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平成１４年１０月２４日判決言渡
平成１４年（ハ）第１１３３４号　不当利得返還請求事件
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
１　被告は原告に対し，金５万５４７０円及びこれに対する平成１４年９月１　９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負　担
とする。
４　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　請　　　求
　　　被告は，原告に対し，金２０万５０００円及び平成１４年９月１９日から　
　支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　請求原因の要旨
１　被告は，「Ａ」の商号で貸金を業とする者であり，原告は現在老人ホームに勤
務する者である。
２　原告は，被告から，次のとおり金員を借り受けた。
　（1）平成１４年４月１５日　金２万７５８０円（１回目）
　（2）平成１４年４月２２日　金９万４３７０円（２回目）
　（3）平年１４年４月２６日　金２万７５８０円（３回目）
３　原告は被告に対し，上記１回目の貸金については，平成１４年４月２２日，元
利合計金５万円，同２回目の貸金については，平成１４年４月２５日，元利合計金
１５万５０００円を別紙利息計算のとおり支払った。
４　上記支払の内利息金の支払いを，年率に計算すると４２３８パーセントとな
り，法定上限利息を超え出資法違反の高率であるから，契約自体が不法の原因に基
づくもので，原告に返還義務はない。
５　従って，原告が，被告に支払った合計金２０万５０００円は，何ら法律上の原
因に基づかない支払いであり，原告の損失により同額の利得を被告は得たことにな
る。
６　よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき金２０万５
　０００円及びこれに対する平成１４年９月１９日（訴状送達の日の翌日）から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第３　理　　　由
１　被告は，この事件の口頭弁論期日に出席せず，答弁書その他の準備書面　も提
出しないので，請求原因事実を認めたものとみなされる。
２(1)　上記の事実によれば，原告の支払い利息は，年率に計算すると４２３　　８
パーセントになる超高金利であって，経済社会常識から著しくかけ離　　れた暴利
行為というべきであるから，本件の金銭消費貸借契約において　　なされた利息契
約は公序良俗に反し，無効と解するのが相当である。
　(2)　前記(1)により，利息契約は暴利行為として無効であるとしても，金銭　　
消費貸借契約時における原・被告の具体的内容，経済的事情，主観的悪　　性等の
主観的あるいは客観的状況が明らかではない本件にあっては，金　　銭消費貸借契
約自体が無効であるとまではいえない。したがって，本件　　金銭消費貸借契約自
体が不法原因給付に当たり原告に返還義務はないか　　ら，原告が被告に支払った
合計金２０万５０００円について不当利得と　　して返還を求めるとする原告の主
張は，本件金銭消費貸借契約自体が無　　効だとする限りにおいてその前提を欠き
理由がない。
３　以上によれば，本件金銭消費貸借契約は，利息の定めのない消費貸借契　約で
あり，被告の不当利得は，原告の支払額から借入額を差し引いた金額　と認めるの
が相当であり，原告の支払った金額２０万５０００円から借入　額金１４万９５３
０円を差し引いた金５万５４７０円及びこれに対する平　成１４年９月１９日（訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の　年５分の割合による遅延損害金
の支払いを求める限度で理由があるからこ　れを認容し，その余は失当であるから
これを棄却する。
　東京簡易裁判所民事４室
　　　　　　　裁　判　官　　濱　　田　　康　　樹

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