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平成１８年(行ケ)第１０３１０号審決取消請求事件
平成１９年５月３０日判決言渡，平成１９年５月９日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人鈴木俊光
同向後晋一
同小池正彦
同大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−３３１号事件について平成１８年５月２２日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実及び証拠上明白な事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年９月１４日，発明の名称を「合成画像システム」として特
許出願（特願平５−２６９４０８号）をしたが，平成１６年１１月２６日，拒
絶査定を受けたので，平成１７年１月６日，これに対する不服の審判請求をし
た。特許庁は，これを不服２００５−３３１号事件として審理した結果，平成
１８年５月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同
年６月１０日，その謄本を原告に送達した。
２平成１５年１１月１３日，平成１６年２月４日及び同年８月２７日付け手続
補正書によって補正された明細書（甲２，４，６，９，以下「本件明細書」と
いう。）の請求項１及び３に記載された特許請求の範囲
【請求項１】一様な偏光板，または異なる偏光方向の複数の小偏光板を１平
面に並べて成る偏光板の前面または後面に，一つまたは複数の潜像（肉眼では
見えないが，特殊な眼鏡をかければ見える像）を陽画（ポジ）または陰画（ネ
ガ(陽画の補色像)）で記し，該偏光板の前面または後面の潜像の対応部に，潜
像の陰画または陽画を記し，肉眼には，陽画と陰画の合成光と，その周囲の背
景光の色及び照度（明度）が同様に見えるように選択して成る画像板と，画像
板中の見たい潜像の偏光を通すか，その偏光を遮断する偏光眼鏡とより成る，
肉眼では見えない潜像が，眼鏡をかければ見えるようになる，合成画像システ
ム。
【請求項３】請求項１に記載の合成画像システムにおける画像板の前方に，
透明合成樹脂製直方体を設け，該直方体中に空間潜像形成用の空洞を設け，そ
の中に直方体と同色同屈折率の液晶を入れ，該液晶の配向方向を制御するため
のＰＶＡ板や透明電極を空洞内に設け，直方体の周面に通電により偏光性や透
光性を制御するための偏光板や液晶パネル，または液晶パネルと偏光板とを重
ねたものを張り付け，直方体中の液晶や，直方体外の液晶パネルの偏光性や，
液晶パネルと偏光板とを重ねたものの透光性を制御するための太陽電池等の通
電装置を設けたことを特徴とする，請求項１に記載の合成画像システム。
（以下，【請求項１】の発明を「本願発明１」，【請求項３】の発明を「本願
発明３」という。）
３審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明３は，本件明細書に「実
施例３」（段落【００６４】∼【００７２】）として記載されているところ，
①液晶パネル２７に関する記載について，液晶分子が面に直角な方向から水平
方向にそろって傾いたとしても非偏光の光を水平偏光にすることはできず，②
透明な合成樹脂の空洞中に収められた液晶２５及びＰＶＡの薄板２６に関する
記載について，液晶２５の配向した液晶分子が偏光板として機能するわけでは
ないので，偏光板を介して液晶２５が見えるようにすることはできず，したが
って，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をするこ
とができる程度に発明の構成が記載されていないから，平成６年法律第１１６
号による改正前の特許法３６条４項（以下「特許法旧３６条４項」という。）
の規定により特許を受けることができないとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，液晶パネル２７及び液晶２５等に係る実施可能要件についての判断
を誤り（取消事由１，２），その結果，本件明細書の発明の詳細な説明には，
当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されてい
ないとの誤った結論を導いたものであって，違法であるから，取り消されるべ
きである。
１取消事由１（液晶パネル２７に係る実施可能要件の判断の誤り）
()審決は，液晶パネル２７について，「技術常識から考えて，液晶分子が面1
に直角な方向から『前後方向』（水平方向）に揃って傾いたとしても，複屈
折の状態が変化するだけで，非偏光の光を水平偏光にすることはできないか
ら，液晶パネルが水平偏光板化することはない。よって，請求項３に係る発
明を当業者が容易に実施することはできない。」（審決謄本４頁第４段落）
と認定判断したが，誤りである。
()２枚の偏光板を，それぞれの偏光軸が直交するように重ねた状態，すなわ2
ち，直交ニコルの状態としたときの２枚の偏光板を透過する光の量は，それ
ぞれの偏光軸が平行になるように重ねた状態，すなわち，平行ニコルの状態
としたときの２枚の偏光板を透過する光の量に比べ，例えば，９９％減少し
たり３０％減少したりすることがある。これは，自然光が１枚目の偏光板
（偏光子）を通過して，偏光度に応じた偏光量になった偏光を，次の偏光板
（検光子）で更に偏光度に応じて遮断することによるものである。
ところで，液晶ディスプレーや液晶パネルの作用は，一組の偏光板の間に
挾まれて存在する液晶層に電圧を印加し，その電圧印加のオン・オフによる
偏光作用により，また，直交ニコルと平行ニコルとを利用し，白濁状態と透
明状態とを切り替えたりして，偏光を遮断させたり通過させたり，あるいは，
散乱と透明とを制御したりするものである。このように，液晶分子が配向し
て結晶化するならば，偏光板化し，偏光板として機能するものであり，した
がって，液晶パネル２７は，偏光性を有するものである。
()「液晶パネル中の液晶は，複屈折の状態を変化させるだけのものである」3
ことが，各種文献に記載され，一応の技術常識となっていたことは認める。
しかし，液晶パネルにおける光量制御は，そもそも偏光性の制御にほかなら
ない。液晶パネルにおいて，複屈折が強く起こるので，この複屈折による偏
光作用が存在することは認めるが，巨視的現象としての偏光作用も無視する
ことができない。
例えば，平成１４年２月２８日日刊工業新聞社発行「トコトンやさしい液
晶の本」（甲１８，以下「甲１８文献」という。）には，明確に液晶パネル
の光量制御のために偏光の制御が用いられていることが記載されている。平
成１１年１２月１０日株式会社技術評論社発行「イラスト・図解液晶のし
くみがわかる本」（甲１９，以下「甲１９文献」という。）には，液晶分子
の傾斜が通電の増減により変わり，透過光量を制御し得るとしているが，複
屈折と関連があるという程度にしか記載されていない。複屈折を通電により，
どのように制御し，それが偏光板との関係において，どのような作用を現し，
通過光量を増減させ得るのかなどについては，何も記載されていないので，
これをもって複屈折のみによる液晶パネルの作用であるとすることはできな
い。
また，昭和５４年１１月２５日株式会社コロナ社発行「画像電子ハンドブ
ック」（甲１５，以下「甲１５文献」という。）には，液晶の偏光効果を利
用することしか記載されておらず，液晶パネルにおける複屈折の具体的な有
効な作用については，複屈折の状態（屈折方向）のことか，常光と異常光の
なす角度のことか，それら各々の屈折角や方向が変わるというのか，特定波
長の光のそれらが変わるというのか，両者の時間位相が変わるというのか，
空間位相が変わるというのか，それらの透過率が変わるというのかが，不明
である。なお，甲１５文献には，「液晶の双極子モーメントが分子の長軸に
直角方向に向いているネマチック液晶を，その長軸が液晶セルの電極面に対
し垂直になるように配向した液晶パネルと直交ニコルとの組合せでは，その
ままでは光は通過しないが」（３１２頁右欄末行ないし３１３頁左欄第１段
落）との記載があるが，これは，直交ニコルをなす偏光板間に液晶パネルを
挟み込んでいるものを表しており，自然光が液晶パネルへ入射する際の液晶
パネルの作用について説明するものである。
要するに，審決は，液晶シャッターのオン・オフ切替え作用が複屈折で説
明され得るとしているのであるが，複屈折を通電により，どのように制御し，
それが偏光板との関係において，どのような作用を現し，透過光量を増減さ
せ得るのかなどについては不明であるから，複屈折のみによる液晶パネルの
作用をすることはできないのであり，液晶には偏光板的な作用が全くないと
はいえない。
()平成１８年８月３０日原告作成「実験報告書」（甲１４，以下「本件実験4
報告書１」といい，本件実験報告書に記載された実験を「本件実験１」とい
う。）は，原告が，同月２４日，和歌山県工業技術センターにおいて，同セ
ンターのＡ研究員とともに，１０ｍｍ角で，厚さ０．０５ｍｍ（２０分の１
ｍｍ）の液晶層を含む液晶セル１及び２（検甲１の１，２）を準備し，光源
を，懐中電灯の発する自然光のまま又はこれを偏光板を通したものとし，偏
光作用が認められるか否かを実験したものである。その結果，いずれの実験
でも，２枚の偏光板（偏光子，検光子）の偏光方向が平行な状態（平行ニコ
ル）より，垂直な状態（直交ニコル）の方が，通過光量が小さいことが判明
した。すなわち，①偏光子を通過し，垂直偏光化した光が，垂直偏光板化し
ている液晶層を通過する際は，あまり減光しないが，偏光子が水平で，通過
光が水平偏光化している場合には，垂直偏光板化している「液晶層」をやや
通過しにくくし，通過光量が減少するということができる，②偏光子を用い
ない場合において，自然光は，垂直偏光板化している液晶層を通過すると，
垂直偏光化し，「垂直検光子」を通る際は，あまり減光しないが，「水平検
光子」を通る場合には，それより減光する，ということができる。
本件実験１では，それほど大きな照度差が生じなかったが，液晶層の厚さ
を何倍にも増加させれば，偏光度は増すことが予想される。また，もっと別
の現存する優れた液晶を選ぶか，将来造られる可能性もある，はるかに優れ
た液晶を用いれば，更に良好な結果が得られると思われる。
このように，延伸したＰＶＡ等のように分子方向がそろったり，水晶のよ
うに結晶中の原子配列が異方性にそろったりすると，大小の差はあっても，
偏光作用が生じてくる現象は，自然界に広く存在しており，液晶分子に限り，
分子方向がそろっても，何らの偏光作用も生じないというようなことはあり
得ない。
()平成１８年１１月３０日付け原告作成「実験報告書２」（甲２２，以下5
「本件実験報告書２」といい，本件実験報告書２に記載された実験を「本件
実験２」という。）は，原告において，同年９月２９日，株式会社サンリッ
ツ社製のサングラス用偏光板３枚（検甲１の３ないし５）を用いて行った実
験である。本件実験２によると，偏光板２枚を偏光方向が直交するように重
ねて直交ニコルを形成すると，偏光板２枚を偏光方向が平行になるように重
ねて平行ニコルを形成した場合に比べ，光量が約１／１０になるが，上記２
枚の偏光板の間に，４５度に傾斜した３枚目の偏光板を挿入すると，９／１
０の減光量が，３／１０程度にとどまった。これは，液晶セルのシャッター
のオン・オフ切替え作用が液晶セルの複屈折を利用しているとする被告の主
張と矛盾する。なぜならば，これらの偏光板は，サングラス用のものであり，
複屈折が起これば，二重視が生じ，使いものにならないから，複屈折は，起
こっていない可能性がある。
()したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の液晶パネル２７に係る記載6
に実施可能要件に欠ける不備はないから，液晶パネル２７に関する記載につ
いて，液晶分子が面に直角な方向から水平方向にそろって傾いたとしても非
偏光の光を水平偏光にすることはできないとして，本件明細書の発明の詳細
な説明には，当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成
が記載されていないとした審決の認定判断は，違法として取り消されるべき
である。
２取消事由２（液晶２５等に係る実施可能要件の判断の誤り）
()審決は，「配向した液晶分子は偏光板として機能するわけではないので，1
液晶分子を上下方向に配向した状態で，非偏光による照明下で水平偏光眼鏡
や水平偏光板を通して見たり・・・，照射される光を水平偏光としても・・
・，非偏光照明下で偏光板を介さない場合に透明であった空洞内の液晶が，
空洞の形に黒く見えることはないから，請求項３に係る発明を当業者が容易
に実施することはできない。」（審決謄本５頁最終段落）と認定判断したが，
誤りである。
前記１()と同様，液晶の分子がそろって結晶化すれば，偏光板化，すな2
わち偏光板として機能するのであり，液晶２５は，偏光性を有するものであ
る。
()審決は，「液晶２５が納められた空洞内に上下方向に分子が配向したＰＶ2
Ａ薄板２６を入れたとしても，ＰＶＡ薄板の近傍の分子を上下方向に配向さ
せることは可能であっても，空洞内の全領域にわたって液晶を上下方向に配
向させることはできない・・・という点からも，発明の詳細な説明の記載に
基づいて当業者が請求項３に係る発明を容易に実施することはできない。」
（審決謄本５頁最終段落）と認定判断したが，誤りである。
液晶は，その名のとおり，結晶的な性質も持っており，ＰＶＡ配向膜のよ
うな配向誘導体（結晶種子・結晶核）があれば，まず，その周囲で配向され，
次には，それに接する別の液晶分子が次々に配向・結晶化して，ある程度の
時間がたてば，かなりの広範囲にまで，同方向に結晶化が進行する。場合に
よっては，空洞中に偏光板材料の延伸したＰＶＡや，電気石の彫刻等を用い
てもよいことを本件明細書に記載している。
そして，神像は，別に人身大である必要はなく，ゴマ粒ほどのものでもよ
く，その厚みも複雑な細かな凹凸を初期からつける必要もないのであり，そ
の時々の技術で可能なものにしていけばよいのであって，審決のいうように
「空洞内の全領域にわたって液晶を上下方向に配向させることはできない」
ものではない。
()したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の液晶２５等に係る記載に不3
備はなく，透明な合成樹脂の空洞中に収められた液晶２５及びＰＶＡの薄板
２６に関する記載について，液晶２５の配向した液晶分子が偏光板として機
能するわけではないので，偏光板を介して液晶２５が見えるようにすること
はできないから，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易にその
実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないとした審決の
認定判断は，違法として取り消されるべきである。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（液晶パネル２７に係る実施可能要件の判断の誤り）について
()液晶パネルにおける電圧印加のオン・オフ切替えにより，液晶分子の長軸1
がパネル面に直角な方向に向いている状態と，水平方向にそろって傾いた状
態との間で切り替わるタイプの液晶パネルは，「液晶セル」とも称され，液
晶分子の配向方向に平行な偏光，垂直な偏光のいずれをも通過させるもので
あって，特定方向の偏光のみを通過させるものではない。
このことは，平成６年４月１５日産業図書株式会社発行「液晶の世界」
（乙１，以下「乙１文献」という。）に，「図４・５のように液晶分子が基
板に平行な方向に配向した（ホモジニアス配向）セルにおいて，偏光板の偏
光方向を液晶の長軸方向に合わせるようにすると，偏光板を通り直線偏光と
なった入射光は液晶セルに対して異常光となるが，常光成分がないので偏光
状態は変わらずにそのまま液晶セルを通り抜ける。偏光板を九〇度回転して
液晶分子の長軸方向に垂直な偏光とした場合には，常光成分のみとなり，同
様に同じ偏光状態のままで液晶セルを通り抜ける。」（９３頁第２段落）と
記載されていること，特開平２−４２１２号公報（甲１６，以下「甲１６公
報」という。）の複屈折の状態の変化を利用した発明に関する記載からも明
らかである。
()原告は，甲１５文献，甲１８文献，甲１９文献等を挙げて，光量制御は，2
そもそも偏光性の制御にほかならず，液晶において，複屈折が強く起こるの
で，それによる偏光作用が存在することは認めるが，巨視的現象としての偏
光作用も無視できない旨主張する。
しかし，甲１８文献は，ねじれネマティック型液晶について述べたもので
あるところ，この液晶は，電圧無印加状態で液晶の配向方向が液晶パネルの
厚さ方向においてねじれているものであって，電圧無印加状態で液晶分子の
配向方向がそろっているものではなく，前提において異なる。
また，甲１９文献は，偏光フィルムの作用について記載したものであって，
液晶の作用について記載したものではない。
さらに，甲２０文献（甲１９文献と同一）は，液晶分子が複屈折を有する
ことを述べたものであって，液晶分子の配向方向がそろった液晶セルが自然
光を偏光にするというものではない。なお，甲２０文献の５０頁には，光の
振動方向と液晶分子の配向方向とが平行な場合と直交する場合において光速
が異なることが記載されており，いずれの場合にあっても光が透過すること
が前提とされていることが明らかである。
その他，原告は，甲１５文献には偏光を利用することしか記載されていな
いとし，要するに，複屈折により，どのようにして，偏光板と組み合わせた
液晶パネルの透過光量が変わるのかが不明であると主張しているので，甲１
６公報を参考に説明すると，互いに平行な配向軸となるように配向処理が施
された透明電極基板の間に液晶を封止した液晶セルの外側に，上記各配向軸
と４５度で，かつ，互いの偏光軸が直交するように２枚の偏光板を貼着した
ものにおいて，偏光板で直線偏光とされた光が，その偏光板の偏光軸に対し
て４５度の角度をなす配向軸をもった液晶セルに入射すると，液晶の分子の
配向軸方向に沿った偏光成分と，それに直交する方向の偏光成分との間では，
複屈折により光速が異なり，両偏光成分の間に位相差が生じるので，液晶セ
ルを通り抜けた後，偏光方向が入射光と異なる直線偏光となる。そこで，液
晶セルにおいて電圧印加のオン・オフ切替えにより，液晶分子が面に直角な
方向に並んでいる状態と，水平方向（前後方向）にそろって傾いた状態とに
切り替わり，こうして，複屈折の作用に基づいて，偏光板との組み合わせに
より光の透過量が制御されるのである。
()本件実験１の測定結果により，液晶の配向方向と偏光子又は検光子の偏光3
軸とを平行な状態から直交する状態にした場合の透過光の照度の減少割合を
計算すると，わずか２∼７％程度である。しかも，本件実験報告書１の「備
考」欄には，「懐中電灯の電池の起電力が時間経過の間に低下したため，
『液晶セル１』の場合より，『液晶セル２』の実験の場合の方が，光源の明
るさが減少している。」との記載もあり，仮に，光源の照度を一定に保った
状態で測定した場合の減少割合は，より低い可能性も十分考えられる。
したがって，本件実験報告書１によっても，液晶分子の配向方向がそろえ
られた液晶セルが，特定方向の直線偏光以外の光はほとんど通さない偏光板
として機能しているとは到底いえない。
()原告は，本件実験２において，ＰＶＡ製偏光板３枚を用い，そのうち２枚4
で直交ニコルを形成させると，平行ニコルの場合より，光量が約１／１０に
なるが，その間に４５度に傾斜した３枚目の偏光板を挿入すると，９／１０
の減光量が，３／１０程度にとどまることをもって，液晶セルのシャッター
のオン・オフ作用が「複屈折である」という説明に矛盾するから，複屈折が
起こっていない可能性がある旨主張する。
しかし，直交ニコルに配置した偏光板間に，複屈折性を有する液晶セルを
挿入した場合と，偏光板を挿入した場合とでは，異なる現象が起こり，結果
として，透過光の強度も大きく異なるものである。したがって，直交ニコル
に配置した偏光板間に４５度に傾斜した偏光板を挿入したときに透過光量が
増えるという一事をもって，液晶セルの複屈折による作用を否定することは
できない。
２取消事由２（液晶２５等に係る実施可能要件の判断の誤り）について
原告は，審決のいうように「空洞内の全領域にわたって液晶を上下方向に配
向させることはできない」ものではない旨主張する。
しかし，通常，液晶セルは，配向膜を設けた２枚の基板の間に薄い液晶層を
形成することにより，液晶分子の配向を行っている。これに対し，本件明細書
の実施例３は，直方体２４の中に設けた神像型の空洞中に液晶２５を収め，そ
の中に液晶分子を上下に配向させるためのＰＶＡ薄板２６を設けることにより
空洞内全域の液晶分子の配向をそろえるというものである。そして，本件明細
書の実施例３において，ＰＶＡ薄板２６による液晶分子の配向の作用が，空洞
内壁面側を含む空洞内全域の液晶分子の配向をそろえるほどのものであるとは，
技術常識からは到底考えられない。また，たとえ，空洞内壁面に配向膜を設け
るとしても，空洞は神像型のような複雑な３次元形状をしており，その結果，
内壁面は様々な方向をとるので，空洞内全域の液晶分子の配向を一方向にそろ
えるのは困難である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（液晶パネル２７に係る実施可能要件の判断の誤り）について
()前記第２の２【請求項３】のとおり，「画像板の前方に，透明合成樹脂製1
直方体を設け，該直方体中に空間潜像形成用の空洞を設け，その中に直方体
と同色同屈折率の液晶を入れ，該液晶の配向方向を制御するためのＰＶＡ板
や透明電極を空洞内に設け，直方体の周面に通電により偏光性や透光性を制
御するための偏光板や液晶パネル，または液晶パネルと偏光板とを重ねたも
のを張り付け，直方体中の液晶や，直方体外の液晶パネルの偏光性や，液晶
パネルと偏光板とを重ねたものの透光性を制御するための太陽電池等の通電
装置を設けた」との構成を有する本願発明３について，審決は，液晶パネル
２７及び液晶２５等に関し，当業者が容易にその実施をすることができる程
度に，発明の構成が発明の詳細な説明に記載されていないと判断したのに対
し，原告は，その判断が誤りである旨主張するので，まず，「液晶パネル２
７」についての本件明細書の記載についてみると，以下の記載がある。
ア「（実施例３）図１３は空間潜像を含む実施例の正面図。図１４はそ
の横断面図である。２２は台板。２３はそれに取り付けた太陽電池。２４
は台板上に取り付けた透明な合成樹脂の直方体で，その前面には鳥居が描
かれている。２５はその内部に設けた神像形の空洞中に収められた直方体
と同色で，同屈折率の液晶。２６はその中に入れた上下方向に分子が配向
し，周囲の液晶の分子を配向しているＰＶＡの薄板。２７は直方体の左側
面と上面をおおう液晶パネルで，通電時には液晶の分子が面と直角に向き，
透過光は非偏光光のままであるが，通電量が減少すると分子が前後方向に
傾き，水平偏光板化する。２８は直方体の右側面をおおう水平偏光板。２
９は垂直偏光板で，前面には，比較的まばらな多数の白点から成る霞と，
潜像の社殿の陽画とが描かれ，後面には社殿の陰画とが描かれている。３
０はその後面に張り付けた白に近い灰色の反射板である。」（段落【００
６４】）
イ「これを明るい室内に置くと，太陽電池２３の出力電圧が液晶パネル２
７の透明電極にかかり，透過光は非偏光のまま，前面からの光と共に，直
方体２４中に入る。」（段落【００６５】）
ウ「正面から見ると，液晶から成る神像２５やＰＶＡ薄板２６は透明で見
えず，偏光板２９の前面の陽画と後面の陰画も合成されて一様な灰色に見
え，ただ，前面の霞だけが見える。」（段落【００６６】）
エ「ここで，水平偏光眼鏡で正面から見ると，垂直偏光板２９の後面の光
が遮断され，かすかな霞の中に社殿が見え，社殿の前に彫刻のように，液
晶２５から成る黒っぽい神像が見える。」（段落【００６７】）
オ「また，眼鏡をかけなくても，右側面から見ると，水平偏光板２８を通
して，社殿と神像を見る事ができる。」（段落【００６８】）
カ「室内が薄暗くなると，太陽電池２３の出力が減少し，液晶パネル２７
は水平偏光板化し，直方体２４中に入る大部分の光が水平偏光になり，社
殿と神像が見えてくる。」（段落【００６９】）
キ「なお，液晶２５を入れた空洞の底に有機シランその他の物質を塗膜し，
液晶分子を垂直方向に配向したり，空洞内に透明電極を取り付け，通電し
て配向したり，電気石，ＰＶＡ，その他の垂直偏光体を彫刻し，その周囲
に透明樹脂をモールドする等してもよい。」（段落【００７０】）
()一般に，「偏光」とは，「一定の方向にだけ振動する光波，すなわち直線2
偏光（平面偏光）。また，その振動が楕円振動・円振動などである光波をそ
れぞれ楕円偏光・円偏光という。」（広辞苑第五版），「電場ベクトル（あ
るいは磁場ベクトル）の振動方向の分布が一様でなく，かたよっている光。
振動方向が一直線上に限られる直線偏光，円を描いて振動する円偏光などが
ある。」（大辞林第三版）などといった意味とされている。
本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載によれば，液晶パネル２７は，
直方体の左側面と上面をおおう液晶パネルで，通電時には液晶の分子が面と
直角に向き，透過光は非偏光光のままであるが，通電量が減少すると分子が
前後方向に傾き，水平偏光板化すること，すなわち，通電時には，直方体２
４に入るのが非偏光光であるので，直方体と同色，同屈折率の液晶から成る
神像２５及びＰＶＡ薄板２６を見ることができないが，通電量が減少すると，
「直方体２４中に入る大部分の光が水平偏光」であるので，上記神像２５及
びＰＶＡ薄板２６を見ることができるというものである。したがって，ここ
で問題となるのは，通電量が減少すると水平偏光板化し，「直方体２４中に
入る大部分の光が水平偏光」になるという記載が，当業者において容易に実
施可能か否かということであり，換言すると，本願発明にいう液晶パネル２
７において，通電量が減少すると液晶パネル２７を透過する「大部分の光が
水平偏光」であるか否かである。
()審決は，液晶パネル２７について，「技術常識から考えて，液晶分子が面3
に直角な方向から『前後方向』（水平方向）に揃って傾いたとしても，複屈
折の状態が変化するだけで，非偏光の光を水平偏光にすることはできないか
ら，液晶パネルが水平偏光板化することはない。よって，請求項３に係る発
明を当業者が容易に実施することはできない。」（審決謄本４頁第４段落）
と認定判断したのに対し，原告はこれを争い，液晶分子がそろって結晶化す
れば，偏光板化，すなわち偏光板として機能するのであり，液晶パネル２７
は，偏光性を有する旨主張するので，検討する。
ア「液晶パネル中の液晶は，複屈折の状態を変化させるだけのものであ
る」ことが，各種文献に記載され，一応の技術常識となっていたことは，
原告も認めるところである。
イ乙１文献について
(ｱ)乙１文献には，以下の記載がある。
()「液晶は普通の液体のように流動性を持っているが，一方ではそのa
分子配列の方向によって性質が異なるという異方性も合わせ持つこと
が大きな特徴である。すなわち，液晶の光学的，電気的，また磁気的
性質は液晶分子配列の方向によって異なっている。液晶における光学
的異方性には，液晶分子の長軸方向とそれに垂直な方向で屈折率が異
なるという複屈折や，入射光の振動（偏光）の方向が物質を通る間に
回転するという旋光性，右回りと左回りの円偏光に対する吸収（透
過）特性が異なるという円偏光二色性などがある。」（８８頁第１な
いし第２段落）
()「光学的に異方性を持つ物質に光が入射するときに，二つの屈折光b
が現われる場合があり，このような性質は『屈折率異方性』または
『複屈折』と呼ばれており，結晶などに特有なものである。方解石の
結晶を通して物体を見ると，複屈折のために物体が二重に見えること
は古くから知られていた。結晶の光軸と呼ばれる方向と垂直方向に振
動（偏光）する光は『常光線（）』と呼ばれており，常光ordinaryray
線に対する屈折率はｎで表わされる。一方，光軸に平行に振動する０
光は『異常光線（）』と呼ばれ，屈折率はｎで表わさextrordinaryrayｅ
れる。常光線は等方性の物質の中での光と同様の性質を持ち，スネル
の法則（注，異なる媒質の境界に光が入射するとき，入射角の正弦と
屈折角の正弦との比は，媒質の屈折率の比に等しいという法則〔広辞
苑第五版〕）は常光線に対してだけ成立する。」（８９頁第２段落な
いし９０頁第１段落）
()「次に，このような複屈折性を示す液晶に光が入射した場合についc
て考えてみる。・・・複屈折性を示す物質の光軸を含む面内に光が入
射すると，常光線に対する屈折率ｎと異常光線に対する屈折率ｎが０ｅ
互いに異なるので，・・・入射光線はそれぞれ常光線と異常光線に分
かれて物質内を進むことになる。また，・・・偏光板を通して液晶セ
ルに偏光を入射した場合について考えてみる。・・・液晶分子が基板
に平行な方向に配向した（ホモジニアス配向）セルにおいて，偏光板
の偏光方向を液晶の長軸方向に合わせるようにすると，偏光板を通り
直線偏光となった入射光は液晶セルに対して異常光となるが，常光成
分がないので偏光状態は変わらずにそのまま液晶セルを通り抜ける。
偏光板を九〇度回転して液晶分子の長軸方向に垂直な偏光とした場合
には，常光成分のみとなり，同様に同じ偏光状態のままで液晶セルを
通り抜ける。」（９３頁第２段落）
()「液晶セルの反対側，すなわち光が通り抜けて出てくる側に，もうd
一枚の偏光板を置いてみる。この偏光板は入射光側に置かれた偏光板
を偏光子と呼ぶのに対して，検光子と呼ばれる。検光子の偏光方向が
入射側の偏光板と同じ方向の場合を，平行偏光子または平行ニコル，
偏光子と検光子の偏光方向を互いに直交させた場合を，直交偏光子ま
たは直交ニコルという。」（９６頁第２段落）
(ｲ)上記記載によれば，液晶は，その分子配列の方向によって性質が異な
るという異方性を有することに特徴を有する液体であり，液晶における
光学的異方性の１つとして，液晶分子の長軸方向とそれに垂直な方向で
屈折率が異なるという複屈折の特性があること，複屈折性を示す物質の
光軸を含む面内に光が入射すると，常光線に対する屈折率と異常光線に
対する屈折率とが異なるので，入射光線はそれぞれ常光線と異常光線に
分かれて物質内を進むことが認められる。
(ｳ)そうすると，複屈折性を示す液晶においては，入射光線が，常光線と
異常光線に分かれて液晶内を進むものであり，液晶パネル内で入射光の
一定方向のみが遮断されるなどといった偏光作用が生じるとはいえず，
液晶分子が配向しているからといって，直ちに，偏光板化したり，偏光
板として機能したりすることはないものである。
ウ甲１８文献について
(ｱ)甲１８文献には，「液晶ディスプレイは，２枚のガラス基板の上に液
晶材に電圧をかけるための電極と液晶分子を並べさせるための配向膜を
付け，この２枚のガラス板の間に液晶材を封じ込めます。前述の配向膜
はある種の布でこすり（ラビング処理）ますと，一方向に細長い溝がで
きます。この溝に液晶分子を並べさせます。ここで，溝を作る配向膜の
ラビング方向は上と下の基板では９０度異なるように作ります。このよ
うな状態にしますと，液晶分子は２つの配向膜間で９０度ねじれて配列
します。用いる液晶材は，ネマティック型液晶材のために『ねじれネマ
ティック（，略して，ＴＮ）型液晶』と呼ばれます。９TwistedNematic
０度ねじれて配列された液晶材をはさんだパネルの表と裏にそれぞれ偏
光板（前項参照）を貼り付けます。このように構成したパネルの電極に
電圧を加えたり，切ったりしますと光のシャッターになります。いま，
電圧がゼロの場合，偏光板を通ってきた光は，一方向の振動である直線
偏光になります。この偏光方向と液晶分子の配列方向が合っていると光
は液晶分子の中に入り，液晶分子が上図のように９０度ねじれて配列さ
れていますので，光も分子に沿って９０度ねじれます。対向の偏光板は
直交した方向（９０度）に置かれていますので光は透過し白色に見えま
す。一方，電圧が加わる場合，偏光板を通ってきた直線偏光は電界の力
で液晶分子が・・・立ち上がっていますので液晶分子の中ではねじれる
ことなく，そのまま進んでしまいます。対向の偏光板は直交した方向
（９０度）に置かれておりますので光は透過できずに黒色に見えます。
以上のように，電圧のオン，オフによって光がオフ，オンされます。ま
た，中間の電圧では，光の半透過状態，すなわち，灰色が得られま
す。」（５４頁）との記載がある。
(ｲ)上記記載によれば，液晶パネル（液晶ディスプレイ）において，２つ
の配向膜間の液晶材の液晶分子を同パネルの厚さ方向に９０度ねじれる
ように配列すると，この液晶パネルに入射した光は，同パネルの厚さ方
向に９０度ねじれた液晶分子に沿って，９０度ねじれること，当該液晶
パネルに電圧が印加して，液晶分子の長軸方向が同パネルに直交する方
向を向くと，この液晶パネルに入射した光は，同パネルに長軸方向が直
交している液晶分子に沿って直進し，ねじれることがないこと，このよ
うな作用を有する上記液晶パネルの表裏両面に，偏光方向が直交するよ
うに偏光板を置くと，液晶パネルに印加する電圧がゼロの場合，第１の
偏光板を通過した偏光は，同パネルの厚さ方向に９０度ねじれた液晶分
子に沿って９０度ねじれるので，偏光方向が第１の偏光板に直交してい
る第２の偏光板をそのまま通過するが，液晶パネルに電圧が印加された
場合，第１の偏光板を通過した偏光は，長軸方向が同パネルに直交する
液晶分子に沿って直進するので，第２の偏光板で遮断されることが認め
られる。
(ｳ)そうすると，液晶パネルに対する電圧のオン・オフ切替えによって，
第２の偏光板に至った光が通過したり遮断されたりするのは，液晶分子
の向きの制御により，液晶パネル通過中に偏光の方向が変えられるため
であり，液晶パネル内で入射光のうちの特定方向のみが通過するといっ
た偏光作用によるものとはいえず，液晶分子が配向しているからといっ
て，直ちに，偏光板化したり，偏光板として機能したりするとはいい難
いものである。
エ甲１６公報について
(ｱ)甲１６公報の【従来の技術】欄には，「従来のこの種の液晶シャッ
タ素子２１の構成を示すものが第２図であり，夫々の内面側に透明電極
が設けられ，お互いが平行な配向軸２ａ，３ａとなるように配向処理が
施された透明電極基板２と３の間に液晶４が封止された液晶セル５の外
側に，前記配向軸２ａ，３８と４５度で且つお互いの偏光軸６ａ，７ａ
とが直交するように偏光板６，７を貼着したものであり，例えば入射側
とされた偏光板６を透過し偏光軸６ａと方向を一致する直線偏光の光と
して前記液晶セル５に入射され，この液晶セル５に駆動電圧を印加しな
いときには液晶４の分子が配向軸２ａ，３ａの方向に揃うことで液晶セ
ル５はこの配向軸２ａ，３ａを偏光軸とする被屈折特性を有するものと
なり，前記偏光板６の偏光軸６ａの方向と４５度としたことで前記偏光
軸６ａの方向から９０度旋回させるものとなり，前記偏光軸６ａと直交
する偏光板７を透過するものとなる。他方，前記液晶セル５に駆動電圧
を印加したときには液晶４の分子が透明電極基板２，３と直角の方向に
揃うことで，この液晶セルは等方性となり前記偏光板６からの偏光に何
等の作用を及ぼさないものとなり，この偏光板６を通過する光は偏光軸
を直交する偏光板７を通過せず遮光され，よって駆動電圧の開閉によっ
てシャッタ作用が得られるものとなる。」（１頁右欄ないし２頁左上欄
第１段落）との記載がある。
(ｲ)上記記載によれば，互いに平行な配向軸となるように配向処理が施さ
れた透明電極基板の間に液晶を封止した液晶セルの外側に，上記各配向
軸と４５度で，かつ，互いの偏光軸が直交するように２枚の偏光板（第
１，第２の偏光板）を貼着したものにおいて，第１の偏光板で直線偏光
とされた光が，その偏光板の偏光軸に対して４５度の角度をなす配向軸
をもった液晶セルに入射すると，複屈折により偏光成分の間に位相差が
生じ，液晶セルを通り抜けた後，偏光方向が入射光と異なる直線偏光と
なるので，第２の偏光板を通過することができること，一方，液晶セル
に電圧を印加すると，液晶分子の方向が変わり，入射した直線偏光が液
晶セルを通り抜けた後，入射前と同じ偏光方向を有する直線偏光のまま
にすることができ，そのため，第１の偏光板と偏光軸が直交している第
２の偏光板を透過することはできずに遮光されることが認められる。
(ｳ)そうすると，液晶パネルに対する電圧のオン・オフ切替えによって，
第２の偏光板に至った光が通過したり遮断されたりするのは，液晶分子
の向きの制御により，液晶パネル通過中に偏光の方向が変えられるため
であり，液晶パネル内で入射光のうちの特定方向のみが通過するといっ
た偏光作用によるものとはいえず，液晶分子が配向しているからといっ
て，直ちに，偏光板化したり，偏光板として機能したりするとはいい難
いものである。
オその他，本件全証拠を検討しても，液晶分子が偏光板化したり，偏光板
として機能したりすることをうかがわせる証拠を見いだすことができない。
カ本件実験報告書１（甲１４）に記載されている本件実験１は，以下のと
おりのものである。
(ｱ)実験装置・機材等
①光源：ベニア板上に懐中電灯を固定し，左方に向かう光束が，１０
０ｍｍに到る点に直径８ｍｍの孔を開けた黒塗りの紙製暗箱をかぶせ，
細目の光束を得るようにした自然光の光源。
②偏光子固定装置：暗箱の左面に接する前後２枚のプラスチック製板
バネ。
③液晶セル固定装置：光源から１２０ｍｍの位置に設けた前後２本の
支柱から成る。
④検光子固定装置：光源から１４０ｍｍ左方に設けた前後２本の支柱
から成る。
⑤照度計：光源から１５０ｍｍの位置に直径５ｍｍの孔を開けた黒色
紙製マスクをかけた照度計（アズワン株式会社製のＭｏｄｅｌＬＭ
−３３１のデジタル照度計）のセンサーヘッドを固定する。
⑥「液晶セル１」及び「液晶セル２」：いずれも透明電極付ガラス板
（株式会社ＥＨＣのＳＺ−Ｂ１１１Ｎ１Ｎ，２４×２０ｍｍ）にポリ
イミド薄膜を付け，上下方向に布でこすって，いわゆるラビング処理
をほどこした配向膜２枚を後記の厚み分だけの間隙を残して張り合わ
せたセルであり，その間隙の中央付近に０．０５ｍｍの厚みを有する
１０ｍｍ角の間隙が生じるよう，周囲のうち３辺を接着し，この間隙
に液晶（化学名４シアノ４：ｎペンチルビフェニル，東京化成‐‐‐‐
工業株式会社から購入。）を注入したものである。
⑦偏光子：株式会社サンリッツ製のヨウ素で染めたＰＶＡを用いたサ
ングラス用偏光板，ＮＣ−８２−１２０を偏光軸が長辺に一致するよ
うに，３０×５０ｍｍ角に切ったものであり，セルより光源側に固定
して用いる。
⑧検光子：偏光子と同じものであるが，セルよりセンサー側に固定し
て用いる。
(ｲ)実験法
「液晶セル１」又は「液晶セル２」（⑥）を光源（①）から１２０ｍ
ｍの位置に配向方向が直交するようにクリップ等で固定（③）し，光源
から１００ｍｍ離れた位置又は１４０ｍｍ離れた位置に，「偏光子」
（⑦）又は「検光子」（⑧）を水平方向又は直交方向に固定（②，④）
する。透過光量を照度計（⑤）で読み取り記録する。
(ｳ)測定結果
「液晶セル１」を用いた実験（以下「実験()」という。）1
測定番号偏光子の液晶の検光子の照度後−直前後／直前の
軸方向軸方向軸方向(ルクス)の差比（％）
測定１０直交０１９．０
測定２直交直交０９．５
測定３水平直交０９．３−０．２９７．８９
測定４０直交直交９．９
測定５０直交水平９．２−０．７９２．９２
「液晶セル２」を用いた実験（以下「実験()」という。）2
測定番号偏光子の液晶の検光子の照度後−直前後／直前の
軸方向軸方向軸方向(ルクス)の差比（％）
測定６０直交０１３．５
測定７直交直交０７．２
測定８水平直交０６．８−０．４９４．４４
測定９０直交直交７．０
測定０直交水平６．５−０．５９１．８５10
（表中の「偏光子の軸方向」「検光子の軸方向」において「０」とある
のは，偏光子又は検光子を用いない場合を表す。）
(ｴ)上記の測定結果によれば，①光源からの光が，配向軸が直交する液晶
セルのみを通過した場合の照度は，実験()では１９．０ルクス（測定1
１），実験()では１３．５ルクス（測定６）であったこと，②偏光子2
を用いてその軸方向を直交させた場合には，実験()では９．５ルクス1
（測定２），実験()では７．２ルクス（測定７）であり，水平とした2
場合には，それぞれ，９．３ルクス（測定３），６．８ルクス（測定
８）であったこと，③検光子を用いてその軸方向を直交させた場合には，
実験()では９．９ルクス（測定４），実験()では７．０ルクス（測定12
９）であり，水平とした場合には，それぞれ，９．２ルクス（測定５），
６．５ルクス（測定１０）であったことが認められる。
そして，実験()，実験()のいずれも，検光子の軸方向を水平にする12
と，直交の場合よりも照度が多少減少しているが，直交時の９．９ルク
ス（実験()），７．０ルクス（実験()）に対して，水平時でも９．２12
ルクス（実験()），６．５ルクス（実験()）もの照度となっている。12
なお，検光子の軸方向を水平にすると，直交させた場合よりも照度が
多少減少している点については，前者において，何らかの光学的作用に
よって，検光子を通過する光を減少させている可能性があるが，それが
液晶自体の偏光の性質を示すものか否かは，不明である。
前記()のとおり，本件において問題となるのは，通電量が減少する2
と水平偏光板化し，「直方体２４中に入る大部分の光が水平偏光」にな
るという本件明細書の記載が，当業者において容易に実施可能か否かと
いうことであるところ，本件実験１においては，上記のとおり，液晶セ
ル１又は液晶セル２は，軸方向を直交にするか水平にするかにかかわら
ず，光の大部分を通過させているものであるから，本件明細書の「直方
体２４中に入る大部分の光が水平偏光」になるという記載を裏付けるに
は足りない。
()原告の主張について4
ア原告は，光量制御は，そもそも偏光性の制御にほかならず，液晶におい
て，複屈折が強く起こるので，それによる偏光作用が存在することは認め
るが，巨視的現象としての偏光作用も無視できない，あるいは，複屈折を
通電により，どのように制御し，それが偏光板との関係において，どのよ
うな作用を現し，通過光量を増減させ得るのか等については文献に記載さ
れていない旨主張する。
しかし，本件で問題とされるべきは，本願発明にいう液晶パネル２７に
おいて，液晶の分子の向きの制御により，偏光板のように，一方向（水平
方向）の光のみを通過させる作用を有するか否かであって，複屈折の作用
と偏光作用の関係を探究することでも，巨視的現象としての偏光作用を探
究することでもない。
イ原告は，本件実験１では，それほど大きな照度差が生じなかったが，液
晶層の厚さを何倍にも増加させれば，偏光度は増すことが予想される，ま
た，もっと別の現存する優れた液晶を選ぶか，将来造られる可能性もある，
はるかに優れた液晶を用いれば，更に良好な結果が得られると思われる旨
主張する。
しかし，明細書の記載要件としての実施可能要件を定める特許法旧３６
条４項は，「前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術
の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができ
る程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」
と規定するものであり，本件訴訟において問題とされているのは，本件明
細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易に実施可能な程度の記載がある
か否かである。ところで，本件明細書には，前記()ア，カのとおり，1
「２７は直方体の左側面と上面をおおう液晶パネルで，通電時には液晶の
分子が面と直角に向き，透過光は非偏光光のままであるが，通電量が減少
すると分子が前後方向に傾き，水平偏光板化する。」（段落【００６
４】），「室内が薄暗くなると，太陽電池２３の出力が減少し，液晶パネ
ル２７は水平偏光板化し，直方体２４中に入る大部分の光が水平偏光にな
り，社殿と神像が見えてくる。」（段落【００６９】）と記載され，液晶
パネル２７は，通電量が減少したときには，分子が前後方向に傾いている
ものであって，直方体２４中に入る大部分の光を水平偏光にするものとし
て説明されており，この記載に係る技術事項の実施可能要件を論じている
のである。したがって，液晶層の厚さを何倍にも増加させるとか，もっと
別の現存する優れた液晶を選ぶとか，将来，はるかに優れた液晶が造られ
る可能性があるとかいう，本件明細書には記載されていないことに基づく
上記主張は，失当というほかない。
ウ原告は，延伸したＰＶＡ等のように，分子方向がそろったり（更にその
作用を強化するため，ヨウ素その他の色素を加える場合もある），水晶の
ように結晶中の原子配列が（異方性に）そろったりすると，大小の差はあ
っても，偏光作用が生じてくる現象は，自然界に広く存在しており，液晶
分子に限り，分子方向がそろっても，何らの偏光作用も生じないというよ
うなことはあり得ない旨主張する。
しかし，本件明細書においては，上記のとおり，「２７は直方体の左側
面と上面をおおう液晶パネルで，通電時には液晶の分子が面と直角に向き，
透過光は非偏光光のままであるが，通電量が減少すると分子が前後方向に
傾き，水平偏光板化する。」（段落【００６４】），「室内が薄暗くなる
と，太陽電池２３の出力が減少し，液晶パネル２７は水平偏光板化し，直
方体２４中に入る大部分の光が水平偏光になり，社殿と神像が見えてく
る。」（段落【００６９】）と記載されており，そこに記載されている液
晶パネル２７及び液晶２５等に係る実施可能性が問題となっているのであ
って，自然界に存在する偏光作用を有する液晶を対象としているのではな
い。
エ原告は，甲１５文献の「液晶の双極子モーメントが分子の長軸に直角方
向に向いているネマチック液晶を，その長軸が液晶セルの電極面に対し垂
直になるように配向した液晶パネルと直交ニコルとの組合せでは，そのま
までは光は通過しないが」（３１２頁右欄末行ないし３１３頁左欄第１段
落）との記載について，これが，直交ニコルをなす偏光板間に液晶パネル
を挟み込んでいるものを表しており，自然光が液晶パネルへ入射する際の
液晶パネルの作用について説明するものである旨主張する。
しかし，上記記載は，液晶パネルと直交ニコルとの組合せに関するもの
であって，液晶パネルへの入射光が直線偏光であることを前提として，分
子が電極面に対して平行であるときには，入射直線偏光はだ円偏光となり
特定の波長域の光が通過するようになることを説明するものであり，自然
光が液晶パネルへ入射する際の液晶パネルの作用について説明するもので
はない。
オ原告は，株式会社サンリッツ社製のサングラス用偏光板３枚（検甲１の
３ないし５）を用いて行った本件実験２において，偏光板２枚を偏光方向
が直交するように重ねて直交ニコルを形成すると，偏光板２枚を偏光方向
が平行になるように重ねて平行ニコルを形成した場合に比べ，光量が約１
／１０になるが，上記２枚の偏光板の間に，４５度に傾斜した３枚目の偏
光板を挿入すると，９／１０の減光量が，３／１０程度にとどまったとこ
ろ，これは，液晶セルのシャッターの切替え作用が液晶セルの複屈折を利
用しているとする被告の主張と矛盾する，なぜならば，これらの偏光板は，
サングラス用のものであり，複屈折が起これば，二重視が生じ，使いもの
にならないから，複屈折は，起こっていない可能性があるからであると主
張する。
原告の上記主張は，おそらく，液晶には偏光作用があるとの前提で，液
晶に複屈折が生ずるならば，サングラス用の偏光板も複屈折を生ずるはず
であり，そうすると，そのサングラスは使いものにならないはずであると
しているものと思われる。
しかしながら，液晶には偏光作用があるとの前提が誤りであることは，
前記()のとおりである。また，前記()ウ及びエに認定したところによれ33
ば，常に液晶の複屈折が利用されているわけではない。加えて，そもそも，
仮に，液晶に複屈折が生ずるからといって，偏光板も複屈折を生ずるとす
るのは，根拠を欠くものであって論理の飛躍である。
なお，原告主張のとおり，２枚の偏光板の間に，４５度に傾斜した３枚
目の偏光板を挿入すると，減光量が低減するとしても，例えば，直交ニコ
ルに配置した偏光板間に，複屈折性を有する液晶セルを挿入した場合と，
偏光板を挿入した場合とでは，異なる現象が起こり，結果として，透過光
の強度が大きく異なってくる可能性もあるのであるから，直ちに，液晶自
体の偏光の性質を示すものとはいい難い。
()以上のとおり，原告の取消事由１の主張は，いずれも採用の限りでない。5
２取消事由２（液晶２５等に係る実施可能要件の判断の誤り）について
()審決は，「配向した液晶分子は偏光板として機能するわけではないので，1
液晶分子を上下方向に配向した状態で，非偏光による照明下で水平偏光眼鏡
や水平偏光板を通して見たり・・・（注，前記１()エ，オ），照射される1
光を水平偏光としても・・・（注，同カ），非偏光照明下で偏光板を介さな
い場合に透明であった空洞内の液晶が，空洞の形に黒く見えることはないか
ら，請求項３に係る発明を当業者が容易に実施することはできない。」（審
決謄本５頁最終段落）と認定判断したのに対し，原告は，これを争い，液晶
の分子がそろって結晶化すれば，偏光板化，すなわち偏光板として機能する
のであり，液晶２５は，偏光性を有する旨主張する。
()本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１()アのとおり，「２５はそ21
の内部に設けた神像形の空洞中に収められた直方体と同色で，同屈折率の液
晶。２６はその中に入れた上下方向に分子が配向し，周囲の液晶の分子を配
向しているＰＶＡの薄板。」（段落【００６４】）との記載があるから，神
像形の空洞中に収められた液晶２５の液晶分子は上下方向に配向されている
ことになる。
ところで，液晶２５の液晶分子が上下方向に配向されるとしても，液晶２
５が水平偏光を遮光するものとして作用するといえないことは，前記１の液
晶パネル２７の場合と同様である。
したがって，非偏光の光が直方体２４に入るときに，水平偏光眼鏡や水平
偏光板２８を通してこれを見たり，水平偏光が入ると黒っぽい神像が見える
とはいえない。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明中の「ここで，水平偏光眼鏡
で正面から見ると，垂直偏光板２９の後面の光が遮断され，かすかな霞の中
に社殿が見え，社殿の前に彫刻のように，液晶２５から成る黒っぽい神像が
見える。」（段落【００６７】），「また，眼鏡をかけなくても，右側面か
ら見ると，水平偏光板２８を通して，社殿と神像を見る事ができる。」（段
落【００６８】）との記載は，当業者において容易に実施可能であるとはい
い難い。
()以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本願発明３につ3
いて，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をする
ことができる程度に発明の構成が記載されていないとした審決の判断に誤り
はなく，原告の取消事由２の主張は失当というほかはない。
３以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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