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平成２５年１１月２７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２８２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３０日
判決
原告ジンテーズゲゼルシャフトミト
ベシュレンクテルハフツング
訴訟代理人弁護士・弁理士浜田治雄
訴訟代理人弁理士西口克
同赤津悌二
同田辺稜
被告特許庁長官
指定代理人長﨑洋一
同瀬津太朗
同氏原康宏
同堀内仁子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２７８３５号事件について平成２４年３月２７日にした
審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
発明の名称を「髄内釘」とする発明について，平成１５年１０月２１日に国際出
願がされ（以下「本願」といい，本願に係る明細書を「本願明細書」という。），
平成２２年３月１９日，特許請求の範囲を変更する旨の手続補正が行われたが（甲
７），同年８月１６日，拒絶査定された（甲９）。これに対し，原告は，拒絶査定
不服審判（不服２０１０－２７８３５号事件）を請求し（甲１０），特許庁は，平
成２４年３月２７日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし（甲１１），
その謄本は，同年４月６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本願に係る，平成２２年３月１９日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１
は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
（甲７）。
「特に脛骨用の髄内釘（１）であって，近位端部（２）と，髄腔への導入に適し
た遠位端部（３）と，中心軸（６）とを有し，
Ａ）２００～５００ｍｍの範囲の全長Ｌを有し，かつ
Ｂ）長さＧ≦Ｌの湾曲部（４）を有する髄内釘（１）において，
Ｃ）前記長さＧの湾曲部（４）が３００～１３００ｍｍの範囲の曲率半径を有し，
Ｄ）比Ｌ／Ｒが０．２～０．８の範囲にあり，かつ
Ｅ）遠位端部（３）が，長さ「ｌ」≦Ｌの直線部（５）として構成されており，
Ｆ）前記湾曲部（４）の両終点の接線が，７°～１２°の範囲の角度アルファを含
むことを特徴とする髄内釘（１）。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとお
りである。
(1)審決の認定した本願発明とスイス国特許出願公開第６７４６１３号明細書
（以下「刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）の内
容，引用発明と本願発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「脛骨髄内釘であって，中央部１に対して，近端部２と，後部皮質に打ち込まれ
る時にスライダの役割をする遠端部３とを有し，管状であり，
２２０～４２０ｍｍの範囲の全長Ｌを有し，
全長Ｌよりも短い，直線状中央部１と，中央部１に接続されるわん曲片６からな
る部分を有し，
わん曲片６と中央部１とからなる部分のうち，わん曲片６は，その部分長Ａ″が
全長Ｌに合わせて調整され，１８０～２２０ｍｍの曲率半径ｒを有し，
全長Ｌ／曲率半径ｒが１．０～２．３３の範囲であり，
遠端部３が直線状に形成されており，
近端部２と遠端部３とが中央部１の中心軸４に対して折れ曲がることにより，近
端部２と遠端部３とは中央部１を介して１２°～２４°だけ偏る，
解剖学的条件に最適の形状を有する脛骨髄内釘。」
イ一致点
「特に脛骨用の髄内釘であって，近位端部と，髄腔への導入に適した遠位端部と，
中心軸とを有し，Ａ）２２０～４２０ｍｍの範囲の全長Ｌを有し，かつＢ）長さＧ
≦Ｌの湾曲部を有する髄内釘において，Ｃ）長さＧの湾曲部が所定の曲率半径を有
する部分を有し，Ｅ）遠位端部が，長さ「ｌ」≦Ｌの直線部として構成されており，
Ｆ）前記湾曲部の両終点の接線が，１２°の角度アルファを含むことを特徴とする
髄内釘（１）。」
ウ相違点
(ｱ)相違点１
「全長Ｌが，本願発明では，２００～５００ｍｍの範囲であるのに対して，刊行
物に記載された発明では，２２０～４２０ｍｍの範囲である点。」
(ｲ)相違点２
「湾曲部が，本願発明では，３００～１３００ｍｍの範囲の曲率半径を有し，比
Ｌ／Ｒが０．２～０．８の範囲にあるのに対して，刊行物に記載された発明では，
中央部１とわん曲片６とからなる部分のうち，わん曲片６は，その部分長Ａ″が全
長Ｌに合わせて調整され，１８０～２２０ｍｍの曲率半径ｒを有し，全長Ｌ／曲率
半径ｒが１．０～２．３３の範囲である点。」
(ｳ)相違点３
「湾曲部の両終点の接線が，本願発明では，７°～１２°の範囲の角度アルファを
含むのに対して，刊行物に記載された発明では，近端部２と遠端部３とが中央部１
の中心軸４に対して折れ曲がることにより，近端部２と遠端部３とは中央部１を介
して１２°～２４°だけ偏る点。」
(2)審決の容易想到性判断の内容は，以下のとおりである。
すなわち，審決は，①相違点１については，髄内釘の技術分野において，髄内釘
を解剖学的条件に最適の形状とするために，年齢や個人差により異なる患者の骨形
状に対応する広い範囲の形状の髄内釘を予め作成しておき，治療に際して患者に最
適の髄内釘を選択可能とすることは本願前に周知の技術事項であり，引用発明にお
いて，解剖学的条件に最適の形状を有する髄内釘を得るために，上記周知の技術事
項を考慮して，骨折に伴う治療に際して，年齢や個人差により異なる患者の脛骨に
対して解剖学的条件に最適な形状の脛骨髄内釘を幅広く選択できるように，全長Ｌ
を２２０～４２０ｍｍの範囲から，２００～５００ｍｍの範囲に広げて作成するこ
とは当業者が適宜なし得たとし，②相違点２については，引用発明において，解剖
学的条件に最適の形状を有する髄内釘を得るために，上記周知の技術事項等を考慮
して，骨折に伴う治療に際して，年齢や個人差により異なる患者の脛骨に対して解
剖学的条件に最適な形状の脛骨髄内釘を幅広く選択できるように，相違点２に係る
構成とすることは，当業者が適宜なし得たとし，③相違点３についても，脛骨用髄
内釘の技術分野において，近位端部と遠位端部とのそれぞれの中心軸の偏りを７°
～１２°の範囲とすることは，本願前に周知の技術事項であり，引用発明において，
解剖学的条件に最適の形状を有する髄内釘を得るために，前記周知の技術事項及び
上記周知の技術事項を適用して，骨折に伴う治療に際して，年齢や個人差により異
なる患者の脛骨に対して解剖学的条件に最適な形状の脛骨髄内釘を幅広く選択でき
るように相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たとした。また，
本願発明の奏する効果も，引用発明及び周知の技術事項から，当業者が予測できた
効果の範囲内のものであると判断した。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
本願発明には当業者が予測し得ない格別の効果があり，本願発明が容易想到であ
るとした審決の判断には，以下のとおりの誤りがある。
(1)本願発明の解決課題等について
本願発明の課題は，脛骨の―その長さに対する―解剖学的比率を考慮し，特にそ
の髄管経路に最適化されている髄内釘を提供することである。
本願発明によって達成される利点は，本願発明による髄内釘を使用することによ
り，
ａ）一定の適応における挿入力が―特に非穴あけ法において―削減されており，
ｂ）より小さな挿入力によってより小さな整復損失が生じ，
ｃ）髄内釘が挿入が行われた後に髄管における生化学的に理想の状態にあり，
ｄ）髄内釘が挿入に際して後壁に突当たると，その屈曲が有効となる（従来技術で
はこの点で歪められ，または整復損失を甘受しなければならない）点にある。
また，本願発明における髄内釘の遠位端部は長さ「ｌ」≦Ｌの直線部として構成
されている。それによって，以下の利点，すなわち
ａ）生体力学的な軸との一致，
ｂ）整復損失のない遠位骨折治療の可能性，及び
ｃ）遠位骨断片の転位の回避
がもたらされる。
(2)本願発明の容易想到性の有無について
本願発明に係る髄内釘は，各相違点（特に相違点２及び相違点３）の構成を組み
合わせることにより，わずかな曲率を備えた髄内釘となるため，挿入力が小さくて
済み，また，髄内釘挿入の際に骨断片の互いに対する移動が，皆無となるか最小限
に留まることとになり，当業者が予測し得ない相乗的な効果を奏する。
これに対し，刊行物並びに甲１２及び１３には，単に患者の長骨に合わせて髄内
釘の数値を変動させる発明が記載されており，本願発明の相違点に係る構成を組み
合わせることにより上記のような相乗効果が生じることについての記載も示唆もな
い。
したがって，本願発明は，容易に想到することはできない。
２被告の反論
(1)本願発明の解決課題等に係る主張に対して
本願発明の課題は，脛骨の長さに対する解剖学的比率を考慮し，特にその髄管経
路に最適化されている髄内釘を提供することにある。
本願発明において，髄内釘の全長Ｌを２００～５００ｍｍの範囲とするのは，患
者ごとの脛骨の長さに対応するためであるが，本願明細書には，全長Ｌを上記数値
の範囲内とすることの臨界的意義について，記載も示唆もない。
また，本願発明に係る髄内釘の湾曲部の長さＧを「Ｇ≦Ｌ」の範囲とすることに
実質的な意義はない。
本願発明において，髄内釘（１）の曲率半径Ｒを髄内釘の全長Ｌに応じて変える
ことは，髄内釘（１）の挿入に際し，低いエネルギー消費と整復の損失を低くでき
るという意義を有するといえる。しかし，本願明細書には，「曲率半径Ｒの下限値
を３００ｍｍとし，その上限値を１３００ｍｍとすること」，及び，「『全長Ｌ／
曲率半径Ｒ』の下限値を０．２とし，その上限値を０．８とすること」の臨界的意
義について，記載も示唆もない。
本願発明において，湾曲部（４）の両終点の接線がなす角度アルファαを７°～
１２°の範囲とすることの技術的意義は，遠位端（直線部）を有すること及び曲率
半径を特定の値とすることとともに，髄内釘（１）の進入点に対して，髄管におけ
る髄内釘（１）の最適な状態を生じることにあるといえる。そして，湾曲部（４）
の両終点の接線，遠位端部（３）及び湾曲部（４）の曲率半径が一定の相関する関
係を有することにより効果を生じることが考えられる。しかし，本願明細書には，
上記角度アルファαの下限値を７°とし，その上限値を１２°とすることの意義に
ついて，何ら記載も示唆もない。
(2)本願発明の容易想到性に係る主張に対して
ア引用発明
引用発明における解決課題は，髄腔と植え込み方法との解剖学的条件に最適の形
状を有し，かつ全ての症状の下腿骨折の治療に使用するための髄内釘を提供するこ
と，塑性変形せずに導入でき，導入の後に安定な副木固定をもたらす脛骨髄内釘を
提供することである。引用発明は，脛骨髄内釘の全長Ｌを２２０～４２０ｍｍの範
囲とすることにより，すべての症状の下腿骨折の治療に使用できるとの効果を奏す
る。
引用発明では，曲率半径ｒを１８０～２２０ｍｍの範囲とし，「全長Ｌ／曲率半
径ｒ」を１．０～２．３３の範囲とし，さらに，近端部２と遠端部３との偏り角を
１２°～２４°としたことにより，脛骨髄内釘をすべての症状の下腿骨折の治療に
使用できるように，骨に余計な負担を掛けずに，かつ，塑性変形させずに比較的簡
単に髄腔に導入することができ，さらに，導入後の打ち込んだ状態で骨と形状的に
最終結合されることで，安定な副木固定をもたらすことができるとの効果を奏する。
引用発明における遠端部はスライダの役割をし，脛骨の軸に相当する髄腔の幾何
学的形状に従う傾向を強くし，かつ，比較的遠位の骨折の手当の際に解剖学的に最
適に適応したものであるという意義を有する。
引用発明は，上記の構成を採用することにより「解剖学的に適応した形状のお陰
で比較的簡単に，内植体または骨に余計な負担をかけずに髄腔に導入することがで
き，打ち込んだ状態で骨と経常的に最終結合される」との効果を奏する。
イ本願発明に格別の効果がないことについて
本願明細書には，本願発明全体の効果として，
「ａ）一定の適応における挿入力が―特に非穴あけ法において―削減されており，
ｂ）より小さな挿入力によってより小さな整復損失が生じ，
ｃ）髄内釘が挿入が行われた後に髄管における生化学的に理想の状態にあり，
ｄ）髄内釘が挿入に際して後壁に突当たると，その屈曲が有効となる（従来技術で
はこの点で歪められ，または整復損失を甘受しなければならない）。」
と記載されている。
引用発明の効果は上記のとおりであり，両者が奏する効果に実質的な相違はない。
本願発明の奏する効果は，引用発明から予測し得る範囲内のものであり，格別なも
のではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，各相違点の構成を採用することによって，本願発明には当業者が予
測し得ない格別の効果があるとする原告の主張は採用の限りでないと判断する。そ
の理由は，以下のとおりである。
１認定事実
(1)本願明細書の記載
本願明細書には，以下の記載がある。また，本願に係る図面の図１は別紙図１の
とおりである。（甲１，２）
「【背景技術】
【０００２】特許文献１により，近位端部および遠位端部を有し，これら両方が
中央部から曲げられている一般的な髄内釘が周知である。近位端部は，最大半径２
２０ｍｍの屈曲を有しうる。
脛骨は自然のままでは各患者においてさまざまに形成されており，特にさまざな
長さおよび脛骨プラトーの大きさを―互いに依存して―有するため，髄内釘もそれ
ぞれの長さに応じてさまざまなパラメータを有する必要がある。したがって，すべ
ての髄内釘の長さに有効な一定の曲率半径は，高いエネルギー消費とともに整復の
高い損失をもたらすため挿入には最適ではない。
【特許文献１】スイス特許第Ａ６７４６１３号明細書
【発明の開示】
【０００３】この点で本発明は改善を提供する。本発明の課題は，脛骨の―その
長さに対する―解剖学的比率を考慮し，特にその髄管経路に最適化されている髄内
釘を提供することである。
本発明は，請求項１の特徴を有する髄内釘で上記の課題を解決する。
本発明によって達成される利点は，本発明による髄内釘のおかげで，
ａ）一定の適応における挿入力が―特に非穴あけ法において―削減されており，
ｂ）より小さな挿入力によってより小さな整復損失が生じ，
ｃ）髄内釘が挿入が行われた後に髄管における生化学的に理想の状態にあり，
ｄ）髄内釘が挿入に際して後壁に突当たると，その屈曲が有効となる（従来技術で
はこの点で歪められ，または整復損失を甘受しなければならない）。
点において実質的に確認される。
特定の実施形態においては，髄内釘の遠位端部は長さ「ｌ」≦Ｌの直線部として
構成されている。それによって，さまざま利点，すなわち
ａ）生体力学的な軸との一致，
ｂ）整復損失のない遠位骨折治療の可能性，および
ｃ）遠位骨断片の転位の回避
がもたらされる。」
「【０００４】特定の実施形態においては，湾曲部が髄内釘の直線部とともに，
７°～１２°，好ましくは，８°～１０°の範囲の角度アルファを含む。遠位端お
よび特定の曲率半径とともに―髄内釘の進入点に対して―髄管における髄内釘の最
適な状態が生じる。」
「【０００５】別の実施形態においては，湾曲部の曲率半径Ｒは３５０～１２０
０ｍｍの範囲，好ましくは，４００～１１００ｍｍの範囲にある。比Ｌ／Ｒは，適
切に０．３～０．７の範囲，好ましくは，０．４～０．６の範囲にある。」
「【０００８】図１および２に示されている髄内釘１は，脛骨における使用に意
図されている。これは近位端部２と，髄腔への導入に適した遠位端部３と，中心軸
６とを有する。近位端部２には，通常の照準補助を受入れことができるネジ穴１１
が備えられている。髄内釘１の全長Ｌは２５５ｍｍである。さらに，髄内釘は，長
さＧ＝１２７．５ｍｍの湾曲部を有し，これは３８０ｍｍの曲率半径を有する。し
たがって，比Ｌ／Ｒは０．６７である。図面における髄内釘の屈曲は―髄内釘１の
移植が行われた後―解剖学的な中外側面に対応し，すなわち，髄内釘１は移植が行
われた後に前後方向に曲げられる。
遠位端部３は，長さ「ｌ」＝１２７．５ｍｍの直線部５として構成されている。
湾曲部４は，直線部５とともに８°の角度アルファを含む。」
(2)刊行物の記載
刊行物には，以下の記載がある（甲１５。以下，対応する国内特許出願（特願平
１－５５２４９）の公開特許公報に基づいて記載する。）。
「２．特許請求の範囲
１．中央部１に対して折れ曲がった近端部２と遠端部３を有し，一体に形成され
た脛骨髄内釘において，近端部２が中央部１の中心軸４から角－（注：マイナス）
１０゜≦α（注：アルファ）≦－２０゜，好ましくは－１３゜≦α≦－１７゜だけ
偏り，遠端部３が中央部１の中心軸４から角＋２゜≦β≦＋４゜だけ偏り，近端部
２が１２２～１６２ｍｍ，好ましくは１３７～１４７ｍｍの長さＡを有することを
特徴とする脛骨髄内釘。」（１頁左欄４行目ないし１２行目）
「［産業上の利用分野］本発明は，中央部Ｂに対して折れ曲がった近端部（Ａ）
と遠端部（Ｃ）を有し，一体に形成された脛骨髄内釘に関する。」（２頁左上段８
行目ないし１１行目）
「［発明が解決しようとする課題］本発明はこの点で対策と講じようとするもの
である。本発明の根底にある課題は，髄腔と植え込み方法との解剖学的条件に最適
の形状を有し，かつすべての症状の下腿骨折の治療に使用するための髄内釘を提供
することである。特に一方では塑性変形せずに髄腔に導入することができ，他方で
は導入の後に安定な副木固定をもたらす脛骨髄内釘を提供する課題が解決される。
［課題を解決するための手段］本発明は，特許請求の範囲第１項の特徴を有する
脛骨髄内釘によって上記の課題を解決する。
本発明に基づく脛骨髄内釘は，中央部の中心軸に対して屈折した遠端部を有する。
この遠端部は髄内釘を後部皮質に打ち込む時にスライダの役割をする。このため髄
内釘先端部の進入角は一層鋭角をなし，髄内釘は髄腔の幾何学的形状に従う傾向が
強い。遥かに長く－先行技術と比較して－形成された近端部（ヘルツオークのわん
曲部）は遥かに早期に髄腔内に没入するから，髄内釘の過度のたわみまたは曲げ応
力を防止する。髄内釘を完全に打ち込むと，この過長のへルツオークわん曲部が前
部皮質に当接する。それは，骨釘に補助部材を付けなくても，脛骨が最適に副木固
定される利点がある。
本発明に基づく髄内釘と先行技術による公知の骨折を比較すれば，公知の脛骨髄
内釘は打ち込みの時に固く入りにくいが，打ち込んだ状態で髄腔内でゆるむことが
認められる。本発明に基づく髄内釘は解剖学的に適応した形状のお蔭で比較的簡単
に，内植体または骨に余計な負担を掛けずに髄腔に導入することができ，打ち込ん
だ状態で骨と形状的に最終結合される。ねじ固定式髄内釘固定術を行なわなければ
ならないときに，この基本的相違が一層顕著に現われる。その場合は植込体が骨の
長さと回転を保証しなければならない。このいわゆるねじ固定式髄内釘は増加した
肉厚と，それによって約８０％高い曲げ硬さを有する。このような骨釘を植込むこ
とができるように，手術医は従来，髄腔を通常の場合より１．０～２．０ｍｍ広く
穴あけせざるを得なかった。それにはかなり多くの生きた骨を削り取らなければな
らず，しかも骨接合の安定の増加が得られない不都合があった。
本発明に基づく骨釘はいわゆる線束式髄内釘固定術と比較しても大きな利点があ
る。既に述べたように線束式髄内釘固定術は管状骨の専ら内部の副木固定である。
この方法では，たいてい穴あけしない髄腔が太さ約２．０ｍｍの針金で充填され
る。・・・髄腔は砂時計状であり，針金で十分に充填し，こうして安定化できる部
分は短く狭いから，この骨釘固定術の適応症は極めて局限されている。複雑骨折ま
たは層次骨折の場合に脛骨の長さを維持する可能性およびこの種の骨折の場合の回
転の保証は，線束式髄内釘固定術にはない。層次骨折または複雑骨折および比較的
遠位または近位の骨折の手当の際に，解剖学的に最適に適応した本発明の脛骨髄内
釘によって長さと回転を保証することができる。その場合は脛骨に働く荷重と完全
に引受けることができる比較的剛直な植込体が扱われるからである。」（２頁右側
下段７行目ないし３頁左欄下段１１行目）
２容易想到性の判断
上記認定に係る本願明細書及び刊行物の記載に基づいて，本願発明は，各相違点
に係る構成を採用することによって，格別の効果が生じ，それ故に容易に発明をす
ることができないとの原告の主張の当否について判断する。
(1)引用発明の解決課題及び効果について
上記のとおり，引用発明は脛骨髄内釘に係る発明である。
刊行物には，引用発明の課題は，「髄腔と植え込み方法との解剖学的条件に最適
の形状を有し，かつすべての症状の下腿骨折の治療に使用するための髄内釘を提供
すること」であり，特に「一方では塑性変形せずに髄腔に導入することができ，他
方では導入の後に安定な副木固定をもたらす脛骨髄内釘を提供する」ことであると
記載されている。そして，引用発明は，中央部に対して折れ曲がった近端部と遠端
部を有し，一体に形成された脛骨髄内釘とし，その全長，「わん曲片」の曲率半径
等を調整することにより上記課題を解決すると記載されている。
刊行物には，引用発明に係る髄内釘は，解剖学的に適応した形状となっており，
近端部は先行技術より早期に髄腔内に没入することから，髄内釘の過度のたわみ又
は曲げ応力が防止され，髄内釘を完全に打ち込むと，近端部（へルツオーク湾曲
部）が前部皮質に当接して，脛骨が最適に副木固定されること，内植体または骨に
余計な負担を掛けずに髄腔に導入することができ，打ち込んだ状態で骨と形状的に
最終結合されること，層次骨折又は複雑骨折及び比較的遠位又は近位の骨折の場合
でも，脛骨の長さを維持し，この種の骨折の場合の回転を保証することができるこ
とが，その効果として記載されている。
(2)本願発明の解決課題，効果について
ア本願発明は，近位端部及び遠位端部を有し，これら両方が中央部から曲げら
れている一般的な髄内釘において，各患者によって脛骨の長さ及び脛骨プラトーの
大きさが様々であるため，全ての髄内釘の長さに有効な一定の曲率半径を定めるこ
とは最適ではないことから，脛骨の長さに対する解剖学的比率を考慮し，特にその
髄管経路に最適化された髄内釘を提供することを解決課題とする発明である。
本願明細書の記載によると，本願発明における髄内釘は，次の効果を有するとさ
れている。
〔効果１〕
ａ）一定の適応における挿入力が―特に非穴あけ法において―削減されており，
ｂ）より小さな挿入力によってより小さな整復損失が生じ，
ｃ）髄内釘が挿入が行われた後に髄管における生化学的に理想の状態にあり，
ｄ）髄内釘が挿入に際して後壁に突当たると，その屈曲が有効となる（従来技術
ではこの点で歪められ，または整復損失を甘受しなければならない）
〔効果２〕
髄内釘の遠位端部を長さ「ｌ」≦全長Ｌの直線部とすることにより，
ａ）生体力学的な軸との一致，
ｂ）整復損失のない遠位骨折治療の可能性，
ｃ）遠位骨断片の転位の回避
イ本願明細書には，本願発明に係る構成を採用することにより効果１を奏し，
髄内釘の遠位端部を直線部とすることにより効果２を奏するとの記載がある。
しかし，髄内釘について，①２００～５００ｍｍの範囲の全長Ｌを有すること，
②長さＧ≦Ｌの湾曲部を有すること，③湾曲部が３００～１３００ｍｍの範囲の曲
率半径を有すること，④比Ｌ／Ｒが０．２～０．８の範囲とすること，⑤遠位端部
を，長さ「ｌ」≦Ｌの直線部とすること，⑥湾曲部の両終点の接線が，７°～１
２°の範囲の角度アルファを含むものとするとの構成を備えることによって，なぜ，
上記のような効果を生じるかを的確に説明した記載も示唆もない。のみならず，本
件訴訟においても，相違点に係る構成が上記効果を生じるとの説明はされていない。
以上によると，引用発明の解決課題は本願発明の解決課題と概ね同一であり，ま
た，引用発明に係る髄内釘の効果は本願発明における効果１及び２とおおむね共通
する。さらに，本願明細書には，本願発明において前記のような数値を設定するこ
とにより，引用発明に比べ著しい効果が生ずることを推認させる記載もない。
そうすると，本願発明に格別な効果があるとは認められず，本願発明が容易想到
であるとした審決の判断に誤りはない。
ウ原告は，本願発明は，各相違点に係る構成を組み合わせることにより，相乗
的な効果を奏すると主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物には本願発明における効果１及び２とおおむね共
通する効果が記載されているところ，本願明細書には，各相違点に係る構成を採用
することにより，その相乗的な効果として，引用発明からは予測し得ないような効
果が生ずるとの記載はなく，原告の主張は失当である(本件訴訟においても，その
点の具体的な主張もない。)。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に誤りはない。その他，
原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。なお，本願発明が容易想到とはいえ
ないとする原告の訴訟上の主張及びその理由が，上記争点にとどまる以上，審決の
判断に誤りがあったとすることはできない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治
別紙図１

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