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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要（略記は原判決のそれに従う。）
１本件は，被控訴人が，本件条例に基づき，堺市長に対し，住居表示の新旧対
照表（住居表示実施前後の新旧住所の対応関係を一覧化したもの）等の公開請
求をしたところ，その全部につき非公開決定を受けた（本件処分）ため，その
うち旧新対照表（ただし，個人の氏名が記録されている部分を除いた部分）
（本件文書）を非公開とした部分の取消しを求めている事案である。
原審は，被控訴人の請求を認容した。
控訴人は，これを不服として控訴した。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり訂正するほか
は，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の「２前提事実」
及び「３本件の争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを
引用する。
(1)原判決２頁１５行目の「地方自治」を「住民自治」と改める。
(2)原判決１２頁８行目の「町名がどのようなものであったか」を「番地が何
番であったか」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は，次の
とおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対す
る判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決７頁３行目から８頁２３行目までを次のとおり改める。
「(1)本件条例７条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事
業に関する情報を除く。）」であって，特定の個人を識別することがで
きるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別すること
ができることとなるものも含む。）については，同号ただし書所定の除
外事由に当たるものを除き，これが記録されている公文書を公開しない
ことができると規定している。同号にいう「個人に関する情報」につい
ては，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」が除外されている以
外には文言上何ら限定されていないから，個人の思想，信条，健康状態，
所得，学歴，家族構成，住所等の私事に関する情報に限定されるもので
はなく，個人にかかわりのある情報であれば，原則として同号にいう
「個人に関する情報」に当たると解するのが相当である（最高裁判所平
成１５年１１月１１日第３小法廷判決・民集５７巻１０号１３８７頁参
照）。
これを本件情報についてみると，本件情報は，旧新対照表の「旧住
所」と「新住所」との対応関係に関する情報であって，個人の氏名を記
録した部分を含まないものであるから，それ自体から特定の個人を識別
することはできない。しかし，不動産登記法１１９条ないし１２１条等
によれば，誰でも不動産登記記録の登記事項証明書及び地図等の写しの
交付を受けることができ，これにより旧住所である土地の地番，同土地
上の建物の所在の有無，土地及び建物の所有者等を知ることができるし，
また，住居表示に係る新住所を地形図上に書き込んだものが一般の閲覧
に供されているので，その図面に基づいて，本件文書に記載されている
新住所を現地見分したり住宅地図と照合したりすることにより，当該個
人の住所を知ることができる。したがって，本件情報は，少なくとも他
の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるもの
であり，本件条例７条１号にいう「個人に関する情報」に該当するとい
うべきである。
(2)しかし，本件情報は，以下のとおり，本件条例７条１号ただし書アに
該当するというべきである。
市町村は，住居表示法３条３項により建物に街区符号及び住居番号を
設定したときにはこれを告示しなければならず，同法８条１項により当
該区域内に町名及び街区符号を記載した表示板を設置しなければならな
い。また，当該区域内の建物の所有者等は，同条２項により見やすい場
所に住居番号を表示しなければならないとされている。このことからす
れば，本件情報のうち新住所表示欄の記載は法令等の規定により公にさ
れているということができる。そして，不動産登記法４４条１項１号の
表示の登記，同法１４条１項の建物所在図等に当該建物の敷地の地名地
番が示されているところ，同法１１９条ないし１２１条により登記事項
証明書，建物所在図等の写しの交付を受けることができることからすれ
ば，本件情報のうち旧住所表示欄の記載についても，法令上公にされて
いるということができる。
さらに，建築確認を受ける際に提出される建築計画概要書の第２面に
は，建築物の住居表示（新住所）と敷地の地名地番（旧住所）が併記さ
れることになっているところ，建築計画概要書は，建築基準法９３条の
２及び同法施行規則１１条の４の規定により建物が滅失し，又は除却さ
れるまで，閲覧に供さなければならないとされており，新たに建築され
る建物については，法令等の規定により新旧住所表示欄の記載がともに
公にされることが予定されているものである。
この点，控訴人は，旧住所は登記地番と一致しているわけではない，
建築計画概要書第２面の「地名地番」は，建物敷地の登記事項としての
地名地番が記載されているものにすぎない，また，建築計画概要書は，
現在閲覧が制限されている，などと主張する。しかし，旧住所と登記地
番との関係については，例外的に一致しない場合があることは否定でき
ないにしても，基本的には一致しているとみることができるのであるし，
また，建築契約概要の閲覧制限も，例外的濫用的な閲覧請求に該当しな
い場合にも閲覧を制限できるとは考え難いし，閲覧制限の一般的公開性
が現に否定されていることを認めるに足りる客観的な証拠は存しないの
であるから，控訴人の上記主張は前記認定を左右しない。
したがって，本件情報のうち新住所表示欄及び旧住所表示欄の記載は，
法令等の規定により公にされ，又は公にすることが予定されているもの
であり，本件条例７条１号ただし書アに該当する。」
(2)原判決１０頁４行目の「十分可能といえ」から６行目の「おそれがある」
までを「十分可能であるが，こうしたことが直ちに被差別部落に対する差別
的取扱いや偏見等を生じさせているとはいえない上，本件情報を公にしたこ
とにより，被差別部落に対する差別的取扱いや偏見等を生じさせ，あるいは
助長する具体的ないし客観的なおそれがある」
(3)原判決１０頁１１行目の「情報」の次に「（世帯主氏名等）」を，１４行
目末尾に「現に大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，滋賀県，和歌山県内など
の近畿一円を含む数多くの自治体で旧新住居対照表が公開されている（甲４，
３９）ところ，それに伴い住居表示実施事務の遂行に支障が生じていること
をうかがわせる事情は全く認められないところからも，上記のことは明らか
である。」をそれぞれ加える。
(4)原判決１０頁２４行目の「それ自体」から２５ないし２６行目の「認め難
い」までを「それ自体が直接的な原因となって，あるいは他の情報や状況と
相まって被差別部落に対する差別的取扱いや偏見等を生じさせたり，これを
助長させたりする具体的ないし客観的なおそれがあるとはにわかに認め難
い」と改める。
２以上の次第であり，被控訴人の請求は理由があり，これを認容した原判決は
相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官島田清次郎
裁判官坂本倫城
裁判官松井千鶴子
（原裁判等の表示）
主文
１堺市長が，原告に対し，平成１９年２月１４日付けでした公文書非公開決定
（堺区画第○−○号）のうち，旧新対照表（ただし，個人の氏名が記録されて
いる部分を除いた部分）を公開しないこととした部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，堺市情報公開条例（平成１４年堺市条例第３７号。以下
「本件条例」という。）に基づき，堺市長に対し，住居表示の新旧対照表（住
居表示実施前後の新旧住所の対応関係を一覧化したもの）等の公開請求をした
ところ，その全部につき非公開決定を受けた（以下「本件処分」という。）た
め，そのうち旧新対照表（ただし，個人の氏名が記録されている部分を除いた
部分）（以下「本件文書」という。）を非公開とした部分の取消しを求めてい
る事案である。なお，被告においては，上記対応関係を示す文書として，新旧
対照表ではなく旧新対照表のみを作成していたため，本件処分においては，上
記請求の対象文書を旧新対照表と特定して本件処分を行っており，原告におい
ても，対象文書が旧新対照表であることを争わず，専ら旧新対照表に非公開情
報があると判断した点をとらえて本件処分が違法であると主張しているもので
ある。
２前提事実（争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事
実。なお，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1)本件条例の内容
本件条例の定めは，以下のとおりである（甲３）。
１条（目的）この条例は，日本国憲法の保障する地方自治の理念にのっと
り，市民の知る権利を具体化するため，公文書の公開を請求する権利を明
らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定める
ことにより，市の保有する情報の一層の公開を図り，もって市政について
市民に説明する市の責務が全うされるようにし，市民の的確な理解と批判
の下にある公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
３条（実施機関の責務）
１項実施機関は，公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるように，
この条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関
は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配
慮をしなければならない。
２項実施機関は，公開請求をしようとする者に対し，当該公開請求に係
る公文書の特定に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
５条（公開請求権者）何人も，この条例の定めるところにより，実施機関
に対し，公文書の公開を請求することができる。
７条（公文書の公開義務）実施機関は，公開請求があったときは，公開請
求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）
のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書
を公開しなければならない。
１号個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除
く。）であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と
照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるも
のを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にするこ
とにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの。
ただし，次に掲げる情報を除く。
ア法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又は
公にすることが予定されている情報
イ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必
要であると認められる情報
６号本市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に
関する情報であって，次に掲げるもの
オアからエまでに掲げるもののほか，事務又は事業の性質上，公にす
ることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼす
と認められるもの
８条（部分公開）
１項実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録され
ている場合において，非公開情報に係る部分を容易に区分して除くこと
ができるときは，公開請求者に対し，当該非公開情報に係る部分以外の
部分について公開しなければならない。ただし，当該非公開情報に係る
部分を区分して除くことにより公開請求の趣旨が損なわれることが明ら
かであるときは，この限りでない。
２項公開請求に係る公文書に前条第１号の規定に該当する情報（特定の
個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合にお
いて，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別する
ことができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても個
人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を
除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を
適用する。
(2)住居表示の実施について
住居表示とは，住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号。以下
「住居表示法」という。）に基づき，街区符号と住居番号とで建物を特定す
るなどして，住所若しくは居所又は事務所，事業所その他これらに類する施
設の所在する場所（以下「住居」という。）を表すこととする制度である
（以下，住居表示実施前の住居の表示を「旧住所」，同実施後の住居の表示
を「新住所」という。）。住居表示に伴い，町又は字の名称が変更される場
合がある（住居表示法５条の２）が，その変更は当然に予定されているもの
ではない。
旧住所は，主に土地の登記「地番」（不動産登記法３４条，３５条）を借
用して表示されていた（以下「地番方式」という。）。現在でも，住居表示
が実施されていない地域では，このような地番方式が使われている。しかし，
地番は，登記所が地番区域を定め，その地番区域ごとに定めることとされて
いる（不動産登記規則９８条１項）ものの，分合筆が繰り返されるなどして，
必ずしも規則的に並んでいるわけではないことから，地番方式の下では様々
な不都合が生じた。そこで，合理的な住居表示の制度及びその実施について
必要な措置を定め，もって公共の福祉の増進に資することを目的として，住
居表示法が制定された。
被告においても，市内全域の３０パーセント程度の地域で住居表示が実施
されており，同市では，住居表示実施済みの地域について，旧住所から新住
所を照会することを容易にするべく，旧住所と新住所の各対応関係を体系的
に編さんした旧新対照表が作成されているところ，同旧新対照表には，「旧
住所」，「世帯主又は会社名等」，「新住所」，「摘要」の各欄があり
（「世帯主構成員」の欄がある場合もある。），「旧住所」欄は更に「町
名」及び「番地」に，「新住所」欄は更に「町名」及び「番号」に，それぞ
れ区分され，特定の場所についての旧住所と新住所との対応関係が一覧でき
るように表示されている。
(3)情報公開請求及び非公開決定の経緯
原告は，堺市長に対し，平成１９年１月３１日付けで，本件条例５条に基
づき，対象となる公文書を「住居表示実施地区全ての新旧対照表・新旧対照
図」と特定して，その公開を請求した。
堺市長は，上記請求の対象文書を旧新対照表と特定した上で，当該文書に
は本件条例７条１号及び同条６号オに該当する情報が記録されているとして，
同文書の全部を公開しないとする本件処分を行い，同年２月１４日付け書面
により原告に通知した。
（以上(2)及び(3)につき，甲１，２，乙１，９，弁論の全趣旨）
(4)原告の本訴提起
原告は，同年６月１３日，本件処分のうち，本件文書を公開しないことと
した部分の取消しを求めて，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３本件の争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件文書について，①部分公開請求の可能な情報の単位をど
のようにとらえるべきか，②本件条例７条１号に該当するかどうか，③本件条
例７条６号オに該当するかどうかである。争点に関する当事者の摘示すべき主
張は，別紙「当事者の主張」のとおりである。
第３争点に対する判断
１情報の単位と部分公開請求の可否
旧新対照表の作成の経緯及び趣旨並びにその記載内容は前記前提事実（第２
の２(2)）のとおりであり，旧新対照表の記載のうち本質的な要素は，特定の場
所について「旧住所」と「新住所」との対応関係を示した部分であって，それ
自体，独立した一体的な情報と解される。これに対し，「世帯主又は会社名
等」欄及び「世帯構成員」欄は，住居表示実施証明書の交付申請等において，
検索や特定を容易にするために記載事項とされているものと考えられるものの，
旧新対照表作成の趣旨からすれば，「旧住所」と「新住所」との対応関係とは
別個の情報として付加されたものとみるのが相当というべきであり，「旧住
所」，「世帯情報」及び「新住所」の対応関係をもって独立した一体的な情報
とする旨の被告の主張は採用できない。
そして，旧新対照表の「旧住所」と「新住所」との対応関係に関する情報
（以下「本件情報」という。）の中に個人の氏名の記載がないことは旧新対照
表の体裁・書式（乙１の１・２）に照らして明らかであるから，原告が，本件
訴えにおいて，個人の氏名が記載されている部分を除外した形の部分公開を求
めていることは，独立した一体的な情報を更に細分化するものではなく，本件
条例８条１項の部分公開の要件を満たしたものということができる（もっとも，
本件条例７条１号の非公開情報との関係では，同８条２項の規定により，独立
した一体的な情報を細分化するという問題は当然に生じないこととなる。）。
なお，原告は，本件文書中の旧住所の「町名」及び「番地」，新住所の「町
名」及び「番号」（「番」及び「号」）の各欄の記載がそれぞれ独立した１個
の情報であると主張するが，既にみた旧新対照表の作成の経緯及び趣旨並びに
その記載内容に照らせば，これらの個々の記載をとらえて独立した１個の情報
とみることはできず，原告の主張は採用できない。
２本件条例７条１号該当性
(1)被告は，本件情報が，「個人に関する情報」に該当することは明らかであ
り，住居表示に係る新住所を地形図上に書き込んだものが一般の閲覧に供さ
れているので，その図面に基づいて，本件文書に記載されている新住所を現
地見分したり住宅地図と照合したりすれば，その住所の特定の個人が識別さ
れるから，「特定の個人を識別することができるもの」に該当すると主張す
る。
(2)本件条例７条１号にいう「個人に関する情報」は，事業を営む個人の当該
事業に関する情報を除外するほかは，文言上特に限定を付していないことか
らすれば，私事に関する情報に限定されるものでなく，個人にかかわりのあ
る情報であれば，原則として「個人に関する情報」に当たるものと解される。
しかし，同号の趣旨が，基本的人権としての個人の尊厳を守るため，個人の
プライバシーを保護することにあると解されることからすれば，同号の「個
人に関する情報」として保護に値するというためには，他の情報と併せて個
人と何らかのかかわりを見いだせるというだけでは足りず，少なくとも，当
該情報自体から，個人との意味あるかかわりを看取できるものであることを
必要とするというべきである。
これを本件情報につき検討すると，本件情報は，「町名」及び「番地」か
らなる旧住所と，「町名」及び「番号」からなる新住所との間の対応関係を
示すものにすぎず，例えば，その場所の居住者が引っ越しをしたり，建物が
建て替えられたりするなど，その居住者や建物に変動が生じた場合でも当然
には影響を受けない，位置に関する不変の情報というべきものであり，それ
自体から，個人との意味あるかかわりを見いだすことはできないものという
べきである。
被告は，本件情報にはプライバシー性が極めて高い個人の住所等に関する
情報が含まれることから，本件情報は「個人に関する情報」に該当すると主
張するが，被告のいう「個人の住所等に関する情報」とは，「特定の個人が
特定の場所に居住等していることについての情報」を指すものというべきで
あって，特定の個人との結び付きやその居住等の事実を捨象した位置に関す
る情報のみをもって「個人に関する情報」とみるのは相当でない。被告のよ
うな考え方に立つと，現在の住居表示のみを単純に列記した文書やこれらを
付記した地図も「個人に関する情報」に該当することになりかねないところ，
本件条例７条１号本文がこのような情報まで広く対象とする趣旨とは解され
ないから，被告の主張は採ることができない（このような情報は，同号ただ
し書アの「公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する
ものともいえるが，そもそも「個人に関する情報」に該当しないものと解す
るのが相当である。）。
なお，被告は，住居表示実施前の住民登録の表示（旧住所）が土地登記の
地番と対応しておらず，住民登録をした者が独自の地番等を届け出たような
場合もあるから，旧住所は飽くまで生活や活動の本拠を示すものであるとも
主張している。確かに，旧住所と土地登記の地番との不一致の存在は否定で
きないにしても，被告はそのような場合が例外的に存する旨を主張するにと
どまるのであって，そのことから，本件情報の一般的性質が位置に関する情
報であることを否定できるものではないし，「個人に関する情報」に該当す
ることを直ちに基礎付けるものでもないというべきである。
(3)そうすると，本件情報は，「個人に関する情報」として保護に値するとは
いえないのであって，本件条例７条１号ただし書ア及びイの該当性について
検討するまでもなく，同号本文の非公開情報には当たらないものである。
３本件条例７条６号オ該当性
(1)住居表示実施事務について
ア被告は，本件情報（特に旧住所）を公開することになれば，住居表示実
施の際の住民に対する聴取調査に支障を及ぼすことは明らかであり，ひい
ては正確かつ迅速な住居表示の実施が困難となって，住居表示法の趣旨・
目的の実現が困難となり，住居表示実施事務の適正な遂行に著しい支障を
及ぼすと主張する。
イ本件条例７条６号オが「事務又は事業の性質上，公にすることにより，
当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの」
と規定していることからすれば，当該情報に該当するというためには，公
にすることにより著しい支障が生ずることについて，抽象的な可能性があ
るだけでは不十分であり，法的な保護に値する蓋然性があるか，実施機関
がそう認めるに足りる実質的根拠を有することが必要と解するのが相当で
ある。
ウこれを本件についてみるに，乙９によれば，被告において住居表示を実
施するに当たり，旧住所のほか，世帯主氏名，同居者の有無，同居者の氏
名，建物の形，出入口の位置等，多岐にわたる事項を当該地区の住民等か
ら聴取していること，近年のプライバシー意識の高まりから，住民の中に
は，調査に協力的でない者もまま見受けられること，このため，調査の際
に，聴取した情報は第三者に公開するものではないことを説明しているこ
とが認められる。確かに，旧新対照表には，世帯主や世帯構成員といった
情報も記載されており，これらの個人に関する情報を含んだ形で旧新対照
表が公にされた場合には，被告において実施する調査に支障を来すという
事態も起こり得るところであるが，これを除いた本件文書が公にされるこ
とにより，調査の実施に具体的な支障が生ずるものとはにわかに認め難い。
被告は，旧住所には被差別部落を想起させるものも含まれていることか
ら，本件情報を公にすれば，これに対応する新住所に居住の本拠を置く住
民に対する差別的取扱いや偏見等を生じさせるおそれがあり，ひいては，
被告の実施する調査に応じてもらえなくなるとも主張する。しかし，現住
所に対応した旧住所の「町名」，すなわち，旧町名については，閉鎖登記
簿（５０年間の保存期間が定められている（不動産登記規則２８条１号・
４号）。）のほか，旧版の地図や地名に関する文献を調査するなど，他の
手段により探索することが現在でも十分可能といえ，本件情報を公にした
ことそれ自体が原因となって，被差別部落に対する差別的取扱いや偏見等
を生じさせるおそれがあるとはにわかに認め難い。さらに，かつて，他の
公共団体において，旧新対照表に相当する文書が図書館で一般の閲覧に供
され，差別文書として問題になった事例があり（乙５，８），大阪府下の
市町村長は，昭和５７年１２月，旧新対照表及び新旧対照表の閲覧につい
て制限を付す旨の申し合わせをしている（乙３）とはいえ，これらは個人
に関する情報を含んだ旧新対照表及び新旧対照表全体の閲覧・公開等が問
題とされたものであり，旧住所と新住所との対応関係からなる本件情報を
公にした場合に生ずる弊害を直ちに基礎付けるものではないというべきで
ある。
エ以上のとおり，本件情報を公開することにより，住居表示実施事務に著
しい支障が生ずる一定の蓋然性があるとも，そう認めるに足りる実質的根
拠があるとも認められないというべきである。したがって，被告の主張は
採用できない。
(2)人権尊重啓発事務について
ア被告は，本件情報が公開されると，旧住所の旧町名から被差別部落が連
想されることで，改めて差別意識が助長されるなど，被告が行ってきた差
別解消に向けた取組の成果が無に帰してしまうおそれがあり，人権尊重啓
発事務にも支障が生ずると主張する。
イしかし，本件情報を公にしたことそれ自体が原因となって，被差別部落
に対する差別的取扱いや偏見等を生じさせるおそれがあるとはにわかに認
め難いことは前記(1)ウで判断したとおりであって，殊更に被差別部落に対
する差別意識が助長され，被告が行ってきた差別解消に向けた取組の成果
が無に帰すことになる一定の蓋然性があるとも，そう認めるに足りる実質
的根拠があるとも認められないというべきである。
ウしたがって，被告の主張は採用できない。
(3)以上より，いずれにせよ，本件情報は７条６号オの非公開情報には当たら
ない。
４結論
以上によれば，本件情報は本件条例７条１号及び６号オの非公開情報には当
たらない。そして，被告は，原告請求に係る本件文書の本件情報以外の部分に
ついて，非公開情報に当たる旨の主張を特にしないので，その余の部分につい
ても，これを公開すべきと認めるのが相当である。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費
用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のと
おり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官吉田徹
裁判官小林康彦
裁判官山田葉月
（別紙）
当事者の主張
１情報の単位と部分公開請求の可否
(1)原告の主張
本件文書において，①「旧住所」欄の「町名」欄からは，ある施設が所在
する場所の住居表示実施以前の町名がどのようなものであったかを，②「旧
住所」欄の「番地」欄からは，ある施設が所在する場所の住居表示実施以前
の町名がどのようなものであったかを，③「新住所」欄の「町名」欄からは，
ある施設が所在する場所の住居表示実施後の町名がどのようなものであるか
を，④「新住所」欄の「番号」欄に記載されているハイフンの左部分からは，
ある施設が所在する場所の街区符号が何番であるかを，⑤同ハイフンの右部
分からは，ある施設の住居番号は何番であるかを知ることができる。町名や
地番，街区符号，住居番号を定める主体や，これらの事柄を定めるための手
続やその仕組みが制度的に異なっていることからすると，①から⑤までの情
報は，それぞれ各施設につき独立して観念することができるというべきであ
り，本件条例の適用に際しては，それぞれを１個の情報として非公開情報に
当たるか否かを判断すべきものである。
また，本件文書には「世帯主又は会社名等」欄と「摘要」欄が記載されて
いるが，これらの欄は，本件文書の作成目的との関係で直接に必要とされる
ものではなく，住居表示実施証明書の交付申請に係る施設を検索，特定する
のに便宜であるという理由から設けられているにすぎないので，「旧住所」
欄や「新住所」欄に記載されている情報との関係で概念上区分されることが
明らかであり，それらの情報とは独立して把握されるべきものである。
(2)被告の主張
旧新対照表は，市が住民から住居表示の実施に係る住所変更等に関する各
種証明書の発行請求を受けたときに円滑に対応できるようにするための便宜
的な内部資料として作成されたものであり，このような文書を公開請求しよ
うとする場合の一般的な趣旨は，旧住所と新住所の対照関係及びその世帯情
報を知ろうとするところにあるものであるから，そのような観点からすれば，
独立した一体的な情報とは，各世帯ごとに「旧住所−世帯情報−新住所」を
対照している情報，少なくとも「旧住所，新住所」を対照している情報を指
すものということになる。
２本件条例７条１号該当性
(1)被告の主張
ア本件条例７条１号本文に該当すること
「個人に関する情報」とは，個人の人格や私生活に関する情報に限らず，
個人の知的創作物に関する情報，組織体の構成員としての個人の活動に関
する情報，その他思想，信条，心身の状況，病歴，学歴，成績，職歴，住
所，電話番号，家族状況，親族関係，収入，資産等，個人との関連性を有
するすべての情報をいう。
そして，「旧住所−世帯情報−新住所」を対照している情報，あるいは
「旧住所」と「新住所」との対応関係に関する情報（以下「本件情報」と
いう。）が，「個人に関する情報」に該当することは明らかであり，前者
が「特定の個人を識別することができるもの」に当たるのは当然のこと，
後者の場合も，住居表示に係る新住所を地形図上に書き込んだものが一般
の閲覧に供されているので，その図面に基づいて，本件文書に記載されて
いる新住所を現地見分したり住宅地図と照合等したりすれば，その住所の
特定の個人が識別されるから，本件情報は「特定の個人を識別することが
できるもの」に該当する。
原告は，本件情報につき，公共性が高く，社会的に共有することが予定
されている情報であるというが，個人の住所に関する情報は，いわゆる４
情報（氏名，住所，生年月日，性別）の一つであり，一般に本質的にプラ
イバシー性が極めて高い情報である上，旧住所の問題は，差別問題にも関
わる面があって，人権擁護及びプライバシーの保護の観点から十分に慎重
な対応をすることが要求されているのであって，公開することにより個人
のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある。
イ本件条例７条１号ただし書アに該当しないこと
住居表示が実施される前の住所（旧住所）の地番は，基本的に土地の登
記事項としての地番（土地登記地番）が借用されているものであるが，現
実には，土地登記地番が枝番号の付された番号であるときに，旧住所とし
ての地番は，枝番号のない本番号だけになっているとか，土地登記地番の
枝番号と異なる枝番号が付いているようなケースもあり，旧住所としての
地番が土地登記地番と全く無関係な番号となっていることもある。
したがって，往々にして，旧住所の地番と土地登記地番とは１対１の対
応関係にはない。
また，建築計画概要書の第２面の「地名地番」は，敷地の登記事項とし
ての地名地番が記載されているにすぎないから，土地登記事項としての地
名地番と旧住所とは１対１の対応関係にはないことからいっても，建築計
画概要書の閲覧制度が定められているからといって，旧住所や，旧住所と
新住所との対照関係を公にすることが予定されているとはいえない。
さらに，住居表示案内図の告示等は，新住所の状況を示すものにすぎな
いし，登記制度も，土地に付けられた地番等の登記事項を公にするものに
すぎず，登記制度が存するからといって，生活や活動の本拠を示す住所を
公にすることが予定されているとはいえない。地方自治法２６０条も，登
記事項としての町名の変更・廃止等に関するものにすぎず，変更地番等に
ついては全く関係がないものである。
したがって，原告の主張はいずれも，本件情報について，公にすること
が予定されているという理由にはならない。
ウ本件条例７条１号ただし書イに該当しないこと
本件条例７条１号ただし書イは，当該情報を公開することにより得られ
る人の生命，身体，健康，生活又は財産の保護という公益が優越する場合
に，当該情報を公開することとしようとするものであり，人の生命等を害
する相当の蓋然性その他保護の必要性，緊急性等を具体的に考慮して，そ
の該当性が判断されるものである。
しかし，旧住所や，旧住所と新住所との対応関係が公開されたところで，
人の生命等の保護につながる具体的関連性は皆無である。
原告は，本件情報の公開により，救急や消防，警察等の車両が素早く現
場に駆けつけることができるようになると述べるが，それは現在の新住所
が明らかにされておく必要性をいうものにすぎず，旧住所や，旧住所と新
住所との対応関係が公開されなければならない理由とはならない。
(2)原告の主張
ア本件条例７条１号本文に該当しないこと
(ア)ある情報が「個人に関する情報」に該当するためには，当該情報と
他の情報とを組み合わせることによって個人にかかわりのある形で観念
されるというだけでは不十分で，当該情報自体から，個人のかかわりを
観念できることが必要というべきである。
そして，本件情報からは建物の入居者や所有者が誰であるか，また，
建物の入居者や所有者が個人であるか否かも分からないため，個人のか
かわりを観念できず，「個人に関する情報」に該当しない。
(イ)また，市の自治権が及ぶ空間領域に関する情報のように公共性が高
い情報であって，個人とのかかわりと無関係に客観的に決まっていて，
かつ，公知又はそれに近い情報や社会に広く共有されることが当然に予
定されている情報等，個人の権利利益を保護する観点から秘匿の必要が
認められないような情報は，もはや個人を離れて「みんなに関する情
報」を構成しているものとして，「個人に関する情報」には該当しない
ものと解すべきである。
これを本件情報についてみるに，本件情報は，被告の自治権が及ぶ空
間領域において実施されている住居表示に関する情報であって，中でも，
現に設定されている街区符号及び住居番号の組み合わせと，それに対応
する旧住所地番（番地）に関する情報であるから，極めて公共性が高い
ものであり，二つの位置情報（住居表示と地番）相互の対応関係を示す
ものにすぎないから，個人がかかわるかどうかとは無関係に，客観的に
決まっているものである。そして，本件情報の「新住所」部分について
は，住居表示法３条，８条，９条により，地名地番たる「旧住所」部分
については，不動産登記法１１９条から１２２条まで等の規定により，
既に公になっているか又は公にすることが予定されているので，本件情
報は，住居表示台帳と各種公図とを重ね合わせること等によって，容易
に把握することが可能な情報であり，個人の権利利益を保護することと
の関係では，秘匿の必要性は極めて低いのであり，個人識別情報として
の保護に値しない。
したがって，本件情報は，この見地からも，「個人に関する情報」に
は該当しない。
イ本件条例７条１号ただし書アに該当すること
本件条例７条１号ただし書アの趣旨は，個人に関する情報であっても，
法令等又は慣行により公にされているような情報は，公開されても当然に
受忍すべきことにあるところ，かかる趣旨からすれば，法令等により既に
公にされている情報から容易に導き出せる情報についても，法令等で既に
公にされているに等しいものとして扱うべきである。
そして，建築物の住居表示とその敷地の地名地番は，建築計画概要書の
第２面に併記されることになっているところ，特定行政庁は，建築計画概
要書につき，建築基準法９３条の２及び同法施行規則１１条の４の規定に
より，建築物が滅失し，又は除却されるまで，閲覧に供さなければならな
いとされているから，建築物の住居表示とその敷地の地名地番とは，当該
閲覧制度によって，法令上公にされているものといえる。
また，どこの建物にどういった街区符号及び住居番号が設定されている
かは，住居表示法３条３項の告示，同法８条１項の街区表示板，同条２項
の住居番号表示板等によって公にされているし，当該建物の敷地の地名地
番については，不動産登記法４４条１項１号の表示の登記，同法１４条１
項の建物所在図等に示されており，登記事項証明書の交付について定めた
同法１１９条や，建物所在図等の交付について定めた同法１２０条によっ
て公にされているから，建築物の住居表示とその敷地の地名地番とは，こ
れらの規定によっても，法令上公にされているといえる。
さらに，住居表示法５条の２第１項，第４項，第６項の公聴会，地方自
治法２６０条２項の告示等によって公にされている情報を基に，当該建築
物の敷地の地名地番の地名部分を旧地名に置き換えれば旧住所が容易に導
き出せるから，当該建築物の旧住所も，法令等の規定により公にされてい
るに等しいといえる。
ウ本件条例７条１号ただし書イに該当すること
本件情報が公開されることで，土地や建物の位置関係を正確かつ容易に
把握できるようになり，救急や消防，警察等の車両が素早く現場に駆けつ
けることができる等，人の生命，健康，生活又は財産を保護することを含
めた積極消極両面において，公共の福祉が増大する。
したがって，本件情報は，本件条例７条１号ただし書イに該当する。
３本件条例７条６号オ該当性
(1)被告の主張
ア住居表示を実施するに当たっては，旧住所は位置等が不明確であること
が多いこと等から，準備作業として，実施区域内の全住民に対し，旧住所，
世帯主及び同居者氏名，建物の出入口等の聴取調査を行うことが不可欠で
ある。
しかし，住所・氏名のプライバシー性の高さから，それらの情報につい
てなかなか調査に応じてもらえないことが多く，旧住所及び氏名について
は，被告の公簿類等における住所変更や，当該住民への住居表示変更証明
書の交付等のための内部資料としてのみ使用することを説明・約束して，
住民らの任意の協力の下，ようやく調査に応じてもらっていることが多い。
かかる実情に照らすと，もし本件情報（特に住民の旧住所）を公開する
ことになったら，上記の聴取調査に支障が及ぶことは明らかであり，ひい
ては正確かつ迅速な住居表示の実施が困難となって，住居表示法の趣旨・
目的の実現が困難となり，住居表示実施事務の適正な遂行に著しい支障を
及ぼす。
イまた，被告においては生活のあらゆる領域にわたる同和対策事業が遂行
されてきたが，本件情報が公開されると，旧住所の旧町名から被差別部落
が連想されることで，改めて差別意識が助長されるなど，被告が行ってき
た差別解消に向けた取組の成果が無に帰してしまうおそれがあり，人権尊
重啓発事務にも支障が生ずる。
(2)原告の主張
ア本件情報は，被告地域において広く用いられている二つの位置情報と相
互の対応関係を示すものにすぎず，公にすることで被告の住居表示実施事
務の遂行に支障が生じるとは認められない。
また，住民への聴取調査を行う際，住民等が調査に応じないことがあっ
たとしても，当該住居表示実施事務の重要性を説明したり，あるいは本件
文書のすべてが公開されるようなことはないと説明したりすることで，住
民に上記調査に応じるように説得することは可能である。さらに，聴取調
査が必ずしも必要不可欠ではないことからしても，被告の主張するような
事態は名目的なもの，あるいは，住居表示実施事務の性質に内在するもの
であり，「適正な遂行に著しい支障を及ぼす」とは認められない。
仮に被告の住居表示実施事務の遂行に支障が生じることが実質的に観念
できるとしても，その蓋然性があるとまでは認められない。
７条６号オ該当性判断にあっては，公開によってもたらされる支障と公
開の公益上の必要性とが比較衡量されなければならず，本件情報が公開さ
れることで地名地番，住居表示という二つの位置情報相互の対応関係を正
確に把握することができるようになり，両者間での相対的な整合性が担保
されるようになるのであって，本件情報公開の公益上の必要性が高い。
イ本件情報は誰でも知り得るものであることからすると，その公開は被告
の人権尊重啓発事務の支障につながる関係はない。

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