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平成１４年（行ケ）第５６７号　審決取消請求事件
平成１５年１０月２３日判決言渡，平成１５年１０月９日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　　ジェンテックス・コーポレーション
　訴訟代理人弁護士　　鈴木修，岡本義則，弁理士　狩野剛志，松本謙，末吉剛
　被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　　藤井昇，鈴木法明，高木進，林栄二，八日市谷正朗，大橋
信彦
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所に
おいても公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が訂正２００１－３９１６８号事件について平成１４年７月２２日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，本件特許第２９３０２０２号「自動車用可変反射率ミラー」の特許権者
である。本件特許は，昭和６２年３月３１日に出願された原出願である特願昭６２
－７９５６２号（優先権主張日・昭和６１年３月３１日，優先権主張国・米国）の
一部を，平成９年８月２８日に特許法４４条１項に規定の新たな特許出願（特願平
９－２３２３７９号）としたものに係り，平成１１年５月２１日設定登録となっ
た。
　平成１２年２月３日，本件特許の特許請求の範囲第１ないし第１６項，第１７な
いし第２５項，第２６ないし第３４項に記載の発明につき特許異議の申立てがあり
（２０００－７０４７４号），平成１３年１月３１日，本件特許の上記項に記載さ
れた発明についての特許を取り消すとの決定があり，この決定に対する取消訴訟
（平成１３年(行ケ)第２７２号）が当部に係属中である。
　原告は，平成１３年９月２０日，本件特許に関して訂正審判の請求をしたが（訂
正２００１－３９１６８号），平成１４年７月２２日で，同審判の請求は成り立た
ないとする審決があった。本訴はこの訂正拒絶審決の取消訴訟である。
　２　本件発明の要旨
　特許請求の範囲第１ないし第１６項，第１７ないし第２５項，第２６ないし第３
４項に記載の発明は，それぞれ特許請求の範囲の構成に欠くことのできない事項を
記載した第１項，第１７項，第２６項に記載された次のとおりのものである。
　(1)　特許請求の範囲第１項記載の発明（訂正前）
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単一
区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率を
持つ構成成分によって与えられ，ここで，当該エレクトロクロミックデバイスの透
明な電極層のシート抵抗が１～４０オームパースクエアであることを特徴とし」
（構成要件（ａ）），
　ただし，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから，
次の
「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆酸化波を表示し，これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，アノードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｃ））
及び
「（Ｄ）カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で
該溶液中でイオン性でない場合は，不活性の電流搬送電解質」（構成要素（Ｄ））
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く，
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　(2)　特許請求の範囲第１７項記載の発明（訂正前）
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単一
区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ構
成成分によって与えられ，当該エレクトロクロミックデバイスが，最高反射率が７
０％を超え，最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与え
ることを特徴とし」（構成要件（ｂ）），
　ただし，上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから，
次の：
「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆酸化波を表示し，これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，アノードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｃ））
及び
「（Ｄ）カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で
該溶液中においてイオン性でない場合は，不活性の電流搬送電解質」（構成要素
（Ｄ））
を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く，
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　(3)　特許請求の範囲第２６項記載の発明（訂正前）
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が単一
区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ構
成成分によって与えられ，自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極
層により画定された空間中に保持され，当該エレクトロクロミックミラーは反射層
を有し，当該反射層が，前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り，前記溶
液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し，ここで，前記エレクトロクロミ
ックデバイスが，印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に
変化可能な反射率を与えることを特徴とし，」（構成要件（ｃ））
　ただし，当該単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから，
次の：
「（Ａ）溶剤；」（構成要素（Ａ））
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆還元波を表示し，これらの還元のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，カソードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｂ））
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２
種の化学的可逆酸化波を表示し，これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少な
くとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う，アノードエレクトロクロミ
ック化合物；」（構成要素（Ｃ））
及び
「（Ｄ）カソード化合物及びアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で
該溶液中においてイオン性でない場合は，不活性の電流搬送電解質」（構成要素
（Ｄ））
を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く，
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。
　(4)　訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の第１項，第１７項及び第２６項の
「単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」
という記載を，
「少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物及び少なくとも１種のア
ノードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロ
クロミックデバイス」
と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の第２６項の
「印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射
率を与える」
という記載を，
「デバイスの電極層間に０．１Ｖと，前記デバイスにおいて有意の程度に不可逆反
応が起こる電位よりも若干低い電位との間に入る範囲の電位差をかけることにより
印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率
を与える」
と訂正する。
　３　審決（訂正拒絶審決）の理由の要点
　(1)　審決は，以下の理由により，訂正後の発明が，次の引用例との対比におい
て，独立特許要件を充足するものではないと判断した。
　　引用例１（特開昭５７－２０８５３０号公報，本訴甲第３号証）
　　引用例２（特開昭６０－２４７２２６号公報，本訴甲第４号証）
　　引用例３（特開昭５７－２０８５３１号公報，本訴甲第５号証）
　(2)　特許請求の範囲第１～第１６項に記載された発明（訂正第１群発明）の独立
特許要件
　(2)－１　訂正第１群発明
　訂正明細書には，カソードエレクトロクロミック化合物に関し，「本発明の溶液
に適したカソードエレクトロクロミック化合物には式II既知の化合物（バイオロゲ
ン）
【化２】
　　　　　　　
　式中，Ｒ２１及びＲ２２は・・・それぞれ，１～１０個の炭素原子を有するアルキ
ル基・・・，Ｘ
￣
２３及びＸ
￣
２４は・・・それぞれクロリド，ブロミド，ヨージ
ド・・・から選ばれる｝・・・が含まれる。」（【００５６】欄）との記載があ
り，溶剤に関し，「溶剤として適したものは，・・・，メタノール，・・・，アセ
トニトリル，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，・・・が含まれる。」（【００５
３】欄）との記載がある。
　(2)－２　引用例１に記載されたものとの対比
　引用例１のミラー装置は，「本発明は，後続車のヘッドランプ等の光線によって
運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩ミラー装置に関する」の記載（１頁右
欄７～９行）から，自動車類用ということができ，「すなわち，電解液の発色濃度
の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので，第８図に示すように電気量に応
じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変
更させることができる。」の記載（３頁右上欄１２～１６行）から，可変反射率ミ
ラーであるといえ，引用例１の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する
構造式（１）
　を有する前記有機物質が，それぞれ，第１項に記載の発明における溶剤及び式II
　のカソードエレクトロミック化合物と一致しており，３頁左上欄１３行～右上欄
５行の記載から，構造式（１）の有機物質が不活性溶媒に溶解された「電解液１４
は，酸化還元反応を起こすが，その還元反応のときに発色（青色）現象が生じ」る
ものであることから，引用例１の構造式（１）の有機物質も，「可視領域の少なく
とも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミック
化合物」といえ，また，請求項１及び３頁右上欄１２～１６行の記載と３頁左上欄
１３行～右上欄５行の「減光状態からスイッチ機構２をオフさせると，電解液１４
は可逆反応が起こって速やかに透明状態に戻るので，高い反射率を維持することが
できる」の記載から，引用例１のものも自己消去式溶液相エレクトロクロミックデ
バイスであって，可逆的可変透過率を持つものといえ，更に，請求項１の記載及び
２頁右上欄８～１９行の記載から，単一区画型ということができる。
　そして，引用例１の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する構造式
（１）
を有する前記有機物質は，ゼロ電位平衡で該溶液中でイオン性であるといえるが，
引用例１に記載されたものは，アノードエレクトロクロミック化合物を含まないの
で，両者は，
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が少な
くとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶
液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率を持つ構成成分によっ
て与えられ，ただし上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイ
スから次の前記構成要素（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレク
トロクロミックデバイスを除く，前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミック
ミラー」である点で一致し，以下の２点で相違している。
【相違点１】
　単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスの溶液が，訂正第１
群発明では，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物及び少なくと
も１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含むのに対して，引用例１に記載
されたものは，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含むにと
どまり，該カソードエレクトロクロミック化合物が，アノード成分及びカソード成
分として酸化還元される機能を有する点。
【相違点２】
　訂正第１群発明においては，「透明な電極層のシート抵抗が１～４０オームパー
スクエアである」のに対して，引用例１に記載されたものにおいては，透明な電極
層のシート抵抗値について言及されていない点。
　(2)－３　相違点１についての検討
　少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物と少なくとも１種のアノ
ードエレクトロクロミック化合物を含む溶液を有し，可逆性のある自己消去式溶液
相エレクトロクロミックデバイスは，本件優先権主張日前に周知である。（必要が
あれば，特公昭５７－３５７４１号公報の記載事項及び特公昭６０－８０６９号公
報の記載事項を参照のこと。）
　そして，このような周知のエレクトロクロミックデバイスは，変色によって可視
光線に対して透過率が変化していることは明白であり，このエレクトロクロミック
デバイスのエレクトロクロミック化合物の溶液を引用例１に用いられるエレクトロ
クロミック化合物の溶液に代えて用いることによって，反射鏡における反射率が変
更できることは容易に予測し得ることである。
　さらに，上記周知のエレクトロクロミックデバイスが，溶剤中で室温において行
われるボルタモグラムにおいて，カソードエレクトロクロミック化合物が少なくと
も２種の化学的可逆酸化波を表示し，かつアノードエレクトロクロミック化合物が
少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示することを含むエレクトロクロミックデ
バイスを除くものか否か明瞭でなくとも，少なくとも１種の化学的可逆酸化波又は
１種の化学的可逆還元波を表示して可視光領域において分子吸光係数が増大するも
のであれば可逆的可変透過率が得られることが明らかであるので，上記周知のエレ
クトロクロミックデバイスのエレクトロクロミック化合物の溶液を引用例１に用い
られるエレクトロクロミック化合物の溶液に代えて用いたものから，構成要素
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス
を除く点については，技術的に格別の意義はなく，当業者が容易に想到し得ること
である。
　したがって，相違点１における訂正第１群発明の構成は，上記周知技術を引用例
１に記載されたものに適用することにより当業者が適宜なし得たものである。
　(2)－４　相違点２についての検討
　引用例２には，エレクトロクロミック調光体に反射層を設けた調光ミラーにおい
て，「表基板１上に形成する透明電極２として酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）
や酸化錫・・・等を用いる。この透明電極２は，例えばＩＴＯを材質として用いた
場合には，・・・表基板１上に表面抵抗値が２０Ω以下程度に形成することが望ま
しい。」との記載（２頁左上欄１７行～同右上欄３行）があり，この記載によれ
ば，基板１上に２０Ω／□以下の程度の透明電極２を形成することが実質的に開示
されているものと認められる。
　そして，引用例２において従来技術として提示されている特公昭５７－７４１８
号公報及び特開昭５７－２０８５３０号公報の調光ミラーは，自動車のバックミラ
ーとして利用されるものであるので，引用例２は自動車用ミラーの電極への応用が
予測し得るものであり，また，引用例１及び引用例２に記載されたものはいずれ
も，「２つの電極間に電圧を印加することにより，反射率が変化するエレクトロク
ロミック調光体を設けた調光ミラー」という点で共通しており，そして，引用例１
には透明電極の素材について特に言及されてはいないが，透明電極として酸化イン
ジウム・酸化錫（ＩＴＯ）が用いられることは従来周知の技術事項（例えば，特開
昭５０－１２８１９７号公報，特開昭６０－２１６３３３号公報，特開昭６１－３
２０３７号公報を参照のこと）でもあるので，引用例１に記載の透明電極の素材と
して，引用例２に記載されている酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）を用い，基板
上に形成する透明電極層の面抵抗を２０Ω／□以下程度のものとすることは当業者
が容易に想到することができるものというべきである。
　したがって，相違点２に係る訂正第１群発明の構成は，引用例１及び引用例２に
記載の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　(2)－５　作用効果
　訂正第１群発明の作用効果も，引用例１及び引用例２及び周知技術から予測され
る範囲内のものである。
　したがって，訂正第１群発明は，引用例１，引用例２にそれぞれ記載されたもの
及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
　(3)　特許請求の範囲第１７～第２５項に記載された発明（訂正第２群発明）の独
立特許要件
　(3)－１　引用例１に記載されたものとの対比
　訂正第１群発明についてした引用例１に記載のものとの対比と同様の理由によ
り，両者は，
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が少な
くとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶
液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率を持つ構成成分によっ
て与えられ，ただし上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイ
スから次の前記構成要素（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む単一区画型自己消去式溶
液相エレクトロクロミックデバイスを除く，前記自動車類可変反射率エレクトロク
ロミックミラー」である点で一致し，以下の２点で相違している。
【相違点１′】
　単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスの溶液が，訂正第２
群発明では，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物及び少なくと
も１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含むのに対して，引用例１に記載
されたものは，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含むにと
どまり，該カソードエレクトロクロミック化合物が，アノード成分及びカソード成
分として酸化還元される機能を有する点，
【相違点３】
　エレクトロクロミックデバイスが，訂正第２群発明においては，「最高反射率が
７０％を超え，最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与
える」のに対して，引用例１に記載されたものにおいては，この点について言及さ
れていない点。
　(3)－２　相違点１′についての検討
　訂正第１群発明における相違点１について説示した理由と同様の理由により，相
違点１′における訂正第２群発明の構成は，当業者が容易に想到し得ることであ
る。
　(3)－３　相違点３についての検討
　エレクトロクロミック化合物を用いるものではないが，防眩ミラーにおいて，最
高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満とすることは従来周知（例え
ば，社団法人自動車技術会編「自動車工学便覧」，昭和５１年１２月１日，第２
刷，社団法人自動車技術会発行，第３編，２－１１０における「１２・１・３イン
サイドミラー，（２）防眩ミラー」，特開昭５４－６６１５８号公報参照）であ
る。
　そして，引用例１には，「電解液１４は，電気化学的に酸化還元可能な有機物質
が不活性溶媒に溶解されたものである。そして，この電解液１４は，常態では透明
であるが，透明電極１２及び１２′に電圧又は電流を印加することにより発色する
とともに，その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少でき
るようになっている」との記載（２頁左下欄４行～１０行）があり，この記載によ
れば，引用例１に記載のエレクトロクロミック化合物を溶かした電解液が常態では
透明であることを示している。
　そうすると，自動車ミラーにおいて昼間には後方の状況を確認し得る程度の反射
率にすることは当然のことであり，引用例１に記載の防眩ミラーにおいては，透明
導電ガラス及び常態におけるエレクトロクロミック化合物を溶かした電解液はほぼ
透明であるので，引用例１の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を超え，最低
反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみようとの
目標設定自体は，当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる。
　(3)－４　作用効果
　訂正第２群発明の作用効果も，自己消去式溶液層エレクトロクロミックデバイス
に最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロク
ロミック化合物を用いることが可能となった時に奏する効果であるから，引用例１
及び周知技術から予測される範囲内のものといえる。
　したがって，訂正第２群発明は，当業者が引用例１に記載されたもの及び周知技
術から容易になし得たものである。
　(4)　特許請求の範囲第２６～第３４項に記載された発明（訂正第３群発明）の独
立特許要件
　(4)－１　引用例１に記載されたものとの対比
　引用例１の２頁右上欄８～１９行の記載から引用例１のものも「自己消去式溶液
相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され，当
該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し，当該反射層が，前記エレクトロク
ロミックデバイスの溶液を通り，前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を
反射」するものといえ，引用例１の請求項１の記載，２頁右上欄８行～１９行と３
頁左上欄１３行～右上欄５行の記載及び「すなわち，電解液の発色濃度の度合と電
気量とが相対的な比例関係にあるので，第８図に示すように電気量に応じて透光率
が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させるこ
とができる。」の記載（３頁右上欄１２～１６行）があり，第８図には，「透光率
の示される全範囲にわたって，印加した電気量の関数として連続的に変化可能な透
光率を与えるもの」が示されている。そして，反射率は，透光率に対応して変化す
るものであることから，「エレクトロクロミックデバイスが，印加した電気量の関
数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える」ものであ
るといえ，さらに透明電極に印加する電気量に関し「電気量（電圧又は電流）可変
装置２３」（３頁右上欄８～９行）の記載があるので，電気量として電圧又は電流
を選択できることが示唆されており，電圧すなわち電位差を選択できることが示さ
れていることから，引用例１には，電解液の発色濃度の度合いと電気量との関係に
関して，エレクトロクロミックデバイスが，印加した電位差の関数として反射率の
全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与えることが実質上開示されている
ものと認められる。
　したがって，訂正第３群発明と引用例１に記載されたものを対比すると，両者
は，
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって，可変反射率が少な
くとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶
液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率を持つ構成成分によって与え
られ，自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された
空間中に保持され，当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し，当該反射層
が，前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り，前記溶液を通過した後当該
反射層に到達する光を反射し，ここで，前記エレクトロクロミックデバイスが，印
加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を
与える上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって，
ただし上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから，構成
要素（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロ
ミックデバイスを除く前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」
である点で一致し，以下の２点で相違している。
【相違点１″】
　単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスの溶液が，訂正第３
群発明では，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物及び少なくと
も１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含むのに対して，引用例１に記載
されたものは，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含むにと
どまり，該カソードエレクトロクロミック化合物が，アノード成分及びカソード成
分として酸化還元される機能を有する点，
【相違点４】
　エレクトロクロミックデバイスが，印加した電位差の関数として反射率の全範囲
にわたって連続的な変化可能な反射率を与えるのにあたり，訂正第３群発明におい
ては，デバイスの電極層間に０．１Ｖと，前記デバイスにおいて有意の程度に不可
逆反応が起こる電位よりも若干低い電位との間に入る範囲の電位差をかけることに
より与えたのに対して，引用例１に記載されたものでは，そのような記載がない
点。
　(4)－２　相違点１″についての検討
　訂正第１群発明における相違点１について説示した理由と同様の理由により，相
違点１″における訂正第３群発明の構成は，当業者が容易に想到し得ることであ
る。
　(4)－３　相違点４についての検討
　引用例３には，エレクトロクロミックデバイスの電極間に化学的な副反応等が生
じない程度に電圧を印加することにより電解液の特性及び寿命等に及ぼす悪影響等
を取り除くことができ，印加した電圧の電位差の関数として反射率を自動的に変更
できるものが記載されており，化学的な副反応等が生じない程度に電圧を印加する
ことにより電解液の特性及び寿命等に及ぼす悪影響等を取り除くことは，「有意の
程度に不可逆反応が起こ」らないように電位差をかけることを示唆するものと認め
られるから，相違点４における訂正第３群発明の構成は，引用例３に記載されたも
のに基づいて当業者が容易になし得たものである。
　(4)－４　作用効果
　訂正第３群発明の作用効果も，引用例１，引用例３にそれぞれ記載されたもの及
び上記周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって，訂正第３群発明は，当業者が引用例１及び引用例３にそれぞれ記載
されたもの及び周知技術から容易になし得たものである。
　(5)　むすび
　したがって，訂正第１～３群の発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願
の際独立して特許を受けることができないため，本件審判の請求は，平成６年法律
第１１６号附則第６条１項の規定により「なお，従前の例による。」とされる同法
律による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（引用例１の認定の誤り）
　(1)　「カソードエレクトロクロミック化合物」について
　本件明細書においては，「カソード化合物」と「アノード化合物」とはそれぞれ
別の化合物であって，対になって用いられる概念であるのに対し，引用例１は，電
解液を構成する構造式（Ｉ）を有する有機物質を，アノードエレクトロクロミック
化合物と対にして用いているわけではなく，一つの化合物で酸化と還元がなされる
酸化還元可能な有機物質として用いているにすぎないから，構造式（Ｉ）を有する
有機物質は，「カソード化合物」という概念には当たらない。したがって，引用例
１における電解液を構成する構造式（Ｉ）を有する有機物質はカソードエレクトロ
クロミック化合物といえるとした審決の認定は，誤りである。
　(2)　「自動車類用」について
　訂正第１～第３群発明において「自動車類用」とは「自動車類に用いられるのに
特に適した」ものである（明細書【０００８】～【００１４】において，自動車用
ミラーとして商業的に使用するのに適切な条件が詳細に検討されている。）とこ
ろ，引用例１に記載のミラーは，デバイスを作動させるのに必要な電位の範囲内に
おいて不可逆反応を起こすなど，自動車類用に用いられるにふさわしい性能も安全
性も備えていない（甲第７号証の供述書，甲第６号証の宣言書）から，引用例１
は，自動車類用に適さないミラーを開示しているにすぎない。したがって，引用例
１のミラー装置は自動車類用ということができるとした審決の認定は，誤りであ
る。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　審決は，「少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物と少なくとも
１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含む溶液を有し，可逆性のある自己
消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」が周知技術であることの根拠とし
て，特公昭５７－３５７４１号公報（甲第１３号証），特公昭６０－８０６９号公
報（甲第１４号証）を挙げるにすぎず，周知性を示す証拠はない。これらの公報
は，いずれもディスプレイデバイスを開示するもので，ディスプレイデバイスは，
特定の状況において動作するものにすぎず，自動車用ミラーには使えないから，審
決が引用する文献に記載された技術を引用例１に適用して訂正第１～第３群発明に
至ることはできない。
　ディスプレイデバイスを自動車用ミラーに使えない理由は以下のとおりである。
　①　ディスプレイデバイスにおいては，赤，青，緑など様々な色に着色されるか
らこそ，ディスプレイになるのであり，全面が全部同じ色になっても，ディスプレ
イとしては意味をなさないのに対し，自動車用ミラーでは視認面全体が均一に着色
しなければならない。
　②　ディスプレイデバイスでは，ＲＧＢ方式のように，色のついた状態から別の
色のついた状態に変わるものが使われており，実際に，上記公報のほとんどの実施
例も，色のついた状態から，別の色のついた状態への変化を記載しているのに対
し，自動車用ミラーとしては，まず対象物が正確に視認し得る透明状態になること
が大前提であり，彩度が非常に低く（モノクロ状態で）光の透過量を広い範囲で変
えることが求められているのであって，特定の色を発色させるようなものは自動車
用ミラーとして使いものにならない。また，ディスプレイデバイスでは，エネルギ
ーを外部（電池，ＡＣ電源など）から供給し，光源からの光は，溶液を１回しか通
過しないので，溶液における透過率はそれほど厳しく要請されないのに対して，単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックミラーの場合，外部光をエネルギ
ー源とし，光が溶液を最低でも往復２回通過し（光に往路と復路があるからミラー
になる），溶液における透過率は，最終的な反射率に２乗で効いてくるので，高く
なければならない。
　③　ディスプレイデバイスのドットは，Ｏｎ－Ｏｆｆの２値に着色すれば足りる
のに対し，自動車類用ミラーでは外部光の強さに応じて反射率のグレースケール制
御をすることが好ましい。
　④　周知技術として引用された文献のディスプレイデバイスの溶液は，自動車類
用ミラーにおける使用に耐える可逆性を有するかどうか不明である。
　⑤　周知技術として引用された文献のエレクトロクロミック媒体は高度に不安定
で，自動車における使用条件を念頭に置いていない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　審決は，相違点２について，「引用例２に記載されている酸化インジウム・酸化
錫（ＩＴＯ）を用い，基板上に形成する透明電極層の面抵抗を２０Ω／□以下程度
のものとすることは当業者が容易に想到することができる」とするが，以下の理由
で誤りである。
　①　引用例２は，自動車用ミラーへの応用を予測させるものではない。
　②　引用例２の多区画型の固体デバイスは，単一区画型とは原理が異なる。
　③　引用例１と引用例２とでは，透明電極を光が通過する回数が異なるため要求
される特性が異なる。透明電極の性能として，透過率とシート抵抗との間にはトレ
ードオフの関係があるから，透過率が高くなおかつシート抵抗が低い透明電極を作
ることは難しい。
　④　電極層のシート抵抗を小さくすることには，デメリットが伴う。特定のシー
ト抵抗以下で，自動車用に適した均一な着色性とクリアリングの速さが実現される
という顕著な効果が生じるものである。
　⑤　赤塚隆夫編「エレクトロニクス用語事典」トヨタ自動車株式会社昭和６１年
１２月２６日発行３０５頁（甲第１０号証）には，光透過率が９０％以上ある透明
電極は，面抵抗数十Ω／□（すなわち４０～５０Ω／□程度）が限界であったこと
が示されており，４０オームパースクエア以下のシート抵抗を自動車類用ミラーに
用いることは当時の技術常識を超えていた。
　４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
　審決は，相違点３について，引用例１の電解液１４が常態で透明であることを根
拠に，「引用例１の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を超え，最低反射率が
１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみようとの目標設定
自体は，当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる。」とするが，引用例
１の電解液１４がどの程度の光の透過率を有するかは不明で，引用例１は単一の酸
化還元可能な化合物を開示するのみである。最高反射率が７０％を超え，最低反射
率が１０％未満とするために実現不能と考えられていた自己消去式溶液相エレクト
ロクロミックデバイスを採用することは，当業者が容易に発明し得るものではな
い。
　被告は「本件請求項１７に係る発明に対応する実施例が，記載されていないので
あるから，このような発明の構成を具体的に開示せずに特許請求の範囲に単なる願
望を記載したものを特許することはできない。」と主張するが，甲第６号証の宣言
書のサンプル２は，訂正明細書に記載されたものであるし，訂正明細書の例７の表
１の４番目の化合物の組合せは，本件特許請求の範囲の除外要件である（Ｃ）の
「少なくとも２種の化学的酸化波を表示し」の要件を満たさない（甲第２１号
証（JournaloftheAmericanChemicalSociety,Vol.123,No.37,2001,
pp.9112-9118），甲第１８号証の宣言書）から，本件特許に対応する実施例であ
り，この組合せを使用したミラーは最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０
％未満であった（甲第１９号証，甲第２６号証の各宣言書）。
　５　取消事由５（相違点４についての判断の誤り）
　審決は，相違点４について，「引用例３・・・は，「有意の程度に不可逆反応が
起こ」らないように電位差をかけることを示唆するものと認められるから，相違点
４における訂正第３群発明の構成は，引用例３に記載されたものに基づいて当業者
が容易になし得たものである」と判断するが，引用例１記載のものは，反射率を下
げると不可逆反応が起こることが深刻で（甲第７号証の供述書，甲第６号証の宣言
書），引用例３に記載のものは引用例１に記載のものと同じ化合物を使っているの
で，不可逆反応が起こることは同じであり，引用例１と引用例３を組み合わせて
も，不可逆反応の問題を解決できないことは明らかである。なお，引用例３記載の
ものは，不可逆反応が起こらないことをいうものではない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（引用例１の認定の誤り）について
　(1)　「カソードエレクトロクロミック化合物」について
　審決は，訂正第１～第３群発明と引用例１記載の発明との相違点１として，「単
一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスの溶液が，訂正第１群発
明では，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物及び少なくとも１
種のアノードエレクトロクロミック化合物を含むのに対して，引用例１に記載され
たものは，少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含むにとどま
り，該カソードエレクトロクロミック化合物が，アノード成分及びカソード成分と
して酸化還元される機能を有する点」を認定し，引用例１記載の発明における「少
なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物」を「少なくとも１種のカソ
ードエレクトロクロミック化合物及び少なくとも１種のアノードエレクトロクロミ
ック化合物」に置き換えることが容易であるか否かについての検討を加えている。
　したがって，取消事由１(1)における審決の誤りの有無は，相違点１の判断誤りに
関する取消事由２において検討する。
　(2)　「自動車類用」について
　本件特許請求の範囲１，１７，２６の「自動車類用可変反射率エレクトロクロミ
ックミラー」との記載は，単にエレクトロクロミックミラーの用途を自動車類に限
定したことを意味すると解するのが相当であり，「自動車類用」との文言が記載さ
れているというだけで，「自動車類に用いられるのに特に適した」との技術的意味
を有するとまで認めることはできない。原告が指摘する訂正明細書（甲第２９号
証）の【０００８】～【００１４】には，自動車類用ミラーに必要な条件が記載さ
れてはいるものの，これらの記載は，特許請求の範囲に記載された構成要件によっ
て特定された訂正第１～第３群発明が，これらの条件を実際に達成したことを意味
するものではない。引用例１（甲第３号証）にはこれに対応して，「本発明は，後
続車のヘッドランプ等の光線によって運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩
ミラーに関するものである。」（１頁右下欄）と記載されているから，引用例１に
記載されたミラーは自動車類に用いられるものであると解することができる。
　したがって，引用例１のミラー装置は自動車類用ということができるとした審決
の認定に，誤りはない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　(1)　原告は，「少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物と少なく
とも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含む溶液を有し，可逆性のある
自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」は周知ではなく，ディスプレイ
デバイスの分野で公知であるにすぎず，ディスプレイデバイスは自動車用ミラーに
は使えないと主張する。
審決が周知技術を示す文献として引用した特公昭５７－３５７４１号公報（甲第
１３号証）には，「本発明は可逆的エレクトロクロミック表示装置に係る。この装
置は，トリアリール・ピラゾリン化合物とその相補型酸化還元材料とを用いて達成
されるエレクトロクロミック効果を用いている。」（２欄７～１１行），「本発明
においては，エレクトロクロミック着色反応は，トリアリール・ピラゾリン化合物
が陽極において酸化されそしてそれと同時に適当な酸化還元材料が陰極において還
元されることによって生じる。」（３欄３３～３６行），「この電気化学的な釣合
はセル動作に好ましい可逆性を生じる。」（４欄４～５行），「像の消去は，対称
的なセルにおいて，セルを短絡させることにより又は逆の極性の電位を瞬間的に加
えることによって達成される。」（４欄１４～１６行）と記載され，また，特公昭
６０－８０６９号公報（甲第１４号証）には，「この発明はエレクトロクロミック
（電気変色性，ＥＣ）デイスプレイ装置に関する。この発明の目的は，酸化並びに
還元の両状態で長期間安定しているＥＣデイスプレイ装置を提供すること，並びに
比較的長時間顕著なＥＣ可逆性を有するＥＣデイスプレイ装置を提供するこ
と・・・である。」（２欄７～１５行），「本発明のＥＣ反応は，陽極における置
換フルオレン化合物の酸化と，陰極における他の第二の物質の還元が同時に発生し
て起こる。・・・上記第二の物質は電子を受けとる性質のあるアクセプタ化合物
で・・・ある。上記のアクセプタ化合物が置換フルオレン化合物の酸化の際，還元
して，溶液全体の電気化学的なバランスを保つ。アクセプタ化合物の還元の際に変
色が発生して，置換フルオレン化合物の変色に加わって，合体の変色を強化するこ
ともある。変色を消去するには電極を短絡するか逆電位を与える。」（３欄２４～
３８行）と記載されていること，そして，この２つの公告公報に対応する公開公報
が，それぞれ，昭和５３年（１９７８年），昭和５４年（１９７９年）と，本件優
先権主張日の１９８６年の相当程度前に既に頒布されていたことを勘案すれば，
「少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物と少なくとも１種のアノ
ードエレクトロクロミック化合物を含む溶液を有し，可逆性のある自己消去式溶液
相エレクトロクロミックデバイス」は，少なくともディスプレイデバイスの分野で
は周知であったと認めるのが相当である。
　しかも，引用例１には，「反射ミラー１の電解液１４が透明状態にある時，スイ
ッチ機構２１をオンして電源２２を反射ミラー１の透明電極１２，１２′に入力さ
せると，電解液１４は，酸化還元反応を起こすが，その還元反応の時に発色（青
色）現象が生じて，第６図に示すように発色濃度が高まる。したがって，発色現象
によって電解液１４の透光率が減少するので，反射ミラー１からの反射光を減光さ
せることができる。また，前記の減光状態からスイッチ機構２をオフさせると，電
解液１４は可逆反応が起こって速やかに透明状態に戻るので，高い反射率を維持す
ることができる。」（３頁左上欄１３行～右上欄５行），「以上の実施例より明ら
かなように，本発明は，酸化還元可能な有機物質を不活性溶媒に溶解させて電解液
を生成し，この電解液の発色現象を利用して反射率を変更できるように構成したの
で，・・・」（３頁右上欄１８行～左下欄１行）と記載されており，引用例１の反
射ミラーは，電解液が透明状態と発色状態をとることにより反射率が変化するもの
であることが認められるところ，特公昭５７－３５７４１号公報（甲第１３号証）
には「・・・２．１ボルトに設定された直流電源を用いて付勢され，その結果略無
色の溶液が橙色に変化した。」（実施例Ｖ），特公昭６０－８０６９号公報（甲第
１４号証）には「ディスプレイに応用するため，その片方か両方が透明につくられ
た一対の電極の間に，この化合物を溶媒にとかした液を入れ電位を加える。すると
陽極近辺で色吸収を起こす物質が形成され，無色から濃紺への変色（発色と称して
もよい）が発生する。」（３欄１６～２１行）と記載されているように，これらの
周知技術においても溶液が透明状態と発色状態をとり得るものであるから，これを
ミラーに用いれば反射率を変化し得るものであることは容易に予想できることであ
る。
　加えて，特開昭５５－１５６９０１号公報（乙第７号証）には，「本発明はミラ
ー（例えば，ルームミラー，サイドミラー等を総称していう）に関し，主として自
動車，オートバイ等の乗り物のミラーに関する。」（１頁右下欄），「本発明電子
制御ミラーの鏡面を電子制御的にマスクする部材としては，主として液晶ディスプ
レイが使用されるが，この他に，例えばＥＣＵ(ElectrochromicDisplay）あるいは
ＥＰＩＤ(ElectrophoreticImageDisplay）を使用できる。」（２頁右上欄１４～
１８行）と記載され，特開昭５５－６３５７号公報（乙第８号証）には，電圧印加
により可逆的な発消色を示すエレクトロクロミック素子に関し，「用途としては表
示装置以外にも，光変調ガラスとしてカーテンレスの窓，自動車用防眩ミラー，光
量可変のサンバイザー，光量を調節できる眼鏡等に利用できることはもちろんであ
る。」（３頁右下欄１１～１４行）と記載されていることから，エレクトロクロミ
ックディスプレイを自動車用ミラーに使用する例や，ディスプレイとしても自動車
用ミラーとしても使用できるエレクトロクロミック物質の存在が知られていたこと
も認められる。
　そうすると，ディスプレイの分野で周知であった「少なくとも１種のカソードエ
レクトロクロミック化合物と少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合
物を含む溶液を有し，可逆性のある自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイ
ス」を，引用例１の可変反射率ミラーに適用してみようとする動機付けは十分に存
在すると認めることができる。
　(2)　原告は，自動車用ミラーには，均一な着色，高い透過率，グレースケール制
御，使用に耐える可逆性，高度な安定性が要求されるのに対し，ディスプレイデバ
イスは，このような条件を満たさないから自動車用ミラーに使用することができな
いとする。
　しかしながら，訂正第１～第３群発明において（Ａ）～（Ｄ）の要件を満足する
ものを除いた構成要件によって定義されるミラーが，上記各条件を実際に達成した
ものであることを具体的に裏付ける記載は，訂正明細書（甲第２９号証）には認め
られないから，このような条件を満足する高性能のミラーを作るのでなければ，デ
ィスプレイデバイスが上記の条件を満たさないということは，周知のディスプレイ
デバイス用のエレクトロクロミック化合物を自動車類用ミラーに適用することを阻
害する要因にはなり得ない。
　(3)　したがって，相違点１に係る構成は，当業者が適宜なし得たものであるとし
た審決の判断に，誤りはない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　(1)　訂正明細書（甲第２９号証）には，シート抵抗について，「電極層の厚さは
好ましくは，これが１００オームパースクエア以下，より好ましくは４０オームパ
ースクエア以下の抵抗率を持つものである。」（１９頁４～５行）と記載されてい
るのみで，シート抵抗を４０オームパースクエア以下とすることの技術的意義につ
いては記載されておらず，「例」においても，シート抵抗の値は具体的に示されて
いない。
　なお，甲第６号証（Ｔの宣言書）において，ジオクチルビオロゲンと５－エチ
ル，１０－メチルフェナジンとの混合物について，１００オームパースクエアのサ
ンプル１と，１２オームパースクエアのサンプル２とを作成し，自動車用ミラーと
しての特性を測定した結果，訂正第１群発明で規定されたシート抵抗の範囲内であ
るサンプル２のみが自動車用可変反射率ミラーとして使用できると結論づけている
が，甲第６号証の実験で使用された２つの化合物は，それぞれ訂正明細書に記載さ
れた式II，式Ｖの下位概念の化合物であることは認められるものの，この特定の２
成分の組合せは，訂正明細書に具体的に記載されていないばかりでなく，そもそ
も，前記のとおり，シート抵抗４０オームパースクエア以下という範囲が特定の特
性を発揮する等の技術的意義を有するものであることについて，訂正明細書に記載
されていないのであるから，結局，甲第６号証は，明細書に記載されていない事項
を証明しようとするものであって，採用することはできない。
　シート抵抗の範囲の技術的意義が明らかでない以上，訂正第１群発明において規
定されたシート抵抗の範囲は，好ましい範囲を単に設定したという以上の意味は持
たないものと解するほかない。
　(2)　引用例２には，「エレクトロクロミック調光体に反射層を設けた調光ミラ
ー」に関して，「この透明電極２は，例えばＩＴＯを材質として用いた場合には，
蒸着法やスパッッター法により表基板１上に面抵抗値が２０Ω以下程度に形成する
ことが望ましい。」（２頁左上欄下から２行～右上欄３行）と記載されていること
が認められる。引用例２に規定された面抵抗値２０Ω以下という数値範囲を有する
電極を，引用例１に直接適用することが，原告が主張する両者の原理や特性の相違
などの理由により困難であるとしても，引用例２の上記記載からは，エレクトロク
ロミック物質を用いるミラーにおいて電極の面抵抗値を望ましい範囲に設定するこ
とが公知であったことが認められるから，引用例１のミラーにおいても電極の面抵
抗値を好ましい範囲に設定することは，当業者が容易になし得ることと認められ
る。
　原告は，透過率が高くてなおかつシート抵抗が低い透明電極を作ることは難しい
とか，特定のシート抵抗以下で自動車用に適した均一な着色性とクリアリングの速
さが実現されるなどと主張するが，訂正明細書には，透過率が高くてなおかつシー
ト抵抗が低い透明電極を実現したことや特定のシート抵抗値以下にすることによる
効果については記載されていないのであるから，原告の主張は明細書の記載に基づ
かないものであって採用できない。また，原告は，甲第１０号証（赤塚隆夫編「エ
レクトロニクス用語事典」トヨタ自動車株式会社，昭和６１年１２月２６日発行，
３０５頁）の記載を根拠に，シート抵抗値４０オームパースクエア以下のシート抵
抗を自動車類用ミラーに用いることが当時の技術常識を超えていたとも主張する
が，甲第１０号証の該当記載は「現在，光透過率９０％以上，面抵抗数１０Ω／□
の物が得られている。」というものであり，この記載が原告の主張を裏付けるもの
ということはできない。
　(3)　したがって，相違点２に係る構成が容易推考であるとした審決の判断に誤り
はない。
　４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
　(1)　訂正第２群発明は，（Ａ）～（Ｄ）の要件を満足するものを除くことによっ
て定義されるものであるところ，訂正明細書に記載されたいずれの「例」において
も，それぞれの例で使用された化合物が（Ｂ）あるいは（Ｃ）の要件を満足するも
のであるか否かについて具体的に記載されていないため，これらの「例」は訂正第
２群発明を具体化した実施例であるとは認められない。この点について原告は，甲
第６号証のサンプル２は訂正明細書に記載されたものであるし，訂正明細書の例７
の表１の４番目の化合物の組合せは本件特許に対応する実施例であり，この組合せ
を使用したミラーは，最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満である
と主張する。
　しかしながら，訂正明細書には，前記のとおり，甲第６号証の実験で使用された
２つの化合物の組合せが具体的に記載されていないばかりでなく，この特定の組合
せをミラーに使用することや，ミラーに使用した場合にどのような反射率となるの
かについての記載がないから，甲第６号証は，明細書に記載されていない事項を証
明しようとするものであって，理由がない。
　また，原告は，甲第２１号証（JournaloftheAmericanChemicalSociety,
Vol.123,No.37,2001,pp.9112-9118）及び甲第１８号証（Ｔの第２宣言書）によ
って，例７の表１の４．の１０－メチルフェノチアジンが一つの可逆的酸化波と一
つの不可逆酸化波を有するものであることを証明し，甲第１９号証（Ｔの第３宣言
書）及び甲第２６号証（Ｔの第６宣言書）によって，例７の表１の４．の組合せを
ミラーに適用すると，７０％を超える反射率から１０％未満の反射率が得られるこ
とを証明しようとしている。しかしながら，訂正明細書（甲第２９号証）の例７に
は，「例３に示したデバイスと本質的に同じ方法で作成し，下記の表１に示すエレ
クトロクロミック化合物の炭酸プロピレン溶液を充填したデバイスは例１～６に示
したものと同様に自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスとして作動する
ことが認められた。」（【０１２２】）と記載され，例８において「多数の化合物
を本発明の単一区画型自己消去式溶液相デバイスにおいて，炭酸プロピレンを溶剤
として，アノード又はカソードエレクトロクロミック化合物としての受容可能性に
つき試験した。・・・炭酸プロピレンを溶剤としてこれらの受容可能性及び望まし
さの基準に適合することが認められた化合物はすべて，例１～７のいずれかに詳述
したもの，・・・であった。」（【０１２４】，【０１２９】）ことなどが記載さ
れているだけで，反射率の測定値についてはもちろん，ミラーとして作動すること
についての記載すらないのであるから，例７に記載された特定の化合物の組合せで
ミラーを作成してその反射率を測定することは，明細書に記載されていない事項を
証明しようとするものであって，採用することはできない。
　そうすると，訂正第２群発明において（Ａ）～（Ｄ）の要件を満足するものを除
くことによって定義される，「最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未
満である」ミラーは，訂正明細書には具体的に記載されていなかったと認められ，
そうである以上，訂正第２群発明において規定された上記反射率の範囲は，発明の
詳細な説明において具体的に裏付けられていない範囲を，単に設定したにすぎない
ものである。
　(2)　２(1)で認定したとおり，引用例１記載のものは，電解液が透明状態と発色
状態をとることによりミラーの反射率が変化するものであることが認められ，少な
くともディスプレイデバイスの分野においては周知であったと認められる「少なく
とも１種のカソードエレクトロクロミック化合物及び少なくとも１種のアノードエ
レクトロクロミック化合物」の組合せも，透明状態と発色状態をとり得ることが認
められるから（特公昭５７－３５７４１号公報及び特公昭６０－８０６９号公報，
甲第１３及び第１４号証），引用例１記載のものに当該周知技術を適用して得られ
るミラーにおいても，反射率は当然に変更可能なものと解され，このように変更可
能な反射率の望ましい範囲を設定することは，当業者が容易になし得ることと認め
られる。
　(3)　原告は，最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満とするため
に，実現不能と考えられていた自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを
採用することは，当業者が容易に発明し得ないと主張するが，訂正明細書において
も，訂正第２群発明の構成要件によってこのような反射率が実現されたと認められ
る記載はないのであるから，原告の主張は理由がない。
　(4)　したがって，「引用例１の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を超え，
最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみよう
との目標設定自体は，当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる」とした
審決の相違点３についての判断に，誤りはない。
　５　取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について
　(1)　引用例１には，「第７図及び第８図は本発明による他の実施例を示してい
る。この実施例は駆動回路２のスイッチ機構２１と電源２２との間に，電気量（電
圧又は電流）可変装置２３を介装させ，該電気量可変装置２３によって電気量を任
意に調節することにより，電解液１４の透光率を無段階に変更できるようになって
いる。すなわち，電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるの
で，第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１
の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」（３頁右上欄６～１
６行）と記載されるとともに，第８図に電気量と透光率との関係が連続した実線の
グラフで示されているところ，第８図は透光率の全範囲にわたって透光率が連続的
に変化可能であることを示すもので，反射率は透光率に対応して変化するものであ
ると解されるから，結局，引用例１には，電位差の関数として反射率の全範囲にわ
たって反射率が変化可能であることが示されているものと認められる。
　一方，引用例３（甲第５号証）には，「・・・増幅器２２からの出力信号Ｖｉｎ
が規定レベルＶｍを超えた場合には，クリップ回路２３は規定レベル値Ｖｍに抑え
て，これに対応する電気量Ｖａを透明電極１２，１２′に印加する。すなわち，光
センサ２１に著しく過度の光が入射しても，クリップ回路２３によって過度の出力
信号が抑えられるので，電解液１４は過大な電気量のために化学的な副反応等を生
じることがない。」（３頁左下欄１５行～右下欄２行）と記載されており，引用例
３では過大な電気量を抑えることで，化学的副反応を抑えていることが認められ
る。そして，訂正明細書（甲第２９号証）には「不可逆反応（たとえば溶剤の電
解，不活性な電流搬送電解質の還元又は酸化，エレクトロクロミック化合物の単分
子分解反応など）」（【００８０】）と記載されており，ここで例示される反応は
いずれも，エレクトロクロミック化合物の酸化還元反応以外の反応であると認めら
れるから，訂正第３群発明における「不可逆反応」と引用例３でいう「化学的副反
応」とは同義であると認められる。
　そうすると，引用例１における電位差を変化させて反射率を連続的に変更するに
際し，引用例３に示された，不可逆反応が起こらないような電気量をかけるという
手段を適用することは，当業者が容易に想到する程度のものということができる。
　原告は，引用例３に記載のものは引用例１に記載のものと同じ化合物を使ってい
るので不可逆反応が起こることは同じであると主張するが，引用例３記載のもの
が，反射率を下げると不可逆反応が深刻だとされる引用例１記載のものと同じ化合
物を使っているとしても，引用例３記載のものでは過大な電気量を抑えることによ
り，不可逆反応が起こることを防止していると認められるのであるから，原告の主
張は理由がない。
　(2)　したがって，相違点４についての審決の判断にも誤りはない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求
は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官古　　城　　春　　実

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