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平成１２年（行ケ）第２４０号　審決取消請求事件（平成１２年１２月２０日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　シンコハンガー株式会社
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　小谷悦司
　　　　　被　　　　　　告　　東京ハンガー株式会社
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ｂ】
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成９年審判第４００２６号事件について平成１２年５月２
３日にした審決中、請求項２、請求項３及び請求項４に係る各考案に関する部分を
取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　　　主文と同旨
第２　原告の主張
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、名称を「衣服用ハンガーの掛止バー」とする実用新案登録第３０３
８７０８号の考案（平成８年１２月１３日出願、平成９年４月９日設定登録、以下
「本件考案」という。）の実用新案権者である。
　　　原告は、平成９年９月１２日、本件実用新案登録についての無効審判の請求
をした。
　　　特許庁は、同請求を平成９年審判第４００２６号として審理した上、平成１
０年５月２０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をしたが、これ
を不服として原告から提起された審決取消訴訟（当庁平成１０年（行ケ）第２３２
号）において、平成１１年９月３０日に同審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判
決」という。）が言い渡され、これが確定したので、特許庁は、同請求につき更に
審理し、平成１２年５月２３日に「実用新案登録第３０３８７０８号の請求項１及
び請求項５に記載された考案についての登録を無効とする。請求項２、請求項３及
び請求項４に記載された考案についての審判請求は成り立たない。審判費用は、請
求人が５分の３、被請求人が５分の２を負担すべきものとする。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし、その謄本は同年６月１４日原告に送達された。
　　　なお、審決の「結論」欄には、「本件審判の請求中、実用新案登録第３０３
８７０８号の請求項２、請求項３及び請求項４に記載された考案についての請求
は、成り立たない。」との記載はないが、同欄の審判費用の負担に関する部分及び
「理由」欄の判断部分に照らすと、上記のとおりの結論が示されていることは明ら
かである。
　２　本件考案の要旨
　【請求項１】上衣を掛装するハンガー本体部の下部に着脱可能に取り付けた掛止
バーに補助バーを着脱可能に組み合せ、該補助バーと前記掛止バーとでスラックス
等衣類を挟持的に懸吊保持する衣服用ハンガーにおいて、前記掛止バーはハンガー
本体部に係止するフック部を有する垂直腕部を水平なバー本体部の両端に備えると
共に、前記補助バーはポリプロピレンにより前記掛止バーより十分長く且つ下方に
弯曲した弧状体につくられ、両端に形設した長孔で前記垂直腕部に係合することに
より掛止バーに付勢的に当接するようにしたことを特徴とする衣服用ハンガーの掛
止バー。
　【請求項２】前記補助バーは前記掛止バーに付勢的に当接する当接部の上面に、
有底溝状の模様を形設してあることを特徴とする請求項１記載の衣服用ハンガーの
掛止バー。
　【請求項３】前記補助バーは前記掛止バーに付勢的に当接する当接部の上面に、
貫通孔による模様を形設してあることを特徴とする請求項１記載の衣服用ハンガー
の掛止バー。
　【請求項４】前記補助バーは前記掛止バーに付勢的に当接する当接部の上面に、
有底溝状の模様と貫通孔による模様を混用的に形設してあることを特徴とする請求
項１記載の衣服用ハンガーの掛止バー。
　【請求項５】前記補助バーは幅方向の断面が上方に弯曲した形状をなすことを特
徴とする請求項１乃至４記載の衣服用ハンガーの掛止バー。
　３　本件審決の理由
　　　本件審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件明細書の実用新案登録請
求の範囲の請求項１ないし５に係る各考案は、実願昭４８－６０８８０号（実開昭
５０－９１３４号）のマイクロフィルム（審判甲第１号証、本訴甲第３号証、以下
「引用例１」という。）、昭和４６年１月２０日東洋経済新報社発行の【Ｃ】「プ
ラスチックの実際知識」１５７頁（審判甲第２号証）、平成３年１０月１４日発行
の登録第８２０２３９号意匠公報（審判甲第３号証、本訴甲第４号証、以下「引用
例２」という。）及び昭和６１年３月１０日発行の登録第６７４０２９号意匠公報
（審判甲第４号証、本訴甲第５号証、以下「引用例３」という。）に基づいて、当
業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法３条２項の
規定により登録を受けることができないものであって、同法３７条１項２号の規定
により無効とすべきであるとの請求人（原告）の主張に対し、請求項１及び請求項
５に係る各考案については、上記のとおり、その実用新案登録を無効とする一方、
請求項２、請求項３及び請求項４（以下「本件係争請求項」という。）に係る各考
案の実用新案登録については、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては無効
とすることができないとした。
　４　本件審決取消事由
　　　本件係争請求項に係る各考案は、引用例１記載の考案に引用例２及び３記載
の各事項を単に付加するだけできわめて容易に考案をすることができたものであ
り、この点の審決の判断は誤りである。
　　　すなわち、まず、本件審決は、「審決取消訴訟判決の認定によれば、『補助
バーが直線状のハンガーの方が、補助バーをあらかじめ下方に弯曲形成しておくハ
ンガーよりも、下向きの付勢力が強い』のであるから、補助バーをあらかじめ下方
に弯曲形成した本件請求項２に係る考案のハンガーの方が、少なくとも、可撓性が
高く補助バーの撓み操作即ち手指操作が容易であるという点においては、甲第１号
証に係る、補助バーが直線状のハンガーより有利な効果を奏するものというべきで
ある。」（審決謄本５頁末行～６頁６行目）と認定し、さらに、「本件請求項２に
係る考案では、(Ⅰ)補助バーをポリプロピレンにより掛止バーより十分長く且つ下
方に弯曲した弧状体につくることによって、補助バーの掛止バーとの当接部の長さ
を長くすることができ、スラックス等衣類の安定保持性が向上することとともに、
(Ⅱ)補助バーの当接部の上面に薄肉化及び軽量化を可能とする模様を付すことで、
『下向きの付勢力』をあえて弱め、これによって補助バーの可撓性を高め、もって
補助バーの撓み操作即ち手指操作が容易になるという効果を奏するものであると認
められるから、上記審決取消訴訟判決の判断は、少なくとも本件請求項２に係る考
案にまで敷衍されることにはならない。したがって、その余の点について検討する
までもなく、本件請求項２に係る考案が甲号各証に記載された考案に基づいて当業
者がきわめて容易に考案をすることができたとすることはできない。」（審決謄本
６頁１５行目～２６行目）と認定判断する。
　　　しかし、この認定中、上記(Ⅰ)は、前訴判決において、既に請求項１に係る
考案の進歩性を肯定すべき論拠とならない旨判示された事項であり、同(Ⅱ)につい
ても、前訴判決は、請求項１に係る考案の補助バーの下向きの付勢力が引用例１の
ものよりも弱いと認定しているところ、請求項１に係る考案に、更に有底溝状や貫
通孔状の模様を付すれば一層付勢力が弱まり可撓性が高くなるのは当然であって、
これらの模様を付する構成を採用することに何らの困難性もないというべきであ
る。
　　　さらに、審決は、「その他の甲号各証、提出された参考資料等にも、上記本
件請求項２に係る考案の効果を示す記載は何ら見あたらない。」（審決謄本６頁７
行目～８行目）とし、請求項３及び４に係る考案についても同様の認定をしている
（審決謄本６頁３５行目～７頁５行目）が、引用例２には、平面図及びＡ－Ａ断面
図に示すとおり、補助バーの上面に有底溝状の模様が付されている衣服ハンガーの
掛止桟が示されており、また、引用例３には、平面図及びＡ－Ａ断面図に示すとお
り、補助バーの上面に貫通孔状の模様を形設したハンガーの係止桟が示されてい
る。これらはいずれも意匠公報なので、補助バーの上面に有底溝状の模様や貫通孔
状の模様を形設した目的、効果については具体的に記載されていないが、当業者な
らばその構成からきわめて容易にその目的、効果を把握することができるというべ
きである。
第３　被告は、適式の呼出しを受けながら本件弁論準備手続期日及び本件口頭弁論
期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しない。
第４　当裁判所の判断
　１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件考案の要旨）及び
同３（本件審決の理由）の各事実は、被告において争うことを明らかにしないか
ら、自白したものとみなされる。
　２　原告主張の審決取消事由について
　(1)　本件考案中、請求項１に係る考案については、前訴判決が、引用例１記載
の考案から当業者がきわめて容易になし得るものにすぎないと判断したものである
ところ、本件係争請求項に係る各考案は、請求項１に係る考案に従属する考案であ
って、請求項１の要件に、請求項２は「補助バーの上面に有底溝状の模様を形設す
る」との要件を、請求項３は「補助バーの上面に貫通孔による模様を形設する」と
の要件を、請求項４は「補助バーの上面に有底溝状の模様と貫通孔による模様を混
用的に形設する」との要件を、それぞれ付加した考案である。
(2)　そこで、上記付加された要件について検討するに、まず、引用例１（甲第３
号証）記載のハンガーと引用例２（甲第４号証）及び引用例３（甲第５号証）記載
の各ハンガーの各構成を対比すると、両者はいずれも基本構成を同じくし、前者の
「押圧杆（８）」に相当する部材（補助バー）を後二者も備えていることが認めら
れる。そして、引用例２（甲第４号証）には、「本物品は参考図に示す如く、両端
に垂立する掛爪部をハンガー本体の適宜嵌孔などで嵌着し、衣服の掛止用に使用す
るものであり、広く嵌孔を有する本体に交換等も含め着脱自在に使用し得るもの
で、従って本物品は単一物品として単独取引の対象とされているものである。背面
図は正面図と、左側面図は右側面図と同一にあらわれる。」と記載されているとと
もに、その平面図及びＡ－Ａ断面図には、補助バーの上面に有底溝状の模様が付さ
れている衣服ハンガーの掛止桟が図示されていることが認められ、また、引用例３
（甲第５号証）の平面図及びＡ－Ａ断面図には、補助バーの上面に貫通孔状の模様
を形設したハンガーの係止桟が図示されていることが認められる。
　　　　以上の認定事実からすると、引用例１記載の考案における押圧杆（８）の
上面に有底溝状又は貫通孔状の模様を形成することにより、請求項２及び３記載の
各考案の構成を得ることは、当業者がきわめて容易にすることができるものという
べきであり、また、これらの模様を混用して請求項４記載の考案の構成を得ること
にも何らの困難性はないというべきである。
(3)　なお、本件考案からもたらされる効果は、「特に、補助バーの当接部の上面
に薄肉化及び軽量化を可能とする模様を付すことにより、ハンガーのデザイン性を
高めると共に、補助バーの可撓性を高め、補助バーの撓み操作即ち手指操作が容易
で、また、当接部の長さを長くすることができ、スラックス等衣類の安定保持性が
向上する」（甲第２号証、本件実用新案公報８頁１２行目～１６行目）点にあるも
のと認められるところ、本件審決は、このような効果は引用例に記載されていない
として（審決謄本６頁７行目～８行目、７頁１行目～２行目）、本件係争請求項に
係る各考案の進歩性を肯定する論拠としている。しかし、上記の効果は、補助バー
の上面に有底溝状又は貫通孔状の模様を形成するとの構成自体から当然に想定し得
る程度のものであって、引用例１記載の考案と引用例２、３記載のものの組合せを
困難とするような格別な効果ということはできないから、引用例１ないし３にその
ような効果の記載がないことは、上記の認定判断を左右するものとはいえない。
　３　以上のとおり、本件係争請求項に係る各考案は、引用例１ないし３記載の各
考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、
本件審決中、本件係争請求項に係る各考案についての審判請求が成り立たないとし
た部分は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　篠原勝美
裁判官　長沢幸男
裁判官　宮坂昌利

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