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　判　　　　　　　　決
　　
主　　　　　　　　文
　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，原告に対し，原告の平成１０年８月１７日宅地建物取引業法６４
条の８第２項の規定による認証申出について，同申出にかかる債権額１５０
０万円のうち１０００万円について認証せよ。
２　被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１５年１１月　　
２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　当事者の主張
１　請求原因
　(1)ア　原告は，浄化槽の清掃，管理，一般廃棄物の処理等を目的とす
る株式会社である。
　イ　被告は，宅地建物取引業法に基づく営業保証金相当額の弁済業務，一
般保証業務，手付金等保管事業その他の業務を行い，宅地建物取引業界
の健全な発達と資質の向上及び消費者の保護を図ることを目的として設
立認可された社団法人である。
　ウ　宅地建物取引業者であるＡは，昭和４８年に被告に加入した社員であ
り，加入に伴い，宅地建物取引業法６４条の９所定の弁済業務保証金の
分担金として，合計６０万円を納付している。
　(2)ア　原告は，平成９年４月３０日，Ａから，別紙物件目録記載１（目録添
付省略）の土地（以下「本件土地」という。）を買い受ける旨の契約を
締結し，同日，Ａに対し，同契約書２条に基づく手付金１５００万円を
交付した。
イ　Ａは，上記売買契約書３条所定の平成９年８月２日までに原告に本件
土地を引き渡さず，かつ，所有権移転登記申請手続を完了しなかった。
　そこで，原告がＡに対し，その履行を督促したところ，同人からは同
年１１月末日までに履行する旨の約束がなされた。しかし，履行はされ
ず，上記売買契約は，平成１０年３月末日ころまでに，Ａの債務不履行
を理由として解除された。
　ウ　平成１０年４月２日，原告とＡの間において，上記手付金１５００万
円の返還請求権を確保するため，Ａの上記売買契約上の債務不履行によ
る契約解除に基づき，同人が上記手付金１５００万円を同年４月３０日
限り支払う旨の公正証書が作成されたが，同人は期限を徒過するも支払
わない。
　(3)ア　原告は，被告の社員であるＡと宅地建物取引業に関し取引をしたもの
であり，上記手付金返還請求権がその取引により生じた債権であること
から，平成１０年８月１７日，被告に対し，宅地建物取引業法６４条の
８第２項の規定による認証を受けるため，申出にかかる債権額を上記手
付金額の１５００万円として認証申出をした。
　イ　被告は，平成１２年４月２７日，申出債権の立証が困難であるとの理
由で，原告の申出に係る債権について認証を拒
否した。
　ウ　被告は，注意義務を尽くさず，本件が「認証申出に理由がないと認め
る場合」に該当しないにもかかわらず，過失によって安易に原告の認証
申出を拒否した。
　これは不法行為に該当し，これにより原告が被った損害は，手付金１
５００万円の運用利息だけでも１００万円を下らず，同額の損害を負っ
ている。
　(4)　よって，原告は，被告に対し，宅地建物取引業法６４条の８に基づき，
上記認証申出にかかる債権額１５００万円のうち限度額である１０００万
円について認証することを求めるとともに，上記不法行為に基づく損害賠
償として１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５
年１１月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)の各事実は認める。
(2)　同(2)の各事実は知らない。
(3)ア　同(3)アの事実のうち，原告が被告の社員であるＡと宅地建物取引業
に関し取引をしたものであり，上記手付金返還請求権がその取引により
生じた債権であることは争い，その余は認める。
イ　同(3)イの事実は認める。
　　　ウ　同(3)ウは争う。
３　被告の主張
被告が原告の認証申出を拒否した理由は，以下のとおりである。
　(1)　原告の主張する売買契約及びこれに伴う金員の移動は存在しない。
(2)　仮に金員の移動があったとしても，
ア　本件土地は，その地目が畑であることや利用状況等からみて宅地性は
ない。したがって，原告の主張する売買契約は，宅地建物取引に該当し
ない。
イ　原告のＡに対する１５００万円の請求権は貸金債権であり，宅地建物
取引によって発生した債権ではない。
４　被告の主張に対する認否
被告の主張はいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　当事者等
　　　請求原因(1)の各事実は，当事者間に争いがない。
２　原告主張の売買契約及び金員の移動の有無
(1)　証拠（甲１ないし４，９，１０，乙１ないし８，１０，証人Ｂ，同Ａ，
同Ｃ，原告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
ア　別紙物件目録記載２（目録添付省略）の土地（以下「ｂｃｄ番ｅの土
地」という。）について，売主をＡ，買主を原告代表者個人とし，代金
を６２００万円，手付金１５００万円，決済日を平成９年３月１０日と
する同年２月２４日付け売買契約書（乙１）が，上記両名によって作成
された。
平成９年２月２４日当時，ｂｃｄ番ｅの土地の所有名義人は，Ｃ（以
下「Ｃ」という。）であった。
イ　ｂｃｄ番ｅの土地には，Ｃの息子であるＤ（以下「Ｄ」という。）を
債務者とする極度額２０００万円の３番根抵当権が設定されていたが，
これは，平成９年４月２４日，同日付け解除を原因として抹消登記され
た。
ウ　本件土地について，売主をＡ，買主を原告とし，代金を３２４９万６
７５０円，手付金１５００万円，決済日を平成９年８月２日とする同年
４月３０日付け売買契約書（甲１）が，Ａと原告代表者によって作成さ
れた。
また，平成９年４月３０日付けでＡから原告宛の１５００万円の領収
証（甲２）が作成されており，これには，本件土地の売買代金の手付金
と記載されている。もっとも，地番の「ｆｇｈ－ｉ」は「ｂｃｄ－ｅ」
の上に書き加えられたものであり，日付も「２月２４日」の上に「４月
３０日」と書き加えられたものである。
平成９年４月３０日当時，本件土地の所有名義人はＣであった。
エ　平成９年５月２日付けで，ｂｃｄ番ｅの土地の売買代金として，Ａか
ら原告宛の６２００万円の領収証（乙１０）が作成され，原告に渡され
た。しかし，原告からＡに６２００万円が支払われた事実はない。
オ　平成９年５月６日，ｂｃｄ番ｅの土地について，Ｃから原告に対し，
同月２日売買を原因とする所有権移転登記がなされた。しかし，Ｃと原
告との間の売買契約書は証拠として提出されておらず，契約の内容は明
らかでない。
また，上記の登記当日，ｂｃｄ番ｅの土地に設定されていたＤを債務
者とする１番根抵当権及び２番抵当権の各登記が抹消された。
Ｃがｂｃｄ番ｅの土地を売却したのは，Ｄが多額の負債を抱え，その
返済資金が必要であったからであり，売買について実質的に動いたのは
Ｄであって，Ｃは詳細についてはほとんど知らされていなかった。
カ　平成１０年４月２日，債権者を原告，債務者をＡとする手付金返済契
約公正証書（甲４）が作成された。これは，Ａが原告との間で本件土地
の売買契約を締結したが履行できなかったため，原告から同契約を解除
されたことによる手付金１５００万円の返還義務を認め，平成１０年４
月３０日限り一括して支払うことなどを内容とするものである。
キ　Ｄから原告代表者宛の平成９年８月７日付け５００万円の領収書（乙
４）が作成されており，これには「土地売買代金の一部」と記載されて
いる。また，Ｄから原告宛の平成１０年４月３日付け３００万円の領収
証（乙５），同年９月７日付け２００万円の領収証（乙６）も作成され
ており，いずれにも「土地代金一部　甲ｆｇｈ－ｉ番地分」と記載され
ている。
ク本件土地について，平成１０年３月１３日付けで，Ｄを債務者とする
極度額２５００万円の根抵当権が設定されている。
ケ　本件土地について，売主をＣ，買主を原告とし，代金を３４５０万
円，手付金１０００万円，決済日を平成１０年１２月１６日とする同年
１２月（日付空白）付け売買契約書（乙８）が作成された。
コＣから原告宛の平成１０年１２月１６日付け２４５０万円の領収証
（乙７）が作成されており，これには「土地代金，ａ町甲ｆｇｈ－ｉ」
と記載されている。
また，同日，本件土地について，Ｃから原告に対し，同日売買を原因
とする所有権移転登記がなされ，上記クの根抵当権設定登記が解除を原
因として抹消された。
サ　原告は，Ａに対する手付金１５００万円の返還請求権が宅地建物取引
業に関する取引により生じた債権であるとして，平成１０年８月１７
日，被告に対し，宅地建物取引業法６４条の８第２項の規定による認証
を申し出た。
(2)　原告代表者は，本件の事実経過について，概ね以下のとおりの供　　　
述をし，証人Ａの供述中にもこれに沿う部分
がある。
ア　原告代表者は，平成９年１月ころ，有限会社Ｅからｂｃｄ番ｅの土地
の売却希望者として初対面のＡを紹介され，同人と交渉の上，同年２月
２４日，代金６２００万円，手付金１５００万円で売買契約を締結し，
売買契約書（乙１）を作成した。手付金１５００万円は同日現金で支払
い，領収証（甲２）を受け取った。手付金の額は通常の取引に比べると
多かったが，原告は特に異議を述べなかった。
原告は，上記契約当時，ｂｃｄ番ｅの土地がＣの所有であることを知
っていたが，Ａに対し，同人とＣとの間の売買契約の内容を確認するこ
とはしなかった。
上記売買契約書の買主は原告代表者個人となっているが，原告代表者
は会社で購入する意思を有していたものであり，どうして原告代表者の
個人名を書いたのかわからない。また，上記領収証の宛名は原告となっ
ているが，契約書の買主と異なる理由は説明することができない。
イ　原告は，上記売買契約で決済日とされた平成９年３月１０日，残代金
４７００万円を用意してＡを待っていたが，Ａは現れず，後にｂｃｄ番
ｅの土地に設定された担保権を抹消できず，契約の履行ができないとい
ってきた。そこで，原告は，Ａを介さず，Ｃとの間で直接ｂｃｄ番ｅの
土地の売買契約を締結することとし，平成９年５月２日，Ｃに代金とし
て６２００万円を支払い，同月６日，所有権移転登記を受けた。
ウ　Ａは，平成９年４月末ころ，原告代表者に対し，本件土地を売り渡し
たい，手付金は，ｂｃｄ番ｅの土地の売買に際し受領した手付金１５０
０万円を流用すると持ちかけた。原告代表者はこれを了承し，同月３０
日，Ａを売主，原告を買主とする本件土地の売買契約を締結し，売買契
約書（甲１）を作成した。代金は３２４９万６７５０円であり，坪当た
りの単価を出して代金額を決めた。
その際，ｂｃｄ番ｅの土地の手付金の領収証（甲２）について，地番
を「ｂｃｄ－ｅ」から「ｆｇｈ－ｉ」に，日付を「２月２４日」から
「４月３０日」に訂正した。誰が訂正したかは覚えていない。
原告は，上記売買契約当時，本件土地がＣの所有であることを知って
いたが，Ａに対し，同人がＣとの間で売買契約を締結しているのかどう
か確認しなかった。
エ　Ａは，ウの売買契約で決済日とされた平成９年８月２日になっても本
件土地の所有権移転登記をすることができなかったため，原告に対し，
同年１１月末日までに登記を完了できない場合には１５００万円の倍額
を支払う旨の同年１１月１１日付け念書（甲３）を差し入れた。しか
し，Ａは，同日になっても，登記を完了することができなかった。
オ　そこで，原告代表者は，Ｃと直接売買契約の交渉を始め，平成１０年
１２月，代金３４５０万円で，売主をＣ，買主を原告とする売買契約を
締結し，売買契約書（乙８）を作成した。上記代金についても，坪当た
りの単価を出して決めたはずだが，Ａとの間で決めていた代金額３２４
９万６７５０円よりも上がった理由はわからない。
上記売買契約では，手付金は１０００万円とされていたが，これは，
Ｄに対し，平成９年８月７日５００万円を，平成１０年４月３日３００
万円を，同年９月７日２００万円を，それぞれ本件土地の売買契約が締
結することができたときの代金に充当するという趣旨で渡していたの
で，その合計額１０００万円を手付金としたものである。最初に５００
万円を渡した平成９年８月７日の段階で，本件土地の売買代金は決まっ
ていた。
原告は，平成１０年１２月１６日，残代金２４５０万円をＣに支払
い，本件土地の所有権移転登記を受けた。
　　　カ　ｂｃｄ番ｅの土地の売買代金６２００万円，本件土地の売買代金３４
５０万円の支払については，原告が複数の他人名義で作っていた定期預
金を平成９年に解約し，自宅に置いていた現金を充てた。
キ　一方，原告は，Ａが本件土地の所有権移転登記を履行しなかったた
め，平成１０年３月末ころまでに，Ａとの本件土地売買契約を解除し，
同年４月２日付けで，原告を債権者，Ａを債務者とする１５００万円の
手付金返済契約公正証書（甲４）を作成した。その主な内容は，前
記(1)カ記載のとおりである。
ク　Ａは，公正証書で決められた期限の平成１０年４月３０日を経過して
も上記１５００万円を支払わなかったため，原告は，被告に対し，本件
認証を申し出た。
(3)　しかしながら，原告代表者の供述には，以下のとおり不自然かつ不合理
な点が多く，Ａとの間で，ｂｃｄ番ｅの土地について乙１記載の内容の売
買契約が締結されて１５００万円の手付金が授受されたこと，本件土地に
ついて甲２記載の内容の売買契約が締結され，上記手付金を流用する旨の
約束がなされたことは，いずれもにわかに認め難いといわざるを得ない。
ア　Ａとの間で作成したｂｃｄ番ｅの土地の売買契約書（乙１）には，買
主が原告ではなく原告代表者個人とされているほか，手付金（１５００
万円）と残代金（４５００万円）の合計額が売買代金（６２００万円）
と一致しない。また，このとき原告代表者が受け取ったという手付金１
５００万円の領収証（甲２）の宛名は原告とされているが，これと乙１
の買主が異なる理由は，原告代表者にも説明することができないもので
ある。
　原告代表者は，ｂｃｄ番ｅの土地がＣの所有であることを知っていた
のに，Ａに対し，同人とＣとの売買契約の内容を確認していない。これ
は，原告代表者とＡとが従前からの知り合いではなかったことに照らす
と，非常に不可解である。
イ　原告代表者は，Ａとの間で本件土地の売買契約を締結したとき，同土
地がＣの所有であることを知っていたのに，Ａに対し，同人とＣとの売
買契約の内容を確認していない。当時，Ａがｂｃｄ番ｅの土地の移転登
記義務を果たしておらず，本件土地についてもその履行可能性を一応疑
ってかかることが当然であることに照らすと，原告代表者の対応は不合
理といわざるを得ない。
　また，原告代表者は，ｂｃｄ番ｅの土地についての手付金を本件土地
の手付金に流用すべく，領収証（甲２）をそれに沿うよう訂正したと述
べるが，誰が訂正したのか覚えていないというのは不自然であり，これ
が真実領収証の日付である平成９年４月３０日に訂正されたのか疑わし
い。
ウ　原告代表者は，平成９年５月２日，Ｃにｂｃｄ番ｅの土地の代金とし
て６２００万円を支払ったというが，売買契約書も，６２００万円が現
実に支払われたことを認めるに足りる客観的な証拠（領収証等）も，提
出されていない。同日付けのＡから原告宛の６２００万円の領収証（乙
１０）はあるが，原告代表者はこれに記憶がなく，６２００万円をＡに
支払ったことはないと供述しており，上記領収証が何のために作成され
たのか不明である（Ａと原告との間でｂｃｄ番ｅの土地の売買契約がな
されたことの裏付けとして，後に作出された疑いもある。）。
　　　　　また，ｂｃｄ番ｅの土地については，３番根抵当権の登記が平成９年
４月２４日に抹消されているが，原告代表者が同年５月２日に代金を支
払ったというのであれば，上記抹消は誰の出捐した金員で抹消されたの
か疑問が残る。
なお，これらは，原告代表者とＡとの間で締結されたというｂｃｄ番
ｅの土地の売買契約における代金額（６２００万円）についても疑問を
抱かせる事情となるものである。
エ　Ｃとの間でなされた本件土地の売買契約についても，原告代表者の説
明には疑問がある。
　原告代表者は，Ｃと契約した売買代金（３４５０万円）がＡと契約し
た売買代金（３２４９万６７５０円）よりも上がった理由はわからない
と述べるが，価格が買主にとって大きな関心事であることを考えると，
これは不自然である。
　原告代表者は，Ｄに売買代金の一部として５００万円を渡した平成９
年８月７日の段階で，本件土地の売買代金の額は決まっていたと述べ
る。しかし，その当時は，Ａとの間の本件土地の売買契約が解除されて
いたわけではなく，その後にもＡが原告に対し念書（甲３）を交付して
本件土地の所有権移転登記を約していること，原告とＡとの間で手付金
返還についての公正証書が作成されたのは平成１０年４月になってから
であることに照らすと，原告代表者の供述はにわかに措信し難い。まし
て，Ｄは，平成１０年３月に至って本件土地に自己を債務者とする根抵
当権を設定しているが，これは，その当時原告との間で売買の具体的な
話など決まっていなかったことを窺わせる事情ということができる。そ
うとすれば，本件土地の売買代金の一部として，契約前にＤに１０００
万円を渡していたという原告の供述はにわかに措信し難く，上記１００
０万円が真実Ｄに渡されていたとしても，その趣旨は本件土地の売買代
金ではなかった可能性も否定することができないのであって，結局，本
件土地の売買代金が３４５０万円であったとはにわかに認め難いといわ
ざるを得ない。
(4)　以上の次第であって，上記認定に係る事実経過に照らすと，趣旨はとも
かくとして，原告とＡの間で何らかの金員の授受がなされていた可能性は
あるし，また，Ｃから原告に対し，ｂｃｄ番ｅの土地及び本件土地につい
て，売買を原因とする所有権移転登記がなされていることからすれば，原
告とＣとの間で両土地の売買契約が締結され，対価がＣ又はＤに対し支払
われたことは推認することができるものの，原告とＡとの売買契約の締
結，手付金の授受及びその額，原告とＣとの間の契約内容及びＣに支払わ
れた代金の額等については，関係書証（甲１，２，乙１，４ないし８，１
０）の記載，原告代表者の供述及びこれに沿う証人Ａの供述をにわかに信
用することはできないというべきである。他に，原告の主張事実を認める
に足りる的確な証拠はない。
３　結論
以上によれば，本件土地について原告とＡの間で原告主張の売買契約が締
結され，原告主張の手付金が授受された事実を認めることはできないから，
本件認証申出は理由がなく，被告がこれを拒否したことは正当というべきで
ある。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本件請求はい
ずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　　松山地方裁判所民事第２部
裁判官　　　坂　　　倉　　　充　　　信　　

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