記立替金並びに手数料の残金２７０万６
０００円とこれに対する最終支払期限の翌日である平成１４年２月２０日から支払
済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
２　争点
本件連帯保証契約の成否
第３　争点に対する判断
　１証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
　　　Ｃは，姉の夫・Ｄ（以下「Ｄ」という）が経営するＥ建設に勤めていたが，
義兄にあたるＤから，新たに設立するＡの代表取締役になるように頼まれ，名義上
の代表取締役となった。Ｃの妻である被告も，同様にＡの名義上の取締役となっ
た。その際，Ｄは，Ａの会社設立登記に必要であるという理由で，被告の印鑑を作
り，これを被告の実印として印鑑登録をした。実印はＤが保管していたが，これら
のことは，被告も承知していた。
　　　その後，Ｃ並びに被告はＡの役員を退任し，平成１４年１月２日，Ｄがその
代表取締役に就任したが，Ｃが名義上の代表取締役となっていた期間，Ａが第三者
と交わす契約は，すべてＤの判断で行われ，Ｃは全く関与することはなかった。し
かし，名目上ではあっても，代表取締役となっていたことから，Ｃは，Ａが第三者
と契約をする際には，Ｄの指示に従い，必ず連帯保証人として，自ら契約書に署名
押印をし，業者からの保証意思確認の電話にも応答していた。
　　　Ａが自動車を購入するという本件契約も，Ｄの判断に基づき締結されたもの
で，Ｃは，Ｄに言われるままに，過去の例と同様に，Ｅ建設の事務所で，連帯保証
人として契約書に署名押印をした。また，本件の契約では，連帯保証人が複数人必
要であったため，Ｄは，Ｃが署名した後に，もう一人の連帯保証人として，被告の
住所氏名を契約書の当該欄に自書し（乙第１号証によれば，Ｄの筆跡であることが
明らかである），自ら保管していた被告の実印を押捺した。
Ｃは，平成１２年８月１０日午後８時４０分頃，自宅において，原告担当者か
ら保証意思確認の電話を受け，承諾する内容の返答をした（甲第３号証，証人
Ｃ）。
２　被告は，Ａの名義上の取締役になったことや実印をＤに預けたままにしてい
た理由について，Ｄは夫・Ｃの義兄であり信用していた，と供述している。この事
実は，被告が，自分の実印がＤによって使用されることを容認していたこと，すな
わち，Ａの取締役であるがゆえに，本件のように，Ａの連帯保証人として自分の名
前が使われることを予想していたことを推認させるものである。
　　　また，被告は，自分に対する保証意思確認の電話はなかったと供述し，これ
を否認している。しかし，原告の担当者Ｆは，被告に対する保証意思の確認は，Ｃ
に対する照会と同一の機会に行われたと証言しおり，これを裏付ける甲第２号証な
いし第４号証には，被告に対する意思確認が先に行われ，その１０分後にＣに対す
る意思確認をしたとの記載がある。
　　　被告は，家庭の主婦として，夫・Ｃと二人の幼い子供と暮らしており，原告
が，被告らの自宅に電話をする方法により行った保証意思確認が，まず主債務者Ａ
の代表者であり連帯保証人でもあるＣに対してではなく，最初に電話口に出た被告
に対して行われ，その後，電話を引き継いだＣに対して行われたという前記Ｆ証言
には，何ら不自然なところはない。また，Ｆは，その電話確認の際，被告が，「Ａ
の電話は，兄が経営しているＥ建設の電話と共同です」と話していたと証言してい
るが，Ｅ建設という会社の存在は，被告からの情報がなければ原告が知り得ないも
のであり，Ｆ証言は十分信用できる。逆に，これと相反する被告並びにＣの各供述
は，いずれも不自然であり，信用できない。
　３　以上の検討によると，被告は，連帯保証人として，契約書に自ら署名捺印し
ていないものの，契約書作成の頃，本件連帯保証を承諾していた事実を認めること
ができる。
　　　したがって，原告の請求は理由があり，主文のとおり判決する。
　　　　　東京簡易裁判所民事第１室
裁判官廣　瀬　信　義

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