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　　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　１　原判決を次のとおり変更する。
　　　　　２　被控訴人は，控訴人に対し，１０４万８８４０円及び内金９４万
８８４０円に対する平成１１年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
　　　　　３　控訴人のその余の請求を棄却する。
　　　　　４　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４分し，その３を被控訴
人の，その余を控訴人の各負担とする。
　　　　　５　この判決の第２項は仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人は，控訴人に対し，１４２万９６８５円及び内金１２９万９６８
５円に対する平成１１年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
　４　仮執行宣言
第２　事案の概要
　１　本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人の過失に基づく交通事故に
より控訴人所有の車両が全損し，控訴人は傭車を余儀なくされたとして，傭車料
と弁護士費用の合計１４２万９６８５円及び内金１２９万９６８５円（傭車料）
に対する不法行為の後である平成１１年６月１８日から支払済みまで民法所定年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，傭車の必要
性が認められないとして控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人が控訴した。
　　　その他の事案の概要は，次項に付加するほかは，原判決の事実及び理由中
の「第２　事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
　２　当審における当事者の主張
　　(1)　控訴人
　　　ア　控訴人Ａ支店における本件事故前３か月の車両の稼働状況からして
も，稼働率の低い車両があるものの僅か２台であり，また，これらの車両の非稼
働日に代替車両とするとしても，非稼働車両の発生は大半が顧客，運転手の都
合，車の修理等で当日になって生ずることが多く，したがって，将来いつ生ずる
かも知れない非稼働車両及び非稼働日のすべてを予測し，これを代替車両として
恒常的に配車することは事実上不可能である。
　　　　　また，Ａ支店においては，配置された４トン車のすべてに集配エリア
を設定し，それぞれが各別のエリアを担当して毎日定期的に規則正しく稼働して
いるため，他のエリアの集配のために代替させることは事実上不可能である。
　　　イ　一般貨物自動車運送事業者が各営業所に配置する運行車両の数を変更
する場合には国土交通大臣に事前の届出をしなければならず（貨物自動車運送事
業法９条３項，同法施行規則６条），国土交通省の定める「事業計画変更認可申
請等の処理について」の基準によれば，「自社営業所間における車両融通は，短
期間のものであっても当該営業所それぞれにおいて増車，減車の手続をとらせる
こと」とされている。この届出は実施予定日の７ないし１０日前までにすること
となっているが，現実には１か月程度を要するため，仮に控訴人Ｂ支店の車両を
Ａ支店において使用するとしても，本件事故に伴う代替車両確保のためには日数
的に対応が困難である。
　　　ウ　また，そもそも，Ｂ支店には恒常的にＡ支店に代替車両を供給できる
ような非稼働車は存在せず，稼働しない日に限ってＢ支店の車両を利用するとし
ても，Ａ支店とＢ支店とは約４０キロメートルの距離があり，朝夕のラッシュ時
には１．５ないし２時間を要するものであるから，現実の利用は困難である。
　　(2)　被控訴人　
　　　ア　本件で問題となるのは，一般的に，通常の稼働状況からして，事故車
両が生じた場合にどれだけ他の車両で代替できるかであり，他の車両が仮にすべ
て稼働していたとしても，そのことが傭車が必要であったことを示すものとはい
えない。
　　　イ　しかも，控訴人は，島根県内にＡ支店のほかＢ支店を有しており，同
支店の車両を使用することが可能であったはずである。Ａ支店とＢ支店との物理
的，時間的距離は，現在の交通状況からしてさほど問題とすべきものではない。
　　　ウ　控訴人主張の届出は，本件のような車両事故による短期間の車両の増
減の場合には敢えて申請しないのが通常であり，そのような実態及び規制緩和の
要請に基づき，平成１５年４月以降は廃止されているはずである。
　　　　　また，他の支店，営業所からＡ支店に車両の管理を移転して車両の増
減をする場合には届出が必要であるとしても，当該車両の管理を他の支店，営業
所の管理においたままで使用するのであれば届出は必要ないはずである。
　　　　　仮にそのような場合でも届出が必要であるとしても，届出は７日前ま
ででよく，控訴人の事業規模からすれば，このような届出は容易であるはずであ
る。したがって，傭車が必要であったとしても７日を超えることはないはずであ
る。
　　　エ　Ｃ株式会社は，控訴人の連結子会社であり，別会社であるとしても形
式的なものにすぎないし，連結子会社として，損益計算書項目は連結され，損益
取引は相殺・消去する必要があり，結局は損失とはならないはずである。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲１，２，３の３，原審における証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件事故により控訴人車両（事故車両）は全損となり，控訴人において廃車
手続をしたこと，控訴人は，事故車両の代替車両として新車両を発注したが，ア
ルミボディーに控訴人固有のボディカラーを施す特注仕様であったことなどのた
め，納車は事故日（平成１１年６月１７日）から５４日を経過した同年８月１０
日となったこと，この新車両の納入までの間，控訴人は，代替車両として，事故
車両と同じく控訴人固有のボディカラーを施した４トン車をＣ株式会社から傭車
し，同車両は４２日間稼働し，控訴人はＣ株式会社に対し，一日当たり３万２０
００円の単価に基づく傭車料及び消費税（総額１４１万１２００円）を支払った
ことが認められる。
　２　控訴人は，上記の４２日をもって代替車両の傭車が必要であった日数と主
張するところ，甲５，１２（控訴人Ａ支店における集配車両稼働状況の一覧
表），原審における証人Ｄによれば，本件事故当時，控訴人は，Ａ支店において
利用可能な集配車両として５８台の車両（うち４トン車２３台，２トン車３５
台）を所有しており，本件事故日の翌日から新車納入の日までの５４日の期間
中，事故車両と同じ４トン車の非稼働車両が１台もなかった日（事故車両を除く
２２台の４トン車がすべて稼働していた日）が合計３０日（いずれも土，日曜日
及び祝祭日を除く平日である。）あるものの，その他の日（８月９日を含む。）
には１台以上の非稼働の４トン車があったこと，特に，上記の５４日の期間中に
８日あった土曜日においては恒常的に複数の非稼働車両が存在したことが認めら
れ，したがって，これらの日には非稼働車両を代替車両として使用できた可能性
が否定できず，これらの日の傭車の使用は本件事故と相当因果関係のあるものと
は認められない。この点，本件事故日を含む平成１１年６月において，稼働率が
１００パーセント未満の車両があること（甲９）に関し，原審において証人Ｄ
は，古い車であったとか，使い勝手が悪かったのではないかとの証言をする。し
かし，同証言によっても上記の非稼働車両自体が故障その他の事由により代替車
両として使用することが困難であったと認めるには十分ではないし，また，運転
手の病気その他突発的な事由により非稼働車両が生じたためにこれを代替車両と
して利用することができなかったとの事実を認めるに足りる的確な証拠もない。
　３　他方，上記のとおり，４トン車の非稼働車両が１台もなかった日が３０日
（いずれも土，日曜日及び祝祭日を除く平日である。）あるところ，甲１２，１
３，弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａ支店は，本件事故以前から，事故車両を含
む４トン車のすべてに，それぞれ別個の集配エリアを設定して集配業務に使用
し，不特定多数の顧客からの運送依頼に応じていたこと，本件事故後において
も，土，日曜日及び祝祭日を除く平日はほとんどすべての車両を，土曜日には一
部の車両を，集配業務に使用していたことが認められる。また，事故車両自体の
過去の稼働実績（甲４によれば，平成１１年５月までの過去３か月間の月平均稼
働日数は３０日当たり２１．８５日（（２２＋２１＋２４）÷（３１＋３０＋３
１）×３０≒２１．８５）である。）に基づき新車納入までの５４日間の稼働日
を推定・換算すると３９．３３日となる。上記の５４日のうちには８回の土曜日
が含まれているが，いずれの土曜日にも稼働したとしても更に３１日間の稼働を
したことになる。以上のような控訴人の営業形態や事故車両を含む集配車両の稼
働状況からすれば，現に控訴人Ａ支店の４トン車がすべて稼働していた３０日
（いずれも土，日曜日及び祝祭日を除く平日）については，事故車両に代わる代
替車両が必要であり，かつ，Ａ支店にはこれに充てることのできる代替車両はな
かったものと認められる（なお，事故車両の過去の稼働実績からすれば同車は更
に８．３３日の稼働をしていた可能性があるが，上記のとおり，他に代替車両が
存在する状態での稼働であった可能性が否定できず，傭車の必要性が認められな
いことは前記判示のとおりである。）。
　４　これに対して被控訴人は，控訴人は大規模運送会社であり，他の予備車両
の利用ないし配車のやり繰りにより欠便を生じさせないことが可能であるはずで
あること，控訴人Ａ支店の集配車両の稼働率からしても代替車両の存在が窺われ
ること，更には，控訴人の他の支店，営業所の車両を代替させることも可能であ
ったはずである旨主張する。
　　　しかし，大規模会社であるとの一事をもって代替車両が存在すると推認す
ることはできないし，集配車両の稼働率に基づく推計も抽象的な可能性にすぎな
い。現に，Ａ支店は，その配置された車両のすべてに，それぞれ異なる集配エリ
アを設定して集配業務に充てており，そのために事故車両に代替できる車両が存
在しない日が３０日あったことは上記認定のとおりである。もっとも，原審にお
ける証人Ｄ，甲１４によれば，控訴人が傭車をした当時，控訴人は，島根県内に
Ａ支店のほかＢ支店を有し，同支店にも集配車両を配置していたことが認めら
れ，そうとすれば，Ｂ支店の車両を代替車両として使用することができたのでは
ないかとも考えられる。しかし，上記証拠によれば，Ｂ支店はＡ支店よりも規模
が小さく，Ａ支店以上に非稼働車両が少なかったことが認められるところ，Ａ支
店においては，上記認定のとおり，平日においてはすべての集配車両が集配業務
にあたるのが原則的な運用形態であり実態でもあったことからすれば，Ｂ支店に
おいても同様であって，恒常的又は相当な頻度で代替可能な車両が存在したもの
とは認められない。
　　　また，仮にＢ支店において非稼働車両が生じた場合に限って代替車両とし
て利用するとしても，甲１４によれば，代替車両の移動だけのためにも相当の時
間を要し，Ａ支店の業務に当たることは事実上困難というほかなく，これを解決
するためにＢ支店の集配車両の管理をＡ支店に移すことも，各支店での貨物自動
車運送事業法施行規則に従った増車，減車の申請手続を要することから応急の対
策としては現実的ではなく（甲８，１４，１８の１，２３，原審における証人
Ｄ，当審における調査嘱託の結果），いずれにしても，Ｂ支店の集配車両を代替
車両として使用することは困難ないし不可能であったというべきである。したが
って，控訴人がＢ支店にも集配車両を配置していたとの事実をもって，Ａ支店に
おいて傭車の必要がなかった事情とみることはできない。
　５　以上によれば，控訴人がＣ株式会社からの傭車をした日数のうち，３０日
分については，他に代替車両がないため必要不可欠のものとして本件事故と相当
因果関係があるというべきであるから，被控訴人は，控訴人に対し，その日数に
応じた傭車料合計１００万８０００円（３２，０００×３０×１．０５＝１，０
０８，０００）から，傭車によって支出を免れた費用合計５万９１６０円（甲３
の２，弁論の全趣旨によれば１日当たり１９７２円である。１９７２×３０＝５
９，１６０）を控除した９４万８８４０円を損害として支払うべきであり，その
余の傭車の利用についての控訴人の主張は理由がない。
　　　被控訴人は，損害の発生に関し，Ｃ株式会社が控訴人の子会社であり，別
会社であるとしても形式的なものにすぎないし，連結子会社として，損益計算書
項目は連結され，損益取引は相殺・消去する必要があり，結局は損失とはならな
い旨主張する。しかし，そのことによって関係会社の法的独立性が否定された
り，債権債務が法的に消滅しあるいは発生しないものとされるわけではなく，ま
して，関係会社外の関係において損失（被控訴人に対する債権）の発生が否認さ
れるものでもない。Ｃ株式会社において控訴人に対する売上げが生じたことを理
由に控訴人に損害が生じたとの事実を否定することはできない。また，上記のよ
うな関係にあるからといって，関係会社間において当然に代替車両のやりくりを
すべきものということもできず，被控訴人の上記主張は理由がない。
　６　そして，本件の事案内容その他一切の事情を考慮すると，本件事故と相当
因果関係のある弁護士費用は１０万円が相当と認められる。
　７　よって，控訴人の請求は，１０４万８８４０円及び内金９４万８８４０円
に対する不法行為の後である平成１１年６月１８日から支払済みまで年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないか
ら，これと異なる原判決を変更して，主文のとおり判決する。
　　　　　広島高等裁判所第３部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　西　　　島　　　幸　　　夫
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　大　　　段　　　　　　　亨
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次

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