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平成２７年７月１６日判決言渡
平成２５年（行ウ）第３７３号相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで原告Ｐ１に対してした平成２０
年３月１９日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額３億１１
３２万７８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで原告Ｐ２に対してした平成２０
年３月１９日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額５３６０
万６９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで原告Ｐ３に対してした平成２０
年３月１９日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１７８６
万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで原告Ｐ４に対してした平成２０
年３月１９日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１７８６
万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで原告Ｐ５に対してした平成２０
年３月１９日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１７８６
万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，亡Ｐ６（以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告ら
が，相続税の申告において，原告Ｐ１が相続により取得した別紙２物件目録１
記載１の土地（以下「本件相模原土地」という。）及び別紙３物件目録２記載
１ないし４の各土地（以下「本件大和土地」といい，本件相模原土地と併せて
「本件各土地」という。）の価額の算定に当たり，本件各土地の一部は財産評
価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税
庁長官通達。ただし，平成２１年５月１３日付け課評２－６による改正前のも
の。以下「評価通達」という。）２４に定める私道の用に供されている宅地
（以下「私道供用宅地」という。）であるとしたのに対し，相模原税務署長
が，上記一部は私道供用宅地には該当せず，本件各土地を貸家建付地として評
価すべきとして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたことから，原
告らが，これらの処分（更正処分については申告額を超える部分）の取消しを
求める事案である。
なお，処分行政庁は，後記２(4)ウ，エのとおり，平成２３年７月８日付け
で，原告らに対するそれぞれ２つずつの各過少申告加算税賦課決定処分をして
いるところ，それらのうち本件で原告らが取消しを求めるのは，同日付各更正
決定に伴う各過少申告加算税賦課決定処分のみである。
１関係法令等の定め
(1)相続税法２２条（評価の原則）は，同法第３章で特別の定めのあるもの
を除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の
取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額
は，その時の現況による旨を定めている。
(2)評価通達１１は，宅地の評価は，原則として，次に掲げる区分に従い，
それぞれ次に掲げる方式によって行う旨を定めている。
ア市街地的形態を形成する地域にある宅地路線価方式
イア以外の宅地倍率方式
(3)評価通達２４は，私道供用宅地の価額は，評価通達１１≪評価の方式≫
から２１－２≪倍率方式による評価≫までの定めにより計算した価額（以下
「自用地の価額」という。）の１００分の３０に相当する価額によって評価
する旨及びこの場合において，その私道が不特定多数の者の通行の用に供さ
れているときは，その私道の価額は評価しない旨を定めている。
２前提事実等（争いのない事実，顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認
められる事実）
(1)本件被相続人は，平成２０年▲月▲日に死亡し，原告らは，本件被相
続人を共同相続した（以下「本件相続」という。）。本件被相続人の相続関
係は，別紙４相続関係図のとおりであり，原告Ｐ１は本件被相続人の長男，
原告Ｐ２は本件被相続人の二女であり，原告Ｐ３，原告Ｐ４及び原告Ｐ５は
いずれも本件被相続人の長女の子で，代襲相続人である。
(2)本件被相続人の相続財産の中には本件各土地が含まれていたところ，本
件相続開始時の本件各土地の状況は次のとおりである。
ア本件相模原土地について（別紙５参照）
(ア)本件相模原土地は，共同住宅３棟（以下「本件相模原共同住宅」と
いう。）の敷地となっており，その西側において市道α２１９号線及び
同５２８号線と接面し，その北側において市道β線と接面している。
(イ)本件相模原土地のうち，西側の市道α２１９号線沿いの部分，同５
２８号線沿いの一部及び北側の市道β線沿いの一部には，インターロッ
キング舗装が施された幅員２メートルの歩道状空地（別紙５見取図の着
色部分。以下「本件相模原歩道状空地」という。）が整備されている。
(ウ)本件相模原歩道状空地の南端は，本件相模原共同住宅のうち最も南
側に位置する建物（別紙５見取図にＣ棟と記載されている建物）の敷地
内にある居住者用の駐車場の出入口に接面している。
(エ)本件相模原土地のうち，本件相模原歩道状空地を除く通路部分は，本
件相模原歩道状空地と同様にインターロッキング舗装が施され，本件相模
原土地と一体として整備されている。
イ本件大和土地について（別紙６参照）
(ア)本件大和土地は，共同住宅８棟（以下「本件大和共同住宅」とい
い，本件相模原共同住宅と併せて「本件各共同住宅」という。）の敷地
となっており，その西側において市道γ６７号線，その東側においてδ
線及びその南側において市道γ７２号線とそれぞれ接面している。
(イ)本件大和土地のうち，南側の市道γ７２号線沿いの部分，西側の同
６７号線沿いの一部及び東側のδ線沿いの一部は，インターロッキング
舗装が施された幅員２メートルの歩道状空地（別紙６見取図の着色部
分。以下「本件大和歩道状空地」といい，本件相模原歩道状空地と併せ
て「本件各歩道状空地」という。）が整備されている。
(ウ)本件大和土地内にある居住者用の駐車場から市道γ７２号線へ出入
りすることは，本件大和歩道状空地を通過することのみにより可能とな
っている。
(エ)本件大和土地のうち，本件大和歩道状空地を除く通路部分は，本件
大和歩道状空地と同様にインターロッキング舗装が施され，本件大和土
地と一体として整備されている。
(3)原告らは，平成２０年５月２５日付けで，本件相続に係る遺産分割協議
をし，原告Ｐ１が本件各土地及び本件各共同住宅の所有権を取得した。
(4)課税処分等の経緯
本件における課税処分等の経緯は，別表１課税処分等の経緯及び以下のと
おりである。
ア原告らは，平成２１年１月１４日，相模原税務署長に対し，本件相続に
係る相続税申告書を提出した（以下「本件相続税申告」という。）。
イ原告らは，平成２１年１２月２５日，相模原税務署長に対し，土地の評
価誤り等の一部を是正する旨の修正申告書を提出し（別表１の「本件１次
修正申告」），相模原税務署長は，平成２２年１月２６日付けで，これに
対応する過少申告加算税の賦課決定処分をした（別表１の「本件１次賦課
決定」）。
ウ原告らは，平成２３年７月４日，相模原税務署長に対し，本件相模原土
地の評価額に誤りがあったとして，これを是正する旨の修正申告書を提出
し（別表１の「本件２次修正申告」），相模原税務署長は，同年８日付け
で，これに対応する過少申告加算税の賦課決定処分をした（別表１の「本
件２次賦課決定」）。
なお，上記本件２次修正申告は，本件相模原歩道状空地について，評価
通達２４の後段に定める不特定多数の者の通行の用に供されている私道で
あるとしてその価額を評価していなかったが，本件相模原歩道状空地は，
自用地の価額の１００分の３０に相当する価額によって評価すべきであっ
たとするものである。
エ相模原税務署長は，平成２３年７月８日付けで，上記ウの賦課決定処分
のほか，以下の２点を前提とする各更正処分（以下「本件各更正処分」と
いう。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処
分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
(ア)本件相模原歩道状空地については，私道供用宅地には該当せず，本
件相模原土地の一部を構成し，本件相模原共同住宅の各共同住宅の敷地
ごとに評価すべきであること。
(イ)本件大和歩道状空地については，私道供用宅地には該当せず，本件
大和土地の一部を構成し，本件大和共同住宅の各共同住宅の敷地ごとに
評価すべきであること。
オ原告らは，平成２３年９月６日，上記ウの賦課決定処分及び本件各処分
を不服として，相模原税務署長に対し，異議申立てをしたが，相模原税務
署長は，同年１２月５日，原告らの異議申立てを棄却する旨の異議決定を
した。
カ原告らは，平成２３年１２月２８日，上記ウの賦課決定処分及び本件各
処分に不服があるとして，国税不服審判所長に対する審査請求をしたが，
国税不服審判所長は，平成２４年１２月２０日，原告らの審査請求をいず
れも棄却する旨の裁決をした。
(5)原告らは，平成２５年６月２１日，本件訴えを提起した（顕著な事
実）。前記のとおり，原告らが本件において取消しを求める処分は，本件各
処分のみである。
３課税の根拠及び本件各処分の適法性について
被告が主張する課税の根拠及び本件各処分の適法性については，別紙７のと
おりである。
４争点
本件の争点は，本件各歩道状空地が評価通達２４の適用される私道供用宅地
に該当するか否かであり，被告が主張する本件各更正処分の根拠のその余の点
については当事者間に争いがない。
５上記争点に対する当事者の主張の要旨
（原告らの主張の要旨）
(1)私道供用宅地に該当するか否かは，①通り抜け道路であれば現に不特定
多数の者の通行の用に供されているか否か，②行き止まり道路であれば現に
専ら特定の者の通行の用に供されているか否かによって判断すべきであり，
通り抜け道路に当たるか否かについては，ⅰ道路としての用法に応じて利用
されることにより，第三者が通行することを容認しなければならないか否
か，ⅱ道路内建築の制限により，通行を妨害する行為が禁止されるか否か，
ⅲ私道の廃止又は変更が制限されるか否か，ⅳ私道の減価を１００パーセン
トとみるか否かを基準として判断すべきであるところ，本件各歩道状空地に
ついては，以下のとおり，私道供用宅地に該当するというべきである。
ア道路としての用法に応じて利用されることにより，第三者が通行するこ
とを容認しなければならないか否か（上記ⅰ）について
(ア)本件相模原歩道状空地は，近隣の相模原市立Ｐ７小学校の通学路の
指定を受けており，約５０名の児童の通学のための通行の用に供されて
いる。同空地と交差する東西方向に走る道路は交通量が多いが歩道が整
備されておらず，街灯などの防犯設備もないことから，本件相模原歩道
状空地は，児童の通学の安全を確保するため，引き続き通学路として使
用することを要請されている。
(イ)また，本件大和歩道状空地は，近隣の大和市立Ｐ８小学校の通学路
として指定を受けており，児童約３５名の通学のための通行の用に供さ
れている。同空地と交差する南北方向に走る道路は交通量が多いが歩道
が整備されていないことから，本件大和歩道状空地は，児童の通学上の
安全を確保するため，通学路として引き続き利用することを要請されて
いる。
(ウ)このように，本件各歩道状空地は，本件各共同住宅の住人の歩道と
してそれぞれ利用されているほか，近隣住民のみならず，通学路として
も利用されるなどしており，その客観的用途は明らかに私道であるとこ
ろ，歩道状空地が賃借人その他関係者以外の不特定多数の者の通行の用
にも供されているような場合には，私道としての負担を強いられている
のであるから，私道供用宅地に該当するというべきである。
イ道路内建築の制限により，通行を妨害する行為が禁止されるか否か（上
記ⅱ）について
本件各歩道状空地は，以下のとおり，都市計画法２９条の開発許可を受
けるための条件として，同法３２条の協議において私道として整備するこ
とを義務付けられ，開発許可の内容に従って整備されたものである。許可
権者である相模原市及び大和市は，当時，開発指導要綱を作成して，これ
に従うことを求めており，本件各歩道状空地を設けない限り開発許可を受
けることができなかった（なお，上記開発指導要綱は，後にいずれもほぼ
同一の内容で条例化され，法的拘束力が付与されている。）。このよう
に，相模原市及び大和市による指導には事実上の拘束力があり，本件各歩
道状空地は，いずれも開発行為当時私道以外の形状にしたり建築物を建て
ることは不可能だったから，道路内建築の制限により通行を妨害する行為
が禁止されていたといえる。
(ア)本件相模原歩道状空地について
本件被相続人は，昭和３９年に本件相模原土地の所有権を取得し，平
成１４年頃に合計３棟の建物からなる本件相模原共同住宅の建築を企図
したところ，同土地の地積は都市計画法２９条の開発許可を要するもの
であり，開発許可を受けるためには同法３２条の協議を経なければなら
ず，同協議では，当時相模原市が定めていた相模原市開発行為等指導要
綱（以下「本件相模原指導要綱」という。）に従って開発行為を計画す
ることを求められ，その結果，本件被相続人は，もともとの所有地から
別紙２物件目録１記載２の土地を分筆して相模原市に寄贈し，本件相模
原土地の西側の市道α２１９号及び同５２８号と併せて幅員４メートル
の道路とすること及び本件相模原土地内の上記各市道との境界に幅員２
メートルの歩道を整備することを求められた。
本件被相続人は，上記協議に従い，所有地の一部を相模原市に寄贈す
るとともに，本件相模原歩道状空地を整備したものであって，本件相模
原歩道状空地は，相模原市開発許可によって整備された私道である。
(イ)本件大和歩道状空地について
本件被相続人は，昭和３９年に本件大和土地の所有権を取得し，平成
１４年頃に合計８棟の建物からなる本件大和共同住宅の建築を企図し，
工期を２期に分け，４棟ずつ施行することにしたところ，各工期の開発
区域面積からみていずれも都市計画法２９条の開発許可を要するもので
あり，開発許可を受けるためには同法３２条の協議を経なければなら
ず，同協議では，当時大和市が定めていた大和市街づくり指導要綱（以
下「本件大和指導要綱」という。）に従って開発行為を計画することを
求められ，その結果，本件被相続人は，第１期の工事については，もと
もとの所有地から別紙３物件目録２記載５の土地を分筆して大和市に寄
贈し，本件大和土地の西側の市道γ６７号と併せて幅員６メートルの道
路とするとともに，本件大和土地の南側について，市道γ７２号との境
界に幅員２メートルの歩道を整備することを，第２期の工事について
は，もともとの所有地から別紙３物件目録２記載６の土地を分筆して大
和市に寄贈し，本件大和土地の東側のδ線と併せて幅員６メートルの道
路とするとともに，本件大和土地の南側について，第１期工事と同様に
市道γ７２号との境界に幅員２メートルの歩道を整備することを，それ
ぞれ求められた。
本件被相続人は，上記協議に従い，所有地の一部を大和市に寄贈する
とともに，本件大和歩道状空地を整備したものであって，本件大和歩道
状空地は，大和市開発許可によって整備された私道である。
ウ私道の廃止又は変更が制限されるか否か（上記ⅲ）について
上記イのとおり，本件各歩道状空地は，都市計画法３２条に基づく相模
原市及び大和市との協議に従い整備されたものであり，このような経緯に
鑑みると私道の廃止又は変更は制限されていた。
エ私道の減価を１００パーセントとみるか否か（上記ⅳ）について
甲２５，２６の各調査報告書によれば，本件各歩道状空地はいずれも私
道供用宅地として評価すべきであり，その減価は１００パーセントであ
る。
なお，被告は，その主張を裏付ける証拠として，不動産鑑定評価書（乙
３５。以下「別件相模原鑑定書」という。）を提出するが，これは，原告
Ｐ１が，本件相続の開始後である平成２１年１２月２８日に，同人が代表
取締役を務める株式会社Ｐ９（以下「Ｐ９」という。）に本件相模原共同
住宅及び本件相模原土地を譲渡した際，Ｐ９が不動産鑑定士に作成を依頼
したものであり，全く別人格の法人であるＰ９に対する調査において別部
門の調査担当者が入手していた資料であるところ，かかる資料を本件の調
査担当者が収集することは，調査における裁量権の範囲を逸脱するものと
いうべきであり，違法な資料収集であるから，本件訴訟においても当該証
拠は違法収集証拠として排除されるべきである。
(2)固定資産税，都市計画税の評価について
また，公共の用に供する道路として利用されている土地は，地方税法３４
８条２項５号及び同法７０２条の規定により，固定資産税・都市計画税（以
下「固定資産税等」という。）が非課税とされるところ，本件各歩道状空地
は，いずれも公共の用に供する道路であると認定されたことから非課税とさ
れている。
また，固定資産税等においては，歩道状空地は原則として非課税とならな
いが，例外として，建築基準法上の容積率，建ぺい率が歩道状空地を除いて
も建物を建てることができ，かつ障害物等がなく，利用状況が公共の用に供
する道路として確認できれば非課税となるとされており，本件各歩道状空地
についても，かかる確認を受けて非課税の措置を受けている。
固定資産税等の課税は，担当者の厳格な現況調査に基づき，財産の現況に
応じて課税されるものであるところ，相続税の課税標準となる時価について
も，相続により財産を取得した日における財産の現況に応じて評価するもの
であることから，判断方法は共通するというべきであり，課税要件の明確性
の観点からも，両者は整合的に理解されるべきである。
(3)これらの事情に照らすと，本件各歩道状空地は私道供用宅地として評価
通達２４の適用があるというべきであり，本件相続に係る原告らの納付すべ
き相続税額は，本件相続税申告における納付すべき税額の範囲内であるか
ら，本件各処分はいずれも違法である。
(4)被告は，評価通達２４にいう私道に当たるか否かは，その私道が私有物
として使用・収益する権能が制約されることにより，私道の宅地としての価
額が著しく低下しているか否かによって判断するのが相当である旨主張する
が，評価通達は，相続税法２２条にいう「時価」を判断するための画一的な
評価方法なのであるから，当該私道の宅地としての価額が著しく低下してい
るか否かによって個別に判断すべきとするのは評価通達を定めた趣旨に反す
る。なお，被告の主張のうち，本件各歩道状空地については，建築基準法上
の各制限の適用を受けないこと，道路法上の制限を受けないこと，宅地等へ
の用途変更が可能であることについては認める。
（被告の主張の要旨）
(1)私道供用宅地に当たるか否かは，その私道が私有物として使用・収益す
る権能が制約されることにより，私道の宅地としての価額が著しく低下して
いるか否かによって判断するのが相当であるところ，①本件各歩道状空地は
本件各土地と併せて建築基準法上の接道義務（同法４３条１項)を満たして
おり，本件各歩道状空地の歩道としての状況は，同法上の接道義務の判断に
何ら影響しないこと，②本件各歩道状空地は，建築基準法上の道路内の建築
制限（同法４４条１項）及び③建築基準法上の私道の変更又は廃止の制限
（同法４５条１項）のほか，④道路法４条の道路上の私権の行使の制限も受
けない土地であること，さらに，⑤都市計画法による開発行為に該当しない
戸建住宅を建築する際には，本件各歩道状空地を戸建住宅の敷地の一部とし
て使用することも可能であり，加えて，⑥本件各共同住宅を建築した際に
は，建築基準法上の建ぺい率及び容積率（以下，併せて「建ぺい率等」とい
う。）の算定の基となり，宅地の一部として扱われていることが認められる
から，本件各歩道状空地を使用・収益する権能の制約は，たとえ本件各歩道
状空地が第三者の通行の用に供されていたとしても，その限度にとどまるも
のであり，その制約の程度はごく限られたものであるということができ，本
件各歩道状空地の価額が著しく低下しているものとは認められない。
したがって，本件各歩道状空地は，私道供用宅地には該当せず，本件各共
同住宅の敷地の一部を構成するものとして評価するのが相当である。
(2)本件各土地の開発行為に係る相模原市及び大和市による指導に関する原
告らの主張については，相模原市及び大和市による指導の事実上の拘束力
とはいかなるものか明らかではないし，相続税法は，相続財産を相続開始
時の現況により評価するとしており，道路内の建築が制限されていたか否
か，私道の廃止及び変更が制限されていたか否かという点についても，本
件相続開始時点の現況により判断すべきところ，本件各歩道状空地は，建
築基準法や道路法上の制限を受けておらず，また，開発許可後に他の用途
に転用することについても，法令等による規制を受けていないのであるか
ら，仮に，開発行為の当時，許可権者の指導に原告らの主張するような事
実上の拘束力があったとしても，かかる事情は，その後に生じた本件相続
における相続財産の評価に何ら影響を及ぼすものではない。
(3)原告らは，甲２５，２６の各調査報告書によれば，本件各歩道状空地は
いずれも私道供用宅地として評価すべきであり，その減価は１００パーセン
トである旨主張するが，上記各調査報告書は，本件各土地の開発当時施行さ
れていなかった条例によって歩道の設置が義務付けられていたとする点にお
いて誤っていることなどから，各調査報告書に基づいて本件各歩道状空地を
私道供用宅地と評価すべきとはいえない。
また，本件相模原共同住宅及び本件相模原土地は，本件相続の開始後であ
る平成２１年１２月２８日に，原告Ｐ１から同人が代表取締役を務めるＰ９
に譲渡されているところ，当該譲渡に際し，Ｐ９が不動産鑑定士に作成を依
頼した別件相模原鑑定評価書（乙３５）によれば，本件相模原歩道状空地
は，本件相模原共同住宅の敷地と一体として，同一の単価で評価され，実際
に，原告Ｐ１は，自身が代表取締役を務めるＰ９に対し，本件相模原土地
を，別件相模原鑑定評価書に基づく鑑定評価額である１億１３００万円で売
却しているのであって，この点からも，本件相模原歩道状空地を私道供用宅
地と評価すべきであるとはいえない。
なお，原告らは，別件相模原鑑定書（乙３５）は違法収集証拠として本件
訴訟から排除されるべきである旨主張するところ，処分庁の担当職員は，処
分庁の法人税調査担当者がＰ９に対する法人税の実地調査において収集した
別件相模原鑑定書を本件の相続税の調査資料として収集・保管したものであ
るが，これは，通則法２４条に基づき，原告らの相続税の課税標準額，すな
わち本件各歩道状空地の評価額を算定するための一資料として収集したもの
であり，その必要性も認められ，調査としても相当な方法であるから，当該
資料収集行為は適法である。
(4)原告らは，本件各歩道状空地は，本件各共同住宅の住人の歩道としてそ
れぞれ利用されているほか，近隣住民のみならず，通学路としても利用され
るなどしており，私道としての負担を強いられている旨主張するが，通学路
について法令上定義されているのは，交通安全施設等整備事業の推進に関す
る法律施行令４条２号以外にはないところ，本件各歩道状空地はいずれも道
路法上の道路とされていないことから，同施行令に定める通学路には当たら
ない。そして，本件各歩道状空地は，事実上通学路として指定されているも
のの，本件相続開始時から指定されていたか否かは資料がないため明らかで
はないし，仮にかかる指定がされていたとしても，個人所有の歩道状空地や
私道について廃止や変更を何ら制約するものではないから，これにより，私
道としての負担を強いられているということはできない。
(5)固定資産税等が非課税とされているという点に関する原告の主張に
ついては，固定資産税等の非課税規定は，政策的目的から公共性が高い一定
の財産を非課税とするものと解されるところ，評価通達２４が適用される私
道供用宅地に該当するか否かは，相続等により取得した財産価値に着目し，
私道の宅地としての価額が著しく低下しているか否かにより判断するのが相
当であるから，固定資産税等が非課税とされているからといって，評価通達
２４に定める私道供用宅地に該当するとはいえない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（かっこ内に掲記する）及び弁論の全趣旨によれ
ば，以下の事実が認められる。
(1)本件相模原土地について
ア本件被相続人は，本件相模原土地を含む自己所有地について，共同住宅
３棟（本件相模原共同住宅）の建築を企図し，平成１４年１１月２１日付
けで，相模原市長に対し，都市計画法３０条１項に基づく開発行為の申請
を行い，相模原市長は，同法３２条に定める協議及び同意を経た上，同月
２２日付けで，上記開発行為を許可した。その後，本件被相続人は，平成
１５年５月９日付けで，上記開発行為に関する工事が上記開発許可の内容
に適合している旨の検査済証の交付を受けた。（甲１２，１３）
イ本件相模原歩道状空地は，上記の本件相模原土地等の開発行為において
整備されたものと認められる。すなわち，相模原市長が開発許可をした平
成１４年当時，相模原市には本件相模原指導要綱が定められており，本件
相模原指導要綱３０条には，「開発者は，開発等事業区域が接する道路に
道路構造令（中略）第１１条に規定する幅員の歩道が設置されていない場
合において，予定建築物の用途が共同住宅（地階を除く階数が３以上のも
の），事務所，店舗，集会場等のときは，当該道路の境界から開発等事業
区域内に幅員２メートル（括弧内省略）以上の空地を確保し，歩道の形態
として整備し，管理を行うものとする。」と定められていたところ，都市
計画法３２条に定める協議や同意については，実務上は，本件相模原指導
要綱に添った開発事業であれば，原則として，開発許可がされることにな
っていたことから，本件相模原歩道状空地は，この要綱を踏まえた相模原
市の指導に基づき整備されたものと認められる。（甲１１，乙１５）
ウ本件相模原土地は，本件相続開始時点において，共同住宅３棟（本件相
模原共同住宅）の敷地となっており，その西側において市道α２１９号線
及び同５２８号線（いずれも幅員４メートル）と接面し，その北側におい
て市道β線（幅員６．０６メートル～８．０１メートル）と接面してい
る。本件相模原土地のうち，西側の市道α２１９号線沿いの部分，同５２
８号線沿いの一部及び北側の市道β線沿いの一部には，インターロッキン
グ舗装が施された幅員２メートルの本件相模原歩道状空地が整備されてい
る。（甲１３）
エ本件相模原歩道状空地とこれに接する市道α２１９号線，同５２８号線
及び市道β線との間には，若干の段差があるものの，特に出入りを遮るも
のはなく，外観上，車道脇の歩道として，居住者等以外の第三者も利用可
能な状態となっている。また，本件相模原歩道状空地は，遅くとも平成２
５年４月以降は，近隣の相模原市立Ｐ７小学校の通学路として指定され，
児童ら約５０名が通学に利用している。（甲１９の１，２，３０，３１，
乙１８，１９，４０，４１）。
オ本件相模原共同住宅の３棟の建物敷地の各用途地域は，いずれも第１種
中高層住居専用地域であり，建築基準法上の容積率は１６０％，建ぺい率
は６０％である（乙８の１～３）。
カ本件相模原歩道状空地は，建築基準法４２条１項及び同条２項並びに道
路法３条に定める道路のいずれにも該当しない（乙２０，弁論の全趣
旨）。
キ本件相模原共同住宅の建築確認（建築基準法６条１項参照）に当たり提
出された建築計画概要書（乙８の１～３）においては，本件相模原歩道状
空地を含む本件相模原共同住宅の敷地面積を基に建ぺい率等が算出されて
いる（乙２０）。
また，原告Ｐ１は，本件相続開始後である平成２１年１２月２８日，同
人が代表取締役を務めるＰ９に本件相模原共同住宅及び本件相模原土地を
譲渡しているところ，当該譲渡における本件相模原土地の価格算定に当た
り，本件相模原歩道状空地は，本件相模原共同住宅の敷地と同一の単価で
評価されている（甲３，乙７の１～３，３４，３５，弁論の全趣旨）。
ク本件相模原歩道状空地については，地方税法３４８条２項５号に定める
公共の用に供する道路に該当するとの認定を受け，平成２２年度以降，固
定資産税等が非課税とされている（甲２０，乙６）。
(2)本件大和土地について
ア本件被相続人は，本件大和土地を含む自己所有地について，共同住宅８
棟（本件大和共同住宅）の建築を企図し，うち４棟については平成１４年
１０月２９日付けで，残りの４棟については平成１５年６月６日付けで，
それぞれ，大和市長に対し，都市計画法３０条１項に基づく開発行為の申
請を行い，大和市長は，同法３２条に定める協議及び同意を経た上，平成
１４年１１月７日付け及び平成１５年６月１７日付けで，上記各開発行為
を許可した。その後，本件被相続人は，平成１５年４月１６日付け及び同
年１１月１４日付けで，上記開発行為に関する工事が上記開発許可の内容
に適合している旨の検査済証の交付を受けた。（甲１７，１８）
イ本件大和歩道状空地は，上記の本件大和土地等の開発行為において整備
されたものと認められる。すなわち，大和市には開発許可の基準の細目に
関する都市計画法施行令２５条２号ただし書の運用基準について定めた
「都市計画法施行令第２５条第２号ただし書の運用基準」（平成１２年１
１月１日施行，同１４年４月１日一部改正。乙１６。以下「本件大和運用
基準」という。）があり，本件大和運用基準では，開発区域が接する前面
道路の幅員が４メートル以上で，開発区域の面積が１０００平方メートル
以上の場合には，開発区域に接する前面道路部分に沿って，当該道路を含
み幅員６メートル以上を通行可能な道路状に整備することとされている。
そして，都市計画法３２条に定める協議や同意については，実務上は，本
件大和運用基準に添った開発事業であれば，原則として，開発許可がされ
ることになっていたところ，本件大和土地等の開発の面積はいずれも１０
００平方メートル以上であることから，本件大和運用基準を踏まえた大和
市の指導に基づき，本件大和土地の南側沿いの市道γ７２号線（幅員４メ
ートル）と併せて幅員が２メートルの本件大和歩道状空地を整備したもの
であると認められる。（乙１６～１８）
なお，上記開発行為に当たり，本件大和土地の西側と東側に位置する土
地（別紙３物件目録２記載５及び６の各土地）について，都市計画法４０
条２項による帰属を原因として被相続人から大和市に所有権移転をしてい
る。これは，当時，大和市には，本件大和運用基準のほか，本件大和指導
要綱（平成１１年４月１日施行）があり，詳細な改正等の経緯は不明であ
るものの，１３条(8)において，「道路後退開発区域に接する既存道路
が６メートル未満の場合にあっては，道路の中心線から開発区域側に水平
距離３メートル（中略）の線まで後退し，帰属又は寄附することを原則と
する。」とされていることから，同規定を踏まえた大和市との協議におい
て，上記所有権移転をすることとしたものと考えられる（甲９，１０，１
４，弁論の全趣旨）
ウ本件大和土地は，本件相続開始時点において，共同住宅８棟（本件大和
共同住宅）の敷地となっており，その西側において市道γ６７号線（幅員
３．１４メートル），その東側においてδ線（幅員５メートル）及びその
南側において市道γ７２号線（幅員４メートル）とそれぞれ接面してい
る。本件大和土地のうち，南側の市道γ７２号線沿いの部分，西側の同６
７号線沿いの一部及び東側のδ線沿いの一部は，インターロッキング舗装
が施された幅員２メートルの本件大和歩道状空地が整備されている。本件
大和土地内にある居住者用の駐車場から市道γ７２号線へ出入りすること
は，本件大和歩道状空地を通過することのみにより可能となっている。
（甲１７，１８）
エ本件大和歩道状空地とこれに接する市道α２１９号線，同５２８号線及
び市道β線との間には，若干の段差があるものの，特に出入りを遮るもの
はなく，外観上，車道脇の歩道として，居住者等以外の第三者も利用可能
な状態となっている。また，本件大和歩道状空地は，遅くとも平成２５年
４月以降は，近隣の大和市立Ｐ８小学校の通学路として指定され，児童ら
約３５名が通学に利用している。（甲２１，３２，３３，乙２３，４２，
４３）。
オ本件大和共同住宅の８棟の建物敷地の各用途地域は，いずれも第１種低
層住居専用地域であり，建築基準法上の容積率は８０％，建ぺい率は５
０％である（乙１０の１～８）。
カ本件大和歩道状空地は，建築基準法４２条１項及び同条２項並びに道路
法３条に定める道路のいずれにも該当しない（乙２４，弁論の全趣旨）。
キ本件大和共同住宅の建築確認に当たり提出された建築計画概要書（乙１
０の１～８）においては，本件大和歩道状空地を含む本件大和共同住宅の
敷地面積を基に建ぺい率等が算出されている（乙２４）。
ク本件大和歩道状空地については，地方税法３４８条２項５号に定める公
共の用に供する道路に該当するとの認定を受け，平成２２年度以降，固定
資産税等が非課税とされている（甲２２）。
２検討
(1)以上の認定事実を前提として，本件各歩道状空地が評価通達２４の適用
される私道供用宅地に該当するか否かを検討する。
この点，評価通達２４は，私道供用宅地の価額は，自用地の価額の１００
分の３０に相当する価額によって評価する旨及びこの場合において，その私
道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは，その私道の価額は評
価しない旨を定めているが，ここにいう「私道」がいかなるものかについ
て，同通達上は明記されていない。
そこで検討すると，私人が所有する道という広い意味で私道を捉えた場
合，その中には，例えば，複数の建物敷地のいわゆる接道義務を満たすため
に当該各敷地所有者が共有する道であって建築基準法上の道路とされている
ものもあるであろうし，他方において，宅地の所有者が事実上その宅地の一
部を通路として一般の通行の用に供しているものもあり得るところである。
このうち，前者は，これに隣接する各敷地の所有者が，それぞれその接道義
務を果たすために不可欠のものであるから，個別の敷地所有者（すなわち私
道の一共有者）の意思により，これを私道以外の用途に用いることには困難
を伴うといえるし，また，道路内の建築制限（建築基準法４４条）や私道の
変更等の制限（同法４５条）も適用されるのであって，その利用には制約が
あるものである。これに対し，後者は，宅地の所有者が宅地の使用方法の選
択肢の一つとして任意にその宅地の一部を通路としているにすぎず，特段の
事情のない限り，通路としての使用を継続するか否かは当該所有者の意思に
委ねられているのであって，その利用に制約があるわけではない。
このような違いを宅地の価額の評価という観点からみた場合，前者につい
ては，上記のような制約がある以上，評価通達２４が定めるように，所定の
方法により計算された価額の３０％で評価することとし，それが不特定多数
の者の通行の用に供されているためにより大きい制約を受ける状況にあると
いえるときにはその価額を評価しないとすることには，合理性があるものと
いうことができる。しかしながら，後者については，そもそもかかる制約が
なく，特段の事情がない限り，私道を廃止して通常の宅地として利用するこ
とも所有者の意思によって可能である以上，これを通常の宅地と同様に評価
するのがむしろ合理的というべきである。そうすると，評価通達２４にいう
「私道」とは，その利用に上記のような制約があるものを指すと解するのが
相当である。
この点，評価通達２４を解説した文献（乙２８）においては，同通達の定
めにつき，次のような解説がされているが，これは上記検討と基本的に同様
の考えに出たものであり，既に述べた前者の場合に類するものとしてア及び
イが，後者の場合に類するものとしてウが例に挙げられているものと解され
る。
ア私道のうち不特定多数の者の通行の用に供されているものについては，
①当該私道について第三者が通行することを容認しなければならず，②私
道内建築の制限により，通行を妨害する行為が禁止され，③私道の廃止又
は変更が制限されること等の制限があり，取引実態からみても，かかる場
合には私道の原価を１００％としている事例が多いことなどから，私道の
価額を評価しないこととしたものである。
イ専ら特定の者の通行の用に供されているものは，その使用収益にある程
度の制約はあるものの，所有者の意思に基づく処分の可能性が残されてい
ることなどから，所定の方法により計算した価額の３０％の相当額によっ
て評価することしたものである。
ウ敷地の所有者が当該敷地の一部を公道に通じる通路としてのみ使用して
いる場合には，当該通路部分は自用地としての評価を行い，私道としての
評価は行わない。
(2)そこで，本件各歩道状空地が評価通達２４の適用される私道共用宅地に
該当するか否かを検討する。
まず，本件各土地は，いずれも公道に接しているのであり，本件各歩道状
空地は，接道義務を果たすために設けられたものではない。したがって，本
件各歩道状空地の利用について，私道としての建築基準法上の利用制限が課
されることになるわけではない。
本件各歩道状空地が設けられたのは，相模原市や大和市から，要綱等に基
づき歩道部分を設けるように指導されたことによるものであるが，かかる指
導がされることとなったのは，本件被相続人が，本件各土地上に，それぞれ
共同住宅を建築するべく，都市計画法に基づく開発行為を行うこととしたた
めである。すなわち，本件各土地の利用方法として様々な選択肢があり得る
中で，本件被相続人は，上記開発行為をすることを選択したのであって，そ
の結果，上記指導を受けて，本件各歩道状空地を設けることとなったもので
あるところ，かかる指導によって本件各歩道状空地を設けることを事実上や
むなくされたことをもって仮に制約と評価する余地があるとしても，かかる
制約は，それを受け入れつつ開発行為を行うのが本件各土地の利用形態とし
て適切であると考えた上での選択の結果生じたものということができる。し
かも，本件各土地は，本件被相続人が所有し，原告らが相続したものであ
り，その利用形態は同人らが決定し得るものであって，同人らが，その意思
により，本件各土地の利用形態を変更すれば，上記のような制約を受けるこ
ともなくなるのであるから，通常の宅地と同様に利用することができる潜在
的可能性とそれに相応する価値を有しているといえる。また，制約の態様に
ついてみると，本件各土地においては，歩道としての供用が求められている
にすぎないし，しかも，本件各歩道状空地も含めて建物敷地の一部として建
ぺい率等が算定されているのであって，つまるところ，同部分は，所定の容
積率の建物を建築し得るための建物敷地としての役割をも果たしており，そ
れに相応する価値を現に有していると考えられるところである。
この点，前記(1)で見た，複数の建物敷地の接道義務を満たすために当該
各敷地所有者が共有する私道の例などでは，個別の建物敷地所有者が当該敷
地の利用形態をどのように選択しようと，当該私道を私道以外の用途に用い
ることは困難というべきであるし，また，私道部分と建物敷地部分は区別さ
れており，前者を建ぺい率等算定のための建物敷地として用いることもでき
ない（建築基準法施行令２条１項１号参照）。
以上のような事情に照らすと，評価通達２４が想定している私道に課せら
れた制約の程度と，本件各歩道状空地に課されている上記の制約の程度は，
大きく異なるものといわざるを得ないのであり，前記(1)で検討したところ
をも勘案すると，後者の程度の制約しかない本件各歩道状空地をもって，評
価通達２４の適用される私道供用宅地に該当するということはできないもの
というべきである。
付言すると，現に，本件相模原歩道状空地については，前記１(1)キのと
おり，原告Ｐ１がＰ９に本件相模原共同住宅及び本件相模原土地を譲渡した
際の本件相模原土地の価格算定に当たって，他の敷地部分と同一の単価で評
価されているところである（なお，上記譲渡価格の算定に係る別件相模原鑑
定書（乙３５）は，原告らの担当者とは別の法人税調査担当者がＰ９に対す
る法人税の実地調査において収集したものを，本件の担当者が調査資料とし
て収集・保管したものであるところ（乙４４），原告らは，相続税の調査に
おいて，全く別人格の法人であるＰ９に対する調査において別部門の調査担
当者が入手していた資料を，本件の調査担当者が収集することは，調査にお
ける裁量権の範囲を逸脱するから，別件相模原鑑定書は違法収集証拠として
本件訴訟から排除されるべきである旨主張するが，更正処分における調査
（通則法２４条参照）の手段・方法は，課税庁の合理的な選択に委ねられて
おり，課税庁が内部において既に収集した資料を検討して正当な課税標準を
認定することも上記選択に係る裁量の範囲内であると解されるから，この点
に関する原告らの主張を採用することはできない。）。
(3)原告らは，本件各歩道状空地は，近隣の小学校の通学路として指定され
ており，私道としての負担を強いられているなどと主張する。しかし，乙４
０ないし４３によれば，上記通学路としての指定は，本件相模原歩道状空地
については相模原市立Ｐ７小学校により，本件大和歩道状空地については大
和市立Ｐ８小学校ないし大和市教育委員会によってされるものであるが，い
ずれについても，通学路の指定に当該歩道状空地ないし私道の廃止又は変更
を規制する権限はなく，仮に通学路として使用することができなくなった場
合には，隣接する道路や迂回できる道路などを新たに通学路として指定する
ことになるというものであることが認められ，評価通達２４が想定するほど
の制約が課せられているとはいえない。
また，原告らは，甲２５，２６の各調査報告書によれば，本件各歩道状空
地はいずれも私道供用宅地として評価すべきであり，その減価は１００パー
セントである旨主張する。しかし，上記各調査報告書は，本件各歩道状空地
を私道として評価すべきであるとする根拠として，主として条例によって歩
道として整備することが義務付けられていることを挙げるのみであり，これ
まで検討してきたところと異なる見解を前提とするものであるから採用する
ことはできない（同様に，原告が提出する他の調査報告書（甲３４）につい
ても採用の限りではない。）。
さらに，原告らは，本件各歩道状空地について，公共の用に供する道路と
して固定資産税等が非課税とされていることから，相続税についても同様に
取り扱うべきである旨の主張をする。しかしながら，公共の用に供する道路
について固定資産税を非課税とする旨を定める地方税法３４８条２項の規定
は，同項各号において非課税とされている他の固定資産と同様に，主とし
て，固定資産の性格及び用途に鑑み，固定資産税を非課税とすべきものを定
めたものであると解されるところであり，同項によって固定資産税が非課税
とされたとしても，必ずしもその財産的価値がないことを意味しないという
べきであって，相続税についても同様に取り扱うべきであるとはいえない。
その他，原告の主張するところを検討しても，本件において，既に述べた
ところを左右するだけの事情があるとはいえない。
３本件各処分の適法性について
これまで説示してきたところ及び弁論の全趣旨によれば，本件各処分の根拠
及び適法性については別紙７のとおりであり，本件各処分は適法であるという
べきである。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官徳井真
裁判官堀内元城
（別紙７）
課税の根拠及び本件各処分の適法性について
１本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告らの相続税の課税価格及び納付すべき税額
は，別表２「課税価格等の計算明細書」に記載したとおりであり，その計算根
拠の詳細は，次のとおりである。なお，本件相続に係る相続人は，原告ら５人
である。
(1)課税価格の合計額（別表２の順号１３の「合計額」欄の金額）
１３億４８２１万１０００円
上記金額は，原告らに係る相続税の各課税価格の合計額であり，原告らがそれ
ぞれ本件相続により取得した次のアの財産の価額から，各人らが負担する後記イ
の債務等の金額を控除し，さらに，相続税法（ただし，平成２１年３月３１日法
律第１３号による改正前のもの。以下同じ。）１９条の規定により後記ウの相続
開始前３年以内の贈与財産の価額を加算した金額（国税通則法（ただし，平成２
１年３月３１日法律第１３号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１
１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表
２の順号１３の原告らの各欄の金額）を合計した金額である。
ア本件相続により取得した財産の価額（別表２順号９の「合計額」欄の金
額）
１９億３５５６万６４５３円
上記金額は，原告らが取得した財産の総額であり，その内訳は次の(ア)
ないし(ク)の合計額である。
(ア)土地の価額（別表２順号１の「合計額」欄の金額）
１２億２１５６万７５００円
上記金額は，原告らが本件相続により取得した土地の価額の合計額であ
り，その内訳は次のａないしｃのとおりである。
ａ本件相模原土地の価額（別表５順号４の「価額」欄の金額）
１億３６２６万３０２６円
上記金額は，原告Ｐ１が取得した本件相模原土地の価額であり，次の⒜
ないし⒞の合計額である。
本件相模原土地の上には，３棟の共同住宅（本件相模原共同住宅。な
お，当該３棟の共同住宅の詳細及び略称は別表６順号１ないし３のとおり
である。）が存しており，当該３棟の各敷地（略称等については，別表５
順号１ないし３参照。）の価額は，以下のとおりである。
⒜本件相模原Ａ棟敷地の価額（別表７順号１の「被告本訴主張額」欄の
金額）４７１５万５２４８円
本件相模原Ａ棟敷地は，本件相模原共同住宅Ａ棟（別表６順号
１）の敷地であり，被告が主張する本件相模原Ａ棟敷地の具体的な
計算過程及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の
順号１のとおりである。
⒝本件相模原Ｂ棟敷地の価額（別表７順号２の「被告本訴主張額」欄の
金額）４５０７万７６７５円
本件相模原Ｂ棟敷地は，本件相模原共同住宅Ｂ棟（別表６順号
２）の敷地であり，被告が主張する本件相模原Ｂ棟敷地の具体的な
計算過程及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の
順号２のとおりである。
⒞本件相模原Ｃ棟敷地の価額（別表７順号３の「被告本訴主張額」欄の
金額）４４０３万０１０３円
本件相模原Ｃ棟敷地は，本件相模原共同住宅Ｃ棟（別表６順号
３）の敷地であり，被告が主張する本件相模原Ｃ棟敷地の具体的な
計算過程及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の
順号３のとおりである。
ｂ本件大和土地の価額（別表５順号１３の「価額」欄の金額）
４億３０２７万２０８７円
上記金額は，原告Ｐ１が本件相続により取得した本件大和土地の価
額であり，次の⒜ないし⒣の合計額である。
本件大和土地の上には，８棟の共同住宅（本件大和共同住宅。なお，当
該８棟の共同住宅の詳細及び略称は別表６のとおりである。）が存してお
り，当該８棟の各敷地（略称等については，別表５順号５ないし１２参
照。）の価額は，以下のとおりである。
⒜本件大和Ａ棟敷地の価額（別表７順号６の「被告本訴主張額」欄の金
額）４３７５万０８３６円
本件大和Ａ棟敷地は，本件大和共同住宅Ａ棟（別表６順号４）の
敷地であり，被告が主張する本件大和Ａ棟敷地の具体的な計算過程
及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号４の
とおりである。
⒝本件大和Ｂ棟敷地の価額（別表７順号７の「被告本訴主張額」欄の金
額）５３４２万５４９１円
本件大和Ｂ棟敷地は，本件大和共同住宅Ｂ棟（別表６順号５）の
敷地であり，被告が主張する本件大和Ｂ棟敷地の具体的な計算過程
及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号５の
とおりである。
⒞本件大和Ｃ棟敷地の価額（別表７順号８の「被告本訴主張額」欄の金
額）７０７５万７６２４円
本件大和Ｃ棟敷地は，本件大和共同住宅Ｃ棟（別表６順号６）の
敷地であり，被告が主張する本件大和Ｃ棟敷地の具体的な計算過程
及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号６の
とおりである。
⒟本件大和Ｄ棟敷地の価額（別表７順号９の「被告本訴主張額」欄の金
額）３８７５万２０８４円
本件大和Ｄ棟敷地は，本件大和共同住宅Ｄ棟（別表６順号７）の
敷地であり，被告が主張する本件大和Ｄ棟敷地の具体的な計算過程
及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号７の
とおりである。
⒠本件大和Ｅ棟敷地の価額（別表７順号１０の「被告本訴主張額」欄の
金額）４０６１万５１６５円
本件大和Ｅ棟敷地は，本件大和共同住宅Ｅ棟（別表６順号８）の
敷地であり，被告が主張する本件大和Ｅ棟敷地の具体的な計算過程
及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号８の
とおりである。
⒡本件大和Ｆ棟敷地の価額（別表７順号１１の「被告本訴主張額」欄の
金額）８５４７万０４８４円
本件大和Ｆ棟敷地は，本件大和共同住宅Ｆ棟（別表６順号９）の
敷地であり，被告が主張する本件大和Ｆ棟敷地の具体的な計算過程
及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号９の
とおりである。
⒢本件大和Ｇ棟敷地の価額（別表７順号１２の「被告本訴主張額」欄の
金額）４４６１万９６９４円
本件大和Ｇ棟敷地は，本件大和共同住宅Ｇ棟（別表６順号１０）
の敷地であり，被告が主張する本件大和Ｇ棟敷地の具体的な計算過
程及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号１
０のとおりである。
⒣本件大和Ｈ棟敷地の価額（別表７順号１３の「被告本訴主張額」欄の
金額）５２８８万０７０９円
本件大和Ｈ棟敷地は，本件大和共同住宅Ｈ棟（別表６順号１１）
の敷地であり，被告が主張する本件大和Ｈ棟敷地の具体的な計算過
程及び評価額は，別表８－１「本件各敷地の評価明細書」の順号１
１のとおりである。
ｃその他の土地の価額（別表５順号２１の金額）
６億５５０３万２３８７円
上記金額は，別表５順号１４ないし２０に記載した各土地の価額の合計
額であり，平成２１年１２月２５日付けの修正申告（別表１の「本件１次
修正申告」）額と同額である。
(イ)家屋・構築物の価額（別表２順号２の「合計額」欄の金額）
１億４４７８万３４５４円
上記金額は，原告Ｐ１が本件相続により取得した家屋・構築物の価額の合
計額である。
(ウ)事業用財産の価額（別表２順号３の「合計額」欄の金額）
２５２３万７７５７円
上記金額は，原告Ｐ１が本件相続により取得した事業用財産の価額の合計
額である。
(エ)有価証券の価額（別表２順号４の「合計額」欄の金額）
１９０６万５０７７円
上記金額は，原告Ｐ１が本件相続により取得した有価証券の価額の合計額
であである。
(オ)現金・預貯金等の価額（別表２順号５の「合計額」欄の金額）
５億０６０９万２２５７円
上記金額は，原告らが本件相続により取得した現金・預貯金等の価額の合
計額である。
(カ)家庭用財産の価額（別表２順号６の「合計額」欄の金額）
３３４万６８１４円
上記金額は，原告Ｐ１が本件相続により取得した家庭用財産の価額の合計
額である。
(キ)その他の財産の価額（別表２順号７のうち「合計額」欄の金額）
１５４７万３５９４円
上記金額は，原告Ｐ１が本件相続により取得したその他の財産の合計額で
ある。
(ク)代償財産の価額（別表２順号８のうち各人の欄の金額）
ａ原告Ｐ１△３３００万円
ｂ原告Ｐ２１６５０万円
ｃ原告Ｐ３５５０万円
ｄ原告Ｐ４５５０万円
ｅ原告Ｐ５５５０万円
上記金額は，本件相続において，原告Ｐ１が，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ
４及び原告Ｐ５に対して支払うことになった代償金の額である。
イ債務等の金額（別表２順号１０「合計額」欄の金額）
５億９０６６万１７５９円
上記金額は，本件被相続人の相続開始時における債務及び同人に係る葬
式費用のうち，原告Ｐ１の負担に属する部分の金額の合計額である。
ウ相続開始前３年以内の贈与加算額（別表２の順号１２の「合計額」欄の金
額）
３３１万円
上記金額は，相続税法１９条の規定に基づき，原告Ｐ１の相続税の課税価
格に加算される贈与財産の価額である。
(2)納付すべき相続税額（別表２の順号１７の「合計額」欄の金額）
４億３７４９万７７００円
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，相続税法１５条ないし１７条
及び同法１９条の各規定に基づき，次のとおり算定したものである。
ア課税遺産総額（別表３順号３の金額）
１２億４８２１万１０００円
上記金額は，上記(1)の課税価格の合計額１３億４８２１万１０００円（別
表２順号１３及び別表３順号１の金額）から，相続税法１５条の規定により，
５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である５を乗じた金
額５０００万円との合計額１億円（別表３順号２の金額）を控除した後の金額
である。
イ法定相続分に応ずる取得金額（別表３順号５の各人欄の金額）
(ア)原告Ｐ１（法定相続分３分の１）４億１６０７万円
(イ)原告Ｐ２（法定相続分３分の１）４億１６０７万円
(ウ)原告Ｐ３（法定相続分９分の１）１億３８６９万円
(エ)原告Ｐ４（法定相続分９分の１）１億３８６９万円
(オ)原告Ｐ５（法定相続分９分の１）１億３８６９万円
上記各金額は，相続税法１６条の規定により，原告らが上記アの課税遺産総
額を民法９００条の規定による相続分（別表３順号４の各欄の割合）に応じて
取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし，昭和３４年１月２８日付
け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」
（平成２０年７月８日付け課資２－１０ほかによる改正前のもの）１６－３の
取扱いにより，各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）
である。
ウ相続税の総額（別表２順号１４の「合計額」欄，別表３順号７の金額及び別
表４順号１の金額）４億３７４９万８０００円
上記金額は，上記イの(ア)ないし(オ)の各金額に，相続税法１６条に定める
税率をそれぞれ乗じて算出した金額（別表３順号６の各金額）の合計額であ
る。
エ原告らの算出税額（別表２順号１５の「合計額」欄の金額及び別表４順
号６の金額）４億３７４９万７９９７円
上記金額は，相続税法１７条の規定により，上記ウの相続税の総額に，
原告ら各人の課税価格が上記(1)の課税価格の合計額に占める割合（別表
４順号４の各割合）をそれぞれ乗じて算出した各金額の合計額であり，原
告ら各人の算出税額は，次のとおりである。
(ア)原告Ｐ１３億２８８０万５１９８円
(イ)原告Ｐ２５４３４万６７２５円
(ウ)原告Ｐ３１８１１万５３５８円
(エ)原告Ｐ４１８１１万５３５８円
(オ)原告Ｐ５１８１１万５３５８円
オ原告らの納付すべき相続税額（別表２順号１７の各人の金額）
(ア)原告Ｐ１３億２８８０万５１００円
(イ)原告Ｐ２５４３４万６７００円
(ウ)原告Ｐ３１８１１万５３００円
(エ)原告Ｐ４１８１１万５３００円
(オ)原告Ｐ５１８１１万５３００円
上記の金額は，上記エの原告らの算出税額を基に，通則法１１９条１項の規
定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。
２本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，
上記１(2)オのとおりであるところ，本件各更正処分における原告らの納付すべ
き相続税額は，原告Ｐ１につき３億２８８０万５１００円，原告Ｐ２につき５４
３４万６７００円，原告Ｐ３，原告Ｐ４及び原告Ｐ５につきそれぞれ１８１１万
５３００円であり，いずれも上記被告主張額と同額であるから，本件各更正処分
は適法である。
３本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について
上記２のとおり，本件各更正処分は適法であり，原告らに対しては，通則法６
５条１項の規定により，過少申告加算税が課されることとなるところ，原告らに
対して課される過少申告加算税は，次のとおり計算される。
本件各更正処分により原告らが新たに納付すべきこととなった相続税額（上記２
の本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額から，平成２３年７月４日
付けの修正申告（別表１の「本件２次修正申告」）における各人の納付すべき税額
を控除した後の各金額。ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端
数金額を切り捨てた後のもの。）は，下記(1)ないし(5)の金額である。
(1)原告Ｐ１１７４７万円
(2)原告Ｐ２７３万円
(3)原告Ｐ３２４万円
(4)原告Ｐ４２４万円
(5)原告Ｐ５２４万円
上記(1)ないし(5)の各金額に対し，通則法６５条１項の規定に基づきそれぞれ１００
分の１０の割合を乗じて算出した過少申告加算税の金額は，原告Ｐ１につき１７４万７
０００円，原告Ｐ２につき７万３０００円，原告Ｐ３，原告Ｐ４及び原告Ｐ５につきそ
れぞれ２万４０００円となり，これらの金額は，本件各賦課決定処分における各過
少申告加算税の金額といずれも同額であるから，本件各賦課決定処分は適法であ
る。

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