戻る

平成２５年５月２３日判決言渡
平成２４年(行コ)第３１号，平成２５年(行コ)第１２号土壌汚染対策法による土
壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
３平成○年(行コ)第○号事件を旭川地方裁判所へ移送する。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２旭川市長が控訴人に対し平成２０年８月２１日付けでなした土壌汚染対策法
３条２項の通知に基づく同法３条１項の規定による土壌汚染状況の調査及び報
告を義務付ける旨の処分を取り消す。
３訴訟の総費用（ただし，上告審において負担を命じられた分を除く。）は，
被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１次のとおり補正し，後記２に当審における訴えの追加的変更等に関する当事
者の主張を加えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」
に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁７行目の「本件通知」を「本件処分」と，１６行目の「同
庁」を「札幌高等裁判所」と，１８行目の「平成２４年」を「平成２３年」
とそれぞれ改める。
(2)同２頁１９行目の次に行を改めて，次のとおり加える。
「原審が控訴人の本件訴えを却下したところ，控訴人が，控訴を提起すると
ともに，当審において，民事訴訟法１４３条１項及び行政事件訴訟法１９条
１項に基づき，旭川市長が控訴人に対し平成２４年１１月１９日付けでなし
た土壌汚染対策法３条２項の通知に基づく同法３条１項の規定による土壌汚
染状況の調査及び報告を義務付ける旨の処分（以下「本件追加処分」とい
う。）を取り消すとの請求を追加した（以下民事訴訟法１４３条１項に基づ
くものを「本件追加的変更」といい，行政事件訴訟法１９条１項に基づくも
のを「本件申立て」という。）。被控訴人は，控訴人の本件追加的変更及び
本件申立てに対し同意しない。」
(3)同４頁１０行目の次に行を改めて，次のとおり加える。
「行政処分は，取り消すだけの公益上の理由があって初めてその行政行為の瑕
疵を理由に取り消すことができるが（最高裁判所昭和３２年(オ)第１８号同３
３年９月９日第三小法廷判決・民集１２巻１３号１９４９頁参照），旭川市長
がした本件処分の取消しは公益上の理由がない。本件訴えに関し土対法３条２
項に基づく通知が行政処分に当たるとした札幌高等裁判所及び最高裁判所の判
決が出ているのだから，本件処分の無効が自明でかつ重大である場合に限り，
本件処分を取り消すことができるところ（最高裁判所昭和２５年(オ)第３５４
号同２９年１月２１日第一小法廷判決・民集８巻１号１０２頁，最高裁判所昭
和２６年(オ)第８９８号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４
号２０７０頁参照），旭川市長がした本件処分の取消しは上記場合に当たらな
い。また，上記のとおり本件訴えに関し札幌高等裁判所及び最高裁判所の判決
が出された後に本件処分を取り消すことは，被控訴人がこれらの判決の効力を
免れる一方，本件訴えの訴訟活動が徒労となる控訴人に不利益をもたらすこと
になり，信義則上許されない。
したがって，旭川市長がした本件処分の取消しは無効である。」
２当審における訴えの追加的変更等に関する当事者の主張
(1)控訴人の主張
本件追加処分は，本件処分と同一の社会的事実に基づいてされた同一内容
の処分であって，本件訴えと本件追加処分の取消請求に係る訴えは，請求の
基礎が同一であるし，訴訟手続を著しく遅延させることはない。
また，民事訴訟法１４３条に基づく訴えの変更は被控訴人の同意は要件と
されていないし，本件のように関連請求に係る訴えの被告の審級の利益が害
されない場合には，行政事件訴訟法１９条に基づく請求の追加的併合におい
ても同意がそもそも不要であるか，仮に必要であるとしても同意しないこと
は信義則に反し許されない。
(2)被控訴人の主張
争う。本件追加処分の取消請求に係る訴えは，請求の基礎の同一性を欠き，
訴訟手続を著しく遅延させるし，行政事件訴訟法１９条に基づく追加的併合
をする場合及び行政事件訴訟において民事訴訟法１４３条に基づく訴えの追
加的変更をする場合には，被告（被控訴人）の同意が必要であると解すべき
ところ，被控訴人は同意しないから，その要件を欠く。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も控訴人の本件訴えは不適法であると判断する。その理由は，原
判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであ
るから，これを引用する。ただし，原判決９頁９行目の次に行を改めて，次
のとおり加える。
「控訴人は，本件処分の取消しは無効である旨主張するが，いずれも本件と
事案を異にする最高裁判所の判決に基づくものであるか，又は独自の見解に
基づくものであり，採用することはできない。」
２本件追加的変更及び本件申立ての適否について
(1)本件追加的変更は，本件処分とは別個の処分の取消しを求めるもので
あって，請求原因事実を異にするから，本件請求と請求の基礎に変更がな
いとはいえない。また，請求の基礎に変更がある本件追加的変更に係る請
求について控訴審で改めて審理することは著しく訴訟手続を遅延させるこ
とになる。
したがって，本件追加的変更は，民事訴訟法１４３条１項により許され
ない。
(2)本件申立てについて判断するに，行政事件訴訟法１９条１項及び１６
条２項によれば，請求の追加的併合をするには，追加する関連請求に係る
訴えの被告の同意を得なければならないとされているところ，一件記録に
よれば，関連請求に係る訴えの被告である被控訴人は本件申立てに同意し
ないことが明らかである。
控訴人は，本件のように関連請求に係る訴えの被告の審級の利益が害さ
れない場合には，同意がそもそも不要であるか，仮に必要であるとしても
同意しないことは信義則に反し許されない旨主張するが，本件訴えと本件
申立ての争点につき控訴人指摘のような共通部分が存することや，本件訴
えの訴訟経過を考慮しても，本件申立てが関連請求に係る訴えに関する被
控訴人の審級の利益が害されない場合であるとはいえないし，また被控訴
人の不同意が信義則に反して許されないということもできないから，控訴
人の主張は理由がない。
以上によれば，本件申立てはその要件を欠く不適法なものであり，許さ
れないものといわなければならない。そして本件申立ては，それ自体取消
訴訟の新訴提起としての要件を備えており，これを独立の訴え提起とみる
ことができるので，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１６条１項により，
その管轄裁判所である旭川地方裁判所に移送することとする。
第４結論
以上によれば，本件追加的変更についてはこれを許さず，控訴人の本件訴え
は不適法であって，これを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がな
いから，これを棄却し，本件申立てに係る訴えを旭川地方裁判所へ移送するこ
ととして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判官佐藤重憲
裁判官石川真紀子
裁判長裁判官橋本昌純は転補のため署名押印できない
裁判官佐藤重憲

戻る