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　　　　　　　主　　　文
一　被告は、原告Ａに対し金二三一七円、同Ｂに対し金一七〇四円、同Ｃに対し金
四三三七円、同Ｄに対し金四七〇八円及び同Ｅに対し金三八三一円並びにこれらに
対しいずれも昭和四六年一一月七日から支払済みに至るまで年五分の割合による金
員を支払え。
二　原告らのその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を原告らの負担とし、その余を被告の負担
とする。
四　この判決は第一項に限り、仮に執行することができる。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告Ａに対し金五万二三一六円、同Ｂに対し金五万二九〇二円、同Ｃ
に対し金五万七二七八円、同Ｄに対し金五万七九七六円、同Ｅに対し金五万六四五
〇円及び右各金員に対する昭和四六年一一月七日から支払済みに至るまで年五分の
割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　第一項につき仮執行の宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求はいずれもこれを棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らは、いずれも被告県の職員として雇用された地方公務員法（以下地公法
という。）の適用を受けるいわゆる一般職の地方公務員であり、昭和四四年一一月
当時、別紙（一）所属部署欄記載の各部署に勤務していた。
２　（給与等請求）
（一）　原告らは、被告に対し、別紙（一）年次休暇の届出日時欄記載の日に、所
定の手続に従い同指定休暇日欄記載のとおり休暇日時を特定して、年次有給休暇権
（以下年休権という）を行使したところ、原告らの任命権者（被告代表者県知事
Ｆ）の委任を受けた各所属長は、いずれもこれを承認したので、右指定休暇日に原
告らは就労しなかつた。
（二）　ところが、被告県代表者Ｆ知事（以下県知事という。）は、右休暇日又は
その日から数日の間に、原告らの各所属長に指示して、右休暇日の午前八時三〇分
から午前九時一〇分までの部分について年次有給休暇（以下年次休暇という。）の
承認を取消させ、右時間を欠勤として扱い、原告らの昭和四四年一二月分の給料及
び同年一二月五日支払いの勤勉手当（以下あわせて給与等ともいう。）につき、別
紙（一）給与カツト額欄記載のとおりの減額をして、これを支給した。なお、右勤
勉手当は、原告らはいずれもその支給対象たる期間皆勤であつたから右欠勤扱いが
なければ、被告の条例及び規則の定めるところにより手当額計算の基礎となる期間
率を一〇〇分の一〇〇として算出されるべきところ、右欠勤扱いによつて期間率と
して一〇〇分の九〇が適用になりこれにもとづいて計算されたものであり、また計
算のもう一つの基礎である成績率は任命権者が条例、規則に基づき既に決定してい
る一〇〇分の六一・一九が一般職員と同様適用されたので、結局右減額は期間率の
適用の差異により生じたものである。
（三）　しかしながら、右の年次休暇承認の取消にもとづく欠勤扱い並びに給料及
び勤勉手当の減額支給は、労働基準法（以下労基法という。）三九条に違反するも
のであるから、原告らは被告に対し、減額分の給与等支払請求権を有する。
３　（慰藉料請求）
（一）　被告県の職員団体である自治労徳島県職員労働組合（以下県職組という）
は、昭和四四年度人事院勧告の完全実施を要求する全国統一行動の一環として、県
庁（以下出先機関と対比させて本庁ということもある。）中庭において昭和四四年
一一月一三日午前八時三〇分から一時間の職場集会を計画実施した（以下県庁での
この争議行為を一一・一三ストという。）が、原告らは県職組の中心的幹部として
右集会を成功させるため前記年次休暇を利用して右集会に参加した。県知事は、年
次休暇を争議行為に利用することは許されないとして、本件休暇日のうち午前八時
三〇分から午前九時一〇分までの部分につき承認の取消及び給与等減額の措置をと
つたが、これらの措置は労基法三九条に反する違法なものであり、県知事は右違法
を知り又は過失によつてこれを知らずに、右の各措置をとつたものである。しかし
て県知事は、地方公共団体の公権力の行使に当る公務員であり、右の各措置はその
職務を行うについてなした違法行為であるから、国家賠償法一条一項により原告ら
が被つた損害を賠償すべき義務がある。
（二）　原告らは、右違法行為によつて、単に給料及び勤勉手当が減額されたにと
どまらず、勤務成績評価の上で無断欠勤扱いにより将来いかなる不利益要素として
扱われるかもわからないという不安感を覚えたが、それのみならず、原告らが県職
組の幹部として一般組合員に年休権を行使しての組合活動への参加を働きかけても
容易に応じないという事態を生じ、これらによつて原告らが被つた精神的苦痛は金
銭に評価して各原告につきそれぞれ金五万円を下らない。
４　よつて、原告らは、被告に対し、給与等請求権にもとづき別紙（一）給与カツ
ト額欄記載の減額された給料及び勤勉手当の支払及び国家賠償法一条一項による損
害賠償請求権にもとづき各原告に対しそれぞれ慰藉料金五万円の支払並びに右各金
員に対する弁済期後である昭和四六年一一月七日から支払済みに至るまで民事法定
利率年五分の割合による金員の支払を求める。
二　請求原因に対する答弁
１　１項の事実は認める。
２（一）　２項（一）の事実は認める。ただし各所属長の承認は、争議行為に参加
したときは承認を取消すとの留保を付した承認である。
（二）　同項（二）の事実中、勤勉手当の減額があつたとの点を否認し、その余の
事実は認める。勤勉手当は職員の勤務成績に応じて各人ごとに支給額が決定される
ものであり、支給額の決定は任命権者の裁量行為であるところ、原告らに対する昭
和四四年一二月五日支給の勤勉手当の金額は、原告らに同日支給された金額のとお
り支給決定されているものであるから、何ら減額または控除はなされていない。
（三）　同項（三）は争う。
３　３項の事実中、県職組が原告ら主張の日時に職場集会を計画実施し、原告らが
これに参加したこと及び県知事が原告らの集会参加を理由に休暇承認の取消及び給
料の減額の措置をとつたことは認めるが、その余は否認する。右各措置は後記のと
おり年次休暇の性格及び給与条例に照らし正当な行為であるのみならず、次の理由
からも国家賠償法に基づく原告らの請求は、不適法ないし失当である。すなわち
（一）　休暇承認の取消並びに給与等減額支給の措置は、原告らと被告との間の内
部的な勤務関係の問題であるから、被告県が行政の主体として行政の相手方たる住
民との間で問題となる「公権力の行使」に該らない。
（二）　仮に給料減額行為及び勤勉手当の決定行為が公権力の行使であるとすれ
ば、その行為は地公法四九条に規定する「処分」に該当するから、原告らは同条の
規定により人事委員会に対し不利益処分に関する不服申立をすべきである。ところ
で、右不服申立ては審審前置主義をとつており（同法五一条の二）、かつ六〇日の
不服申立の期間が定められているところ（同法四九条の三）、本件では右期間内に
不服申立ての手続がとられていないから、不適法な訴といわねばならない。
（三）　また、右の各措置が公権力の行使とすれば、その公権力を行使した県知事
を被告とすべきであつて、徳島県を被告とした本訴は相手方当事者を誤つた不適法
な訴といわねばならない。
三　抗弁（本件年次休暇の取消及び給与等支給額の正当性）
１　本件年次休暇の承認からその取消に至る経緯
（一）　（本件年次休暇の承認の経緯）
　県職組は、昭和四四年度の公務員給与に関する人事院勧告の完全実施を要求する
自治労全国統一行動の一環として、県庁中庭において昭和四四年一一月一三日始業
時間である午前八時三〇分から一時間にわたる職場集会を開くことを計画し、原告
らは右集会に参加するため、あらかじめその各所属長に対し同日の年次休暇を請求
した。原告らの各所属長は、かねて争議行為のために年次休暇を請求しても承認し
ないことを明らかにしていたが、原告らの休暇利用目的が事前に明確になし得なか
つたので、右職場集会に参加したときは事後に承認を取消すことを明示してこれを
承認した。
（二）　（原告らの本件年次休暇の利用とそれによる業務阻害）
　県庁職員は、通常、午前七時三〇分ごろから登庁しはじめるが、原告らは、当
日、午前六時五五分ごろから県庁各所に立看板やスピーカーを置くなど集会の準備
をはじめ、午前七時一〇分ごろから支援の県評傘下の労働組合員とともに、県庁へ
登庁する職員の入構を阻止するために坐り込みなどの方法でピケをはり、原告Ａは
本館南中央出入口で、原告Ｂは本館西出入口で、原告Ｃは別館東出入口で、原告Ｄ
は本館東出入口で、原告Ｅは別館西出入口で、それぞれピケ要員の統括責任者とし
てピケを指揮するなど、年次休暇を争議行為に利用し、そのため県庁職員の入構が
阻止され、ピケの解除された午前九時一〇分まで県庁全体の正常な業務の運営が阻
害された。しかして原告ら所属の各出先機関は、いずれも独立の行政機関ではな
く、本庁の各担当課の指揮監督を受けて業務を遂行しているものであるから、本庁
事業の正常な運営の阻害は直ちに原告ら所属の各部署の事業の正常な運営を妨げた
ものないし妨げるおそれのあつたものである。なお原告Ａ所属の中央病院では、一
一・一三スト当日、同病院勤務の組合員約一〇〇名が右ストライキの一環として職
場を放棄して病院業務を阻害し、原告Ａも中央病院でのストライキのために年次休
暇を利用して職場放棄をしたのであるが、組合役職であつたことから、県庁の職場
集会に参加し、ピケ要員となつたものである。
（三）　（本件年次休暇の利用目的は争議行為参加のためであることについて）
　原告らは前記のように本庁及び原告ら所属各部署の事業の正常な運営を妨げ、ま
たは妨げるおそれのあつた一一・一三ストに参加するために本件年次休暇の請求を
なしたものである。また一一・一三ストの目的たる人事院勧告の完全実施要求は被
告県に向けられたものであり、要求の貫徹を主張する組合は県を単位とする県職組
であつて、県職組は被告県に対する要求の貫徹のため、被告県の業務の阻害を企図
したもので、原告らはその要求行動に参加するために本件年次休暇の請求をなした
ものであるから、その利用目的は争議行為参加のためであることは明らかである。
（四）　（本件年次休暇の取消）
　原告らの各所属長の本件年次休暇の承認は、前記のようにこれを利用して争議行
為に参加したときは、事後に承認を取消すことを明示してなしたものであり、さら
に後記の如く年次休暇を争議行為に利用する目的で請求することは年次休暇の性格
から許されないから、被告は各所属長に指示して原告らが一一・一三ストに参加し
ていることが判明したころ、すなわち原告Ｃを除くその余の原告については昭和四
四年一一月一三日ごろ、原告Ｃについては同日より二、三日の間に右承認を取消さ
せ、右争議参加部分について年休権がそもそも成立していないことを確認したもの
である。
２　年次休暇の性格と本件年次休暇認取消しの正当性
（一）　（被告県の職員の年次休暇は任命権者の承認が必要であることについて）
　地方公務員である被告県の職員の年次休暇は、条例及び規則の定めるところに従
い任命権者の承認を得てはじめてその付与の効力を生ずるものである。
（１）　「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」（昭和四〇年徳島県条例
第二〇号以下休暇条例と略称する。）六条二項四項、八条、「職員の勤務時間、休
日及び休暇に関する規則」（昭和四〇年徳島県人事委員会規則七ー一。以下休暇規
則と略称する。）四条一項別表第一、五条一項によれば、被告県の職員が年次休暇
を受けようとするときは、あらかじめ任命権者の承認を得なければならないことを
定めている。
（２）　憲法、地公法は、地方公務員について一般民間労使関係と異なる種々の規
整を置いていること、地方公務員の業務はその性質上正常な運営に支障を生ずれば
公共の福祉に影響するところが大であること、地方公務員の年休権をいわゆる請求
権とするか形成権その他として構成するかはむしろ立法政策上の問題とも考えられ
ること、地公法二四条五項は「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を
定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように
適当な考慮が払われなければならない」と規定しているところ、一般職の国家公務
員の年次休暇は国家公務員法附則一六条、人事院規則一五ー六によつて、所属機関
の長の承認を得てはじめて休暇付与の効力を生ずるとなつていることを合わせ考え
るとき、地方公務員の年次休暇につき任命権者の承認を要することを定めた休暇条
例及び休暇規則中の規定は、憲法及び地公法に牴触せず、有効というべきである。
なお、最高裁判所昭和四八年三月二日判決（昭和四一年（オ）第八四八号、同年
（オ）第一四二〇号事件。以下三・二判決という。）はいずれも年次休暇に使用者
の承認は必要でない旨判示しているが、右はいずれも公共企業体等労働関係法の適
用を受ける現業公務員に関する事案であるから、一般職の地方公務員である原告ら
にはそのまま妥当しない。
（二）　（年次休暇を争議行為に利用することは許されないことについて）
　年次休暇を争議行為に利用することは許されず、この場合仮に事前の承認があつ
ても事後これを取消すことができる。なお、事後の取消は、年次休暇を「承認」す
るという建前をとつていることに対応するものであるが、もともと年次休暇の争議
行為への利用は年休権の行使としてはなしえないのであるから、ここに取消とは年
休権が成立したものを遡つて効力を消滅させる意味のものではなく、もともと年休
権が成立していないことを確認するにすぎないものである。
（１）　争議行為は、労働者が要求貫徹のため、組織的かつ一時的に使用者の労務
支配から離脱して双務契約としての労働契約を一時的に不履行にして集団力により
業務の正常な運営を阻害することを目的とするものであり、その間賃金を受けえな
いものである。これに対し、年次休暇は、労働契約が双務契約であることから労務
の供給のないところには原則として賃金がないのに拘わらず、労働者が有給のまま
で権利として労務の供給を免れることを認めるもので、あくまでも、労使間に正常
な双務契約としての労働契約が存続していることを条件とする制度である。このよ
うに、争議行為は一時的に正常な労使関係を破るものであるのに対し、年次休暇は
あくまで正常な労使関係の存続を必要とするものであるから、争議行為と有給休暇
は本質的に相容れないものである。労働者が年次休暇をいかなる目的に利用しよう
とも原則として自由であるとしても、そのことから直ちに争議行為のためにも利用
できるというべきでない。
（２）　本件においては、前記のとおり、一個の使用者（企業体）である被告県と
一個の組合である県職組との間に紛争があつて、組合がその目的を貫徹するために
本庁を闘争拠点に指定し、そこでの争議行為を支援するため、自己の統制下にある
被告県の出先機関の組合員（原告ら）に年休権を行使させ、本庁での争議行為に参
加させたものである。この場合、本庁と原告らの所属部署とが別個の事業場である
と仮定すれば、原告らは自己所属外の事業場の争議行為に参加しているにすぎない
のではあるが、県職組は、組合としての統一体として、本庁を拠点として、使用者
たる被告県の一個の事業の正常な運営を阻害するための争議行為を行つているもの
であるから、他事業場所属の組合員たる原告らの右争議行為への参加は、年休権の
行使に名を藉りた実質上の争議行為であつて、本来の年休権の行使ではない。
（３）　このように年次休暇を争議行為に利用してはならないというとき、同一企
業内においては、自己の所属する事業場での争議参加と他事業場における争議参加
を区別すべきではないが、仮にこの主張が容れられないとしても、次にのべるとお
り本庁と原告らの所属部署とは同一事業場というべきであつて、原告らが本庁にお
ける争議行為に参加したことは、結局、年次休暇を利用して自己の所属する事業場
の争議行為に参加したものといわざるを得ず、正当な年休権の行使ではない。
　なお、同一事業場の認定は、①場所、建物が他の事業場から独立しているかどう
か、②事業場といえるだけの規模ないし事務能力、労務管理能力をそなえているか
どうか、③労働の態様が直近上級の事業場と一体をなし、組織的関連性の上から果
して独立した事業場とみられるかどうか、④労基法による労使協定や意見聴取など
日常の労使関係処理の場で労使が一つの事業場としての認識の上に立つてこれを取
扱つてきたかどうか、の各点を基準とするのが妥当であるが、原告らの所属する中
央病院、脇町土木事務所、穴吹保健所、小松島農業改良普及所及び内職相談所はい
ずれも独立して全ての事務を処理する権限と能力を有しないものであり、直近上位
の機構としての本庁各課の指揮命令と指導を得て事務処理をするものであつて、こ
れを右の基準に照らせば、本庁と原告ら所属の各部署は「一つの事業場」として考
えるほかない。
（４）　さらに、地方公務員は地公法三七条一項によつて争議行為を禁止されてい
るから、年休権を争議行為に利用したときは、個々の労働者の権利行使は違法な争
議行為に埋没して独自の法的評価を受けえないこととなり、結局本来の適正な年休
権の行使はないといわざるを得ない。
（５）　三・二判決は、いわゆる一斉休暇闘争の実質は、年次休暇に名を藉りた同
盟罷業にほかならないから、本来の年次休暇権の行使ではなく、したがつて使用者
の時季変更権の行使もありえず、一斉休暇の名の下に同盟罷業に入つた労働者の全
部について賃金請求権が発生しないことを判示している。右判示は一斉休暇闘争に
例をとつて年次休暇に名を藉りた同盟罷業すなわち争議行為は、年次休暇と両立し
ないことを判示したものである。もつとも右判決は労基法三九条三項但書にいう
「事業の正常な運営を妨げるか否かの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準
として決すべきもの」としているが、本件のような拠点闘争の場合には、統一体と
しての組合が同一企業の使用者の事業の正常な運営を阻害するため一体として争議
行為を行つているものであるから、これに参加した組合員は右企業内のいずれの事
業場の組合員であつても年休権の行使に名を藉り所属事業場で争議行為を行なつて
いるものと同視すべきである。
（三）　以上のとおりであるから、各所属長の承認を得た原告らの一一・一三スト
当日の年次休暇について、そのうち原告らが右ストライキに参加した同日の午前八
時三〇分から午前九時一〇分までの間は正当な年休権の行使ということができず、
県知事が右時間に対応する部分の年次休暇は不成立であることを確認する趣旨でそ
の承認を取消して、原告らがこの時間を欠勤したものとして扱つたことは適法であ
る。
３　本件給料及び勤勉手当額の算出の正当性
　昭和四四年一一月一三日午前八時三〇分から午前九時一〇分までを欠勤とした場
合の給料及び勤勉手当額決定の計算は被告県の条例、規則によれば次のとおりであ
り、この計算結果に従つて被告は原告らの給料及び勤勉手当を算出の上、これを支
給したものであるから、右措置に何らの違法はない。
（一）　一二月分給料
　地公法二四条六項は「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定め
る」とし、これを受けた「職員の給与に関する条例」（昭和二七年徳島県条例第二
号。以下給与条例と略称する。）一七条によれば、職員が勤務しないときは、その
勤務しないことにつき任命権者（その委任を受けた者を含む。）の承認があつた場
合を除くほか、その勤務しない一時間につき、同条例一八条に規定する勤務一時間
当りの給与額を減額して給与を支給するものとしている。同条例一八条に規定する
勤務一時間当りの給与額の計算式は別紙（二）の一記載のとおりである。なお、本
件において欠勤扱いされる時間は前記のとおり四〇分間であるところ、右条例にも
とづいて制定された「給料等の支給に関する規則」（昭和二七年徳島県人事委員会
規則六ー五。以下給与規則と略称する。）五条の四により一時間の欠勤として扱わ
れるものである。ところで、減額されない場合に原告らの受くべき一二月分の給料
月額及び一二月分暫定手当額は別紙（二）の二記載のとおりであり（調整手当は支
給されていない。）、これを基準に計算すれば（別紙（二）の三参照）、原告らの
一二月分給料から減じられる金額は別紙（一）の給与カツト額給料欄記載のとおり
となる。
（二）　勤勉手当
　給与条例は、勤勉手当につき、六月一日及び一二月一日（基準日）にそれぞれ在
職する職員に対し、基準日以前六か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じ
て支給するものとし（一一条の二第一項）、その額を基準日における給料、暫定手
当及び調整手当の各月額の合計に、各任命権者が人事委員会の定める基準に従つて
定める割合を乗じて得た額とし（同第二項）、給与規則は、右割合を、職員の勤務
期間による割合すなわち期間率と、職員の勤務成績による割合すなわち成績率とを
乗じて得た割合とする（二四条。以上を計算式化すると別紙（三）の一記載のとお
りである。）。そして右期間率を基準日以前六か月以内の期間における職員の勤務
期間の区分に応じて、別紙（三）の二記載のとおりとし（同規則二五条、別表
一）、右勤務期間を条例の適用を受ける職員として在職した期間とする（第二六条
第一項）。右計算の基礎となる原告らの基準日における給料及び暫定手当額は、別
紙（二）の二記載のとおりであり、成績率は一〇〇分の六一・一九であるが、前記
欠勤扱いにより、勤務期間は五か月以上六か月未満となり、期間率を一〇〇分の九
〇として計算すべきこととなり、以上をもとに計算すると、原告らの勤勉手当額は
別紙（三）の三記載のとおりとなり、原告らに現実に支給した勤勉手当額と一致す
る。
四　抗弁に対する答弁
１（一）　１項（一）の事実中、原告らの各所属長が争議行為のために年次休暇を
請求しても承認しないことを明らかにしていたこと及び本件年次休暇の承認につき
取消権を留保していたことは否認するが、その余の事実は認める。
（二）　同（二）の事実中、原告らが本件年次休暇を利用して一一・一三スト支援
のため本庁における職場集会に参加したことは認めるが、それにより本庁の業務及
び原告ら所属部署（事業所）の業務の正常な運営が妨げられたこと又はそのおそれ
があつたことは否認する。
２　２項の主張は争う。
　三・二判決は、年次休暇について使用者の承認は何ら必要でなく、その利用目的
も自由で他の事業場の争議行為への参加目的であつても認められること、ただいわ
ゆる一斉休暇闘争はその実質は年次休暇に名を藉りた同盟罷業にほかならないか
ら、本来の年次休暇権の行使ではなく、したがつてこれに対しては賃金請求権は発
生しないが、右は当該労働者の所属する事業場においていわゆる一斉休暇闘争が行
なわれた場合についてのみ妥当しうること及び労基法三九条三項但書にいう「事業
の正常な運営を妨げる」か否かの判断は当該労働者の所属する事業場を基準として
決すべきものであること等を判示している。そして労基法三九条が原告ら地方公務
員に適用のあることは地公法五八条三、四項により明らかであるから、右判示はそ
のまま原告らに妥当する。したがつて原告らの年次休暇について任命権者の承認は
必要でなく、被告県の休暇条例及び休暇規則に「職員はすべての休暇を受けるにつ
きあらかじめ任命権者の承認を必要とする」旨の規定は、それが文字どおり任命権
者の承認を必要とするとの趣旨であるならば、労基法に違反し無効であるものとい
うべく、年次休暇の承認の取消なるものもそもそもあり得ない。また、原告ら所属
の出先機関は場所的、機構的にみて本庁と同一事業場とは解されず、このことは原
告らの所属長が従前から年次休暇の承認、不承認を当該出先機関の事業の正常な運
営を阻害するかどうかによつて決している従前の運用からも明らかである。したが
つて原告らが本庁の職場集会に参加したことは何ら本件年次休暇の成否に関係はな
く、他に右年次休暇の成立が否定されるような理由は何もない。
３　３項の事実中、勤勉手当の算出方法及び原告ら（ただし原告Ｃを除く。）が昭
和四四年一二月五日支給された勤勉手当額並びに原告ら（ただし原告Ｄを除く。）
の本来の一二月分給料月額がいずれも被告主張のとおりであることは認めるが、原
告Ｃの支給された勤勉手当額は三万二六七四円、原告Ｄの本来の一二月分給料月額
は七万一四七八円である。
第三　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一１　請求原因１項、２項（一）の各事実及び２項（二）の事実中、県知事が本件
休暇日当日又はその日から数日の間に原告らの各所属長に指示して、右休暇日のう
ち午前八時三〇分から午前九時一〇分までの部分について年次休暇の承認を取消さ
せ、右時間の不就労を欠勤として扱い、原告らの昭和四四年度一二月分の本来の給
料（本件年次休暇の取消による欠勤扱いがなかつた場合の給料、以下これに準ず
る。）から、別紙（一）給与カツト額給料欄記載のとおりの金員を減額支給したこ
とは当事者間に争いない。
２　被告県の一般職員の勤勉手当額は、当時基準日に受くべき本来の給料、暫定手
当及び調整手当の各月額合計に期間率と成績率とを乗じて算出するものと定められ
ていたこと（給与条例一一条の二、給与規則二四条）、昭和四四年一二月五日当時
の原告Ｄを除く原告らの受くべき本来の給料月額が別紙（二）の二の同原告らの給
料月額欄記載のとおりであること及び同日支給の勤勉手当については一般職員の成
績率が特段の事情のない限り全員一率に一〇〇分の六一・一九と決定されていたこ
とはいずれも当事者間に争いなく、原告らの暫定手当の月額が別紙（二）の二暫定
手当欄記載のとおりであること及び調整手当は当時原告らには支給されていなかつ
たことは原告らにおいて明らかに争わないのでこれを自白したものとみなす。前記
のように原告Ｄの昭和四四年一二月分の給料カツト額が当事者間に争いがないこと
から原告Ｄの当時の本来の給料月額が別紙（二）の二の同人給料月額欄記載のとお
りであることを推認することができる。ところで、前記欠勤扱いがなければ支給対
象期間皆勤であつた（この事実は被告の明らかに争わないところである。）原告ら
の期間率は一〇〇分の一〇〇とすべき場合であつたところ、右欠勤扱いによつて期
間率を一〇〇分の九〇として計算支給されたものであることは当事者間に争いな
く、前記の給料月額、暫定手当月額及び成績率を基礎とし、期間率を一〇〇分の一
〇〇とした場合の勤勉手当額は別紙（三）の四計算欄記載のとおり（ただし円未満
切捨。以下同じ。）であり、これに対し期間率を一〇〇分の九〇とした場合の勤勉
手当額は別紙（三）の三計算欄記載のとおりであることは計算上明らかであるか
ら、結局、原告らは、前記欠勤扱いのために、右の差額分（別表（三）の四差額欄
参照）を本来の勤勉手当から減じた勤勉手当（すなわち別表（三）の三の金額）を
現実に支給されたものであることが認められる。
３　原告は右勤勉手当の減額支給は違法であるとして減額分の支払を請求するとこ
ろ、被告は、勤勉手当額の決定は任命権者の裁量行為であつて任命権者の支給決定
により始めて確定債権として発生するものであるから、右減額分の請求は許されな
い旨主張するので、次に検討することとする。
　勤勉手当額の算出の前提となる成績率は一〇〇分の四〇以上一〇〇分の九〇以下
の範囲内で、任命権者の裁量によつて決定するものである（給与規則二八条）か
ら、その決定のない限り勤勉手当についての確定債権は発生せずまた右決定を争う
ことは原則としてできないものと考えられる。しかし、期間率は給与規則で基準日
における勤務期間に応じて具体的に定められており（二五条、二六条、別表第
一）、任命権者には裁量の余地なく、各職員の勤務期間に応じて一義的機械的に右
基準が適用されるだけであるから、昭和四四年一二月五日の支給日には、基準とな
る勤務期間に応じて原告らの勤勉手当請求権が確定債権として発生していたもので
あつて、被告が適法な年次休暇の行使を欠勤扱いとした結果、期間率の適用に差異
を生じ、そのため支給勤勉手当に減額が生じたときには、右減額は違法であるか
ら、原告らはその減額分を直接被告に対して請求できるといわねばならない。
二　以上によれば、原告らに対する本件給与等の減額支給は、いずれも原告らが年
休権に基づく休暇日として就労せず、本庁における職場集会に参加した昭和四四年
一一月一三日午前八時三〇分から午前九時一〇分までにつき、被告が右年次休暇の
承認を取消し欠勤扱いとしたことによるものであることは明らかである。したがつ
て原告らが右減額分を被告に対して給与等請求債権の行使として請求できるか否か
は、前記の年次休暇承認の取消及びこの取消にもとづく欠勤扱いの適否にかかつて
くるので、次にこの点について検討することとする。
１　原告らが別紙（一）年次休暇の届出日時欄記載の日に所定の手続に従い、同指
定休暇日欄記載のとおり休暇日（及び期間）を特定して年休権を行使したところ、
原告らの各所属長がこれを承認したこと、県職組が昭和四四年度の公務員給与に関
する人事院勧告の完全実施を要求する自治労全国統一行動の一環として県庁中庭に
おいて昭和四四年一一月一三日始業時間である午前八時三〇分から一時間にわたる
職場集会を開くことを計画実施したこと及び原告らは前記年次休暇を利用して右職
場集会（一一・一三スト）に参加したことは、いずれも当事者間に争いがなく、右
争いのない事実に証人Ｇの証言により一一・一三スト当日の県庁舎出入口附近の写
真であると認められる乙第一一号証ないし第一五号証、成立に争いのない乙第一な
いし第五号証、証人Ｇ、同Ｈの各証言、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅ各本人
尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、本件年次休暇の承認からその取消に
至るまでの経過は次のようなものであつたことが認められ、これに反する証拠はな
い。
（一）　昭和四四年一一月一三日当時、原告Ａは被告県の設置管理にかかる中央病
院（当時の組合員数二〇〇名位）の整形外科の看護婦であつたもの、原告Ｂは被告
県の出先機関である脇町土木出張所（当時の職員数は臨時職員を含めて八十数名）
の庶務係で同事務所の金銭の支払、物品関係の仕事に当つていたもの、原告Ｃは被
告県の出先機関である穴吹保健所（当時の職員数所長以下二七名）の予防係長で、
同保健所管内住民の健康管理、結核検診等の仕事を担当していたもの、原告Ｄは同
様被告県の出先機関である小松島農業改良普及所（当時の職員数所長を含め一二
名）の所長補佐で管内農民の農業技術や経営指導に従事していたもの、原告Ｅは徳
島県内職相談所（被告県の出先機関で、当時正規職員数三名、非常勤職員三名）事
務吏員で内職のあつせん、求人開拓、調査の仕事を行なつていたもので、右原告ら
はいずれも県職組の執行委員の地位にあつた関係から、本庁における前記職場集会
を支援するため説得（ピケ）要員として参加することとなり、一一・一三ストの数
日前から前日にかけてそれぞれ各所属部署ごとに置かれてある諸届願簿に別紙
（一）指定休暇日欄記載のとおり休暇日及び期間を指定記入して年休権行使の届出
をなした。右届出に対し任命権者である県知事の委任を受けていた原告らの各所属
長は右願簿に承認印を押捺し、或いは口頭によつて明示的に承認した者もあつた
が、その外は一一・一三スト参加までに格別の異議も意思の表明もなかつたので、
原告らは従前の例に従い年次休暇の承認があつたものとして、一一・一三スト当日
その所属部署（いずれも被告県の統括的業務（本庁業務）が行なわれている県庁建
物と別個の場所に存している出先機関であることは、前記認定及びその名称等より
推認できる。）に出勤しなかつた。
（二）　一一・一三スト当日原告らは前記年次休暇を利用して本庁における職場集
会支援のため午前七時ごろから県庁舎に赴き支援の総評傘下の労働組合員らととも
に本庁職員に職場集会参加を呼び掛けるとともに、県庁庁舎の各入口（おおむね被
告主張の各出入口）でピケ責任者としてすわりこんだり、他組合員とスクラムを組
んで県庁職員及び外部から来る者の入構阻止（ただし通行証を一部の管理職に発行
入構させた。）説得活動に従事した。右職場集会には四〇〇人ないし五〇〇人位の
職員が参加したが、始業時間の午前八時三〇分になつても集会及びピケをとかない
ので、県当局はマイクを使つて職場集会中止、ピケ解除を数回警告し、さらに午前
八時五〇分ごろには県総務部長名で県庁構外への退去命令が出されたが、組合員ら
はこれに応ぜず騒然たる状況になつた。よつて午前八時五五分ごろ予告の上、総務
部長は警官隊導入を要請した。午前九時五分ごろ、機動隊が到着県庁舎正面のピケ
隊を排除したため、午前九時一〇分ごろに職場集会は中止、ピケは解除となつた。
なお、原告らは同日のその後の休暇時間は組合活動に従事した。
（三）　県知事は人事課の調査に基づき、同日からその二、三日後にかけて原告ら
の本件年次休暇のうち、同日午前八時三〇分から午前九時一〇分までの間の分は適
法な年休権の行使にあたらないとして、人事課を通じて原告らの各所属長に右部分
の承認の取消を電話で指示し、これに基づき各所属長は諸届願簿の原告らの当該欄
にその旨記入、捺印する方法により本件年次休暇を一部取消した。
２　（年次休暇の性格とその利用目的による制限の有無）
（一）　労基法三九条の年次有給休暇制度は、憲法二五条の生存権の規定を実現す
るために、同二七条二項の休息権の保障を具体化したもので、それは労働者にたい
し人間らしい条件での休養と生活を営むための必要最少限の休暇を与えようとする
ものであり、その目的を確実に実現するために、それを恩恵としてでなく労働者の
権利として確定したものである。したがつて年次休暇は労基法三九条一、二項の要
件が充足されたときは、当該労働者は法律上当然に右各項所定の年次休暇の権利を
取得し、使用者はこれを与える義務を負うのであつて、労働者の請求をまつて始め
て生ずるものではなく、また同条三項にいう「請求」とは、休暇の時季にのみかか
る文言であつて、その趣旨は休暇の時季の指定にほかならないと解すべきである。
そして労働者がその有する休暇の始期と終期を特定して右の時季指定をしたとき
は、客観的に同条三項但書所定の事由が存在し、かつこれを理由として使用者が時
季変更権の行使をしないかぎり、右の指定によつて年次休暇が成立し当該労働日に
おける就労義務が消滅するもので、年次休暇の成立要件として労働者による「休暇
の請求」や、これに対する使用者の承認の観念を容れる余地はないものと解するの
が相当である（最高裁判所昭和四一年（オ）第八四八号、同年（オ）第一四二〇
号、同四八年三月二日判決、民集二七巻二号一九一頁、同二一〇頁参照。）。また
年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用す
るかは使用者の干渉を許さない労働者の自由であるが、いわゆる一斉休暇闘争の実
質は、年次休暇に名を藉りた同盟罷業にほかならないから、その形式のいかんにか
かわらず本来の年休権の行使ではないから、これに対する使用者の時季変更権の行
使もありえず、一斉休暇の名の下に同盟罷業に入つた労働者の全部について賃金請
求権が発生しないこと、しかし右は当該労働者の所属する事業場においていわゆる
一斉休暇闘争が行なわれた場合についてのみ妥当しうることであり、他の事業場に
おける争議行為等に休暇中の労働者が参加したか否かはなんら当該年次休暇の成否
に影響しないこと、労基法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」か
否かの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準として決すべきことは、いずれ
も右判決の説くところである。
よつて当裁判所も右判示の趣旨に従つて以下いかなる場合に労働者の時季指定が年
次休暇としての成立を否定され、或いは年休権の行使として就労しなかつた休暇日
が年次休暇としての効果を否認されるかを（前者は主として事前の判断、後者は事
後の判断にかかわる。）検討することとする。三・二判決は①労働者の適法な年次
休暇の時季指定があつたときでも客観的に労基法三九条三項但書所定の事由（その
判断は当該労働者の所属する事業場を基準として決すべきことは勿論である。）が
存在し、かつこれを理由として使用者が時季変更権を行使した場合は、年次休暇は
成立しないこと　②当該労働者の所属する事業場においていわゆる一斉休暇闘争が
行なわれた場合は本来の年休権の行使にあたらないから、年次休暇としての効果を
否認できること（したがつてそのような年次休暇は仮に事前に時季変更権を行使し
ていなかつたとしても、適法な年休権の行使にあたらないとし取扱うことができる
ものと考えられる。）を判示している。しかし右以外に③時季指定者に対する年休
付与により事業の正常な運営を阻害する客観的状態が発生するか否かの判断に必要
な時間的余裕をあたえない時季指定等、使用者の適法な時季変更権の行使を不可能
ないし困難ならしめるような時季指定ないしは使用者の適法な時季変更権の行使を
無視して年休権を行使することが、その目的、態様から予定されているような年休
権の行使は、その成立ないし効果を否認できるものと解するのが相当である。けだ
し、前記②は使用者が適法に時季変更権を行使しても争議行為として一斉休暇届を
出した労働者がそれに応じて年次休暇をとるのを他の時季に変更して「事業の正常
な運営を妨げ」ない限度でのみ年次休暇をとるようにすることは、一斉休暇闘争の
性格からしてあり得ないとの観点から、立論されたと考えるからである。被告は
三・二判決は年次休暇に名を藉りた同盟罷業＝争議行為は年次休暇と両立しない旨
判示したものと主張するが、その言うところが年次休暇を何らかの争議行為に利用
し又は利用する目的で年休権を行使した場合には、年次休暇としての効果を否認さ
るべきであるとの趣旨であれば、明らかに判示と背馳する。結局具体的年次休暇の
成立ないし効果が否認できるのは、「当該事業場の業務の正常な運営を妨げる」客
観的事情があり、それを理由として時季変更権を行使した場合と年次休暇の請求ま
たは行使が濫用である場合ないし使用者の時季変更権の行使を無意義ならしめる態
様のものであること（いわば年休権行使のわくを外れたもの）に限られるべく、そ
れは当該事業場の業務阻害の有無と時季変更権の観点からのみ判断すべくその利用
目的ないし利用状況そのものから直ちに決すべきではないとするのが三・二判決の
趣旨であると考える。
（二）　（地方公務員に対する年次休暇権の適用）
　労基法三九条が一般職の地方公務員に適用されることは、地公法五八条三項によ
り明らかである。したがつて、原告ら地方公務員の年次休暇の成立要件として労働
者による「休暇の請求」やこれに対する使用者（任命権者）の「承認」という観念
を入れる余地はない。被告県の休暇条例六条三項、四項、八条、休暇規則四条一項
別表一、五条によれば、被告県の職員が年次休暇を受けようとするときは、あらか
じめ任命権者の承認を得なければならないと定められているが、条例及び規則は法
律の下級規範たる性質をもつものであるから、労基法の規定に反する内容を定めて
もこれは無効であるから、仮に右承認規定が文字通り承認がなければ年次休暇は成
立しないとしか解釈できないときは無効といわざるを得ない。したがつて右規定は
年次休暇をとる場合には任命権者に手続として届出をなすことを要する乃至は任命
権者に時季変更権のあることを改めて規定したにすぎないと限定的に解釈すべきで
ある。地方公共団体が年次休暇に承認制を設けるのは、国家公務員に承認制が採用
され（国家公務員法一六条、人事院規則一五ー六）、これと「権衡を失しないよう
に」配慮したものと思われるが（地公法二四条五項）、法文上は国家公務員には労
基法の適用が認められていないのであるから「権衡」を考慮する必要はない（な
お、国家公務員についても、その承認は労基法三九条の趣旨に則り覊束された承認
と解すべきであろう。）。
３　ところで、原告らの本件年次休暇の請求（時季指定）に対し、被告が適法な時
季変更権を行使したとの主張立証はなく、かえつて右請求に対し各所属長が承認を
与えた（右承認は時季変更権を行使しない旨の意思表明と解するのが相当であ
る。）ことは当事者間に争いがないから、本件被告の主張は適法な時季変更権を行
使したというのではなく本件年次休暇の行使はそもそも年次休暇制度のわくを外れ
たもので、適法な年休権の行使にあたらないものとの趣旨と解せられる。もつとも
被告は取消権を留保して承認した旨主張し、成立に争いのない甲第四号証の四、証
人Ｇの証言によれば、一一・一三ストに先立つ昭和四四年一一月一〇日ごろ被告県
の総務部長名で各出先機関の長等に対し右争議行為当日の年次休暇を承認する際に
は、争議行為に参加したことが明らかとなつたときは、承認を取消すことを通告す
るよう通達が出されていることが認められる（ただし原告らに対し承認の際、個々
的にその旨明示したと認めるに足る証拠はない。）が、承認（時季変更権不行使の
意思表明）にそのような条件をつけるのは、年次休暇の性格から許されず、そのよ
うな条件を付してなくても年次休暇の行使が不適法であればその効果を事後に否認
できるとともに、そのような条件を付していてもその条件に該当する事実があつた
との一事をもつて年次休暇承認の取消（年次休暇の効果の否認）ができるものでは
ないから、以下原告らの本件年次休暇の行使が有給休暇としての効果を否認さるべ
き場合にあたるか否かについて前記１の認定及び同２に考察した年次休暇の性格を
総合して検討することとする。
（一）　原告らは、その使用者である被告県の出先機関等の職員で、本庁を拠点と
する一一・一三スト支援のためこれに参加したものであるが、前記認定によれば右
一一・一三ストにより本庁業務の正常な運営が一時的にもせよ阻害されたことは明
らかである。そこで右業務阻害が原告ら所属の事業場の「事業の正常な運営を妨げ
る」場合にあたるか否か、さらには当該事業場の所属長の時季変更権を無意義なら
しめる態様の年休権の行使換言すれば年休権の行使に名を藉りた争議行為として年
休制度のわくを外れた不適法なものであるか否かが問題となる。けだし、労働関係
の当事者がその主張を貫徹する目的で行なう行為で、業務の正常な運営を阻害する
行為が争議行為と解せられるから、当該事業場における争議行為に年次休暇を利用
することは、争議行為の性質から一般的にいつて使用者の時季変更権を無視し、こ
れと相容れないものというべきであるからである。
（二）　そこで、本庁と原告らの各所属部署とが同一事業場であるかについて考察
を進めるが、原告Ｂ所属の脇町土木事務所、原告Ｃ所属の穴吹保健所、原告Ｄ所有
の小松島農業改良普及所及び原告Ｅ所属の内職相談所はいずれも本庁の関連部課と
相互に連絡をとり、その指示命令の下に業務を行つていることは、証人Ｇの証言に
より明らかである（原告Ａ所属の中央病院はその業務の性質上本庁の担当課の一般
的な監督を受けるが、一応その業務は独立していることが推認せられる。）。しか
しながら、一企業において、本店が支店と連絡をとり或いはこれを指揮命令して業
務を行うということは一般に行なわれているものであり、右のような抽象的な指示
命令関係があるというだけで本店と支店とが同一事業場であると判断すべきでない
ことは当然である。年休権行使の許否を判断する単位としての事業場概念を考える
場合は、その職場において相関連して一体をなす労働の態様が他の職場に対し一応
の独自性をもつか否かを考慮すべきであり、事業目的の独立性、場所及び建物の独
立、事務処理能力、職員数などの諸要素を総合して判断すべきであるが、前記認定
のとおり原告らの各所属部署の所在場所及び建物は本庁から分離独立しており、そ
の事業目的に一応の独自性が存在すること、年次休暇の承認（時季変更権不行使の
意思表明）は、当該事業場の「事業の平常な運営を妨げる」か否かの観点からなさ
れることは、労基法三九条により明らかであるところ、原告らの任命権者である県
知事は各所属長に年次休暇の承認の権限を委託していることを総合すれば、本庁と
原告らの各所属部署とは別個の事業場であると認めるのが相当である。
（三）　したがつて一一・一三ストは本庁業務を阻害したにとどまり、原告ら所属
の各事業場の業務を阻害したことにはあたらない。被告は抽象的な指揮命令関係の
存在を以て本庁業務の阻害は所属事業場の業務阻害と同一視すべきであると主張す
るものの如くであるが、その然らざることは三・二判決の趣旨より明らかである。
他に原告らが本件年次休暇の行使により所属事業場の「事業の正常な運営を妨げ」
たとか、そのような目的で所属事業場の争議行為に参加したと認めるに足る証拠は
ない。もつとも証人Ｇの証言、原告Ａ本人尋問の結果によれば原告Ａ所属の中央病
院においては、本庁の職場集会とは別個に、一一・一三スト当日の午前八時三〇分
から約一時間にわたり、同病院勤務の県職組組合員約一〇〇名が職場を離れ、病院
近くの旅館において職場集会を開いたこと、右集会の参加者は年次休暇をとつてい
なかつたことが認められるが、原告Ａは、右職場集会に参加したものではなく年次
休暇の手続をとつて県庁における一一・一三ストに参加したものであるから、自己
の所属事業場の業務阻害をきたす争議行為に参加したものでないことは明らかであ
る。
（四）　原告は、地方公務員たる原告らの一一・一三ストへの参加は、地公法三七
条一項の争議行為禁止に違反する違法行為であるから、原告らの個々の年休権の行
使は、争議行為という集団的な違法行為に埋没してしまい、年次休暇は成立しない
旨主張するが、前記のとおり、年次休暇の利用方法の問題は年次休暇制とは別の次
元においてその違法合法を検討すれば足りるのであつて、年次休暇を違法な行為に
利用したことにより、懲戒若しくは刑罰等の対象として問疑される場合のあること
は別個の問題で、年次休暇の成否に何ら影響するところがない。
４　右のとおり、原告らが年次休暇を利用して本庁における一一・一三ストに参加
したことは、当日の原告らの年次休暇の成立を妨げるものではない。したがつて、
県知事が、争議行為への利用を理由に原告らの右年次休暇の一部を欠勤扱いし、給
与を減額して支給し、本来適用されるべき期間率より低い期間率をもつて計算して
勤勉手当を支給した行為は違法であり、右減額及び差額分の給与等の支払並びにこ
れに対する弁済期後で訴状送達の翌日であることが記録上明らかな昭和四六年一一
月七日から支払いずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求
める原告らの請求は理由がある。なお、右給与等カツト額合計は別紙（一）減額給
料欄及び別紙（三）の四差額欄記載のとおりであり、その合計額は、原告Ａが金二
三一七円、原告Ｂが金一七〇四円、原告Ｃが金四三三七円、原告Ｄが金四七〇八円
及び原告Ｅが金三八三一円となる。
三　（国家賠償法にもとづく慰藉料請求）
１　県知事が年次休暇を争議行為に利用することは許されないとの見解に立つて、
給与等の減額支給をした行為は、前記のとおり違法行為であるが、公務員が法令解
釈の分かれている事項について、そのうちの一説を採用して行政上の行為を行なつ
たところ、後にこれが違法と判断されたときに、法令解釈の相違によるものとして
つねに過失なしとするのは妥当でなく、かえつて、違法行為がある以上一応の過失
の推定をなすべきである。しかしながら年次休暇については、昭和四四年当時に
は、その性質及び利用目的に関し、極めて多様な学説が存在し、その中には、年次
休暇の成立又は行使に使用者の承諾が必要であり、年次休暇を争議行為に利用する
ことは許されず、争議行為に利用されたときは事前に承認があつても事後これを取
消すことができるとの説が存在し、県知事はこの説に従つて前記諸措置をとつたこ
とが推認されること、当時理論構成は必ずしもこれと同じでなくともこれと同様の
結論を示す判決例も少なからず存在していたこと、また原本の存在及び成立に争い
ない甲第四号証の一、二によれば、自治事務次官から県知事あてに、一一・一三ス
トに対してあらかじめ適切な処置をとるように指示がなされていたことを認めるこ
とができ、これらを総合して判断すれば、県知事が前記違法行為をしたことは、当
時としてはやむを得ないものがあるから、未だ県知事に過失があつたものとはいい
難い。
２　さらにまた、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅの各本人尋問の結果を総合す
れば、県知事の前記違法行為の結果、原告らが自己の勤務成績評価の上で不利益な
判断を受けるかもわからないとの不安を持ち、また組合活動上に困難を生じて精神
的苦痛を被つたことを認定できないでもないが、これらの精神上の苦痛は、本件訴
訟において県知事の行為の違法性が明らかにされたということを前提に前記減額及
び差額分の支給を受けることによつて、おのずと慰藉されうるものと認むべきであ
り、他に減額分の支給を受けただけでは回復し難い精神上の損害を原告らが被むつ
ていたと認定するに足る証拠はない。
３　したがつて、その余の点について判断するまでもなく、原告らの国家賠償法一
条一項にもとづいて金五万円の支払いを求める慰藉料請求は理由がないものといわ
ねばならない。
四　以上のとおり、原告らの本訴請求は、原告Ａが金二三一七円、同Ｂが金一七〇
四円、同Ｃが金四三三七円、同Ｄが金四七〇八円及び同Ｅが金三八三一円並びにこ
れらに対して昭和四六年一一月七日から支払済みに至るまで民事法定利率年五分の
割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから、これを認容
し、その余の請求は失当であるから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴
訟法八九条、九二条、九三条を、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用
し、主文のとおり判決する。
（裁判官　早井博昭　横田勝年　富田守勝）
別紙（一）
＜１８７３８－００１＞
１　年次休暇の届出日及び指定休暇日は昭和四四年一一月中のものである。
２　給与カツト額は、昭和四四年一二月分給料及び同年一二月五日支払いの勤勉手
当について、原告が主張する額である。
別紙（二）
一　職員の給与に関する条例（昭和二七年徳島県条例第二号）第一八条による勤務
一時間当りの給与の計算式
１時間分の給与＝（給料月額＋暫定手当の月額＋調整手当の月額）×１２月÷４４
時間×５２週
二　本来の原告らの一二月分給料及び一二月分暫定手当（調整手当の支給はな
い。）
＜１８７３８－００２＞
三　右二を右一にあてはめて計算したもの（欠勤一時間による給料カツト額）
＜１８７３８－００３＞
別紙（三）
一　勤勉手当額の計算式
支給額＝（給料月額＋暫定手当の月額＋調整手当の月額）×（期間率×成績率）
二　勤務期間の区分に応じた期間率
＜１８７３８－００４＞
三　期間率を一〇〇分の九〇とした場合の原告らの勤勉手当額の計算（基礎となる
給料及び暫定手当の額は別紙（二）の二記載のとおり。成績率は一〇〇分の六一・
一九）
＜１８７３８－００５＞
＜１８７３８－００６＞
四　期間率を一〇〇分の一〇〇とした場合の原告らの勤勉手当額の計算（末尾の差
額欄の数額は、期間率を一〇〇分の九〇として計算した場合との差額）
＜１８７３８－００７＞

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