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平成１５年(ワ)第１６７０６号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年９月３０日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　原告　　　　　　　　　　株式会社天木
　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　小南明也
　　　　　同補佐人弁理士　　　　　竹中一宣
　　　　　被告　　　　　　　　　　株式会社岩福セラミックス
　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　高橋美博
　　　　　同補佐人弁理士　　　　　西山聞一
　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙物件目録１記載の瓦を製造し，販売し，若しくは販売の申出を
してはならない。
２　被告は，別紙物件目録２記載の瓦を製造し，販売し，若しくは販売の申出を
してはならない。
３　被告は，別紙物件目録３記載の瓦を製造し，販売し，若しくは販売の申出を
してはならない。
４　被告は，その占有に係る別紙物件目録１ないし３記載の各瓦を廃棄せよ。
５　被告は，その占有に係る別紙物件目録４ないし６記載の各金型を廃棄せよ。
６　被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１５年８月３日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　原告は，安定駒利用の耐震，耐風瓦工法に関する特許権を有する者である。
本件において，原告は，被告の製造販売する屋根瓦が原告の有する特許権をいわゆ
る間接侵害するものであると主張して，特許法１０１条３号，４号，１００条に基
づき，被告に対し，別紙物件目録１ないし３記載の各瓦の製造販売の差止め並びに
前記各瓦及び別紙物件目録４ないし６記載の各金型の廃棄を求めるとともに，特許
法１０２条１項に基づき５０００万円の損害賠償を求めている。
　１　判断の前提となる事実（当事者間に争いがないか，該当箇所掲記の各証拠に
よって容易に認められる。）
　　(1)　当事者
　　　　原告は，瓦の製造販売等を業とする株式会社である。
　　　　被告は，粘土瓦の製造卸等を業とする株式会社である。
　　(2)　原告の特許権（甲１の１）
　　　　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者であ
る。
　　　ア　発明の名称　　安定駒利用の耐震，耐風瓦工法
　　　イ　特許番号　　　第２９０５７７６号
　　　ウ　出願日　　　　平成１０年６月３日
　　　エ　出願番号　　　特願平１０－１５４９０９号
　　　オ　登録日　　　　平成１１年３月２６日
　　(3)　本件特許権に係る明細書（平成１２年７月７日付け訂正請求による訂正後
のもの。以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（甲１の２，３。
以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のと
おりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特許発明」という。）。
　　　　「【請求項１】　屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧
の布設工程と，この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛け
を係止するとともに，縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を
当接する屋根瓦の係止工程と，この係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側
面に当接する際に，当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安
定駒当接工程と，で構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法」
　　(4)　本件特許発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞ
れを「構成要件Ａ」のようにいう。
　　　Ａ　屋根地に多数本の横棧（以下「横桟」と表記する。）及び縦棧（以下
「縦桟」と表記する。）をクロス状に配置する桟の布設工程と，
　　　Ｂ　この布設工程で配置された横桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係
止するとともに，
　　　Ｃ　縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋
根瓦の係止工程と，
　　　Ｄ　この係止工程において縦桟を安定駒の差込み側の側面に当接する際に，
当該安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と，
　　　Ｅ　で構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法
　　(5)　本件特許権についての無効審判請求事件等の経緯は，次のとおりである
（甲２３の３，２４の３，乙１の５，２４，８，２７の２，３２）
　　　ア　平成１１年１２月１４日，特許異議が申し立てられ（異議平１１－０７
４７０３号），平成１３年３月２日，平成１２年７月７日付け訂正請求を認めた上
で特許を維持する旨の決定がされた（確定）。
　　　イ　被告は，平成１５年１２月２４日，無効審判を申し立てた（無効２００
３－３５５２１号）。原告は，平成１６年３月２４日，訂正請求を行ったところ
（甲２３の３），平成１６年４月２２日発送で，同年３月２４日付け訂正請求を認
めるが本件特許権を無効とすべき旨の無効理由通知がされた。原告は，これに対
し，答弁書及び意見書を提出するとともに，同年６月１４日付けで訂正請求を行っ
た（甲２４の３）。同年６月１４日付け訂正請求については，同年７月２３日発送
で，訂正拒絶理由通知がされた。
　　(6)　被告の製造販売する別紙物件目録１ないし３記載の各瓦（以下，総称して
「被告各製品」という。）（甲５の１，２，１０）
　　　ア　被告は，平成１３年ころから，別紙物件目録１記載の瓦（以下「イ号物
件」という。）及び別紙物件目録２記載の瓦（以下「ロ号物件」という。）を，
「防災瓦　福太郎」という商品名で，製造販売している。
　　　　　イ号物件の構成は，別紙物件目録１添付の第１図ないし第４図記載のと
おりである。
　　　　　ロ号物件の構成は，別紙物件目録２添付の第１図ないし第４図記載のと
おりである。
　　　イ　被告は，別紙物件目録３記載の瓦（以下「ハ号物件」という。）を，
「緩勾配対応防災瓦　緩太郎」という商品名で，製造販売している。
　　　　　ハ号物件の構成は，別紙物件目録３添付の第１図ないし第４図記載のと
おりである。
　２　本件の争点
　　(1)　被告各製品の具体的な構成（争点１）
　　(2)　被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件を充足するか
（争点２）
　　(3)　被告各製品の製造等は，本件特許権の間接侵害に該当するか（争点３）
　　(4)　本件特許権に無効理由があることが明らかか（争点４）
　　(5)　被告各製品を屋根上に設置する工法は公知技術の実施であり，これに対す
る本件特許権に基づく権利行使が許されないか（争点５）
　　(6)　本件特許権に基づく権利行使が，禁反言を理由として許されないか（争点
６）
　　(7)　差止め・廃棄の必要性（争点７）
　　(8)　損害の内容及びその額（争点８）
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　被告各製品の具体的な構成（争点１）
　　（原告の主張）
　　　ア　イ号物件の構成は，以下のとおりである（別紙物件目録１添付の第１図
ないし第４図参照）。なお，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１との区別
は明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものである。
　　　　①　引掛けＨ１，Ｈ２
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（葺設された状態では，屋根の上方，すなわち
棟側にあたる。第２図の下側）には，横桟に掛止するように，２個の逆三角形状の
引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
　　　　②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２
より頭側寄りに略水平状を呈する尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
　　　　③　安定突起Ｆ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図右側）に
は，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。
　　　　④　尻差込側裏面部Ｄ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図右側）の尻
差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
　　　　⑤　釘孔Ｉ
　　　　　　瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側
へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
　　　イ　ロ号物件の構成は，以下のとおりである（別紙物件目録２添付の第１図
ないし第４図参照）。
　　　　①　引掛けＨ１，Ｈ２
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するよう
に，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
　　　　②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２
より頭側寄りに略水平状を呈する尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
　　　　③　安定突起Ｆ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図右側）に
は，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。
　　　　④　尻差込側裏面部Ｄ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図右側）の尻
差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
　　　　　　縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部には，切欠段面Ｅ１，平坦面
Ｅ２によって段差が形成される。
　　　　⑤　釘孔Ｉ
　　　　　　瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側
へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
　　　ウ　ハ号物件の構成は，以下のとおりである（別紙物件目録３添付の第１図
ないし第４図参照）。なお，切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１との区別
は明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものである。
　　　　①　引掛けＨ１，Ｈ２
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するよう
に，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
　　　　②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２
より頭側寄りに略水平状を呈する尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
　　　　③　安定突起Ｆ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図右側）に
は，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。
　　　　　　安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側面Ｆ１は傾斜面を呈する。
　　　　④　尻差込側裏面部Ｄ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図右側）の尻
差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
　　　　⑤　誘導突起Ｊ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆと縦桟当接平坦面Ｄ１の間に誘導
突起Ｊを形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する役割を果たす。
　　　　⑥　釘孔Ｉ
　　　　　　瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側
へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
　　　　⑦　引掛けＨ１，Ｈ２の周囲の凹部Ｇ１
　　　　　　引掛けＨ１，Ｈ２の周囲に凹部Ｇ１を形成している。
　　（被告の主張）
　　　ア　イ号物件の構成が，別紙物件目録１添付の第１図ないし第４図記載のと
おりであることは認める。原告主張に係る構成の説明①ないし⑤については，以下
のとおり認否する。
　　　　①　認める。
　　　　②　「略水平状を呈する」という部分を削除すべきである。
　　　　③　原告主張に加え，「安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は，傾斜面を形成
している。」旨の構成の説明を追加すべきである。
　　　　④　原告主張に加え，「尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１を形成
し，縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と面
一に形成され，傾斜面として形成された切欠段面Ｅを形成する。」旨の構成の説明
を追加すべきである。なお，切欠段面Ｅは縦桟当接平坦面Ｄ１の形成の結果，形成
されたものであり，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と面一に形成されているとして
も，その境界は明確であり，面形成の趣旨を異にしている。
　　　　⑤　認める。
　　　イ　ロ号物件の構成が，別紙物件目録２添付の第１図ないし第４図記載のと
おりであることは認める。原告主張に係る構成の説明①ないし⑤については，以下
のとおり認否する。
　　　　①　認める。
　　　　②　「略水平状を呈する」という部分を削除すべきである。
　　　　③　原告主張に加え，「安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は，傾斜面を形成
している。」旨の構成の説明を追加すべきである。
　　　　④　原告主張に加え，「傾斜面として形成された切欠段面Ｅ１，略平坦面
で形成されたＥ２によって段差が形成される。」旨の構成の説明を追加すべきであ
る。
　　　　⑤　認める。
　　　ウ　ハ号物件の構成が，別紙物件目録３添付の第１図ないし第４図記載のと
おりであることは認める。原告主張に係る構成の説明①ないし⑦については，以下
のとおり認否する。
　　　　①　認める。
　　　　②　「略水平状を呈する」という部分を削除すべきである。
　　　　③　認める。
　　　　④　原告主張に加え，「縦桟当接平坦面Ｄ１を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ
１の安定突起Ｆ側側部に傾斜面として形成された切欠段面Ｅが形成される。」旨の
構成の説明を追加すべきである。
　　　　⑤　「誘導突起Ｊを形成し」と「縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する役
割を果たす。」との間に，「誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１と切欠段面Ｅは面一に
連続形成され，」旨の構成の説明を追加すべきである。なお，切欠段面Ｅは縦桟当
接平坦面Ｄ１の形成の結果，形成されたものであり，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ
１と面一に形成されているとしても，その境界は明確であり，面形成の趣旨を異に
している。
　　　　⑥　認める。
　　　　⑦　認める。
　　(2)　被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件を充足するか
（争点２）
　　（原告の主張）
　　　ア　被告各製品を屋根上に設置する工法（以下「被告工法」という。）は，
次のとおりである。
　　　　工程①　屋根地に多数本の横桟及び縦桟をクロス状に配置する桟の布設工
程
　　　　工程②　工程①で配置された横桟に屋根瓦（被告各製品）の尻側裏面に設
けた引掛けを係止する工程
　　　　工程③　縦桟に屋根瓦（被告各製品）の尻側裏面に設けた安定駒の差込み
側の側面を当接して屋根瓦（被告各製品）を係止する工程
　　　　工程④　工程③の係止工程の際に，安定駒の底面を横桟に当接させる工程
　　　イ　被告工法のうち，工程①は構成要件Ａを，同②は構成要件Ｂをそれぞれ
充足する。
　　　ウ　被告工法のうち，工程③④は，次のとおり構成要件Ｃ及び同Ｄを充足す
る。
　　　　(ア)　イ号物件
　　　　　ａ　縦桟木の側面は，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，安定突
起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しているのであるから，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足す
る。
　　　　　ｂ　イ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用
いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造となってい
る。そして，屋根地に最も安定した状態で葺設した場合には，①縦桟の側面が，そ
の安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，②安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接
する，ことが明らかである。なお，それよりも大きい高さ（例えば１５ミリメート
ル）の縦桟木を用いた場合は，左右両側から瓦本体が持ち上げられた状態となり，
瓦本体Ａの尻側（手前側）は横桟に接することなく宙に浮いた状態となって，引掛
けＨの横桟に対する引っ掛かりの程度が極めて悪くなる。そのため，横桟の上に安
定して葺設することができない状態となり，被告がパンフレット等で宣伝する防災
瓦の機能を果たすことができない。
　　　　　　　したがって，イ号物件における安定突起Ｆは，本件特許発明の「安
定駒」に該当し，「安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程」（構成
要件Ｃ），「安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工
程」（構成要件Ｄ）を充足する。
　　　　(イ)　ロ号物件
　　　　　ａ　縦桟木の側面は，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，安定突
起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しているのであるから，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足す
る。
　　　　　ｂ　ロ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用
いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造となってい
る。そして，屋根地に最も安定した状態で葺設した場合には，①縦桟の側面が，そ
の安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，②安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接
する，ことが明らかである。なお，高さ約１５ミリメートルの縦桟木を用いた場合
は，左右両側から瓦本体が持ち上げられた状態となり，瓦本体Ａの尻側（手前側）
の一部は横桟に接するが，引掛けＨの横桟に対する引っ掛かりの程度が極めて悪
い。しかしながら，この場合でも，①縦桟の側面が，切欠段面Ｅ１に当接し，②安
定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接する，ことが明らかである。そして，切欠段面Ｅ
１，平坦面Ｅ２，安定突起Ｆは一体として形成されていることから，これら全体を
本件特許発明の「安定駒」とみることが可能である。それよりも高い縦桟木を用い
た場合は，横桟の上に安定して葺設することができない状態となり，被告がパンフ
レット等で宣伝する防災瓦の機能を果たすことができない。
　　　　　　　したがって，ロ号物件における安定突起Ｆ（及び一体として形成さ
れている切欠段面Ｅ１，平坦面Ｅ２）は，本件特許発明の「安定駒」に該当し，
「安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程」（構成要件Ｃ），「安定
駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程」（構成要件
Ｄ）を充足する。
　　　　(ウ)　ハ号物件
　　　　　ａ　縦桟木の側面は，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１に当接し，安定突
起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しているのであるから，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足す
る。安定突起Ｆと誘導突起Ｊは溝Ｋを介している一体の部材であり，全体として
「安定駒」に該当する。
　　　　　ｂ　安定突起Ｆ，溝Ｋ及び誘導突起Ｊは，本件特許発明の「安定駒」に
該当する。
　　　　　　　誘導突起Ｊは，縦・横桟工法を用いる場合に，縦桟当接平坦面Ｄ１
に縦桟を誘導する機能を有する点及び瓦の上からかけられた力による瓦のガタつき
等を防止するという機能を有する点において，イ号物件における安定突起Ｆと全く
同じ部材である。したがって，縦桟の側面に当接させるという点及び横桟の表面に
当接させるという点からは，本件特許発明の「安定駒」に該当する。
　　　　　　　誘導突起Ｊと安定突起Ｆは，本件特許発明の「安定駒」と同一の機
能を有するものであるが，ハ号物件においては，両者は，一応別部材として形成さ
れている。しかしながら，誘導突起Ｊと安定突起Ｆをあえて別部材として形成しな
ければならない技術的合理性は全く存在しないし，溝Ｋ（幅の奥行きは僅か数ミリ
メートル程度である。）を設けなければならない理由も存在しない。そもそも，被
告がイ号物件及びロ号物件の構成を，ハ号物件の構成に変更した理由・目的は，原
告からの警告状に対して特許侵害を回避しようとした点だけである。これは，ハ号
物件の構成に設計変更する旨の回答がなされた経緯からも明らかである。以上か
ら，溝Ｋを介しているといえども，誘導突起Ｊ及び安定突起Ｆは実質的には一体の
部材であり，全体として本件特許発明の「安定駒」に該当することは明らかであ
る。
　　　　　　　切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１は実質的に同一側面を
指すものであるから，縦桟が誘導突起Ｊ，すなわちハ号物件の「安定駒」に当接し
ていることは明らかである。また，イ号物件の安定突起Ｆと同様の機能を果たすハ
号物件の安定突起Ｆについて，その下端Ｆ２が横桟に当接しないことは有り得な
い。
　　　エ　被告各製品は「防災瓦（耐震，耐風瓦）」であり，これを用いた瓦工法
は，安定突起Ｆ（本件特許発明における「安定駒」に相当する。）を利用したもの
であるから，構成要件Ｅを充足する。
　　　オ　したがって，被告工法は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
　　（被告の主張）
　　　ア　原告主張の被告工法に対する認否
　　　　　被告各製品は，原告主張の被告工法のうち工程③④のとおりに屋根上に
設置されているものではないし，安定駒利用の耐震・耐風瓦工法ではない。
　　　イ　原告主張の被告工法のうち工程①が構成要件Ａを，同②が構成要件Ｂを
それぞれ充足することは認める。
　　　ウ　本件特許発明は，公知技術の組み合わせでしかないことを考えれば，厳
格に文言解釈を行うべきであり，その技術的範囲は実施例に限定されるべきであ
る。そして，特許請求の範囲の文言上も面として表現していること，面とは一定の
広がりを示すものであり線ではないこと，実施例も縦桟と安定駒側面は面と当接し
ていること（本件明細書の【図４】【図７】）から，一定の広がりのある面として
当接することが本件特許発明の技術的範囲というべきである。そして，原告の主張
する本件特許発明の効果（耐震，耐風の効果）を有するとすれば，点や線で縦桟が
安定駒に当接してもそのような作用効果が生ずることはなく，面として当接してい
なくてはならない。
　　　エ　被告各製品は，いずれも縦桟の上面は尻差込側裏面部の縦桟当接平坦面
Ｄ１に当接し，側面は当接せず，角部が切欠段面Ｅに当接しているにすぎず，安定
突起Ｆの側面Ｆ１に当接していないことはもとより，葺設状態においては，安定突
起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接していない。
　　　　　また，ロ号・ハ号物件は，瓦単体においても安定突起Ｆの下端Ｆ２が横
桟に当接するような構成になっていない。イ号物件も当初は金型の誤りがあり，本
件瓦裏面横桟当接部から延長された仮装線上に安定突起Ｆの下端Ｆ２があったとし
ても，葺設状態においては安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接していない（なお，
被告は，その後，金型を是正している。）。
　　　オ　縦桟・横桟を併用する場合において，標準工法は横２０ミリメートル，
縦１５ミリメートルを予定しているところであり，被告各製品も同様である。被告
は，これを前提に，縦桟の上面を葺き水平の平坦部Ｄ１（縦桟当接平坦面Ｄ１）及
び縦桟の角部を切欠段面Ｅに当接させることにより，安定性及び施工精度を増すよ
うに設計するとともに，葺設状態における瓦本体Ａにあっては，桟Ｂ側が桟コバＢ
１の下部Ｂ２が隣の瓦本体Ａの縦桟で下方支持された差込Ｃの上面に当接し，差込
Ｃが縦桟で下方支持される二点支持状態としている。そしてこの場合，安定突起Ｆ
については，イ号物件について安定突起Ｆが縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する
役割以外には格別の作用はない。一方，横桟工法のみの場合，横桟と尻側裏面中央
平坦部Ｇを当接させていて，この場合，差込側の下が空き，葺き上げた瓦の上に人
が乗るとガタつきが生じるため，それを解消し，かつ，職人等が乗ることによるガ
タつき・踏割れ等を防止するため安定突起Ｆを設けている。このように，安定突起
Ｆを横桟に当接させないのは，焼物である瓦の行儀の誤差（焼物である以上，歪み
等の誤差が生じ，画一的精度を得ることは製造上，極めて困難である
。）があり，本件特許発明のような安定駒と尻側裏面中央平坦部と桟コバの三点支
持は，かえってガタつきが生じるし，ねじれが生じることになるから，むしろ安定
突起下端Ｆ２と尻側裏面中央平坦部Ｇについて同一平面上にとらず，安定突起Ｆを
横桟に当接させないようにしているのである。一方，ロ号・ハ号物件の安定突起Ｆ
は，縦横桟工法に使用するときは何の役割も果たさないのであって，横桟工法に使
用する場合にイ号物件と同様の役割を果たすにすぎない。そして，被告各製品にお
ける尻側裏面中央平坦部Ｇは，縦桟を使用しない工法の場合，横桟に接する平面を
設けることで，耐風・耐震の効果を強化するために形成されている。
　　　カ　したがって，被告各製品は，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足しない。以下，
被告各製品について詳論する。
　　　　(ア)　イ号物件
　　　　　ａ　金型作成段階での誤りから，安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻側裏面中
央平坦部Ｇから延長された仮想線上に位置している。しかし，葺設状態において
は，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しない。さらに，イ号物件においては，尻
差込側裏面部Ｄにおいて縦桟の上面を当接させるため葺き水平の平坦部Ｄ１（縦桟
当接平坦面Ｄ１）及び縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に切欠段面Ｅを形成
し，切欠段面Ｅを傾斜面として，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と面一にすべく連
続形成されていることから，縦桟を使用する場合において，縦桟は安定突起Ｆの差
込Ｃ側側面Ｆ１に当接せず，切欠段面Ｅに当接し，しかも縦桟の側面ではなく角部
が当接している。
　　　　　ｂ　原告は「イ号・ロ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以
下の縦桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構
造となっている。」と主張するが，「屋根地に最も安定した状態で葺設する」状態
とはいかなる状態のことを意味するのか，その意味内容が判然としない。考えられ
るのは，耐震・耐風という防災の面から安定しないということか，ガタつくことか
ら安定しないというガタつきを防止するということか，いずれかと思われる。
　　　　　　　前者の耐震・耐風という防災の面から安定性を論じているとした場
合，イ号・ロ号物件がいわゆる防災瓦であることの由縁はツメ構造にあり，引掛け
Ｈや瓦本体Ａの尻側の横桟当接によって耐震・耐風機能をもたらすとしているので
はない。原告主張の「尻側裏面中央平坦部Ｇの横桟への当接，安定突起Ｆの側面Ｆ
１の縦桟への当接，安定突起Ｆの下端Ｆ２の横桟への当接」が耐震・耐風機能の面
において多大な効果を果たすことはない。
　　　　　　　後者のガタつき防止の面から安定性を論じているとした場合，原告
の主張するように「尻側裏面中央平坦部Ｇのみならず，安定突起Ｆの下端Ｆ２を横
桟に当接させる」ことは，野地が水平な部分が少なく，不陸な部分が多いことに加
え，瓦のゆがみ等の関係でかえって瓦の葺設にガタつきが出ることになる。すなわ
ち，縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を当接させ，差込Ｃが縦桟で下方支持させることの
方が安定しているのであって，ガタつき防止の面から安定性を論じているとすれ
ば，的外れな議論である。
　　　　　ｃ　縦桟の高さ５ミリメートルといった意図して極端な縦桟によった場
合はともかく，その余は縦桟の側面が切欠段面Ｅに当接する（正確には縦桟の側面
ではなく，角部が当接する）ことはあっても，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当
接していないことは明白である。イ号物件は，たまたま切欠段面Ｅと安定突起Ｆの
差込Ｃ側側面Ｆ１とを面一に形成したにすぎないものであって，安定突起Ｆの差込
Ｃ側側面Ｆ１に縦桟の側面が当接することはない。
　　　　　ｄ　安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接することが明らかとはいえず，
たまたま当接しているとしたら，行儀の誤差の関係でしかない。
　　　　(イ)　ロ号物件
　　　　　ａ　安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮
想線と一致せず，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接するよう形成されていない。
すなわち，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線上に安定突起Ｆの下端Ｆ２
は位置せず，葺設状態において安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しない。
　　　　　　　さらに，ロ号物件は，尻差込側裏面部Ｄにおいて縦桟上面を当接さ
せるために葺き水平の平坦部Ｄ１（縦桟当接平坦面Ｄ１）を形成し，縦桟当接平坦
面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に切欠段面Ｅを形成し，切欠段面Ｅを傾斜面としている
が，安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側面Ｆ１と面一でないことから，縦桟を使用する
場合において，縦桟は安定突起Ｆの尻差込Ｃ側側面Ｆ１に当接せずに切欠段面Ｅに
当接し，しかも縦桟の側面ではなく角部に当接する。
　　　　　ｂ　縦桟の高さについての原告の主張に対する反論は，前記(ア)ｂで述
べたとおりである。
　　　　　ｃ　縦桟の高さ５ミリメートルといった意図して極端な縦桟によった場
合はともかく，イ号物件と同様，縦桟は切欠段面Ｅ１に当接する（正確には縦桟の
側面ではなく，角部が当接する。）にすぎない。また，ロ号物件の構成において
は，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と切欠段面Ｅ１が同一面を形成していないこと
は明らかである。イ号物件のように切欠段面Ｅを形成した状況においては，縦桟当
接平坦面Ｄ１の形成並びに縦桟当接平坦面Ｄ１及び切欠段面Ｅ部分と瓦本体Ａの表
面凹部との距離が短く厚みがなくなる結果，亀裂や破損のおそれがあったことか
ら，被告はロ号物件に，切欠段面Ｅ１及び平坦面Ｅ２を形成したものである。
　　　　　ｄ　安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接することが明らかとはいえな
い。金型の図面や行儀の誤差の生じない石膏を用いて作成した瓦によれば，縦桟の
高さが５ミリメートルであったとしても，尻側裏面中央平坦部Ｇが横桟に当接する
のであるから，尻側裏面中央平坦部Ｇの線を安定突起Ｆ方向に仮想線として引いた
場合に，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接することはない。
　　　　(ウ)　ハ号物件
　　　　　ａ　安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接するよう形成されていない。す
なわち，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線上に安定突起Ｆの下端Ｆ２は
位置せず，葺設状態において安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しない。
　　　　　　　さらに，ハ号物件は尻差込側裏面部Ｄにおいて縦桟上面を当接させ
るために葺き水平の平坦部（縦桟当接平坦面Ｄ１）を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１
の安定突起Ｆ側側部に切欠段面Ｅを形成しているが，安定突起Ｆにおける尻差込Ｃ
側側面Ｆ１とは面一でないことから，縦桟は安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接
せず，切欠段面Ｅに当接し，しかも縦桟の側面ではなく角部が当接する。また，安
定突起Ｆと縦桟当接平坦部Ｄ１との間に誘導突起Ｊを形成し，誘導突起Ｊにおける
差込Ｃ側側面Ｊ１と切欠段面Ｅを面一にすべく連続形成されることから，縦桟を使
用する場合において，誘導突起Ｊは縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する役割を果
たし，縦桟は誘導突起Ｊにおける差込Ｃ側側面Ｊ１に当接せず，切欠段面Ｅに当接
し，しかも縦桟の角部が当接する。
　　　　　ｂ　安定突起の本来の機能は，職人が瓦の上に載った場合等において，
安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接して瓦のガタつき，踏割れ等の破損を防止する
ことにある。一方，原告は，イ号物件を原告が予定する縦横桟工法に使用する場合
には，安定突起Ｆはガタつき防止の機能を有せず，単に誘導突起の機能しかないと
主張する。したがって，イ号物件においては，縦横桟工法において安定突起Ｆが誘
導突起の機能を有するから，ハ号物件の誘導突起Ｊも同じ誘導機能を有するとし
て，誘導突起Ｊが安定突起Ｆと同じ部材であるとするのは，論理の飛躍である。
　　　　　　　また，縦桟を縦桟当接平坦面Ｄ１に誘導するには，ロ号物件のＥ部
分を高くした方が，誘導しやすいことは自明である。しかし，瓦の製造工程は，粘
土にて本件Ｊ型瓦に形成し，何ら凹凸のない粘土による原形について，金型で押し
出し，突起を形成していくものであるから，突起部分の面積が大きくなればなるほ
ど，その周囲の粘土は粗くなり，亀裂や破損を起こしやすくするため，粘土を粗く
しないため溝Ｋを設けているのである。したがって，溝Ｋを設けて安定突起Ｆと誘
導突起Ｊを別に形成する理由はある。
　　　　　ｃ　ハ号物件の安定突起Ｆは横桟に当接するように作成されていない。
　　（原告の再反論）
　　　ア　切欠段面Ｅに当接しているとの点について
　　　　　イ号物件においては切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１の区別
は明確にできないことから，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は，同一
側面を指しているものとしか理解できない。
　　　　　そもそも，構成要件Ｃ「縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込
み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程」における「安定駒の差込み側の側面」を
「縦桟に当接する係止工程」とは，葺設後の状態を指すものではない。瓦を葺設す
る過程において，位置決めのために「安定駒の側面」を縦桟木の側面に当接させる
という意味である。これは，縦桟木自体が，「瓦を棟方向に順次葺設するに際し，
墨付け又は水糸をガイドに瓦を葺き上げていくとともに，各瓦の引掛けをそれぞれ
横桟に係止する。以後は，前記と同様に順次葺設されていき屋根全体が葺き上げら
れる。以上の如く，瓦を棟方向に葺き上げる際に，屋根地に縦桟に相当するガイド
部材がないことから，水糸等をガイドに順次葺設する工法であり，手間，熟練を要
すること，また水糸では風，人物の接触によりぶれることがあり不安定であるこ
と，等の問題」（本件明細書の段落【０００２】）を解決するための部材であるこ
とから明らかである。また，「以上のようにして横・縦桟の取付けが終了した場
合，通常前記軒先瓦に続いて次の瓦を葺工するが，この場合，縦桟の側面に安定駒
の差込み側の側面を当接する。‥‥‥また原則として，縦桟は横桟の一定
位置で，かつ屋根地の各所に設けられているので，水糸及び熟練を要さず，各瓦を
所定位置に，かつ筋が通った状態で美麗に葺工できることと，この屋根地の各部位
で，それぞれ葺工作業が個別にできる等の特徴があり有益である。」（同【００１
３】），「請求項１の発明は，‥‥‥最も簡単な操作により瓦の主として棟方向へ
の葺設の簡便化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上が図れる」（同【００
１９】）と記載されているとおりである。
　　　　　ところが，被告は，イ号物件における安定突起Ｆについては，「縦横桟
工法に使用する場合に，縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導するだけの役割しかな
い」と主張しているから，瓦を葺設する際に，安定突起Ｆが，縦桟に誘導する機能
を有する点は否定できない事実である。そして，安定突起Ｆが瓦を縦桟に誘導する
機能を有するということは，安定突起の側面を使って，そこに縦桟を接触させて縦
方向（棟方向）の位置決めをする工程が必須であり，安定突起Ｆの側面部分は，そ
の位置決めのための部材として必要不可欠ということである。
　　　　　前記のとおり，本件特許発明における「安定駒の差込み側の側面」を
「縦桟に当接する係止工程」とは，瓦を葺設する過程において「安定駒の側面」を
縦桟木の側面に当接しながら位置決めをするというものである。したがって，切欠
段面Ｅに関する被告の主張は，それが安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と明確に区別
できることを前提とする点及び安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１を用いて縦桟を誘導
していることを認めている点において，いずれにしても失当である。
　　　イ　尻側裏面中央平坦部Ｇについて
　　　　　被告のパンフレット（甲５の１，６の２）には，尻側裏面中央平坦部Ｇ
について「フラット加工　桟木との接点をフラットにすることにより，安定性を向
上させました。」と記載するにとどまり，さらに，同パンフレットは縦・横桟工法
に用いることを前提とした記載がなされているにもかかわらず，横桟工法の場合に
のみ機能するとは記載されていない。
　　　　　尻側裏面中央平坦部Ｇを横桟に当接させないで葺工すると，瓦が浮き上
がった状態となり，引掛けＨの横桟に対する引掛かり状態がかなり悪く，およそ防
災瓦として必要な安定性が得られないのである。ハ号物件のパンフレット（甲１
０）には，尻側裏面中央平坦部Ｇについて「動かない安定性　瓦裏面の構造に加え
て，安定駒と二重性能で屋根に安定して張りつき，瓦のガタつきや傷みの心配があ
りません。台風や地震などに，特に安全性能を発揮します。」と記載されており，
安定突起Ｆが「安定駒」に該当すること，屋根（要するに横桟木）に安定して張り
付くことを認めた記載がなされている。
　　　　　三点支持の場合にガタつきが生じ，ねじれが生じることになること及び
安定突起Ｆを横桟に当接させないことでそのガタつき，ねじれを回避できることに
ついて，被告は何ら合理的な説明をしていない。
　　　ウ　縦桟木の高さが１５ミリメートルであるとする点について
　　　　　縦桟木の高さは，安定駒（被告各製品における安定突起）の高さとの関
係で，その都度選択されるのであり，特に一定の高さでなければならないという基
準は存在しない。そして，既に実験によって証明したとおり，被告各製品は縦桟木
を１５ミリメートルとした場合には，左右両側から瓦本体が持ち上げられ，横桟に
接することなく宙に浮いた状態となって，引掛けＨの横桟に対する引っ掛かりの程
度が極めて悪くなる。そのため，横桟の上に安定して葺設することができない状態
となり，被告がパンフレット等で宣伝する防災瓦の機能を果たすことは不可能であ
る。
　　(3)　被告各製品の製造等は，本件特許権の間接侵害に該当するか（争点３）
　　（原告の主張）
　　　ア　特許法１０１条３号
　　　　　被告各製品は通常の瓦ではなく，優れた耐風性・耐震性・防水性を宣伝
文句として販売されている「防災瓦」であり，特許法１０１条３号の適用に関して
も，その「防災目的」という被告各製品の特性を考慮する必要がある。「防災瓦」
の特徴は，地震や台風時に，通常瓦に比較して，瓦のガタつき，横ズレ，縦ズレ，
崩落などを防止できるという作用効果が発揮できる点にある。よって，「防災」を
用途とする性質上，葺き上がり工事が終了した時点で，瓦自体が，地震や強風等に
耐えられるよう，安定的に屋根に張り付き，固定されていなければならない。すな
わち，「防災瓦」が，その防災機能を十二分に発揮するためには，その瓦自体の構
造に最も適合した瓦工法を採用する必要がある。その瓦が防災機能を果たすために
予定している瓦工法を採用しない場合は，瓦の浮き上がりやガタつき・ズレが生じ
ることになり，防災瓦としての目的を十分に果たすことはできず，その機能を発揮
できないから，結局，経済的・商業的・実用的な観点からは，当該防災瓦が当初予
定している用途に用いていないことに帰着する。
　　　　　被告各製品を用いた瓦工法が本件特許発明の構成要件を全て充足するこ
とは既に述べたとおりであり，本件特許発明の方法以外では，被告各製品に「防災
瓦」としての効果を発揮させることはできない。よって，被告各製品は，本件特許
発明の実施にのみ使用する物である。なお，被告は，被告各製品を，横桟のみを用
いた工法（「引掛け工法」）に用いることができる旨主張するが，被告各製品は，
縦桟を利用することにより，地震や強風による横ズレをも防ぐ目的で製造販売され
ている防災瓦である以上，その最も適合する工法は縦横桟工法である。
　　　　　したがって，被告各製品は，本件特許発明の工法の使用にのみ用いる物
であるから，特許法１０１条３号によって，被告各製品を製造，販売等する行為
は，本件特許権を侵害するものとみなされる。
　　　イ　特許法１０１条４号
　　　　　本件特許発明は，安定駒の差込み側の側面を，縦桟の側面に当接するこ
とで，瓦の縦方向の位置決めが極めて容易になるとともに，安定駒の底面を横桟に
直接当接させることで，瓦を安定的に葺工させ，そのぐらつき（ガタ）が回避でき
る。これによって，瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れるとするもの
である。
　　　　　被告各製品は，このような本件特許発明の課題の解決に不可欠なもので
ある。すなわち，被告各製品は，高さ１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を
用いた場合に，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１が縦桟に当接する際に，安定突起Ｆ
の底面Ｆ２が横桟に当接する。同時に，引掛けＨが横桟に十分に引っ掛かり，瓦本
体が浮き上がることなく屋根地に安定して張り付く構造を有した「防災瓦」であ
る。したがって，被告各製品の構造の瓦は，本件特許発明の課題の解決に不可欠な
ものである。
　　　　　「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，それが特注品
ではなく，市場において一般に入手可能な状態にある規格品，普及品であるという
ことである。この点，被告各製品は，防災という機能・目的を果たすため，縦桟・
横桟を用いることを前提とした特殊な構造（縦桟当接平坦面Ｄ１など）を有する
「防災瓦」であり，「広く一般に流通しているもの」ではないことは明らかであ
る。
　　　　　原告は被告に対して警告を発し，複数回の通知のやり取りを経ているか
ら，被告は，本件特許発明の内容及び被告各製品が本件特許発明の実施に用いられ
ることを熟知している。すなわち，被告は，「その物がその発明の実施に用いられ
ることを知りながら」との主観的要件を満たす。
　　　　　現行の特許法１０１条４号は，平成１４年の法改正（平成１４年法律第
２４号）により新たに設けられたものであるが，上記によれば，改正法の施行日で
ある平成１５年１月１日以降，被告各製品を製造，販売等する行為は特許法１０１
条４号により本件特許権を侵害するものとみなされる。
　　（被告の主張）
　　　ア　特許法１０１条３号
　　　　　被告各製品は，縦桟・横桟を使用して葺工する場合に限らず，横桟のみ
を使用して葺工する場合にも使用されるものであり，原告主張に係る被告工法のみ
に使用される瓦ではない。
　　　　　被告各製品において防災機能を果たす主たる要素は，ツメ構造にある。
そして，尻側裏面中央平坦部Ｇの横桟への当接，安定突起Ｆ１・Ｆ２の縦・横桟へ
の当接が防災機能，すなわち耐震，耐風機能に多大な効果を果たすということはな
い。したがって，被告各製品の用途は，本件特許発明の方法以外では被告各製品に
防災瓦としての効果を発揮させることはできないとの主張は誤りである。そして，
被告各製品の本来の用途はむしろ現実に多く使われている横桟工法であり，仮に
縦・横桟工法に使用するとしても，がたつき防止のための安定性からみて縦桟の高
さが１５ミリメートル以上のものがその予定された用途というべきである。
　　　イ　特許法１０１条４号
　　　　　「発明による課題の解決に不可欠なもの」との要件は，特許法１０１条
３号の「にのみ用いる」という専用品の要件を外した場合の間接侵害規定が特許権
の不当な拡張にならないようにするために設けられたものであるから，請求項に記
載された発明の構成要素であっても，その発明が解決しようとする課題とは無関係
に従来から必要とされていたものは，「発明による課題の解決に不可欠なもの」に
は該当しない。それを用いることにより初めて，発明の解決しようとする課題が解
決されるような部品，道具，原料等が「発明による課題の解決に不可欠なもの」に
該当する。これを本件についてみると，本件特許発明の解決しようとする課題は，
瓦全体ではなく，縦桟の側面の安定駒の差込側側面の当接及び安定駒底面の横桟当
接であり，その要素は安定駒にあるところ，安定駒は従来から存在していた。しか
も，技術としても，安定駒の側面の縦桟当接も安定駒の横桟当接も従来から存在し
ていたのであるから，安定駒を用いることにより初めて「発明の解決しようとする
課題」が解決されるような部品，道具，原料ではない。したがって，被告各製品
は，本件特許発明の課題解決に不可欠なものではない。
　　　　　「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，市場におい
て，一般に入手可能な状態にある規格品，普及品であることを意味し，その趣旨
は，そのような物の生産，譲渡等まで間接侵害行為に含めると取引の安全性の確保
という観点から好ましくない点にある。これを本件についてみると，安定駒や引掛
けを付設した瓦は，従前から日本国内に多数みられ入手が可能であるところ，これ
らの瓦についても，本件特許発明を実施することが可能である。被告各製品のみが
安定突起や引掛けを付しているわけではなく，安定突起や引掛けを付した瓦は，他
に入手不可能なものではないのであるから，被告各製品は日本国内に広く一般に流
通しているものであって，特許法１０１条４号に該当しない。
　　　　　被告各製品の大部分は横桟工法に使用されていることに照らせば，被告
には「他者により特定の発明の実施に用いられる」ことの認識はないのであって，
「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」の要件に該当しない。
警告書の送付は，本件特許権の存在の認識の証明になりえても，「その発明の実施
に用いられることを知りながら」の要件の証明にはならない。
　　(4)　本件特許権に無効理由があることが明らかか（争点４）
　　（被告の主張）
　　　　本件特許権には，以下に述べるとおり，明白な無効理由が存在し，原告に
よる特許権行使は権利の濫用に当たるものとして許されない。
　　　ア　進歩性欠如（特許法２９条２項違反）
　　　　　本件特許発明と特開平８－３０２９１０号公報（甲２の２，乙１５。以
下「引用例１」という。）に開示された発明とは，屋根地側に縦横桟を並列固定す
る方法である点と，瓦裏面の差込側に形成した突起の差込側の側面を縦桟に当接す
る点及び耐震，耐風瓦工法である点で一致するが，前記突起の側面に縦桟を当接す
る際に，突起の底面が横桟の表面に当接しない点で相違する。
　　　　　しかし，本件公報には，安定駒の側面を縦桟に当接させる際に，安定駒
の底面を横桟に直接当接させることによる作用効果が全く明記されておらず，縦桟
に安定駒側面を当接することによる作用効果及び安定駒底面を横桟に直接当接する
ことによる作用効果が別々に記載されている。具体的には，縦桟に安定駒側面を当
接することによる作用効果として記載されているのは，棟方向への瓦の葺設の簡便
化かつ確実化を図ると同時に，葺き上げ精度の向上を図ることであるが，これは横
桟に安定駒が当接しているか否かとは無関係の効果で，引用例１による効果とまさ
に同一である。
　　　　　また，安定駒底面を横桟に直接当接することによる作用効果として記載
されているのは，瓦裏面の横桟当接部と横桟の表面との確実な当接を図って，屋根
瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上を図ることと推測されるが，これは縦桟
に安定駒の側面が当接しているか否かとは無関係の効果で，縦桟が瓦裏面に当接せ
ずに突起が横桟に当接すること及び瓦裏面の横桟当接部が横桟に当接するために発
揮される効果であると推測されるところ，このような効果があるか疑問である。そ
して，仮にこの効果が認められるとしても，実願昭５３－１１６１１５号（実開昭
５５－３３３２５号）のマイクロフィルム（乙１６。以下「引用例２」という。）
及び実願平２－２５３３９号（実開平３－１１５７２１号）のマイクロフィルム
（乙１７。以下「引用例３」という。）には，横桟に瓦の裏面及び突起を当接させ
て横揺れを防止する瓦が記載されているし，仮にこの効果が横桟当接部が平坦状で
あることによる効果であったとしても，引用例３には瓦裏面の横桟当接部を平坦状
にした安定駒を有する瓦が明記されている。したがって，前記効果があったとして
も，本件特許発明の構成要件Ｃについての効果は公知の個々の技術につ
いて当然予測される効果の単なる集合の域を出ない。
　　　　　なお，「原則として縦桟と横桟とを兼用して使用できる」との効果は，
引掛けが係止可能で，屋根瓦の尻側裏面に縦桟が当接せずに安定駒の底面が横桟に
当接する範囲内でのことであって，条件付きであれば，引用例１のものであって
も，前記の効果を奏することは明白である。なぜなら，「縦桟２は，‥‥‥表面１
ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻側裏面１０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構
成」であるから，空間Ｈにおける安定駒１０３側の高さより横桟１の高さが低けれ
ば兼用可能なだけのことであって，「原則として縦桟と横桟とを兼用して使用でき
る」ということではない。よって，「横桟の表面に安定駒の底面が直接当接する」
から「原則として縦桟と横桟とを兼用して使用できる」と直接的に導き出すことは
できず，これらを関連づける事項も何ら明記されていないため，「原則として縦桟
と横桟とを兼用して使用できる」ことは，本件特許発明による格別な効果ではな
い。
　　　　　したがって，本件特許発明は，引用例１ないし３の記載に基づき，当業
者であれば容易に想到できる程度のものにすぎず，特に構成要件Ｃによる各効果
も，仮にそのような効果があったとしても，引用例１ないし３の個々の技術につい
て当然予測される効果の単なる集合の域を出ないものであって，本件特許発明によ
る顕著な効果とはいえない。
　　　　　上記のとおり，本件特許発明は，特許法２９条２項の規定に違反して特
許されたものであって，同法１２３条１項２号所定の無効理由を有することが明ら
かである。
　　　イ　明細書の記載要件違反（特許法３６条４項１号違反）
　　　　　本件特許発明は，本件明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に
基づき，当業者がその方法を使用できるように記載されておらず，具体的には本件
特許発明の構成要件Ｃに対応する技術手段が，発明の詳細な説明中に単に抽象的，
機能的に記載してあるだけで，それを具現化すべき材料，工程などが不明瞭であ
り，しかも構成要件Ｃに対応する個々の技術的相互の関係が理解できないため，当
業者が本件特許発明の実施をすることができない。
　　　　　上記のとおり，本件明細書にはその発明の属する技術分野における通常
の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されて
いるとはいえず，かつその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載され
ていないので，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。したがっ
て，本件特許発明が，同法１２３条１項４号所定の無効理由を有することは明らか
である。
　　　ウ　訂正請求の不適法（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１２
０条の４第２項１号違反）
　　　　　本件特許権に対しては，平成１１年１２月１４日，特許異議が申し立て
られ（異議平１１－０７４７０３号），平成１３年３月２日，平成１２年７月７日
付け訂正請求を認めた上で特許を維持する旨の決定がされたが，同訂正請求は平成
１５年法律第４７号による改正前の特許法１２０条の４第２項１号（以下，「特許
法１２０条の４」については，同様である。）に違反してなされたものである。
　　　　　すなわち，出願当初の明細書において，「縦桟に安定駒を側面係止す
る」とは「縦桟の側面に安定駒の側面を当接させる」ことを意味していた。これに
対し，訂正後の本件明細書においては，「縦桟に安定駒を側面係止する」の意味が
「縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する」に訂正さ
れたものと推定される。しかし，本件明細書の実施例に記載の「縦桟に安定駒の差
込み側の側面を当接する」ことは，例えば安定駒の差込み側の側面を傾斜面とした
場合に該側面が縦桟の角部に当接することも含まれることになり，「縦桟の側面に
安定駒の差込み側の側面を当接する」こと，すなわち「縦桟の側面と安定駒の差込
み側の側面が面接触する」ことより上位概念となる。
　　　　　よって，「縦桟と安定駒との側面係止」とは，「縦桟の側面と安定駒の
差込み側の側面との当接」のことであり，その上位概念である「縦桟に安定駒の差
込み側の側面を当接する」との訂正は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするも
のではなく，許されない。
　　　　上記のとおり，本件特許発明は，特許異議手続において明細書が１２０
条の４第２項１号に違反して訂正されたものであって，平成１５年法律第４７号に
よる改正前の特許法１２３条１項８号所定の無効理由を有することが明らかであ
る。
　　　エ　平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正によっては無効理由が解
消しないことについて
　　　　　本件特許権について，被告は，平成１５年１２月２４日，無効審判を申
し立て（無効２００３－３５５２１号），原告は，平成１６年６月１４日付けで訂
正請求を行っているところ（甲２４の３），同訂正請求に係る訂正によっては無効
理由は解消しない。
　　　　　すなわち，引用例１の発明に使用する屋根瓦における凸部は，その差込
み側の側面を縦桟木に当接するため，平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂
正後の特許請求の範囲（以下「本件訂正後特許発明」という。）と同様に，縦桟木
は横桟木の表面と屋根瓦の尻側裏面とで形成される空間に設けられることになり，
また，図面上，引用例２の屋根瓦における凸部の底面が横桟木に当接していないと
しても，本件訂正後特許発明においても，係止工程時には「安定駒」の底面は横桟
の表面に当接していないのであるから，引用例１の発明も本件訂正後特許発明と同
一の効果を発揮するものと認められる。つまり，本件訂正後特許発明における安定
駒の側面と縦桟の当接状態の構成は，引用例１における凸部と縦桟木の当接状態の
構成とまさに同一であり，したがって，引用例１における【図５】に記載の屋根瓦
でも，揺動防止及び浮き上がり防止を図ることができると考えられる。
　　　　　次に，引用例２及び３には，桟木に当接する突起を設けた引掛桟瓦が記
載され，これはまさに本件訂正後特許発明における安定駒の底面が横桟の表面に当
接する構成と同一であり，引用例２及び３の突起が当接することにより，摩擦によ
るズレ防止を図ることができると考えられる。
　　　　　以上のとおり，引用例１における瓦の凸部を，引用例２及び３における
横桟に当接する突起に置き換えて，本件訂正後特許発明に使用する瓦のように，差
込み側の側面が縦桟の側面に，底面が横桟の表面に当接する突起を設け，縦桟を横
桟の表面と屋根瓦の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図るこ
とが可能な工法に使用する屋根瓦にして，揺動防止，浮き上がり防止及び摩擦によ
るズレ防止を図ることは，当業者であれば容易に想到し得る程度のことにすぎず，
上記３つの効果による相乗効果も認められない。
　　　　　したがって，本件訂正後特許発明は，引用例１ないし３に基づき「独立
して特許を受けることができる」ものではないので，上記訂正請求は許されないも
のであり，また，訂正後の特許請求の範囲においても無効理由が存在することが明
らかである。
　　（原告の主張）
　　　ア　進歩性欠如（特許法２９条２項違反）について
　　　　(ア)　本件特許発明は，縦桟工法における従来技術（甲２の２。引用例１
と同じ）の問題点（瓦を縦桟木に載置することから，縦桟木が朽ちたり，損傷した
場合の問題点）を解消し，「最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の
簡便化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上を図る」（本件明細書の【課題
を解決するための手段】欄の段落【０００６】，【発明の効果】欄の【００１
９】）ものである。
　　　　　　本件特許発明においては，「縦桟２は，安定駒１０３の底面１０３ｂ
が横桟１の表面１ａに当接した際，表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻側裏面１
０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構成である」（本件明細書の【実施例】欄
の段落【００１７】，本件明細書の【図４】参照。）。したがって，「瓦１０の浮
き上がり防止，換言すると底面１０３ｂ（本件明細書における「横桟当接部１０
１」との記載は誤記であり，明瞭でない記載であるので，訂正請求を行った。）と
横桟１の表面１ａとの確実な当接を図り，瓦１０の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞
の向上に利用でき」（本件明細書の【実施例】欄の段落【００１７】），「安定駒
の底面（本件公報における「引掛けの横桟当接部」との記載は誤記であり，明瞭で
ない記載であるので，訂正請求を行った。）と横桟の表面との確実な当接を図り，
屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れる」のである（本件明細書の
【発明の効果】欄の段落【００１９】）。
　　　　　　本件特許発明においては，安定駒の差込み側の側面（本件明細書の
【図４】の左側側面１０３ａ）を縦桟（の側面）に当接させることで瓦の横方向の
ずれを規制することができる。このこと自体は前記従来技術と同様である。しか
し，その当接に際して，縦桟は横桟の表面１ａと瓦本体の尻側裏面１０ａとで形成
される空間（本件明細書の【図４】の空間Ｈ）に設けられ，安定駒の底面１０３ｂ
を横桟の表面に直接当接させる。すると，瓦（本件明細書の【図４】）の左側は安
定駒の底面によって支えられるので，瓦を縦桟木の上に載置する場合と比較して，
瓦の荷重は安定駒の底面にかかることになり，力点の位置がその分だけ低くなる。
しかも，仮に，地震，強風などで瓦に対して水平方向（横方向）の力がかかったと
しても，安定駒側面の縦桟側面に対する当接（これは，前記従来技術における瓦の
横ずれ規制と同一である。）に加えて，瓦のいわば脚である安定駒の底面（いわば
足裏に該当する。）と横桟表面の摩擦力によっても，横方向のずれを規制すること
ができる。したがって，長い脚を採用するという点で，従来技術と比較して横方向
のずれ規制の面で最大限の効果を発揮することができるのである。
　　　　　　さらに，地震，強風などで瓦に対する垂直方向（上下方向）の力がか
かったとしても，瓦のいわば脚である安定駒が横桟の表面に当接する構成，すなわ
ち最も脚の長い構成を採用しているため，浮き上がりを防止することもできるので
ある（仮に浮き上がったとしても，縦桟の高さを超えるような上下動がない限り，
安定駒の底面が縦桟に乗り上げることは回避できる。これは，足がぶら下がった状
態よりも地に足がついている場合の方が安定していることからも容易に理解でき
る。）。
　　　　　　すなわち，本件特許発明は，従来から用いられていた縦桟工法（構成
要件Ａ）・引掛け工法（構成要件Ｂ）において，縦桟に対する載置（すなわち縦桟
に対する荷重負担）の問題点を回避するものであり，縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設
けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程（構成要件Ｃ）に際し
て，安定駒の底面が横桟に直接当接する安定駒当接工程（構成要件Ｄ）を採用し，
横ずれ規制のみならず，浮き上がり防止を図った「安定駒利用の耐震，耐風瓦工
法」（構成要件Ｅ）である。つまり，構成要件Ｃと構成要件Ｄの組み合わせが，本
件特許発明の課題解決手段を基礎づける技術的思想の中核をなす特徴的部分（本質
的部分）である。
　　　　(イ)　引用例１には，本件特許発明の本質的部分たる構成の内，構成要件
Ｄは記載されていないし，浮き上がり防止の点は示唆もされていない。本件特許発
明では，縦桟上に瓦を載置させたこの従来技術と比較して，安定駒が横桟の表面に
当接する構成，すなわち瓦の脚に該当する安定駒の長さを最大にする構成を採用し
ているため，横方向のずれを最大限に規制することができ，また，大地震や台風な
どによって屋根上の瓦を上下，左右に揺動させるような力がかかった場合にも，浮
き上がり，縦桟木への乗り上がりが防止できるという特異な作用効果を奏するもの
である。なお，この点は，特許異議事件において，特許庁が同旨の判断を示したと
おりである（甲１の３）。
　　　　　　引用例２においては，引掛工法に用いる瓦の裏面に，同裏面の最低面
と同レベルの高さの突起を形成することが記載されている。すなわち，（下向きに
凸の湾曲面に形成される）瓦の裏面に突起を設けることで，瓦を葺いた状態で，湾
曲面が桟木上をローリングするように横揺れしやすいことを回避するということで
ある。瓦の湾曲形状から，それを葺いた場合にぐらつくことを回避するために突起
を設けるというただそれだけのことであり，これは，「本考案の引掛桟瓦は，その
突起若しくは突面が桟木に当接し，いわゆる二点支持の状態となるので，全く横揺
れを生ずる心配がなく，極めて安定性の高い瓦の屋根葺きを可能にした効果が得ら
れる。」との明細書の記載から明らかなように，従来周知の安定駒が記載されてい
るにすぎない。この従来技術においては，本件特許発明の本質的部分である，構成
要件Ｃと構成要件Ｄの組み合わせについては全く記載されていない。そこに記載さ
れた安定性の高い屋根葺きというものは，屋根を葺く際に，瓦が横揺れしないとい
うだけのことであり，本件特許発明における，屋根を葺いた後の横ずれ規制効果，
浮き上がり防止効果を最大限に発揮して耐震性，耐風性を図るという技術思想につ
いては全く示唆されていないのである。
　　　　　　引用例３においても，引用例２と同様に，引掛工法に用いる瓦の裏面
に，瓦の揺動を防ぐための脚片３（引用例３の明細書の第１図）を設けることが記
載されているにすぎない。すなわち，従来周知の安定駒が記載されているだけのこ
とである。この従来技術においても，本件特許発明の本質的部分である，構成要件
Ｃと構成要件Ｄの組み合わせについては全く記載されておらず，耐震性，耐風性を
図るという技術思想については全く示唆されていないのである。
　　　　(ウ)　以上のとおり，本件特許発明は，瓦工法における従来技術（引掛工
法，縦桟工法，安定駒）を有機的に結び付けたことにより顕著な作用効果を奏する
ものであり，この有機的組合せ自体に本質的部分が存するのである。そして，本件
特許発明の瓦工法は，「最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便
化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上を図ること」ができるだけでなく，
「屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞いの向上が図れる」という顕著な作用効
果が得られる。
　　　イ　明細書の記載要件違反（特許法３６条４項１号違反）について
　　　　　否認する。本件特許発明の内容は極めて明確であり，本件明細書には当
業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなされている。
　　　ウ　訂正請求の不適法（特許法１２０条の４第２項１号違反）について
　　　　　否認する。訂正は適法である。
　　　エ　平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正によっては無効理由が解
消しないとの被告主張について
　　　　　否認する。
　　(5)　被告各製品を屋根上に設置する工法は公知技術の実施であり，これに対す
る本件特許権に基づく権利行使が許されないか（争点５）
　　（被告の主張）
　　　　構成要件Ａ及び同Ｂは，公知技術として既に存在していた。さらに，安定
駒の底面を横桟に直接当接させる工程及び安定駒利用の耐震，耐風瓦工法について
も公知技術として存在していた。とすれば，構成要件Ｃも公知技術の組み合わせで
しかない。
　　　　したがって，屋根工事業者が被告各製品を使用して瓦を葺設し，その際，
たまたま縦桟の高さが低く，しかも瓦の行儀の関係で安定突起の下端が横桟に当接
することが起こったとしても，単に公知技術により葺設しているにすぎないもので
あって，いわば公知技術を実施したというにすぎない。このような公知技術の実施
に対し，特許権を行使することは許されない。
　　（原告の主張）
　　　　被告各製品の使用に対する本件特許権に基づく権利行使が，公知技術の実
施に対する権利行使を理由として許されないとの被告の主張は，否認する。
　　(6)　本件特許権に基づく権利行使が，禁反言を理由として許されないか（争点
６）
　　（被告の主張）
　　　　原告は，本件特許発明に関しては「全瓦連をはじめとする全国の屋根工事
業者に原則として無償供与する」旨を発表している。全瓦連をはじめとする屋根工
事業者に無償供与する以上，屋根工事業者がいかなる瓦を使って本件特許発明を実
施したとしても，特許権侵害を主張しないことを意味するのであって，間接侵害品
についても特許権侵害を主張しないことを表明したものである。
　　　　しかも，原告は，上記のとおり表明して，特許異議申立てをできにくくし
ている。
　　　　したがって，このような経緯の中で取得された本件特許権に基づく請求
は，禁反言の趣旨に照らし，権利の濫用として許されない。
　　　　さらに，上記の表明に照らし，直接侵害は成立しないのであって，直接侵
害が成立しない本件においては，間接侵害も成立しないというべきである。
　　（原告の主張）
　　　　原告は，本件特許発明について，全国の屋根工事業者に原則として無償で
実施させ，屋根瓦の製造業者に対してはライセンス供与をするつもりであったもの
である。原告が本件特許権に基づく権利行使をすることが禁反言によって許されな
いとの被告の主張は否認する。
　　(7)　差止め・廃棄の必要性（争点７）
　　（原告の主張）
　　　ア　被告は，被告各製品の製造，販売をしているから，今後も，本件特許権
の侵害を継続するものであり，原告は，被告に対して，侵害停止請求権を有する。
　　　　　よって，原告は，被告に対し，被告各製品の製造，販売，販売の申出
（譲渡等のための展示を含む。）の差止めを求める。
　　　イ　原告は，被告に対し，侵害行為を組成した物の廃棄として，その占有す
る被告各製品の廃棄を求める。
　　　　　被告各製品は，被告工場内に存在する押出機によって，粘土を金型の上
に搬送し，成形し，その後焼成して製造するものである。したがって，被告は，被
告各製品を製造する際に用いる別紙物件目録４ないし６記載の各金型を，被告各製
品の製造に必須の物件として占有していることは明らかである。よって，原告は，
被告に対し，侵害行為に供した設備の除却として，前記各金型の廃棄を求める。
　　（被告の主張）
　　　　差止め・廃棄の必要性は否認する。
　　(8)　損害の内容及びその額（争点８）
　　（原告の主張）
　　　ア　被告は，イ号物件及びロ号物件を平成１３年以降製造販売しており，本
訴を提起した平成１５年７月中旬までの期間に，１か月当たり１０万枚以上の割合
で販売しているものと推測される。よって，約２年６か月の間の販売枚数は，少な
く見積もっても３００万枚を下らない。
　　　　　原告は，イ号物件及びロ号物件の競合品であり，本件特許発明の実施に
不可欠な瓦を１枚当たり８５円ないし９０円程度で販売している。この利益は少な
く見積もっても１枚当たり約３０円である。
　　　　　したがって，特許法１０２条１項により，少なく見積もっても９０００
万円（＝３００万枚×３０円）を，原告が受けた損害額と計算することが可能であ
る。
　　　イ　原告は，本訴遂行のため弁護士費用の負担を余儀なくされたのであり，
被告の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用相当額は，前記金額の少なくとも
約１０パーセントに相当する１０００万円である。
　　　ウ　原告は，被告に対し，前記ア及びイの合計１億円の内５０００万円及び
これに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月３日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する。
　　（被告の主張）
　　　　損害の主張は否認する。
　　(9)　請求のまとめ
　　　　よって，原告は，被告に対し，次の各請求をする。
　　　ア　特許法１０１条３号，４号，１００条１項に基づき，イ号物件ないしハ
号物件（別紙物件目録１ないし３記載の各瓦）の製造販売の差止め（請求の趣旨１
ないし３）
　　　イ　特許法１０１条３号，４号，１００条２項に基づき，イ号物件ないしハ
号物件（別紙物件目録１ないし３記載の各瓦）及びその金型（別紙物件目録４ない
し６記載の各金型）の廃棄（請求の趣旨４，５）
　　　ウ　特許法１０１条３号，４号，１０２条１項に基づき，損害賠償５０００
万円及びこれに対する平成１５年８月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みま
で年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨６）
第３　当裁判所の判断
　１　争点１（被告各製品の具体的な構成）について
　　(1)　イ号物件の具体的な構成
　　　ア　甲３の１，５の１，２，６の２，３，乙７の１，１３，検乙１の１ない
し８，４によれば，イ号物件の具体的な構成は，次のとおりと認められる（別紙物
件目録１添付の第１図ないし第４図参照）。
　　　　①　引掛けＨ１，Ｈ２
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するよう
に，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
　　　　②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２
より頭側寄りに尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
　　　　③　安定突起Ｆ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図の右側）
には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側
面Ｆ１は，傾斜面を形成している。
　　　　④　尻差込側裏面部Ｄ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図の右側）の
尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。縦桟当接平坦面Ｄ１の安定
突起Ｆ側側部に安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側面Ｆ１と面一に形成され，傾斜面と
して形成された切欠段面Ｅを形成する。
　　　　⑤　釘孔Ｉ
　　　　　　瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側
へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
　　　イ　なお，原告は，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１との区別は
明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものであると主張する。しか
し，切欠段面Ｅは，傾斜面である尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１を形成す
ることによって形成されるものであり，一方，安定突起Ｆは傾斜面である尻差込側
裏面部Ｄに突起物として形成されたものである。したがって，切欠段面Ｅと安定突
起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とは同一面を形成するように設計されたものではない。そ
して，甲３の１の写真８，９，甲１１の写真９，１０，甲１２の写真６，１０によ
れば，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とは別々の面として区別できる
ことが認められる。したがって，両者は同一側面を指すとの原告主張は採用できな
い。
　　(2)　ロ号物件の具体的な構成
　　　　甲３の２，５の１，２，６の２，３，乙７の２，１１，検乙２の１ないし
８，５によれば，ロ号物件の構成は，以下のとおりであることが認められる（別紙
物件目録２添付の第１図ないし第４図参照）。
　　　①　引掛けＨ１，Ｈ２
　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するように，
２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
　　　②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２よ
り頭側寄りに尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
　　　③　安定突起Ｆ
　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図の右側）に
は，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１
は，傾斜面を形成している。
　　　④　尻差込側裏面部Ｄ
　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図の右側）の尻
差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
　　　　　縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部には，傾斜面として形成された
切欠段面Ｅ１と略平坦面で形成された平坦面Ｅ２によって段差が形成される。
　　　⑤　釘孔Ｉ
　　　　　瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側へ
打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
　　(3)　ハ号物件の具体的な構成
　　　ア　甲４，１０，乙７の３，１２，検乙３の１ないし８，６によれば，ハ号
物件の構成は，以下のとおりであることが認められる（別紙物件目録３添付の第１
図ないし第４図参照）。
　　　　①　引掛けＨ１，Ｈ２
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するよう
に，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
　　　　②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２
より頭側寄りに尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
　　　　③　安定突起Ｆ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図の右側）
には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１
は傾斜面を形成している。
　　　　④　尻差込側裏面部Ｄ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図の右側）の
尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。縦桟当接平坦面Ｄ１の安定
突起Ｆ側側部に傾斜面として形成された切欠段面Ｅが形成される。
　　　　⑤　誘導突起Ｊ
　　　　　　瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆと縦桟当接平坦面Ｄ１の間に誘導
突起Ｊを形成し，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１と切欠段面Ｅは面一に連続形成さ
れる。
　　　　⑥　釘孔Ｉ
　　　　　　瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側
へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
　　　　⑦　引掛けＨ１，Ｈ２の周囲の凹部Ｇ１
　　　　　　引掛けＨ１，Ｈ２の周囲に凹部Ｇ１を形成している。
　　　イ　なお，原告は，切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１との区別は
明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものであると主張する。しか
し，切欠段面Ｅは，傾斜面である尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１を形成す
ることによって形成されるものであり，一方，誘導突起Ｊは傾斜面である尻差込側
裏面部Ｄに突起物として形成されたものである。したがって，切欠段面Ｅと誘導突
起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１とは同一面を形成するように設計されたものではない。そ
して，甲２５によれば，切欠段面Ｅ，誘導突起Ｊの差込Ｃ側の側面Ｊ１及び安定突
起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１の各々が別々の面として区別できることが認められる。
したがって，切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１とは同一側面を指すとの
原告主張は採用できない。
　２　争点２（被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件を充足
するか）について
　　(1)　被告各製品が本件特許発明の構成要件Ａ及び同Ｂを充足する瓦であること
は，当事者間に争いがない。
　　(2)　構成要件Ｄの文言解釈
　　　ア　本件特許発明における安定駒利用の耐震，耐風瓦工法は，Ｄ「この係止
工程において縦桟を安定駒の差込み側の側面に当接する際に，当該安定駒の底面が
横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と，」を構成要件としてい
る。この構成要件の文言によれば，①瓦の安定駒の差込み側が縦桟に当接すること
及び②瓦の安定駒の底面が横桟に当接することが必要である。そして，②瓦の安定
駒の底面が横桟に当接することについては，横桟は瓦の尻側裏面に当接するもので
あることから（本件明細書の【実施例】欄の段落【００１６】においても，「尻側
裏面１０ａに設けられた横桟当接部１０１」が記載されている。），瓦の尻側裏面
の横桟当接部が平坦形状である場合（被告各製品の尻側裏面中央平坦部Ｇがこれに
該当する。），同横桟当接部から延長された仮想線上に，安定駒の底面が位置する
必要があるものと解するのが相当である。
　　　　　一方，縦桟と瓦との関係をみると，本件明細書の【発明が解決しようと
する課題】欄において，「（従来の技術文献として挙げられる）文献（１），
（２）は，瓦に特別な係止手段（係止凹部）を設ける必要があるので，在来の瓦製
造に関する機器，作業の有効利用ができないこと」が記載され（本件明細書の段落
【０００５】），本件特許発明はかかる課題をも解決するものであるところ，前記
文献（１），（２）は，縦桟との係止手段を備えるものであること（甲２の１，
２），本件特許発明においては，縦桟を瓦の裏面に当接することは構成要件となっ
ていないこと，本件明細書の【実施例】欄には，「縦桟２は，安定駒１０３の底面
１０３ｂが横桟１の表面１ａに当接した際，表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻
側裏面１０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構成であるので，瓦１０の浮き上
がり防止，換言すると横桟当接部１０１と横桟１の表面１ａとの確実な当接を図
り，瓦１０の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上に利用できる」（本件明細書の
段落【００１７】）と記載されていて，縦桟は瓦の裏面に当接することを予定して
いないことに照らし，③本件特許発明の工法に使用される瓦は，縦桟と当接する係
止手段（係止凹部）を備えていない瓦を対象としているものと解するのが相当であ
る。
　　　イ　ところで，原告は，本件特許発明の構成要件Ｃ「縦桟に屋根瓦の尻側裏
面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程と，」において，
「安定駒の差込み側の側面」を「縦桟に当接する係止工程」とは，瓦葺設後の状態
ではなく，瓦を葺設する過程において「安定駒の側面」を縦桟木の側面に当接しな
がら位置決めをすることを指すものと解すべきと主張する。しかし，このような解
釈は，本件明細書の【発明の実施の形態】欄の「この場合，縦桟の側面に安定駒の
差込み側の側面を当接する。この際，当該安定駒の底面が横桟に直接当接する構成
であり，例えば，隣接瓦間に隙間，ガタが生じない構成とする。」（段落【００１
３】）との記載や，【実施例】欄の「安定駒１０３の差込み側の側面１０３ａを縦
桟２に当接する構成」（段落【００１６】）との記載に照らし，採用できない。
【参照・被告準備書面（５）１４頁】
　　　ウ　したがって，構成要件Ｄを充足する瓦は，①瓦の安定駒の差込み側が縦
桟に当接すること，②瓦の安定駒の底面が横桟に当接すること（すなわち，横桟当
接部から延長された仮想線上に，安定駒の底面が位置すること），③縦桟と当接す
る係止手段（係止凹部）を備えていないことを満たす必要があるものと解するのが
相当である（以下，それぞれを「構成要件Ｄ①」のようにいう。）。
　　(3)　イ号物件が構成要件Ｄを充足するか
　　　ア　イ号物件は，尻側裏面に，イ号物件を横桟に載置するための尻側裏面中
央平坦部Ｇを有している。そして，被告が誤って作成したというイ号物件の金型に
おいては，安定突起Ｆの下端Ｆ２が，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線
上に位置していることについて，当事者間に争いがない。
　　　　　そこで，構成要件Ｄの充足性を検討すると，本件特許発明の「横桟当接
部」と「安定駒」は，イ号物件においては「尻側裏面中央平坦部Ｇ」と「安定突起
Ｆ」に相当するので，少なくとも被告が誤って作成した金型に基づくイ号物件は，
構成要件Ｄ②を充足するものである（なお，被告は，誤りを正した金型の形状を示
すものとして，乙１３を提出するところ，乙１３によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２
は，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮装線上に位置していないことが認めら
れる。）。
　　　イ　一方，イ号物件においては，尻差込側裏面部Ｄにおける安定突起Ｆの差
込Ｃ側に縦桟当接平坦面Ｄ１を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１と，安定突起Ｆの差込
Ｃ側側面Ｆ１と縦桟当接平坦面Ｄ１の間に位置する切欠段面Ｅとで溝を形成してい
る。そして，イ号物件においては，前記溝に縦桟を組み込ませるのであって（甲５
の１参照），その際，縦桟は縦桟当接平坦面Ｄ１と切欠段面Ｅに当接することにな
る。
　　　　　したがって，イ号物件における縦桟当接平坦面Ｄ１は，縦桟に当接する
係止凹部に該当するのであって，イ号物件は，構成要件Ｄ③を充足しないものであ
る。そして，切欠段面Ｅは，縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成され
るものであるから，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とはいえないのであって，イ号
物件は，構成要件Ｄ①を充足しないものである。
　　　ウ　ところで，原告は，イ号物件が構成要件Ｄ①②を充足するものとして証
拠を提出するのでこれを検討する。
　　　　(ア)　甲３の１（特に写真８，９）によれば，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ
側の側面Ｆ１に当接しているとはいえず，むしろ縦桟が当接しているのは切欠段面
Ｅであり，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１とは別々の面として区別
できることが認められる（なお，被告は，イ号物件の金型の誤りを正した旨主張す
るところ，甲３の１によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接しているとは認
め難く，葺設された状態での当該イ号物件は，構成要件Ｄ②を充足するものではな
い。）。
　　　　(イ)　原告は，イ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦
桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造とな
っていて，この場合，構成要件Ｄ①②を充足すると主張する（甲９，１１ないし１
４，１８）。しかし，原告が安定性を欠いた状態として提出する甲１１（特に写真
９，１０）及び安定的に葺設した状態として提出する甲１２（特に写真６，１０）
のほか，甲９，１３，１４，１８を子細に検討すると，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ
側の側面Ｆ１に接しているものとは認め難い。
　　　エ　したがって，イ号物件は，構成要件Ｄ①③を充足しない（上記認定を覆
すに足りる証拠はない。）。
　　(4)　ロ号物件が構成要件Ｄを充足するか
　　　ア　ロ号物件は，尻側裏面に，ロ号物件を横桟に載置するための尻側裏面中
央平坦部Ｇを有している。そして，乙１１によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻
側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮装線上に位置していないことが認められる。
　　　　　そこで，構成要件Ｄの充足性を検討すると，本件特許発明の「横桟当接
部」と「安定駒」は，ロ号物件においては「尻側裏面中央平坦部Ｇ」と「安定突起
Ｆ」に相当するので，ロ号物件は，構成要件Ｄ②を充足しないものである。
　　　イ　一方，ロ号物件においては，尻差込側裏面部Ｄにおける安定突起Ｆの差
込Ｃ側に平坦面Ｅ２を形成した上で，平坦面Ｅ２の差込Ｃ側に縦桟当接平坦面Ｄ１
を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１と，平坦面Ｅ２との間に位置する切欠段面Ｅ１とで
溝を形成している。そして，ロ号物件においては，前記溝に縦桟を組み込ませるの
であって（甲５の２参照），その際，縦桟は縦桟当接平坦面Ｄ１と切欠段面Ｅ１に
当接することになる。
　　　　　したがって，ロ号物件における縦桟当接平坦面Ｄ１は，縦桟に当接する
係止凹部に該当するのであって，ロ号物件は，構成要件Ｄ③を充足しないものであ
る。そして，切欠段面Ｅ１は，縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成さ
れるものである上に，切欠段面Ｅ１と安定突起Ｆとの間には平坦面Ｅ２が介在する
ことに照らし，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とはいえない。したがって，ロ号物
件は，構成要件Ｄ①を充足しないものである。
　　　ウ　ところで，原告は，ロ号物件が構成要件Ｄ①②を充足するものとして証
拠を提出するのでこれを検討する。
　　　　(ア)　甲３の２（特に写真８，９）によれば，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ
側の側面Ｆ１に当接しているとはいえず，むしろ縦桟が当接しているのは切欠段面
Ｅ１であること，切欠段面Ｅ１と安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１との間には平坦
面Ｅ２があり，各々が別々の面として区別できることが認められる。また，同証拠
によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接しているとも認め難い。
　　　　(イ)　原告は，ロ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦
桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造とな
っていて，この場合，構成要件Ｄ①②を充足すると主張する（甲１５ないし１
７）。しかし，前記各証拠を子細に検討しても，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ側の側
面Ｆ１に当接していること及び横桟が安定突起Ｆの下端Ｆ２に当接していることは
認め難い。
　　　エ　原告は，安定突起Ｆ及び一体として形成される切欠段面Ｅ１，平坦面Ｅ
２が本件特許発明の「安定駒」に該当すると主張する。しかし，本件特許発明にお
ける「安定駒」は，構成要件Ｄ「この係止工程において縦桟を安定駒の差込み側の
側面に当接する際に，当該安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される
安定駒当接工程と，」に照らせば，その側面に縦桟が，その底面に横桟が当接する
ものであると解される。また，本件明細書の【発明が解決しようとする課題】欄に
おいて「瓦に特別な係止手段（係止凹部）を設ける必要がある」（段落【０００
５】）ことを解決課題としていることに照らせば，「安定駒」は，瓦を安定的に葺
工するためにその底面が横桟に直接当接する突起物を意味するものと解される。し
たがって，安定突起Ｆのみが「安定駒」に該当するというべきであり，別個の面を
形成していることが明らかな切欠段面Ｅ１及び平坦面Ｅ２を一体のものとして捉え
ることは許されず，原告の主張は採用できない。
　　　オ　したがって，ロ号物件は，構成要件Ｄ①ないし③を充足しない（上記認
定を覆すに足りる証拠はない。）。
　　(5)　ハ号物件が構成要件Ｄを充足するか
　　　ア　ハ号物件は，尻側裏面に，ハ号物件を横桟に載置するための尻側裏面中
央平坦部Ｇを有している。そして，乙１２によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻
側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮装線上に位置していないことが認められる。
　　　　　そこで，構成要件Ｄの充足性を検討すると，本件特許発明の「横桟当接
部」と「安定駒」は，ハ号物件においては「尻側裏面中央平坦部Ｇ」と「安定突起
Ｆ」に相当するので，ハ号物件は，構成要件Ｄ②を充足しないものである。
　　　イ　一方，ハ号物件においては，尻差込側裏面部Ｄにおける安定突起Ｆの差
込Ｃ側に誘導突起Ｊを形成し，誘導突起Ｊの差込Ｃ側に縦桟当接平坦面Ｄ１を形成
し，縦桟当接平坦面Ｄ１と，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１と縦桟当接平坦面Ｄ１
との間に位置する切欠段面Ｅとで溝を形成している。そして，ハ号物件において
は，前記溝に縦桟を組み込ませるのであって，その際，縦桟は縦桟当接平坦面Ｄ１
と切欠段面Ｅに当接することになる。
　　　　　したがって，ハ号物件における縦桟当接平坦面Ｄ１は，縦桟に当接する
係止凹部に該当するのであって，ハ号物件は，構成要件Ｄ③を充足しないものであ
る。そして，切欠段面Ｅは，縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成され
るものである上に，切欠段面Ｅと安定突起Ｆとの間には誘導突起Ｊが介在するので
あるから，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に縦桟が当接するとはいえない。したが
って，ハ号物件は，構成要件Ｄ①を充足しないものである。
　　　ウ　ところで，原告は，ハ号物件が構成要件Ｄ①②を充足するものとして証
拠を提出するのでこれを検討する。
　　　　　甲２５によれば，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１に当接してい
るとはいえず，むしろ縦桟が当接しているのは切欠段面Ｅであること，切欠段面Ｅ
と安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１との間には誘導突起Ｊがあり，切欠段面Ｅ，誘
導突起Ｊの差込Ｃ側の側面Ｊ１及び安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１の各々が別々
の面として区別できることが認められる。また，甲２５によれば，安定突起Ｆの下
端Ｆ２が横桟に当接しているとも認め難い。
　　　エ　原告は，安定突起Ｆ，溝Ｋ及び誘導突起Ｊは，本件特許発明の「安定
駒」に該当すると主張する。しかし，本件特許発明における「安定駒」は，前
記(4)，エのとおり，瓦を安定的に葺工するためにその底面が横桟に直接当接する突
起物を意味するものと解されること，さらに誘導突起Ｊは，縦桟を縦桟当接平坦面
Ｄ１に誘導するためのものであるから，安定突起Ｆのみが「安定駒」に該当すると
いうべきであり，別個の構造物を形成していることが明らかな安定突起Ｆ，溝Ｋ及
び誘導突起Ｊを一体のものとして捉えることは許されず，原告の主張は採用できな
い。
　　　オ　したがって，ハ号物件は，構成要件Ｄ①ないし③を充足しない（上記認
定を覆すに足りる証拠はない。）。
　３　争点３（被告各製品の製造等は，本件特許権の間接侵害に該当するか）につ
いて
　　　既に述べたとおり，被告各製品を屋根上に設置する工法は，本件特許発明の
構成要件を充足しない。したがって，被告各製品は，本件特許発明の間接侵害品に
該当しない。
　４　争点４（本件特許権に無効理由があることが明らかか）について
　　　上記２及び３において判断したとおり，被告各製品の製造等は本件特許権を
間接侵害するものとは認められず，その点において原告の請求はすでに理由がない
ものというべきであるが，本件事案にかんがみ，本件特許権が無効理由を有するこ
とが明らかかどうかについても検討する。
　　(1)　本件特許発明の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）による無効
　　　ア　本件特許権の出願前に頒布された刊行物
　　　　(ア)　乙１５によれば，本件特許権の出願前の刊行物である特開平８－３
０２９１０号公報（引用例１）には，次の事項が記載されている。
　　　　　　「屋根面の勾配方向所要間隔に横方向に延在する横桟木を配設すると
ともに，この横桟木の上に勾配方向に延在する縦桟木を横方向所要間隔に配設し，
他方，瓦の裏面後部に，横桟木に対する係止用凸起と縦桟木の側面に当接係合し得
る凸部もしくは切欠段面による係合部とを形成しておいて，前記係止用凸起を横桟
木に係止させるとともに，前記係合部を縦桟木の一方の側面に沿わせるか係合させ
るようにして載置し，縦桟木と横桟木とに沿って各瓦を屋根の勾配方向および横方
向に並べて葺設することを特徴とする瓦の葺設工法」（【請求項１】）
　　　　　　「図５の実施例は，瓦（１０）の裏面後端部の凸部（１３）を，その
外側に縦桟木（３）を位置させて葺くようにした場合を示している。この実施例の
場合においても，縦桟木（３）の上に載接する部分は載接状態を安定させるために
平坦部（１４）として形成されており，その内側に縦桟木（３）の側面に当接し得
る凸部（１３）が設けられている。」（段落【００２６】）
　　　　(イ)　乙１６によれば，本件特許権の出願前の刊行物である実願昭５３－
１１６１１５号（実開昭５５－３３３２５号）のマイクロフィルム（引用例２）に
は以下の事項が記載されている。
　　　　　　「（１）引掛桟瓦において，その裏面における桟木当接位置に，同裏
面の最低面と同レベルの高さの突起若しくは突面を形成して成る引掛桟瓦」（実用
新案登録請求の範囲）
　　　　　　「本考案の引掛桟瓦は，その突起若しくは突面が桟木に当接し，いわ
ゆる二点支持の状態となるので，全く横揺れを生ずる心配がなく，極めて安定性の
高い瓦の屋根葺きを可能にした効果が得られる。」（考案の詳細な説明の６頁）
　　　イ　本件特許発明と引用例１の対比
　　　　　本件特許発明と引用例１に記載された発明とを比較すると，引用例１の
「屋根面」，「横桟木」，「縦桟木」「瓦の裏面後部」，「係止用凸起」，「凸部
による係合部」，「前記係合部を縦桟木の一方の側面に沿わせるか係合させる」及
び「瓦の葺設工法」は，それぞれ本件特許発明の「屋根地」，「横桟」，「縦
桟」，「屋根瓦の尻側裏面」，「引掛け」，「安定駒」，「縦桟に安定駒の差込み
側の側面を当接する」及び「瓦工法」に相当する。
　　　　　したがって，両発明は，本件特許発明における構成要件Ａ「屋根地に多
数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する桟の布設工程と，」，構成要件Ｂ「この
布設工程で配置された横桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するととも
に，」，構成要件Ｃ「縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を
当接する屋根瓦の係止工程と，」及び構成要件Ｅ「で構成されている安定駒利用の
耐震，耐風瓦工法」において一致する。そして，係止工程で係止された縦桟と安定
駒との側面係止の際に，本件特許発明は，構成要件Ｄ「当該安定駒の底面が横桟に
直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程」を有しているのに対し，引用例
１に記載された発明は，このような工程を有していない点で相違する。
　　　ウ　本件特許発明の容易想到性
　　　　(ア)　そこで，上記相違点を当業者が容易に想到できたものであるかを検
討すると，引用例２に記載された発明の「引掛」，「桟木」及び「突起若しくは突
面」は，それぞれ，本件特許発明の「引掛け」，「横桟」及び「安定駒」に相当す
るから，引用例２には，瓦が横桟に載置される際に，瓦の裏面と安定駒の底面が横
桟に当接すると，いわゆる二点支持の状態となるので，横揺れを生ずる心配がな
く，安定性の高い瓦の屋根葺きが可能となる旨の技術が開示されているというべき
である。したがって，横桟と縦桟を併用して瓦を葺工する工法において，係止工程
で係止された縦桟と安定駒との側面係止の際に，瓦を安定的に葺工するために，安
定駒の底面を横桟に直接当接することは，当業者が容易に想到できたことであると
いうべきである。
　　　　(イ)　この点に関して，原告は，本件特許発明の本質的部分は，構成要件
Ｃと構成要件Ｄの組み合わせにあり，瓦工法における従来技術（引掛工法，縦桟工
法，安定駒）を有機的に結び付けたことにより顕著な作用効果を奏するものであ
り，この有機的組合せ自体に発明の本質的部分が存すると主張する。
　　　　　　そこで，本件明細書の記載をみると，【発明の実施の形態】欄の段落
【００１３】には，「この際，当該安定駒の底面が横桟に直接当接する構成であ
り，例えば，隣接瓦間に隙間，ガタが生じない構成とする。これにより在来の横桟
のみによる葺工法と同様な施工効果が発揮できる構造にする。」との記載があり，
【発明の効果】欄の段落【００１９】には，「請求項１の発明は，屋根地に多数本
の横・縦桟をクロス状に配置し，この横桟に瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止す
るとともに，縦桟に瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する際
に，安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される構成である。従って，
最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便化かつ確実化を図り，か
つ葺き上げ精度の向上が図れること，又は原則として縦桟と横桟とを兼用して使用
できること，等の特徴がある。また引掛けの横桟当接部と横桟の表面との確実な当
接を図り，屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れる特徴がある。」
との記載がある。
　　　　　　前記認定事実によれば，本件特許発明において，上記相違点の構成を
設けたことによる作用効果は，引用例２において開示されている効果と同様のもの
であり，公知の技術を組み合わせたことによって新たな別の作用効果を奏するに至
ったとはいうことはできず，そのような作用効果の開示もされていない。そして，
このような組み合わせを行うこと自体は，当業者が容易に想到できたものというべ
きである。
　　　　(ウ)　したがって，本件特許発明は当業者が容易に想到できたものであっ
て，進歩性に欠け，特許法２９条２項に違反されて特許されたものであり，無効理
由のあることが明らかというべきである。
　　　エ　平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正により無効理由が解消す
るかどうかについて
　　　　　特許に無効理由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基
づく差止め，損害賠償等の請求は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当たり許
されない（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・
民集５４巻４号１３６８頁）。
　　　　　本件特許権について，被告は，平成１５年１２月２４日，無効審判を申
し立て（無効２００３－３５５２１号），原告は，平成１６年６月１４日付けで特
許請求の範囲を減縮すること等を目的とするものとして訂正請求を行っているとこ
ろ（甲２４の３），同訂正請求に係る訂正によっては無効理由が解消するならば，
前記特段の事情があるということになる。そこで，同訂正請求に係る訂正によって
無効理由が解消するかどうかについて検討する。
　　　　(ア)　本件訂正後特許発明と引用例１の対比
　　　　　　平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲
（本件訂正後特許発明）と引用例１に記載された発明との共通点は，上記イに記載
したのと同じである。そして，係止工程で係止された縦桟と安定駒との側面係止の
際に，①本件訂正後特許発明は，構成要件Ｄ「当該安定駒の底面が横桟に直接当接
して安定的に葺工される安定駒当接工程」を有しているのに対し，引用例１に記載
された発明は，このような工程を有していない点で，②縦桟に屋根瓦の尻側裏面に
設けた安定駒の差込み側の側面を当接した際，本件訂正後特許発明は，構成要件
Ｃ’「この縦桟を横桟の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設
けて浮き上がり防止を図る」のに対し，引用例１に記載された発明は，縦桟を横桟
の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けていない点で，相違
する。
　　　　(イ)　本件訂正後特許発明の容易想到性
　　　　　　そこで，上記相違点を当業者が容易に想到できたものであるかを検討
すると，相違点①については，前記ウ記載のとおり，当業者が容易に想到できたも
のである。
　　　　　　相違点②については，本件訂正後特許発明の「この縦桟を横桟の表面
と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設ける」という構成は，縦桟の
高さを，瓦本体の尻側裏面と横桟表面との間の距離と同じかそれよりも低くするこ
とであって，このことは，安定駒の底面を横桟に当接する場合，当業者が当然にな
し得る設計的事項である。また，本件訂正後特許発明の前記構成を設けて「浮き上
がり防止を図る」ことは，安定駒の底面と横桟を当接した状態を表現したにすぎな
いことである。
　　　　　　したがって，本件訂正後特許発明についても，当業者が容易に想到で
きたものであって，進歩性に欠けるものというべきであるから，平成１６年６月１
４日付け訂正請求に係る訂正によっては，本件特許権の無効理由は解消しない。
　５　結論
　　　以上によれば，被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件
を充足するものではないから，被告各製品の製造等は本件特許権の間接侵害に該当
するものではなく，また，本件特許権には無効理由のあることが明らかであり本件
特許権に基づく権利行使は権利の濫用に該当する。したがって，原告の本訴請求
は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　古　　河　　謙　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
物件目録１第１図第２図第３、４図物件目録２第１図第２図第３、４図物件目録３
第１図第２図第３、４図別紙物件目録４別紙物件目録５別紙物件目録６　

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