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主文
一原判決を取り消す。
二被控訴人は、別紙目録一記載の形質転換されているチャイニーズ・ハムスター卵巣
細胞を用いて組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子を製造してはならない。
三被控訴人は、別紙目録二記載の組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子を製造し、
販売し、販売のために宣伝、広告してはならない。
四被控訴人は、別紙目録三記載の方法を用いて同目録記載の組換ヒト組織プラスミノ
ーゲン活性化因子を製造し、販売し、販売のために宣伝、広告してはならない。
五被控訴人は、別紙目録四記載の粉末状注射用製剤を製造し、販売し、販売のために
宣伝、広告してはならない。
六被控訴人は、その所有する別紙目録一記載の形質転換されているチャイニーズ・ハ
ムスター卵巣細胞、同目録二記載の組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子及び同目
録四記載の粉末状注射用製剤を廃棄せよ。
七訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人の負担とする。
八控訴人が被控訴人のために一億円の担保を供したときには、この判決第二ないし第
六項は仮に執行することができる。
事実及び理由
控訴人は主文第一ないし第六項と同旨の判決並びに仮執行宣言を求め、被控訴人は控
訴棄却の判決を求めた。
当裁判所は、控訴人の有する特許権に基づく本訴請求は理由があるものと判断する。
事案の概要及び判断過程は、次々葉以下の事案の概要及び当裁判所の判断に示している
とおりである。
事案の概要及び当裁判所の判断
第１控訴人の権利
（Ａ特許権）
控訴人は、次の特許権を有する。
○発明の名称組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子
○出願日昭和５８年５月６日（特願昭５８－７９２０５）
○優先権主張
（１）１９８２年（昭和５７年）５月５日
米国特許出願３７４８６０号
（２）１９８２年（昭和５７年）７月１４日
米国特許出願３９８００３号
（３）１９８３年（昭和５８年）４月７日
米国特許出願４８３０５２号
の各アメリカ合衆国特許出願に基づく優先権主張
（注）以下、（１）を「米国第一特許出願」、（２）を「米国第二特許出願」、
（３）を「米国第三特許出願」と表記する。
○出願公告日昭和６２年４月１５日（特公昭６２－１６９３１）
○特許登録日平成３年１月３１日
○登録番号第１５９９０８２号
○特許請求の範囲
「１ヒト細胞以外の宿主細胞が産生する、以下の特性：
１）プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する
２）フィブリン結合能を有する
３）ボーズ（Ｂｏｗｅｓ）メラノーマ細胞由来のヒト組織プラスミノーゲン活性化因子
に対する抗体に免疫反応を示す
４）クリングル領域およびセリンプロテアーゼ領域を構成するアミノ酸配列を含有す
る
５）一本鎖または二本鎖タンパクとして存在し得る
を有する、ヒト由来の他のタンパクを含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化
因子であって、以下の部分的アミノ酸配列を含んでいる
活性化因子：（注）
（注）特許請求の範囲には、ここに上記の「以下の」に対応する第一審判決別紙
目録六の６９番から５２７番までのとおりのアミノ酸配列が記載されてい
る。
２ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしているＤＮＡで形質転換された
ヒト細胞以外の宿主細胞を、該ＤＮＡの発現可能な条件下で培養して、以下の特性：
１）プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する
２）フィブリン結合能を有する
３）ボーズ（Ｂｏｗｅｓ）メラノーマ細胞由来のヒト組織プラスミノーゲン活性化因
子に対する抗体に免疫反応を示す
４）クリングル領域およびセリンプロテアーゼ領域を構成するアミノ酸配列を含有す
る
５）一本鎖または二本鎖タンパクとして存在し得る
を有し、以下の部分的アミノ酸配列：（注）
（注）特許請求の範囲には、ここに上記の「以下の」に対応する第一審判決別紙
目録六の６９番から５２７番までのとおりのアミノ酸配列が記載されてい
る。
を含んでいる組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子を産生させ、次いで該組換ヒト
組織プラスミノーゲン活性化因子を回収することを特徴とする、ヒト由来の他のタンパ
クを含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の製造方法。
３ヒト細胞以外の宿主細胞が産生する、以下の特性：
１）プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する
２）フィブリン結合能を有する
３）ボーズ（Ｂｏｗｅｓ）メラノーマ細胞由来のヒト組織プラスミノーゲン活性化因
子に対する抗体に免疫反応を示す
４）クリングル領域およびセリンプロテアーゼ領域を構成するアミノ酸配列を含有す
る
５）一本鎖または二本鎖タンパクとして存在し得る
を有し、以下の部分的アミノ酸配列：（注）
（注）特許請求の範囲には、ここに上記の「以下の」に対応する第一審判決別紙
目録六の６９番から５２７番までのとおりのアミノ酸配列が記載されてい
る。
を含み、ヒト由来の他のタンパクを含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因
子の治療上有効量を、薬剤上許容し得るキャリヤーと混合して含有する血栓症治療剤。」
（Ｂ特許権）
控訴人は、次の特許権を有する。
○発明の名称ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしているＤＮＡを発
現し得る組換え発現ベクターで形質転換された宿主細胞
○出願日昭和５８年５月６日（特願昭５８－７９２０５の分割出願。特願昭６１－
１８５４２７）
○優先権主張Ａ特許権と同じ
○出願公告日平成１年７月２０日（特公平１－３４５９６）
○特許登録日平成６年６月２１日
○登録番号第１８５２７２１号
○特許請求の範囲
「形質転換された細菌、酵母または哺乳動物細胞中に於いて、下記のアミノ酸配列１～
５２７を有するヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしているＤＮＡを発現
し得る組換え発現ベクターで形質転換された細菌、酵母または哺乳動物細胞：（注）」
（注）特許請求の範囲には、ここに上記の「下記の」に対応する第一審判決別紙
目録六の１番から５２７番までのとおりのアミノ酸配列が記載されている。
第２明細書
（Ａ発明）
Ａ発明の明細書（Ａ特許明細書）及び図面は、特許出願公告公報に掲載の明細書及び
図面の記載内容に、昭和６３年１２月１５日付け手続補正書（特許異議答弁書提出時）
及び平成２年７月５日付け手続補正書（拒絶査定不服審判請求時）による補正があった
ものである。補正箇所は、発明の名称「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子」が「組
換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子」と改められているほか、第一審判決別紙特許
公報訂正個所指摘書の直線で四角に囲った箇所である。補正の内容は同書の「訂正後」
欄に記載のとおりであり、補正後のＡ特許明細書の第５Ａ～Ｃ図は、第一審判決別紙目
録六記載のとおりである。
（Ｂ発明）
Ｂ発明の明細書及び図面の記載内容は、特許出願公告公報に記載のとおりで、出願公
告後の補正はない。
第３Ａ発明及びＢ発明の概要と被控訴人の行為
第一審判決に記載のとおり（１２頁から２８頁にかけての三、四の項。知的裁集２６
巻３号１２０７頁から１２１４頁にかけての三、四の項）。被控訴人は平成７年５月１
９日、ｔ－ＰＡ製剤（イ号製剤＝別紙目録四記載の血栓症治療用製剤）の市販を開始し
た（弁論の全趣旨）。
ただし、第一審判決２７頁の２（知的裁集１２１４頁の２）の冒頭の「被
告」は、「英国法人ザ・ウェルカム・ファンデーション・リミテッド」（第
一審判決の他の箇所では「ウェルカム社」と表記）の誤記。
第４控訴人の請求の概要
控訴人は、イ号物件（別紙目録二記載の組織プラスミノーゲン活性化因子）、イ号方
法（別紙目録三記載の方法）及びイ号製剤（別紙目録四記載の血栓症治療用製剤）がＡ
発明の技術的範囲に属すること、イ号細胞（別紙目録一記載の細胞）がＢ発明の技術的
範囲に属し、これを用いて組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子を製造することは
Ｂ発明の技術的範囲に属することを理由に、Ａ特許権及びＢ特許権に基づき、その侵害
の停止又は予防（イ号細胞を用いた組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の製造、
イ号物件の製造、販売、イ号方法を用いたイ号物件の製造、販売及びイ号製剤の製造、
販売の停止）、侵害の予防に必要な行為（上記各販売のための宣伝、広告、並びにイ号
細胞、イ号物件及びイ号製剤の廃棄）を請求したのに対し、第一審判決は控訴人の請求
を棄却した（ただし、Ｂ発明については、特許付与の前段階の仮保護の権利であること
が前提とされた）。
そこで、控訴人は第一審判決取消しとともに、当審で更に上記の給付判決を求めた。
第５主な争点（付、特許無効の主張と判断）
イ号物件のアミノ酸配列は、別紙目録五に記載のとおりであり、Ｎ末端から２４５番
目の部位のアミノ酸残基がメチオニン残基（Ｍｅｔ）である点において、その部位のア
ミノ酸残基がバリン残基（Ｖａｌ）であるＡ、Ｂ発明のｔ－ＰＡのアミノ酸配列と相違
しており、イ号物件はＡ、Ｂ発明におけるアミノ酸配列をそっくりそのままを含むもの
ではない。
以下において、「被控訴人のｔ－ＰＡ」というときは、別紙目録五記載の
ように、Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡにおけるアミノ酸残基中、上記のＮ末端から
２４５番目の部位のアミノ酸残基がメチオニン残基（Ｍｅｔ）であるｔ－Ｐ
Ａを指し、「ｍｅｔ－ｔ－ＰＡ」とも称することにする。これに対し、Ａ，
Ｂ発明のｔ－ＰＡを「ｖａｌ－ｔ－ＰＡ」とも称することにする。
この点は当事者間に争いがないので、主な争点は、イ号物件、イ号方法、イ号製剤及
びイ号細胞がＡ，Ｂ発明の技術的範囲に属するか否か、すなわち、イ号物件、イ号方法、
イ号製剤及びイ号細胞はＡ及びＢ特許請求の範囲の記載文言そのままのアミノ酸配列
を構成としてはいないが、Ａ，Ｂ発明と実質上同一若しくは均等であると評価すべきか
否か、の点に集約される。
被控訴人は、Ａ特許に特許無効の審判を受けるべき事由がある旨主張するが、この点
に関する当事者の主張の骨子は、大阪高等裁判所平成３年（ネ）第２４８５号事件につ
いて、当部が平成６年２月２５日に言い渡した判決（判例時報１４９２号２５頁、判例
タイムズ８４２号２３２頁）に摘示のところとほぼ同様のものとなっている。そして、
当裁判所としても、Ａ特許につき特許無効の審判を受けるべき事由があるとは認められ
ないか、又はそのようには明らかに認められない（進歩性欠如の点）と判断するもので
あって、その理由は上記判決が示しているとおりであり、理由の要点は、次に示すとお
りである。なお、被控訴人は、平成３年７月１１日、Ａ発明の特許の無効審判請求をし
ていたが、同６年８月９日、同審判請求不成立の審決があった。同審決に対しては被控
訴人から審決取消請求を求める訴えが東京高等裁判所に提起され、係属中であるが（同
裁判所平成６年（行ケ）第２２０号）、審決においても、進歩性欠如に関する被控訴人
の主張を採用できないものとしているので、なおさら、Ａ発明の明白な進歩性欠如が認
められないとの当侵害訴訟裁判所の判断は動かない。
大阪高裁平成３年（ネ）第２４８５号判決の要点
１新規性
新規性欠如に関して被控訴人が引用する公知技術は、１９８２年１月４日
発行のＥｕｒｏｐｅａｎＪｏｕｒｎａｌｏｆＢｉｏｃｈｅｍｉｓｔ
ｒｙＶｏｌ．１２１所収の
“ＭｅｓｓｅｎｇｅｒＲＮＡｆｏｒＨｕｍａｎＴｉｓｓｕｅ
ＰｌａｓｍｉｎｏｇｅｎＡｃｔｉｖａｔｏｒ”「ヒト組織プラスミノーゲ
ン活性化因子に対するメッセンジャーＲＮＡ」
と題する報文である（乙２２）。
しかし、そこには、ボーズメラノーマ細胞由来のｔ－ＰＡｍＲＮＡをアフ
リカツメガエルの卵母細胞中に注入し、その翻訳生成物がｔ－ＰＡとしての
活性を有することを確認したことが記載されているけれども、同報文上から
も、このｍＲＮＡが純粋な全長の物が単離して使用されたとは認められない。
また、同報文には、産生が確認された物質が天然ｔ－ＰＡないしＡ発明のｔ
－ＰＡと同一の構造及び同一の特性①ないし⑤全部を有するｔ－ＰＡであ
るとの確認もされていない。その上この物質は、卵母細胞中のｔ－ＰＡのｍ
ＲＮＡが翻訳する（すなわちｍＲＮＡが持つ遺伝情報に対応して、アミノ酸
から蛋白質が生合成される）ものに限られることからみて、その産生量は微
量かつ限定的であって、ｃＤＮＡをクローン化した場合のようにｔ－ＰＡを
大量生産することは困難である。さらに、同報文中には、単離したｍＲＮＡ
からｃＤＮＡを調製して組換ＤＮＡ技術を用いてこれをクローン化するた
めの具体的な試みは何ら記載されていない。
結局、上記報文をもってしても、ヒト以外の宿主細胞が産生するｔ－ＰＡ
の糖鎖が公知であったとすることはできず、Ａ発明が明らかに新規性を欠如
するものと認めることはできない。
２進歩性
本件優先権主張日ないし特許出願日当時における組換ＤＮＡ技術で産生
された蛋白質に関する発明についての進歩性判断に、控訴人らが援用する従
来の化学物質に関する特許の運用基準を当てはめることができるか否か、仮
にこれを肯定することができるとして、その程度ないし態様は、本件でも当
事者間で重大な争点となっているように、当時にあってはもちろんのこと、
現在においてもなお最先端技術の分野に属する組換ＤＮＡの技術分野にお
ける発明の特許要件一般の問題にかかわることとして、極めて困難な側面を
有し、しかく一義的には決定することができない問題である。本件では、蛋
白質の一種であるｔ－ＰＡの物の発明ないしその製法の発明、医薬の発明の
進歩性の欠如の有無が争点とされているが、侵害訴訟を審理してきた当裁判
所としては、Ａ発明の進歩性の明白な欠如を認めることはできない。
３優先権主張
Ａ発明で優先権主張の基礎となった米国第一、第二特許出願の明細書に記
載のアミノ酸配列とＡ発明の明細書に記載のアミノ酸配列とでは、３箇所に
おいてアミノ酸の種類が相違している。被控訴人は、このことをもって、Ａ
発明の上記優先権主張は許されないと主張する。
しかしながら、米国第一特許出願及び第二特許出願に記載されていたクレ
ーム中の前記アミノ酸配列の記載は誤記にすぎないと認めるべきである。そ
して、ｔ－ＰＡ活性を持つ物質を産生させたことが、Ａ発明の核心をなすも
のというべきであるし、この産生の過程は米国第一特許出願及び第二特許出
願の明細書に開示されているところなので、このような誤記があったとして
も、各米国特許出願においてＡ発明の開示があったと考えるのに差し支えは
ない。
以上のほか、被控訴人は、米国第三特許出願中にされた、プラスミドの「ｐｔ－ＰＡ
ｔｒｐ１２」との記載の削除及びそれに至った理由からみて、米国第二特許出願による
優先権を主張できないと上記無効審判請求で主張し、本訴でもこの主張を援用している。
しかし、上記審決では、米国第三特許出願以降において、プラスミドの名称が「ｐＥＰ
Ａｔｒｐ１２」から「ｐｔ－ＰＡｔｒｐ１２」に変更されたにすぎないものであり、米
国第二特許出願には、天然ｔ－ＰＡの１番から５２７番のアミノ酸配列を有する大腸菌
由来の蛋白質が開示されていると認定されているところ（甲１２６の５６頁）、本訴に
おいては、この認定を左右するに足りる証拠はない。被控訴人の上記主張も採用するこ
とができない。
第６控訴人の主張の整理と当裁判所の判断方針
控訴人は、第一次的に、被控訴人のｔ－ＰＡ（ｍｅｔ－ｔ－ＰＡ）はＡ、Ｂ発明のｔ
－ＰＡ（ｖａｌ－ｔ－ＰＡ）と実質的に同一であると主張し、第二次的に、被控訴人の
ｔ－ＰＡ（ｍｅｔ－ｔ－ＰＡ）はＡ、Ｂ発明のｔ－ＰＡ（ｖａｌ－ｔ－ＰＡ）と均等の
ものであると主張した。
控訴人は、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡとｖａｌ－ｔ－ＰＡとが実質的に同一とされるためには、
前者が後者から容易に推考し得たとの要件は不要であると主張し、このことを前提とし
て、実質的同一性を第一次的主張としているようである。しかしながら、当該技術が特
許発明と実質的に同一のものとされるためには、構成を異にしている部分が特許発明に
とって非本質的なものであって、その構成の相違が単なる慣用手段の適用に当たるとか、
単なる設計上の微差にすぎないものである必要などがあり、これまでこれらが肯定され
てきたのには、成熟した技術手段の単なる適用の場面が想定されていたといえる。
本件においては、現在においても先端技術に属する組換ＤＮＡ技術の発明との対比に
おける実質的同一性が主張されていて、実質的同一性の有無を判断する際に当てはめる
技術手段等もまた先端技術分野に属するものが多い。本訴の当事者双方の主張並びに専
門学者の意見書を含む証拠等に照らしても、この技術分野における特許発明の実質的同
一性の判断基準が、当業者の間で大方の認識に至っているまでに定立されているものと
はにわかに断じ難い。
控訴人は、「ｔ－ＰＡの遺伝子は、ヒトゲノム中ただ１個しか存在しないことが知ら
れている。ｍｅｔ－ｔ－ＰＡもｖａｌ－ｔ－ＰＡも同一の遺伝子に由来する。分子生物
学の研究者は、同一の遺伝子に由来する蛋白質はたとえクローニングによりアミノ酸が
若干異なることになっても、定義により全く同一であると考えている。」と主張し、被
控訴人のｔ－ＰＡであるｍｅｔ－ｔ－ＰＡは、Ａ、Ｂ発明のｖａｌ－ｔ－ＰＡと実質的
に同一のものであるとする。しかしながら、実質的同一性の判断基準は特許法における
ものであって、上記の自然科学上の見解から直ちに特許発明の同一性の範囲を画するも
のと速断することはできない。特許出願発明の新規性の判断基準に密接にかかわってく
ることでもあり、成熟した技術分野ならばともかくとして、先端技術分野においての発
明の実質的同一性の存否いかんについては、侵害訴訟を審理する当裁判所だけで軽々に
判断を下せないところである。
次に示す均等の判断は、被侵害物等との対比で個々の事件ごとに行われる特許発明の
技術的範囲の認定の手法であり、侵害訴訟裁判所の本領ともいうべき分野に属するとこ
ろ、控訴人の均等の主張が認められるのならば、被控訴人のｔ－ＰＡとＡ、Ｂ発明のｔ
－ＰＡとの間に、控訴人が上記のように主張するような意味での、すなわち、特許発明
と対比して容易想到性の要件を不要とする意味においての実質的同一性が認められる
かの判断は必要がなくなるので、まずは控訴人が第二次的に主張する均等についての判
断に移行する。
第７均等
７．１控訴人の主張
７．１．１置換可能性、容易想到性
均等の認められる要件は、置換可能性と容易想到性である。
被控訴人のｔ－ＰＡはアミノ酸配列の２４５位のアミノ酸残基がバリン残基からメ
チオニン残基に変わっていることを除けば、Ａ特許の特許請求の範囲に記載の他の要件
（特性）をことごとく満たしていることからすると、置換可能性の要件を充足する。
次の事実関係からすると、容易想到性の要件も充足している。
（１）１９８２年以前においてアミノ酸の置換による蛋白質の機能への影
響は予測できた。
（２）１９８２年当時既に、Ｖａｌ、Ｍｅｔ両アミノ酸の側鎖の疎水性が
定量的に測定されており、互いに似た値であることが知られていた。
（３）疎水性を示すパラメーターはＶａｌが１．５、Ｍｅｔが１．３と互
いに近いので、両者が蛋白質の立体構造形成の上で、近似の挙動を取ること
が予測できた。
（４）ｔ－ＰＡはセリンプロテアーゼの一種であるが、セリンプロテアー
ゼについても、エラスターゼ、トリプシン、キモトリプシンの間でＶａｌ→
Ｍｅｔ中立変異が１９７０年代から知られていた。
これらのセリンプロテアーゼの近似性からトリプシンなどにこの変異を
施しても、機能を損ねないと予測できる。この予測は１９７０年代に既に可
能であった。
（５）酵素蛋白質のアミノ酸残基の大部分は、活性部位を構成している各
部分を適正な位置に保って、一定の立体構造を保持するという消極的な役割
を果たしているにすぎない。
（６）球状構造の内部に存在しているアミノ酸は主として分子の全体の形
を保持し、それによって活性に寄与するアミノ酸残基を空間的に適正な相互
位置に保つという役割を果たしている。
（７）バリンからメチオニンへの変化は分子の内部での変化であり、した
がって、ｔ－ＰＡ活性を発現するための必須部位と考えられているセリンプ
ロテアーゼ領域やクリングル領域の活性部位には、何ら影響を与えない。
（８）２４５位という位置は、ｔ－ＰＡの立体構造を固定する役割を果た
しているシスチン結合（Ｓ－Ｓ）に関与している２４３位のアミノ酸残基（シ
ステイン残基）のすぐ隣に位置しているので、この置換により、ｔ－ＰＡ分
子の内部の構造ですら有意な影響を受けるとは考えられない。
（９）ｔ－ＰＡのＨ鎖にあるクリングル中の２４５位のバリン残基が活性
中心に属しないこと、そのバリン残基がｔ－ＰＡのプロテアーゼ活性の発現
に決定的な重要性を持たないことは、容易に推定できた。
（１０）バリンは、フィブリンとの結合に決定的に重要なアミノ酸残基で
はないと推定することができた。
そうすると、被控訴人のｔ－ＰＡは、Ａ発明の特許請求の範囲に記載のｔ－ＰＡと置
き換えても、その発明の目的を達成することが可能であり（置換可能）、かつ当業者な
らばその置換を容易に想到し得る（容易想到）ということができる。
均等であるか否かの考察の対象となるものは、本件においては別紙目録二記載の物に
ほかならないところ、別紙目録二の記載を離れて、Ａ発明の特許請求の範囲に記載され
ているｔ－ＰＡのアミノ酸配列中２４５位のアミノ酸残基たるバリン残基をメチオニ
ン残基に変換した場合に、Ａ特許の特許請求の範囲に記載のｔ－ＰＡが備えている物性
を有しているか否かを容易に想到し得るかということは論じる必要はない。
組換ＤＮＡ技術を含むバイオテクロノジーに関する発明において、アミノ酸残基の配
列を含む蛋白質の特許請求の範囲に関して、蛋白質のアミノ酸残基の配列の変異が起こ
る可能性を容易に予測することができ、その変異した蛋白質が特許発明の目的に関する
特性を有することを予測することが容易である場合には、容易想到性があるといえる。
変異した蛋白質が特許発明の目的に関する特性を有することを予測することが必ずし
も容易とはいえない場合でも、変異した蛋白質が特許発明の目的に関する特性を有する
ことを検証することが容易にできるときには、容易想到性がある。
Ａ、Ｂ発明はパイオニア発明である。先端技術の分野において第三者の予測の容易性
について厳格な判断をすると、容易想到性が否定されることが多くなり、この分野の発
明について均等論が認められない場合が多くなる。このような解釈は、先端技術分野の
発明であることから生じやすい特許請求の範囲の不完全な記載の救済を否定し、先端技
術分野におけるパイオニア発明に対するインセンティヴを損ない、特許制度の目的を達
し得ない結果をもたらすおそれがある。
７．１．２出願経緯
Ａ、Ｂ発明の特許出願の経緯をもってしても、均等は否定されるべきでない。
控訴人がＡ、Ｂ発明の特許出願当時、その技術的範囲を現在主張しているような改変
物質（変異体や誘導体）を含む広範なものとして認識していたことは明細書の記載から
明らかである。
控訴人は出願過程において、Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡをアミノ酸配列によって特定せよ
という審査官と再三にわたって面接し、組換ＤＮＡの技術分野においては、ｔ－ＰＡの
アミノ酸配列をコードするＤＮＡ配列が開示されると、１又はそれ以上のアミノ酸の置
換、挿入、削除を試みることによって、実質的にそのｔ－ＰＡと同じ生理活性を持った
変異体を製造することが極めて容易となるにかかわらず、Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡをアミ
ノ酸配列で特定すれば、かかる変異体がＡ、Ｂ発明の技術的範囲には含まれないという
危険性を生じ、その権利は無に等しくなると主張した。
しかし、特許庁審査官は、特許請求の範囲に記載された「ヒト組織プラスミノーゲン
活性化因子の特性を有するその誘導体及びアレル変異体」なる用語は明細書の開示に比
べて広範に過ぎるとしたので、控訴人は、やむなく特許請求の範囲においてアミノ酸配
列を限定したものである。この限定は行政指導によるものであり、意識的限定ではない。
特許庁審査官は他方で、Ｂ発明の特許出願手続における控訴人の出願代理人の技術説
明者等との面接において、控訴人が主張するようなアレル変異体又は誘導体が含まれる
ことは、裁判所において均等論をもって争うべきである、とも述べている。
７．１．３独自開発
そもそも、偶然に又は意図的に特許発明の技術的範囲に属するものが作り出されたか
否かは特許権侵害の決定とは無関係である。
しかも、被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡは、Ａ、Ｂ発明とは独自に開発されたものでは
ない。
すなわち、被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡの開発元であるジェネティックス・インステ
ィテュート（ＧＩ社）のｔ－ＰＡ開発年代記（乙５３）を精査すると、１９８２年７月
には、いまだにｃＤＮＡのクローニングにプライマー延長法を用いる試みが続けられて
いたことが明らかである。
しかるにその直後、【Ａ】博士（Ａ、Ｂ発明の発明者の一人）が、同年７月２３日に
オリゴヌクレオチドプローブ法を用いてｔ－ＰＡｃＤＮＡのクローニングに成功した
ことを、ローザンヌ会議において発表すると、ＧＩ社は翌８月初め、にわかにオリゴヌ
クレオチドプローブ法によるクローニングに実験の方針を転換した。その際、プライマ
ー延長法の実験は結果を得るに至っていなかったのに、途中で放棄されているのである。
開発の面からいえば、いかに適切な方法を選択するかということこそ最も大切なこと
であり、ＧＩ社の開発が、控訴人の発表による影響を受けたことは明らかである。
７．２被控訴人の主張
７．２．１置換可能性欠如
控訴人は、アミノ酸残基の配列を含む蛋白質の特許請求の範囲を持つ特許に関して、
特定のアミノ酸残基が置換しあるいは欠落しているが、発明の目的に関する特性の異な
らないものは置換可能性がある、としているが、本件の場合、特にＡ特許の場合には、
その出願経緯からみて、アミノ酸配列を特定することによって初めて特許として認めら
れたものであり、特許請求の範囲の
１）プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する
２）フィブリン結合能を有する
３）ボーズ（Ｂｏｗｅｓ）メラノーマ細胞由来のヒト組織プラスミノーゲ
ン活性化因子に対する抗体に免疫反応を示す
４）クリングル領域およびセリンプロテアーゼ領域を構成するアミノ酸配
列を含有する
５）一本鎖または二本鎖タンパクとして存在し得る
との記載は、天然ｔ－ＰＡの一般的性質を記載したものにすぎないから、上記特性を有
するか否かのみをもって、発明の目的に関する特性の有無を判断してはならない。
７．２．２容易想到性欠如
被控訴人ｔ－ＰＡは容易想到性の要件を具備しない。
そもそも、特許請求の範囲に記載されたアミノ酸配列とアミノ酸配列の異なるｔ－Ｐ
Ａについては技術的思想が異なり、均等論を適用すべきものではない。
仮に、控訴人の主張するような容易想到性に関する説が成り立つとしても、本件にお
いて、その要件が充足されることにはならない。
（１）蛋白質において、たとえアミノ酸残基が１個異なったとしても、それが機能に
影響を与えて、その蛋白質の生物学的性質を変化させることがあることが、米国第一、
第二特許出願当時知られていた。
（２）蛋白質におけるアミノ酸１個の変化によって、その蛋白質の生物学的な性質に影
響を与える場合があること、そしてかような影響を与えないアミノ酸残基は蛋白質のど
の部分に該当するかは、実験により確認しなければ判明しないという技術状況は、今日
においてもまだ変わっていない。
（３）ｔ－ＰＡを組換ＤＮＡ技術によって製造する場合に、アミノ酸配列の異なった
蛋白質が得られることはほかにもあるが、その原因は解明されていない。
（４）アミノ酸配列の差異はもともと存在するものなのか、クローニングの過程で発
生するのか、そのアミノ酸の変化は配列のどの部分で発生するのかという点は、Ａ、Ｂ
発明の明細書には全く開示はなく、現在においてもまだ解明されていない。
（５）甲１０６（【Ｂ】大阪バイオサイエンス研究所長・日本学士院会員・京都大学
名誉教授と、【Ｃ】九州大学理学部教授の共同意見）は、天然ｔ－ＰＡの２４５位のア
ミノ酸バリンがメチオニンに変わっても、セリンプロテアーゼ領域には変化がなくまた
クリングル領域は残存しているから、プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能
及びフィブリン結合能がなくなるとは考えられないが、フィブリン結合能が変化する可
能性はある旨述べている。
しかし、この意見では、なぜクリングル領域は残存していると予測できるのか、なぜ
触媒能及びフィブリン結合能がなくなってしまうとは考えられないと予測できるのか、
なぜフィブリン結合能が変化する可能性があると予測できるのかについて、その根拠が
示されていない。
ｔ－ＰＡのフィブリン結合能がどこにあるかは１９８２年当時分かっていなかった
ので、２４５位のアミノ酸残基が機能に直接関与するアミノ酸残基か否かを予測するこ
とはできない。
バリン残基とメチオニン残基のような「保存的（保守的）置換」と呼ばれるものにつ
いても、「いわゆる『保守的』なアミノ酸置換であってもそれが機能にかかわるアミノ
酸であるために、明らかな機能の異常が見られる場合がある」（「蛋白質核酸酵素」誌
１９８０年１３号＝乙８９の１、２の１０５９頁）から、２４５位のアミノ酸残基がバ
リンからメチオニンに変わった場合において、その生物学的性質に変化が生じるかどう
か（場合によっては機能を失うこともある）を予測することは、米国第一特許出願当時
には困難であった。
７．２．３変異した蛋白質に関する容易想到性の反論
控訴人は、Ａ、Ｂ発明のようなパイオニア発明においては、変異した蛋白質が特許発
明の目的に関する特性を有することを予測するのが必ずしも容易とはいえない場合で
も、変異した蛋白質が特許発明の目的に関する特性を有することを検証することが容易
にできる場合には、容易想到性があると主張している。
しかし、パイオニア発明であるからといって、容易想到性の幅を広げることは不当で
ある（後記７．２．４）。したがって、本件において、被控訴人ｔ－ＰＡが容易想到性
の要件を具備するかどうかを検討する必要があるとしても、それは、１９８２年当時、
ｔ－ＰＡの２４５位のバリン残基がメチオニン残基に置換されても、ｔ－ＰＡの性質に
変化が生じるか否かを予測できたかが問題とされねばならない。
ｔ－ＰＡの２４５位のアミノ酸残基が重要な部位かどうかを予測できたことが、２４
５位がバリン残基からメチオニン残基に変わっても、ｔ－ＰＡの性質に影響を与えるか
どうかが予測できたことの前提となる。しかしながら、下記の理由から上記予測は困難
であった。
（１）米国第一特許出願当時には、２４５位のアミノ酸残基が存在するク
リングル領域のどのアミノ酸残基が機能に直接関与するのかについては、何
も分かっていなかったのであるから、２４５位が機能に直接関与するアミノ
酸残基ではないと予測できる根拠は何もない。
（２）「構造的にｃｒｉｔｉｃａｌな部位」のように、機能に直接関与し
ない部位のアミノ酸残基の相違であっても、蛋白質の性質に影響を与えるか
どうかを、米国第一特許出願当時はもちろん、現在においても、実験等によ
る確認を行わないで予測できたとするのは困難である。
（３）蛋白質分子の内部のアミノ酸残基のような、蛋白質の機能に直接関
与しないと控訴人が主張しているアミノ酸残基についても、その変化により、
蛋白質の性質に影響を与えないとの予測は困難である。
【Ｄ】東京工業大学教授の意見書（甲８０）には次のことが記載されており、同様の
意見は【Ｄ】教授の意見書その２（甲９６）、同教授と【Ｅ】東京大学名誉教授との共
同意見書（甲１０２）にもある。
○オクタロニー拡散法は、構造の類似した蛋白質の間の（例えば、ウシと
ブタなど異なる生物種に由来する同一酵素での）わずかな免疫原性の違いを
検出するための方法である。
○オクタロニー拡散法を用いれば、ｔ－ＰＡ抗原決定基のほんの一部に変
化が出た程度でも免疫原性の差異を測定することはできる。
しかし、オクタロニー拡散法の実験原理から考えれば、抗原決定基が１箇所異なると
いう意味での「ほんの一部に変化が出た程度」の場合には、それによる免疫原性の差異
を見いだすことができないし、また、アミノ酸残基１個の違いが生じている場合には、
抗原決定基が１箇所のみ異なる可能性を否定できない。仮に、オクタロニー拡散法で免
疫原性に差が出なかったとしても、それはその測定に用いた血清を採取した動物（ウサ
ギ等）、すなわちヒトｔ－ＰＡを異物として認識する動物における免疫原性の差異を証
明したものにすぎないのであって、ウサギ等の動物とは抗原を認識する機能が全く同じ
とは考え難いヒトにおいて、ウサギ等の動物と同様に免疫原性に差が生じるか否かは実
際にヒトに投与してみないと分からない。
ｖａｌ－ｔ－ＰＡとｍｅｔ－ｔ－ＰＡとでは比活性が異なり、被控訴人の直接比較実
験においては、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡは高ＰＡＩ－１濃度における血栓溶解能がｖａｌ－ｔ
－ＰＡより高いとの結果を得ている。仮に、高ＰＡＩ－１濃度におけるこのような差異
が、控訴人の主張するように両ｔ－ＰＡの比活性の差異に起因するものであるとしても、
両ｔ－ＰＡの比活性の差異が予測もつかない新たな性質を生み出したものと解される
のであり、このような生物学的な差異が、両ｔ－ＰＡをヒトに用いた場合に具体的にど
のような差異をもたらすかは、臨床による直接的な比較試験を行わなければ分からない。
以上のように、ヒトに投与した場合に抗体を産生するかという意味での免疫原性の差
異は、米国第一特許出願日当時に存在した方法では容易にそれを調べることはできなか
った。したがって、仮に、容易想到性の要件につき、「変異した蛋白質が特許発明の目
的に関する特性を有することを検証することが容易にできる場合には、容易想到性があ
る」という立場に依拠するとしても、被控訴人ｔ－ＰＡのｍｅｔ－ｔ－ＰＡはその要件
を具備しない。
７．２．４パイオニア発明性
控訴人は、パイオニア発明について容易想到性の判断の基準を広げるべきであるとし
ている。
しかし、Ａ、Ｂ発明がパイオニア発明と認定されるかどうかは別にして、パイオニア
発明であるからといって、特許発明の技術的範囲の認定に当たって容易想到性（置換自
明性）の判断の基準が広くなるという理由はない。
パイオニア発明であるからとして均等論における容易想到性の判断の基準を広くす
ることは、特許請求の範囲の記載から当業者が容易に想到できる範囲を超えた技術的範
囲を認めることにつながるから、第三者である公衆の利益を害することになる。
そもそも、Ａ、Ｂ発明はパイオニア発明ではない。組換ＤＮＡ技術をｔ－ＰＡに適用
することの困難性が背景にあるとしても、天然ｔ－ＰＡが公知であり、さらに基本的な
組換ＤＮＡ技術が公知であり、また、ｔ－ＰＡを組換ＤＮＡ技術を用いて製造するとい
うのは自明の課題であって、組換ｔ－ＰＡの製造はいわゆる時間の問題であった以上、
Ａ、Ｂ発明がパイオニア発明に該当するとは考えられない。
７．２．５出願経緯
Ａ、Ｂ発明の特許出願経緯からすると、アミノ酸配列を限定した補正は、出願当時に
その生物活性を予測できず、また明細書に技術的裏付けを伴って記載されていないとさ
れた、６９番目から５２７番目までのアミノ酸配列の改変されたものを除外するために
されたものとしか解することはできない。
このような経緯によって補正されたことにより特許請求の範囲外とされたものにつ
いて、「アミノ酸配列の相違した蛋白質において、その生物学的性質を予測できる」と
か、「本特許の明細書には、アミノ酸配列の改変されたものについて記載がある」とい
った理由で拡張解釈を行うことはまさしく禁反言の法理に抵触するものである。
控訴人は、特許出願当時、Ａ、Ｂ発明の技術的範囲を現在主張しているような改変物
質を含む広範なものとして認識していたことは、その明細書の記載から明らかであると
主張している。しかし、認識していたとするには、特許請求の範囲より広範なものにつ
いて、出願当時の技術水準から容易に予測可能であるか、又は明細書に技術的裏付けを
伴うものとして記載されているとの認識を有していたと認定される根拠を、控訴人が有
していたかどうかが問題とされなければならない。しかしながら、その根拠とした明細
書の記載は、技術的裏付けのない抽象的な記載にとどまっている。控訴人指摘の明細書
の記載は、想訴人の願望的な主張にすぎない。
Ｂ発明の特許異議決定では、「特許請求の範囲にはｔ－ＰＡがそのアミノ酸配列によ
り明確に特定されているので、発明の詳細な説明の『アレル変異体』及び『誘導体』に
関する記載は特許請求の範囲を何ら不明瞭にするものではなく、この出願が、特許法３
６条３、４項に規定される要件を満たしていることは明らかである」としており、審査
官が前記文言の挿入を認めたのが、Ｂ特許の特許請求の範囲にアレル変異体及び誘導体
が含まれることを認めたのでないことは明らかである。
控訴人は審査官との面接の際の説明を主張するが、審査官は出願人の作成した特許請
求の範囲について審査し、特許を付与するかどうかを判断するのであって、出願人に意
見を述べることはあっても、特許請求の範囲を決定する権限はないはずである。面接時
の不明な事実によって特許請求の範囲に示される技術的範囲が変わり、均等の判断が左
右されるということは、第三者である公衆の利益を害し許されない。
７．２．６独自開発
均等論が衡平の観念に基礎を置き、かつ例外的なものである以上、独自開発の事実は、
均等を否定する方向に働く。
組換ＤＮＡ技術によってｔ－ＰＡを製造する際に必須のｔ－ＰＡの全アミノ酸配列
が初めて公表されたのは、１９８３年１月２０日発行のｎａｔｕｒｅ誌に掲載された報
文である（乙１７）。しかし、コールドスプリングハーバー（ＣＳＨ社）及びジェネテ
ィックス・インスティテュート（ＧＩ社）が共同開発で被控訴人のｔ－ＰＡのクローニ
ングに成功し、その発現を確認した経緯を開示した乙５３によると、ＣＳＨ社及びＧＩ
社は、控訴人が発明の本質と考えているｔ－ＰＡのクローニングの手法と、その結果で
あるｃＤＮＡ配列及びそれから推定されるアミノ酸配列が公表される以前に、被控訴人
ｔ－ＰＡのｃＤＮＡクローニングに成功し、組換ＤＮＡ技術によるｔ－ＰＡの発現を確
認していた。
オリゴヌクレオチドプローブ法が、ｍＲＮＡの濃度が低い場合においても適用できる
スクリーニング方法であることは公知であったのであり（乙５５、乙５６、乙１２９）、
これらの乙号各証には具体的適用において困難性があるとの記載は一切ない。すなわち、
被控訴人ｔ－ＰＡを開発したＧＩ社は、ローザンヌ会議以前に、ｔ－ＰＡｃＤＮＡの
スクリーニング方法にオリゴヌクレオチドプローブ法を選択することを決定し、発表の
前後を問わず、一貫してオリゴヌクレオチドプローブ法によるｔ－ＰＡｃＤＮＡのス
クリーニングを試みていた。その結果、ＧＩ社はｎａｔｕｒｅ誌の発表以前に、ｔ－Ｐ
ＡｃＤＮＡのクローニングに成功し、ｔ－ＰＡの発現を確認していたものである。
オリゴヌクレオチドプローブ法は、ｍＲＮＡが少ないときにも有用な方法であり、ｔ
－ＰＡのように精製品が得られている場合には、部分的アミノ酸配列が解析できれば他
のスクリーニング法よりも確実な方法であることが、本件優先権主張日当時知られてい
た。したがって、【Ａ】博士が１９８２年７月２３日にローザンヌで発表し、その会議
にＧＩ社の技術者が出席し質問したという事実はあっても、その内容は、当業者がｔ－
ＰＡをクローニングするに当たりオリゴヌクレオチドプローブ法を選択するについて、
何ら利益となる情報ではない。
オリゴヌクレオチドプローブ法をＧＩ社が選択したことに、Ａ、Ｂ発明の模倣となる
要素はない。
７．３均等についての当裁判所の考え方
前記のように、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡを構成とする発明とｖａｌ－ｔ－ＰＡを構成とする
発明とは、特許法の観点からみて実質的に同一のものと直ちに認めることはできないが、
ｍｅｔ－ｔ－ＰＡを構成とする技術が、ｖａｌ－ｔ－ＰＡを構成とする発明との対比に
おいて、特許法７０条にいう技術的範囲に属するか否かを考える際には、発明が自然法
則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうことからすれば、当該技術の専
門家（当業者）の見解、意見を十分に参酌しなければならないのであり、専門家からみ
ても特許請求の範囲の記載のとおりその特許発明の技術的範囲が一律に決定できる場
合は別として、すべての場合にわたって当該発明の特許請求の範囲の記載文言のみから、
特許発明の技術的範囲が一律に決定されるべきものではない。無体財産権である特許権
の対象となる発明の内容は特許請求の範囲に記載されるところに表されるが、ここで記
載されるのは発明の要旨であり、発明の内容そのものである。発明が無体物であること
から、その内容は文言によって構成が説明されなければならないが、特許法７０条では、
特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載から認められる発明の内容を基準にし
て定められるものとしていて、特許発明の技術的範囲を特許請求の範囲の記載そのもの
に限定すべきものとはしていないことが留意されなければならない。ここで技術的範囲
と規定されているところからも明らかなように、また、文言によって発明の構成を説明
するといっても、無体のものであることからくる構成の説明の制約がおのずと想定され
ることからしても、特許権に基づき差止め等を求め得る範囲は、特許請求の範囲の記載
を基準とするある程度の柔軟性のあるものが予定されているというべきである。特許権
侵害と主張された技術などが特許発明の技術的範囲に属するか否かの認定判断は、侵害
とされるものとの対比における特許発明の技術的範囲の外延の確定作業に帰し、当該特
許権の侵害の有無を判断する裁判所にゆだねられているものと解される。
そして、専門家からみて、特許請求の範囲に記載の発明に相当するもので、したがっ
て特許発明の技術的範囲に属する技術と一見して明らかに理解できるものは、たとえそ
れが特許請求の範囲の文言を字義解釈そのままに充足するものでなくても、すなわち、
特許請求の範囲の構成要件をそのままのものとして充足するものでなくても、その技術
を、特許発明と均等のものと認めるべきであることは、特許発明の技術的範囲の認定の
手法として、特許法も予定しているものというべきである。
ただし、特許請求の範囲の記載に従って特許発明の技術的範囲を理解している第三者
の信頼との調和は十分に考慮されなければならず、特許請求の範囲の記載の構成そのま
までない技術が特許発明の技術的範囲に属するものと認めるには、一定の判断基準が定
立されなければならないのも当然のことである。学説などにおいて、均等の要件として、
置換可能性、容易想到性などが論じられているのも、この判断基準の定立の試みとして
理解し得るところであり、本件当事者双方の主張においても、この二つの要件の存否を
中心として争われているところである。この二つの要件は均等の積極的要件と理解され
るのであるが、一方、個々の事案では、特許出願時の事情などにおいて、均等のもので
あるとして技術的範囲に属することを肯定するのに障害となる事由の存することも考
えられる。本件において、被控訴人のｔ－ＰＡに係るｍｅｔ－ｔ－ＰＡが、Ａ、Ｂ発明
のｖａｌ－ｔ－ＰＡと均等のものか否かを判断する際にも、これらの積極的要件、消極
的要件の存否のすべてに配慮しつつ、均等と認定することが、特許請求の範囲の記載を
信頼する第三者の利害と調和するものか否かが見極められなければならない。
７．４均等の積極的要件に関する判断
７．４．１Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡと被控訴人のｔ－ＰＡとは、両者のアミノ酸配列の
うち２４５位が、前者はバリン（Ｖａｌ）なのに対し、後者がメチオニン（Ｍｅｔ）で
あるという点で両者が相違することは前記のとおりであり、その他、Ａ、Ｂ発明の特許
請求の範囲に記載の特性において両者に差異がないことは、被控訴人も争わないところ
である。したがって、両者は特性が同一であるから、作用効果が同一であって、Ａ、Ｂ
発明のｔ－ＰＡのバリンから被控訴人のｔ－ＰＡのメチオニンへの置換は、置換可能性
の要件を満たしているものと認められる。
７．４．２次に、Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡのバリンと被控訴人のｔ－ＰＡのメチオニン
との置換につき、容易想到性が認められるか否かが判断されなければならないが、まず、
ｔ－ＰＡのアミノ酸配列の置換に関する専門家の意見を通覧することにする。
◇甲１１４（【Ｆ】京都大学理学部教授の意見）
１９８２年当時、蛋白質の一つのアミノ酸を別のアミノ酸で置換した場合、どのような
機能の変化が生じると予測できたか、また、このような一つのアミノ酸置換が蛋白質中
でよく生じることは知られていたかについて、次のように考える。
蛋白質の機能にとって、重要な部位のアミノ酸が変化すると、固有の機能が維持され
なくなると予測できる。
このような重要な部位としては次の部位がある。
１）蛋白質の活性中心
２）他の分子と相互作用する部位
３）構造的にｃｒｉｔｉｃａｌな部位
分子進化学の立場からは、蛋白質の機能にとって重要な部位のアミノ酸は保存される
といえる。上記した部位以外のアミノ酸は、自由には変われないが、性質の似た別のア
ミノ酸には置換することができ、この場合その機能はほとんどが変化しないと分子進化
学の立場から予測できた。蛋白質の－アミノ酸置換により、機能が大きく変化しない、
いわゆる中立変異がしばしば生じることは、当時よく知られていた。
ｔ－ＰＡの遺伝子は染色体中に１個しかないこと、また、ｖａｌ－ｔ－ＰＡとｍｅｔ
－ｔ－ＰＡの二つのｔ－ＰＡは、その機能に実質的に差のないことから、分子進化的な
立場からみて、異なるというよりも同一であるという方が自然である。
ここで、上記の「性質の似たアミノ酸」とは、甲７３（ＡＴＬＡＳｏｆ
ＰＲＯＴＥＩＮＳＥＱＵＥＮＣＥａｎｄＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）の９７
頁の図９－１１に示されているグループ内のアミノ酸同士を指す。アミノ酸
相互間の類似度は、甲１０１の１（サイエンス誌日本版１９８６年２月）の
８９頁にも記載されており、バリンとメチオニンとは、類似度がかなり高い
ものとして示されている。
◇甲８０（【Ｄ】東京工業大学教授の意見）
１９８２年当時既にＶａｌ、Ｍｅｔ両アミノ酸の疎水性が定量的に測定されており、
互いに似た値であることが知られていた。疎水性を示すパターンはＶａｌが１．５、Ｍ
ｅｔが１．３と互いに近いので、両者が蛋白質の立体構造形成の上で近似の挙動をとる
ことが予測できる。
１９７２年代において、中立変異の諸例の中でＶａｌ→Ｍｅｔ変異は頻度が高く、大
きな違いを与えないものの一つと考えられていた。
ｔ－ＰＡについては、２４５位のＶａｌをＭｅｔに置換することがｔ－ＰＡ分子の構
造に影響を与えていないことを簡単に確かめることは、１９８２年の時点で可能であっ
た。
２４５位の二つ先の２４３位のＣｙｓ残基は２０１位のＣｙｓ残基とＳ－Ｓ結合を
形成しているが、Ｓ－Ｓ結合の形成には、両方のＣｙｓ残基の側鎖が厳格な位置に保た
れていることが必要で、２４３位と２０１位とのＳ－Ｓ結合が依然として形成されてい
るなら、Ｖａｌ→Ｍｅｔ置換はｔ－ＰＡの構造を変化させていないと結論できる。そし
て、Ｓ－Ｓ結合が形成されているか否かは１９８２年以前でも簡単に調べることができ
た。
◇甲９６（【Ｄ】東京工業大学教授の意見）
Ｖａｌ残基からＭｅｔ残基への置換は最も頻度の高い組合せの一つである。Ｖａｌ残
基からＭｅｔ残基への置換の頻度が最も高いとは、ある蛋白質の機能が保持される範囲
で頻度が高いということである。
ｖａｌ－ｔ－ＰＡとｍｅｔ－ｔ－ＰＡのようなアミノ酸残基１個の違いが生じてい
る場合にも、それが、抗原決定基（アミノ酸残基５個程度）を構成するアミノ酸残基で
ある場合には複数の抗体が生じ得るので、オクタロニー拡散法を用いて免疫原性の差異
を測定することができる。
◇甲１０２（【Ｅ】東京大学名誉教授と、【Ｄ】東京工業大学教授の共同意見）
Ｖａｌ残基は種々のアミノ酸残基中で最も疎水性の高い残基に属し、球状蛋白質の内
部の疎水性領域内に埋没している可能性の極めて高い残基である。また、Ｍｅｔ残基も
蛋白質分子の内部に埋没している可能性の極めて高いアミノ酸残基である。そして、Ｖ
ａｌ残基とＭｅｔ残基とは蛋白質分子の立体構造を変化させることなく、極めて容易に
置換されることが知られている。
１９８２年当時の技術常識に従えば、その当時【Ｇ】博士が「単一のアミノ酸置換（ｔ
－ＰＡの２４５位のＶａｌ残基→Ｍｅｔ残基の置換）は蛋白の疎水性領域内に埋没し、
抗体産生を生じさせ得る分子表面には露出していないと信じられると」と証言したのは
むしろ当然で、私達も１９８２年当時、【Ｇ】博士と同一の所見を持ったと思う。
◇甲３２（【Ｅ】東京大学名誉教授の意見）
ｔ－ＰＡは、セリンプロテアーゼ領域やクリングル領域という活性部位を持っている。
しかし、ｔ－ＰＡ分子のすべての部分が生物活性に直接関与しているのではない。バリ
ンからメチオニンへの変化は分子の内部での変化であり、ｔ－ＰＡ活性を発現するため
の必須部位と考えているセリンプロテアーゼ領域やクリングル領域の活性部位には何
ら影響を与えるものではない。
２４５位という位置は、ｔ－ＰＡの立体構造を固定する役割を果たしているシスチン
結合（Ｓ－Ｓ）に関与している２４３位のアミノ酸残基（システイン残基）のすぐ隣に
位置しているので、この置換により、ｔ－ＰＡ分子の内部の構造ですら有意な影響を受
けるとは考えられない。
２４５位のバリン残基は分子表面に存在するのではなく、分子内部を構成する疎水性
領域内に埋没した位置にあり、しかも、ｔ－ＰＡの構造を固定する役割を果たしている
シスチン結合を構成している２４３位のシステイン残基のすぐ隣に位置しているので、
このバリン残基を、同じく疎水性アミノ酸であるメチオニン残基で置き換えても、ｔ－
ＰＡ分子の立体構造に変化を与えず、またその生物活性は変化しないと予測できる。バ
リンからメチオニンへの変化が「検出可能な範囲での生物活性に影響を与えなかった」
のは、このような理由によるもので、当然である。
このようなｔ－ＰＡの活性に本質的な影響を与えない程度のアミノ酸配列のわずか
な変異は、精査すれば少なからず見つかるもので、われわれ生化学者は、その一つ一つ
を別のものとして取り扱わない。それらはアミノ酸残基の一つが異なっているとはいえ、
いずれもｔ－ＰＡという同一の酵素であることに変わりはないからである。
◇甲１０６（【Ｂ】大阪バイオサイエンス研究所長・日本学士院会員・京都大学名誉
教授と、【Ｃ】九州大学理学部教授の共同意見）
天然ｔ－ＰＡの２４５位のアミノ酸バリンがメチオニンに変わってもセリンプロテ
アーゼ領域には変化がなく、またクリングル領域は残存しているから、プラスミノーゲ
ンをプラスミンに変換する触媒能及びフィブリン結合能がなくなってしまうとは、１９
８２年当時考えなかったと思う。ただし、フィブリン結合能が変化する可能性があると
は考えたと思う。
２４５位がメチオニンであるｔ－ＰＡも、天然ｔ－ＰＡと同じ酵素に分類されると考
えてよい。
◇甲１１２（【Ｈ】北海道大学免疫科学研究所教授の意見）
２４５位での機能的に重要でない部分の変異は、その蛋白分子の特性をほとんど変え
ることはないと考えられる。この場合、そのような蛋白分子は生物学的には元の分子と
何ら変わるものではなく、同じと考えるのが当然である。
◇甲１４６（【Ｉ】大阪大学医学部教授・大阪バイオサイエンス研究所分子生物学部
門研究部長の意見）
１９８２年当時、ｔ－ＰＡｃＤＮＡの配列が公表されれば、ｔ－ＰＡｃＤＮＡを作
製し、その一部の塩基配列を変換して結果的にアミノ酸残基が置換、欠失又は付加した
ｔ－ＰＡ変異体を生産することができた。
◇甲３８（【Ｊ】大阪大学細胞生体工学センター教授の意見）
ｍＲＮＡからｃＤＮＡを合成する際に用いられる逆転写酵素は、しばしば転写ミスを
することが知られている。
ＧＩ社（ジェネティックス・インスティテュート）のクローニングしたヒトｔ－ＰＡ
ｃＤＮＡとジェネンテック社（控訴人）のクローニングしたヒトｔ－ＰＡｃＤＮＡの
違いは、逆転写酵素による転写ミスによる可能性が極めて高いと考えられる。
この点については、【Ｇ】も米国訴訟の証言中でクローニングエラーによって生じた
と述べている。
組換ＤＮＡ技術を用いるヒトｔ－ＰＡの製法に関しては、ＧＩ社の用いた方法と得ら
れた結果は、ジェネンテック社の用いた方法と得られた結果に比べて何ら新規性は見い
だせない。
◇甲１０５（【Ｋ】京都大学医学部教授の意見）
ＤＮＡには遺伝情報が保持されており、ＤＮＡは生命体の設計図である。遺伝情報は、
個体によって若干の変化が起こることがあるが、生物にとっての設計図としては同じも
のである。
ｔ－ＰＡの遺伝子は、ヒトゲノム中ただ１個しか存在しないことが知られている。し
たがって、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡもｖａｌ－ｔ－ＰＡも同一の遺伝子に由来する。
分子生物学の研究者は、同一の遺伝子に由来する蛋白質はたとえクローニングにより
アミノ酸が若干異なることになっても、定義により全く同一であると考えている。これ
は、－遺伝子－蛋白質という、１９５０年代からの分子生物学が確立した基本的原則の
範囲内の問題である。
同一の遺伝子に由来するものは、たとえ機能が若干変化しても物としては同じもので
ある。したがって、ｉｎｖｉｔｒｏ（試験管内）のプロセスで１ヌクレオチドの変化
が生じ、その結果、一アミノ酸が異なることになったｍｅｔ－ｔ－ＰＡも、分子生物学
の立場からみてｖａｌ－ｔ－ＰＡと同一の物といえる。
クローニングエラーによって得られたｔ－ＰＡが異なるものであるという主張は間
違いである。
◇甲２９（【Ｊ】大阪大学細胞工学センター教授の意見）
クローニングした遺伝子を組み換えることにより、宿主細胞にこれを導入してｔ－Ｐ
Ａ活性を持つ物質が産生したことが、組換ｔ－ＰＡの発明のエッセンスである。
ｔ－ＰＡ遺伝子が発現したといえるためには、ｔ－ＰＡの一番重要な生物活性が確認
されることが必要である。したがって、ｔ－ＰＡの発現を確認したというためには、組
換ｔ－ＰＡの産生物が抗体と反応したこと及び血塊を溶解したことで十分と考えられ
る。
◇甲３３（【Ｌ】京都大学医学部教授の意見）
本件発明の本質は次の３点にある。
（１）世界で初めてｔ－ＰＡｃＤＮＡのクローニングに成功した。
（２）このｃＤＮＡの塩基配列の解析を行い、ｔ－ＰＡｍＲＮＡの塩基配列を決定し、
これによってｔ－ＰＡのアミノ酸配列を明らかにした。
（３）組換ＤＮＡを発現させることにより、生理活性のある組換ｔ－ＰＡを産生させ
ることを可能にした。
組換ＤＮＡ技術を用いて初めてｔ－ＰＡのｃＤＮＡクローニングと合成に成功した
研究者の業績は、その開示に従ってｔ－ＰＡのｃＤＮＡクローニング及び合成を追試す
ることに比べると、科学的観点からみて両者の評価には雲泥の差がある。この開示に基
づいて一部のアミノ酸を改変させたｔ－ＰＡを合成することは、ｔ－ＰＡの構造・活性
相関の研究には役立つが、改変されたｔ－ＰＡの活性・安定性等の特性がこの開示に従
って合成されたｔ－ＰＡの特性を著しく凌駕しない限り、改変の実用的価値はない。
７．４．３以上の専門家の意見を総合してみると、１９８２年当時を基準にして、次
のように認められる。
（１）バリンとメチオニンとは、蛋白質の立体構造形成の上で近似の挙動をとる。
（２）タンパク質のアミノ酸配列におけるバリン→メチオニン変異は、蛋白質の機能
に変化を与えない変異（中立変異）として頻度の高いものである。
（３）ｔ－ＰＡの２４５位は立体構造的に蛋白質の疎水性領域内に埋没し、ｔ－ＰＡ
の生物活性にとって重要な部位ではない。
（４）ｔ－ＰＡのアミノ酸配列が分かれば、ｔ－ＰＡｃＤＮＡを製造し、その一部の
塩基配列を変換して、アミノ酸残基が置換、欠失又は付加したｔ－ＰＡ変異体を製造す
ることができる。
（５）Ａ、Ｂ発明の本質は、ｔ－ＰＡｃＤＮＡを発現させて、生理活性のある組換ｔ
－ＰＡを産生させたことにある。
（６）組換ＤＮＡ技術を用いて初めてｔ－ＰＡｃＤＮＡクローニングと合成を行う
ことと、その開示に従ってｔ－ＰＡｃＤＮＡのクローニングと合成を行うこととの間
には、科学的観点からみてその評価には大きな差異がある。
（７）ｔ－ＰＡのアミノ酸配列が開示に基づいてｔ－ＰＡ変異体を合成することは、
それが元のｔ－ＰＡの特性を著しく改善しない限り改変の実用的価値はない。
（８）クローニングエラーはしばしば生じること、そして、クローニングエラーは、
ほとんどの場合、そのアミノ酸の変異が蛋白質の機能に影響を与える重要な部位に起こ
るのではなく、重要でない部位において類似度の高いアミノ酸残基が置き換わることに
よって起こること、クローニングエラーによって得られた蛋白質が元の蛋白質と同等の
効果を奏する場合には、クローニングエラーは蛋白質の機能に影響を与えない重要でな
い部位に類似度の高いアミノ酸残基が置き換わることによって起こったのであり、この
ため、このような変異が生じた蛋白質が元の蛋白質と同等の効果を奏するのであること
は、それぞれ当業者の通常の知識に属するものであった。
７．４．４ここで、Ａ、Ｂ発明の技術的課題をみると、次の事実が認められる。
米国第一、第二特許出願当時、天然ｔ－ＰＡに関しては、
（１）ヒトメラノーマ（黒色腫）セルライン（細胞株）がｔ－ＰＡを分泌
すること、
（２）メラノーマ由来のｔ－ＰＡは免疫学的及びアミノ酸組成において正
常組織から単離されたｔ－ＰＡと区別し得ない特性を有すること、
（３）比較的純粋な形態で単離されたｔ－ＰＡは高い活性を有する線維素
溶解因子であること、
（４）メラノーマセルラインから精製したｔ－ＰＡはウロキナーゼ型プラ
スミノーゲン活性化因子（略称ｕ－ＰＡ）に比較し、線維素に対してより高
い親和力を有していること、
（５）ｔ－ＰＡは、血液、組織抽出物、血管灌流液及び細胞培養物中には非
常に低濃度でしか存在していないため、血栓溶解剤としての可能性を更に深
く研究することは困難であること、
（６）ヒト由来の他のタンパクを実質的に含まない高品質のヒトｔ－ＰＡ
を必要充分な量で製造するために最も有効な方法は、組換ＤＮＡ技術の適用
であること、
が認識されていた（Ａ発明の特許出願公告公報４欄１９行～５欄２行。第一審判決別紙
公報）。
当時ｔ－ＰＡは血栓溶解剤として有用な蛋白質であることが確認されていたものの、
ヒトの組織を細胞培養して得られる天然ｔ－ＰＡを入手することができるにすぎず、ま
た、その得られる量が極めて少ない上に、ｔ－ＰＡが非常に長い鎖構造であるために、
血栓溶解剤としての研究開発を進めることが困難であったと認められる。
一方、当時技術開発に進歩が著しかった組換ＤＮＡ技術を用いて有用な蛋白質を生産
することが実現しつつあり、世界各国においてｔ－ＰＡなどの有用物質の開発競争が繰
り広げられていた（乙７６、弁論の全趣旨）。しかし、当時、組換ＤＮＡ技術によって
ある種の有用蛋白質を生産できることが知られていても、天然ｔ－ＰＡ自体からして微
量しか入手できないことや、ｔ－ＰＡのｍＲＮＡはその濃度が極めて低い上に、非常に
長い鎖構造であることなどの困難な技術的課題があったことから、ｔ－ＰＡが組換ＤＮ
Ａ技術によって生産できることを確実に予測することは困難であった（甲２９～３１、
３３、５３の１）。
このような状況下において、Ａ、Ｂ発明の技術的課題は、ｔ－ＰＡ及び組換ＤＮＡ技
術に関する公知の知見を基にして、組換ＤＮＡ技術によるｔ－ＰＡの充分な量の生産及
びｔ－ＰＡの血栓溶解剤としての開発にあったものである。
以上のとおり認められるところ、Ａ、Ｂ発明が技術的課題を解決した経緯について明
細書の記載から認められるところは、第一審判決１２２頁末行以下（知的裁集１２５９
頁以下）の三の項に示されているとおりである。すなわち、Ａ、Ｂ発明は、組換ＤＮＡ
技術によってｔ－ＰＡを製造する際に必須のｔ－ＰＡの全アミノ酸配列を解明し、当業
者であれば天然ｔ－ＰＡに代えて組換ＤＮＡ技術によって充分な量のｔ－ＰＡを実際
に入手できる具体的な技術情報を開示し、医薬品（血栓溶解剤）としての市場認可に先
立って必要とされる動物実験及び臨床実験を遂行するのに充分な質及び量のｔ－ＰＡ
を製造することを実施可能にし、技術的課題とした事項を解決したものと認められる。
７．４．５そうすると、Ａ、Ｂ発明は組換ＤＮＡ技術により得られたｔ－ＰＡという
物の発明を基礎とするものであり、そのように組換ｔ－ＰＡを得たという点に、Ａ、Ｂ
発明の本質があるものと認めるべきである。各特許請求の範囲に記載のアミノ酸配列は、
組換ＤＮＡ技術によるｔ－ＰＡを特定し、発明者がそのアミノ酸配列を解明したことを
宣言したものと理解されるのであり、他の構成要件の記載と相まって、Ａ、Ｂ発明のｔ
－ＰＡが組換ＤＮＡ技術によるｔ－ＰＡであると規定されていることになる。
そして、Ａ、Ｂ発明の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を見る当業者は、
そこに記載の効果を有する組換ＤＮＡ技術によって産生されるｔ－ＰＡの製造方法等
を理解し、これに当業者の知識を併せてみることにより、組換ＤＮＡ技術によって、従
来法では入手できなかった十分な量のｔ－ＰＡを容易に得ることができるようになっ
たものと認められる。
ところで、本件優先権主張日当時においては、ｔ－ＰＡのアミノ酸配列が分かれば、
そのｔ－ＰＡの変異体を製造することが可能であったことは、７．４．３において認定
したところであり、ｔ－ＰＡの特性を測定する方法も、Ａ、Ｂ発明の明細書に開示され
ていることが認められる（Ａ発明の特許出願公告公報４１欄２０行ないし４５欄１６行、
Ｂ発明の特許出願公告公報４５欄２５行ないし４９欄４０行。第一審判決別紙公報及び
甲６）。
Ａ、Ｂ発明の明細書には、「組換ＤＮＡ技術を使用して、例えば、基本となるＤＮＡ
の特定の部位に突然変異を誘発することにより、一個又は複数のアミノ酸の置換、欠失、
付加又は転位によって種々変性された種々のヒト組織プラスミノーゲン活性化因子誘
導体を製造することが可能である。本明細書中で特に説明するヒト組織プラスミノーゲ
ン活性化因子の一般的特性である必須のクリングル（Ｋｒｉｎｇｌｅ）領域とセリンプ
ロテアーゼ領域とを維持しているが他の部分は前記の如く変性された誘導体の製造も
可能である。ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子中の前記の如きアレル変異及び変性
は、全て本発明の範囲内に包含される。」と記載され（Ａ発明の特許出願公告公報８欄
２行～１５行、Ｂ発明の特許出願公告公報１１欄６行～１９行。第一審判決別紙公報及
び甲６）、Ｂ発明の特許出願公告公報には更に、「それ故、本願発明の『ヒト組織プラ
スミノーゲン活性化因子をコードしているＤＮＡ』なる用語は、前記したヒト組織プラ
スミノーゲン活性化因子のアレル変異体および誘導体をコードしているＤＮＡをも包
含している。」と記載されているが（甲１１９、乙３８）、これは上記の事実に対応す
るものであり、出願人においても、変異体の製造が可能であることを認識してこれを開
示し、このような変異体も、Ａ、Ｂ発明の技術的範囲内のものであることを宣言してい
るものということができる。
そうすると、当業者は、Ａ、Ｂ発明の明細書の開示及び本件優先権主張日当時の通常
の知識に基づいて、より優れた特性を有するｔ－ＰＡの探索等をする目的で、特許請求
の範囲に記載のアミノ酸配列中の一部のアミノ酸残基を変異させることによって、容易
に別異のアミノ酸配列を有するｔ－ＰＡを製造し得ることができるようになったもの
と認められ、前記７．４．３の（６）、（７）で認定した事実によると、このような変
異体は、それが、変異前のｔ－ＰＡに比して格別の優れた特性を有する場合を除いては、
科学的観点からみると格別の実用的意味はないものと認められるのである。
そして、ｔ－ＰＡにおいては、２４５位の部位はｔ－ＰＡの機能にとって重要な部位
でなく、バリンとメチオニンとの変異は蛋白質の機能に影響を及ぼさない変異であって、
かつ、変異体を製造することは容易にできるのであるから、２４５位のバリンをメチオ
ニンに変異させることにより、Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡと同等程度の機能を有するｔ－Ｐ
Ａが得られるであろうという高い予測可能性が、本件出願時（本件優先権主張日）当時
にあったものと認められる。
７．４．６ところで、被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡが得られた経緯については、甲２
０（米国デラウェア連邦地方裁判所における、本訴の控訴人ほかを原告とし、ザ・ウェ
ルカム・ファンデーション・リミテッドほかを被告とする特許権侵害訴訟における１９
９０年３月２０日の証言記録）によれば、ウェルカム社における開発部門の責任者であ
った【Ｇ】自身が、同訴訟において、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡはクローニングエラーで得られ
たもので、計画された設計による変化により得られたものではないと証言し、合わせて、
「置換されたメチオニン残基は、クリングル領域中にはあるが、蛋白質の疎水性領域に
埋没し、抗体産生を生じさせ得る分子表面には露出していないし、ｔ－ＰＡの内部の非
常につつみこまれたクリングル構造群の一つに位置しているので、検出可能な範囲での
生物活性に影響を与えなかった。」との事実を肯定する証言をしていることが認められ
る。
このことからすると、被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡは、クローニングエラーによって
得られたものであり、しかも、ｔ－ＰＡの機能に影響のない部位での変異のものである
と、その開発者自身が認識していたことになる。
被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡがこのようにして得られたものであるので、これを前提
にして検討すると、上記７．４．３の（８）で認定したところから明らかなように、ク
ローニングエラーによって得られた蛋白質については、その蛋白質が元の蛋白質と同等
程度の効果を奏するものであるときには、そのような蛋白質は、蛋白質の機能に影響を
与えない部位において類似度の高いアミノ酸残基が置換することによって得られたも
のであり、そのようなクローニングエラーが生じることは、当業者にとって、十分に予
測可能であったものということができる。このことに、Ａ、Ｂ発明の明細書中に「組換
ＤＮＡ技術を使用して、例えば、基本となるＤＮＡの特定の部位に突然変異を誘発する
ことにより、一個又は複数のアミノ酸の置換、欠失、付加又は転位によって種々変性さ
れた種々のヒト組織プラスミノーゲン活性化因子誘導体を製造することが可能であ
る。」との記載があり、クローニングエラーがあっても同等の効果を奏するｔ－ＰＡが
得られ、Ａ、Ｂ発明の技術的範囲に含まれることを出願人は認識し表明していることも
勘案すると、機能に影響を与えない部位であることが知られている（すなわちｔ－ＰＡ
の機能に影響を与えない置換が生じる可能性が高い部位であることが予測される）２４
５位に、バリンと置換しやすくしかも機能に影響を与えないことが予測されるメチオニ
ンが、クローニングエラーで置換して、変異前のｔ－ＰＡであるＡ、Ｂ発明のｔ－ＰＡ
と同一の特性を有するものとして得られた被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡについては、本
件優先権主張日当時を基準として、Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡからの容易想到性を認めるべ
きものであることが明らかである。
７．４．７被控訴人は、米国第一、第二特許出願当時には蛋白質におけるバリン残
基とメチオニン残基の差異が蛋白質の性質に与える影響について次の公知文献があっ
た、と主張する。
（１）乙１３４（ｎａｔｕｒｅ誌２１０号９１５～９１６頁）
「．．．．．．β鎖の９８位のバリンがメチオニンに置換することはヘモ
グロビン分子の安定性に大きい影響をもたらす．．．．．．」（アミノ酸１
個の違いで性質に変化が生じた例といえる（乙８５、２２頁）。）
（２）乙１０５（ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬＯＦＣＬＩＮＩＣＡＬＩ
ＮＶＥＳＴＩＧＡＴＩＯＮ誌５２巻３４２～３４９頁）
ヘモグロビンオリンピアに関する。β鎖の２０位のバリン残基がメチオニ
ン残基に変化することにより、そのヘモグロビンを有している人は多血症に
なる。β鎖の２０位はヘモグロビンの特別な機能に何等貢献しておらず、そ
れゆえなぜこのような変化が生じたのかはっきりしていない（乙８５、２３
頁）。
（３）乙１０９（ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬＯＦＣＬＩＮＩＣＡＬＩ
ＮＶＥＳＴＩＧＡＴＩＯＮ誌５３巻３２９～３３３頁）
β鎖の１０９位のアミノ酸残基がバリン残基からメチオニン残基に変化
し、その結果生じるヘモグロビンの機能的異常により、これを有している人
は多血症になり、頭痛、めまい等を訴えるようになる。アミノ酸変化部位で
あるβ鎖の１０９位は直接には蛋白質の機能に重要な役割を果たしていな
いが、しかし空間的にすぐ近くには、α鎖との結合部位があり、そこで１０
９位がバリン残基からメチオニン残基に置換されることでα鎖との結合部
位を構成しているアミノ酸残基の立体構造に微小な変化が生じて、その結果
蛋白質の性質に影響が出たと推測される（乙８５の２２頁）。
被控訴人はこのように、米国第一、第二特許出願当時、バリン残基とメチオニン残基
との違いにより、病気を引き起こすような著しい性質上の差異が蛋白質に生じた例が報
告されていた、と主張する。
７．４．８しかしながら、甲８０（【Ｄ】東京工業大学教授の意見書）によれば、被
控訴人が主張しているバリン残基とメチオニン残基との違いによる蛋白質の著しい性
質上の差異は、置換された残基が、活性中心近傍であったりオリゴマータンパク質の会
合面（サブユニット接触面）やその近傍にあるために、機能に直結する部位を占めてい
る場合のものであることに起因するものであることが否定できないものと認められる。
ｖａｌ－ｔ－ＰＡの２４５位のバリン残基がメチオニン残基に置換した被控訴人のｔ
－ＰＡが、Ａ、Ｂ発明のｔ－ＰＡで必須とされている特性を有するものである以上、被
控訴人の主張に係る上記の事実関係をもってしても、被控訴人のｔ－ＰＡがＡ、Ｂ発明
のｔ－ＰＡと同等の特性を有することを予測できたとの前記認定を覆すことはできな
い。
なお、甲３４（【Ｍ】ほか「急性心筋梗塞に対するＧＭＫ－５２７（ａｌｔｅｐｌａ
ｓｅ：ｒｔ－ＰＡ）の静脈内持続投与の臨床的有用性に関する検討ウロキナーゼを対
照薬とした多施設共同二重盲検比較試験」と題する「医学のあゆみ」ｖｏｌ．１５６Ｎ
ｏ．６１９９１．２．９所載の報文）に記載の、控訴人が米国で市販しているＡ発明
の実施品たるｔ－ＰＡ製剤についての臨床試験報告と、甲３５（【Ｎ】ほか「急性心筋
梗塞に対するＳＭ－９５２７（ｄｕｔｅｐｌａｓｅ；ｔ－ＰＡ）の静脈内投与の臨床的
有用性に関する検討－ウロキナーゼを対照とした多施設二重盲検比較試験－」と題する
「臨床評価」１７巻３．４号所載の報文）に記載の被控訴人のｔ－ＰＡ製剤についての
臨床試験報告には、血栓によって閉塞した冠動脈が、それぞれのｔ－ＰＡ製剤の投与に
よりどの程度に血栓が溶解されて動脈が開通するかということを、「ＴＩＭＩ（Ｔｈｒ
ｏｍｂｏｌｙｓｉｓＩｎＭｙｏｃａｒｄｉａｌＩｎｆａｒｃｔｉｏｎ）基準」を
用いた「再開通率」で評価した結果が記載されており（甲３４の図５、甲３５のＦｉｇ．
２）、これらによると、両ｔ－ＰＡ製剤の示した閉塞冠動脈の「再開通率」が近似して
おり、両ｔ－ＰＡの血栓溶解能（線溶活性）が近似するものであることが推認される。
そして、甲６３（【Ｏ】岡崎国立共同研究機構長（東京大学名誉教授）の意見）には、
「控訴人のｔ－ＰＡと被控訴人のｔ－ＰＡのように、薬剤の効果を直接比較できない状
況では、充分に確立された既存の薬剤を基準としてその効果を比較するのが、科学的に
も合理的な最善の方法であり、薬剤検定の常道であるところ、上記甲３４と３５の報告
記載からすると、両ｔ－ＰＡが臨床効果の上で有意な差があるとは認められない。ｉｎ
ｖｉｔｒｏ（試験管内）のどのようなデータも今のところこの事実を覆すことはできな
い。」との趣旨の記載がある。
また、Ａ、Ｂ発明の明細書には比活性（注１）についての言及がないことが認められ
ることからすると、被控訴人が前記のように主張する両ｔ－ＰＡの比活性の差も、また、
この主張を裏付けるかのような書証の記載も、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡとｖａｌ－ｔ－ＰＡと
の間での効果の相違を認めるに足りず、他に、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡがＡ、Ｂ発明が技術的
課題としたｔ－ＰＡの効果を有しないことを認めるに足りる証拠はない。
被控訴人は、ｍｅｔ－ｔ－ＰＡとｖａｌ－ｔ－ＰＡとでは、１箇所のアミノ酸残基が
異なるだけなので、オクタロニー拡散法（注２）では両者の免疫原性に差があってもそ
れを検出することができず、たとえ検出できたとしても、ヒトに投与した場合に免疫原
性に差が生じるか否かは実際にヒトに投与してみないと分からないとも主張するが、被
控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡも、前記のようにＡ、Ｂ発明の特許請求の範囲に記載されて
いる特性を有するのであるから、被控訴人のこの主張をもってしても、ｍｅｔ－ｔ－Ｐ
Ａとｖａｌ－ｔ－ＰＡの間の効果の相違があるものとすることはできない。
（注１）比活性（ｓｐｅｃｉｆｉｃａｃｔｉｖｉｔｙ）とは、２５℃にお
いて酵素の蛋白質１ｍｇ当たり１分間に変換される基質のμｍｏｌ数を意
味する（甲９４の１～３）。
（注２）オクタロニー拡散法とは、二重免疫拡散法型の沈降反応で、寒天平
板内を抗原として抗体が拡散して反応し、最適化のところに沈降線が形成さ
れるのを観察する方法である（甲７５の２）。
７．４．９ほかには、披控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡがＡ、Ｂ発明のｖａｌ－ｔ－ＰＡ
に比して格別の優れた特性を有することの主張立証はないので、特段の消極的要件（障
害事由）が認められない限り、被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡはＡ、Ｂ発明のｖａｌ－ｔ
－ＰＡと均等のものであると認めるべきである。そこで、以下には、均等に関する消極
的要件の存否について判断を加える。
第８特許出願の経緯
８．１Ａ発明の特許出願経緯
Ａ発明の特許出願経緯は次のとおりと認められる（甲２、１２～１５、１９、乙１、
８、９、弁論の全趣旨）。
８．１．１Ａ発明の特許出願の願書に最初に添付された明細書（当初明細書）には、
特許請求の範囲として、「ヒト由来の他のタンパクを実質的に含有しないヒト組織プラ
スミノーゲン活性化因子。」に始まる１５項が記載されていたが、その後控訴人の提出
した昭和６１年８月８日付け手続補正書により、特許請求の範囲が「ヒト由来の他のタ
ンパクを実質的に含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子。」に始まる１
２項に補正され（乙８）、特許庁審査官は、昭和６２年１月１３日付けで補正後の特許
請求の範囲の記載に基づき、Ａ発明の特許出願について出願公告すべき旨の決定をした。
出願公告後合計２８件の特許異議の申立てがあり、控訴人は、昭和６３年１２月１５
日付け手続補正書（甲２）により、特許請求の範囲を、
ヒト細胞以外の宿主細胞が産生する、以下の特性を有する、ヒト由来の他
のタンパクを含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子：
１）プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する
２）フィブリン結合能を有する
３）ボーズ（Ｂｏｗｅｓ）メラノーマ細胞由来のヒト組織プラスミノーゲ
ン活性化因子に対する抗体に免疫反応を示す
４）クリングル領域およびセリンプロテアーゼ領域を構成するアミノ酸配
列を含有する
５）一本鎖または二本鎖タンパクとして存在し得る。
に始まる３項のものに補正した。控訴人が特許庁審査官あてに提出した同日付の上申書
には、「請求に係る組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の特性を明確にするため、
該因子の生物学的並びに理化学的性状を特許請求の範囲に記載した。」との記載がある
（乙９）。
８．１．２しかし、特許庁審査官は、平成２年３月３０日付けで特許異議の申立て
は理由があると決定するとともに（甲１３）、同日付でＡ発明の特許出願について特許
異議の決定に記載した理由によって拒絶すべきものと認める旨の拒絶査定をした（甲１
２）。特許異議の決定では、次のように認定判断されている。
出願人も答弁書の中で、「（組換ｔ－ＰＡが）天然ｔ－ＰＡと基本的に同
じ生理活性を有するものであるか否かも予測することができなかった。」と
述べているように、糖蛋白質についてはそのアミノ酸部分が同一で、その糖
鎖部分のみが相違しただけであっても、目的とする糖蛋白質の生物学的性質
（すなわち、生理活性等）を予測することは困難であった。まして、糖蛋白
質の生物学的性質の重要な部分を占めていると考えられている蛋白質部分
（アミノ酸配列の部分）が相違する場合には、その生物学的性質を予測する
ことはなおのこと困難であつた。
（中略）
明細書中には、天然ｔ－ＰＡの５２７個のアミノ酸配列のうち６９番目か
ら５２７番目までのアミノ酸配列を有し糖鎖部分を有さない蛋白質が、天然
ｔ－ＰＡと同種の生物学的性質を有していることを確認した旨の記載がな
されているが、６９番目から５２７番目までのアミノ酸配列を部分的に改変
した蛋白質を現に製造し、その生物学的性質についての知見を得たことを認
めるに足りる記載を明細書中に見いだすことはできない。
（中略）
そして、６９番目から５２７番目までのアミノ酸配列の改変されたものに
ついては、明細書中には何も具体的な説明がなされておらず、そのような蛋
白質を現に製造し、その生物学的性質を確認したとも認められないので、そ
の生物学的性質を予測することはできず、結局、該改変された蛋白質につい
ては技術的裏付けを伴って明細書中に開示されているものとは認められな
い。
（中略）
特許請求の範囲各項の記載によれば、そこにいう「組換ヒト組織プラスミ
ノーゲン活性化因子」とは、上記１）～５）特性、すなわち、天然ｔ－ＰＡ
の有する性質として知られている特性を有するものならば、ヒト細胞以外の
宿主細胞を用いて遺伝子組換技術により製造されたものである限り、いかな
るアミノ酸配列を有するものであってもことごとく包含するものであって、
（中略）天然ｔ－ＰＡの６９番目から５２７番目のアミノ酸配列を含むもの
ばかりでなく、天然ｔ－ＰＡの６９番目から５２７番目のうちのアミノ酸配
列の改変された蛋白質をも包含することが明らかである。したがって、発明
の詳細な説明の項に技術的な裏付けを伴って記載されていない発明が特許
請求の範囲に記載されているものと認められるので、本件出願は特許異議申
立人の主張するとおり、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない
ものと認められる。
８．１．３そこで、控訴人は、平成２年７月５日付けで審判請求をするとともに（甲
１４）、同日付けで手続補正書を提出し（甲１５）、特許請求の範囲を、「ヒト細胞以
外の宿主細胞が産生する、以下の特性：１）～５）・・・・・・を有する、ヒト由来の
他のタンパクを含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子であって、以下の
部分的アミノ酸配列を含んでいる活性化因子：（６９～５２７番目のアミノ酸配列を記
載）」に始まる３項のものに補正し、「Ａ発明は、発明の詳細な説明の項に技術的な裏
付けを伴って記載されていない発明が特許請求の範囲の項に記載されていると認めら
れるので特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない、という理由で拒絶査定を
受けたものであるが、請求人（控訴人）は同日提出の手続補正書により、特許請求の範
囲の補正を行った。これにより、拒絶査定の理由は解消したものと信じる。」と主張し
た。
８．１．４その結果、平成２年８月２４日付けで、特許庁審査官により、拒絶査定
の取消しとともにする特許査定があった。
８．２Ｂ発明の特許出願経緯
Ｂ発明の特許出願経緯は次のとおりと認められる（甲１０７、乙３０～３５、
３７～４０、弁論の全趣旨）。
８．２．１Ｂ発明の願書に最初に添付された明細書（当初明細書）には、特許請求
の範囲として、「（１）ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしている配列を
含有するＤＮＡ配列。」に始まる７項が記載されており、ヒト組織プラスミノーゲン活
性化因子についてアミノ酸配列の限定要件はなかったが（乙３０）、控訴人は、昭和６
１年１０月１３日付け手続補正書により、特許請求の範囲の記載を、「（１）実質的に、
ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしているＤＮＡ配列からなるＤＮＡ単
離物。」に始まる７項に補正した（乙３１）。
８．２．２しかし、特許庁審査官は、昭和６２年８月２８日付けで控訴人に対し、
次の内容の拒絶理由を通知した（乙３３）。
この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、
特許法３６条３ないし５項に規定する要件を満たしていない。
記
１特許請求の範囲において、ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコー
ドしているＤＮＡ配列が、“物質”として特定して記載されてない。
２特許請求の範囲１項の「実質的に」は不明瞭である。
３特許請求の範囲には「形質転換微生物」、「形質転換細胞」及び「形質
転換された微生物または細胞」とあるが、明細書の開示に比べて広範に過ぎ
る。（例えば糸状菌や植物細胞など）
４Ｂ発明において用いられる、出発材料（ｓｔａｒｔｉｎｇｍａｔｅｒ
ｉａｌ）としての種々のプラスミドが、本件出願前当業者において容易に入
手し得るものであることが明らかにされていない。
５Ｂ発明におけるＡＴＣＣ寄託微生物について、ＡＴＣＣが発行するブタ
ペスト条約第七規則に基づく受託証（国際様式）の写しが提出されていない。
６明細書６６頁におけるプラスミドｐ△ＲＴｅｘｓｒｃとｐＳＲＣｅｘ
１６とｐ△ＲＩＳＲＣとの関係が不明瞭である。
８．２．３そこで、控訴人は昭和６３年３月２２日付け手続補正書により、特許請求
の範囲を、
（１）第５図に記載のアミノ酸配列１～５２７で示されるヒト組織プラス
ミノーゲン活性化因子またはヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の特性
を有するその誘導体をコードしているＤＮＡ。
（２）第５図に記載のアミノ酸配列１～５２７で示されるヒト組織プラス
ミノーゲン活性化因子またはそのアレル変異体をコードしているＤＮＡ。
（中略）
（７）形質転換された糸状菌を除く微生物又は形質転換された無脊椎若し
くは脊椎動物細胞に於いて第５図に記載のアミノ酸配列１～５２７で示さ
れるヒト組織プラスミノーゲン活性化因子またはヒト組織プラスミノーゲ
ン活性化因子の特性を有するその誘導体をコードしているＤＮＡを発現し
得る組換え発現ベクターで形質転換された糸状菌を除く微生物又は無脊椎
若しくは脊椎動物細胞。
（８）形質転換された糸状菌を除く微生物又は形質転換された無脊椎若し
くは脊椎動物細胞に於いて第５図に記載のアミノ酸配列１～５２７で示さ
れるヒト組織プラスミノーゲン活性化因子またはそのアレル変異体をコー
ドしているＤＮＡを発現し得る組換え発現ベクターで形質転換された糸状
菌を除く微生物又は無脊椎若しくは脊椎動物細胞。
（後略）
と補正するとともに（乙３４）、同日付け意見書を提出し、「出願人は、組換技術によ
り天然のｔ－ＰＡと実質的に同一の活性を持った物質を大量に生産し世に提供すると
いうＢ発明の思想の範囲内にあり、かつ、第５図に示されたアミノ酸配列及びＤＮＡ配
列に基づいて容易に達成し得る他人の実施は、Ｂ発明の権利範囲に入ると解釈すべきで
あると考えているにすぎない。（中略）このような理念を具体化したのが、特許請求の
範囲１項に記載の『第５図に記載のアミノ酸配列１～５２７で示されるヒト組織プラス
ミノーゲン活性化因子またはヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の特性を有するそ
の誘導体をコードしているＤＮＡ』であり、極めて妥当な権利範囲であると信ずる。」
と主張した（乙３５）。
８．２．４これに対し、特許庁審査官は昭和６３年８月９日付けで、控訴人に対し、
次の内容の拒絶理由を通知した（乙３７）。
特許請求の範囲に記載された発明は、その出願前国内において頒布された
下記１の刊行物に記載された発明と認められるから、特許法２９条１項３号
に該当し、特許を受けることができない。この出願は、明細書及び図面の記
載が下記（イ）～（ハ）の点で不備と認められるから、特許法３６条３、４
項に規定する要件を満たしていない。
記
１ＮａｔｕｒｅＶｏｌ．３０１（１９８３．１．２０）Ｐ２１４～２
２１
第５図に記載されたｔ－ＰＡのＤＮＡ配列及びこれに対応するアミノ酸
配列と、優先権主張に係る米国第一特許出願及び米国第二特許出願に記載さ
れた配列とは、１７５、１７８及び１９１位のアミノ酸において相違し、前
記第５図に記載された配列は、優先権主張に係る米国第三特許出願において、
初めて開示されたものである。したがって、第５図を引用するＢ発明におい
て、第一及び第二米国特許出願に基づく優先権主張は認められず、当該優先
日は米国第三特許出願の出願日と認められる。よって、米国第三特許出願の
出願日前に頒布された上記引用刊行物は特許法第２９条１項３号の「刊行
物」に相当する。
（イ）特許請求の範囲に記載された「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因
子の特性を有するその誘導体」及び「アレル変異体」は明細書の開示に比べ
て広範に過ぎる。（１、３及び７項の「誘導体」に関して、具体的実施例を
伴った十分な裏付けが、詳細な説明中に認められない。また、２、４及び８
項の「アレル変異体」がＢ発明のｔ－ＰＡに関して存在することが明細書の
記載から確認できない）。
（ロ）本件特許請求の範囲７及び８項の「糸状菌を除く微生物又は無脊椎
若しくは脊椎動物細胞」という記載は明細書の開示に比べて広範に過ぎる。
（本出願前の技術水準において、宿主－ベクター系が確立され、Ｂ発明のｔ
－ＰＡ遺伝子が発現可能と認められる適切な宿主域を記載されたい。）
（ハ）Ｂ発明において用いられるプラスミド（ｐＥ３４２、ｐＥＨＥＲ、
ｐＥ３４２ＨＢＶＥ４００．Ｄ２２）が本出願前当業者において容易入手し
得るものであることが依然として明らかにされていない。（これらのプラス
ミドが出願日前に頒布された文献中の記載において公知であるのみならず、
第三者が容易に入手し得る状態にあったことが説明されなければならな
い。）
８．２．５そこで、控訴人は、平成１年２月１日付け手続補正書を提出し、特許請求
の範囲を、「１形質転換された細菌、酵母または哺乳動物細胞中に於いて、下記のア
ミノ酸配列１～５２７を有するヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしてい
るＤＮＡを発現し得る組換え発現ベクターで形質転換された細菌、酵母または哺乳動物
細胞：（アミノ酸配列１～５２７位の記載）」と補正するとともに（乙３８）、同日付
け意見書を提出し、「同時提出の手続補正書により、特許請求の範囲から指摘の用語『誘
導体』及び『アレル変異体』を削除した」と主張した（乙３９）。
特許法２９条１項３号に基づく拒絶理由に対しては、同意見書で、米国第一、第二特
許出願とＢ発明の特許出願との間には要旨の変更がないとの意見を述べ、各米国特許出
願に基づく優先権の主張をすることができると主張した。
８．２．６その結果、特許庁審査官は、平成１年４月２５日付けでＢ発明の特許出願
について出願公告すべき旨の決定をし、被控訴人からの特許異議の申立てがあったもの
の（乙４０）、平成６年１月３１日特許査定があった（甲１０７）。
８．３明細書の記載
他方で、以上の拒絶理由通知や拒絶査定のあった経緯においても、Ａ、Ｂ発明明細書
の発明の詳細な説明に次の記載が維持され、あるいは挿入されて、特許査定に至ってい
る。
８．３．１Ａ、Ｂ発明の明細書では、次の記載が維持されている。「本発明により産
生されるヒト組織プラスミノーゲン活性化因子タンパクは、決定されたＤＮＡ遺伝子及
び推定アミノ酸の配列決定によって定義されている。各個体毎に天然のアレル変異体が
存在し及び／又は発生することは理解されよう。これらの変異は、全配列に於ける１個
以上のアミノ酸の相違、又は配列中の１個以上のアミノ酸の欠失、置換、挿入、転位も
しくは付加によって示される。更にグリコシル化の位置及び程度は宿主細胞環境の性質
に依存するであろう。組換ＤＮＡ技術を使用して、例えば、基本となるＤＮＡの特定の
部位に突然変異を誘発することにより、一個又は複数のアミノ酸の置換、欠失、付加又
は転位によって種々変性された種々のヒト組織プラスミノーゲン活性化因子誘導体を
製造することが可能である。本明細書中で特に説明するヒト組織プラスミノーゲン活性
化因子の一般的特性である必須のクリングル（Ｋｒｉｎｇｌｅ）領域とセリンプロテア
ーゼ領域とを維持しているが他の部分は前記の如く変性された誘導体の製造も可能で
ある。ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子中の前記の如きアレル変異及び変性は、全
て本発明の範囲内に包含される。」（Ａ発明の特許出願公告公報７欄３５行～８欄１５
行、Ｂ発明の特許出願公告公報１０欄３９行～１１欄１９行。第一審判決別紙公報及び
甲６）
「更に、ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の本質的特徴である活性が実質的に維
持されている限り、物理的及び生物学的に類似した他の近縁のヒト外因性（組織型）プ
ラスミノーゲン活性化因子も本発明の範囲内に包含される。」（Ａ発明の特許出願公告
公報８欄１５～１９行、Ｂ発明の特許出願公告公報１１欄１９～２３行。第一審判決別
紙公報及び甲６）
８．３．２Ｂ発明の明細書では、拒絶査定通知後の手続補正により、平成１年２月
１日、発明の詳細な説明に次の記載が挿入されている（甲１１９、乙３８）。
「それ故、本願発明の『ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしているＤＮ
Ａ』なる用語は、前記したヒト組織プラスミノーゲン活性化因子のアレル変異体および
誘導体をコードしているＤＮＡをも包含している。」
８．４判断
以上の経緯からすると、特許請求の範囲にアミノ酸配列が特定して記載されるに至っ
たのは、特許請求の範囲に記載のアミノ酸配列からの変異体を含むｔ－ＰＡについては
実際の発現を得たものではなく、その実際の効果の記載が明細書の発明の詳細な説明に
なかったことから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであ
ることなどを必要とする特許法３６条の要件に適合させようとした趣旨にあったもの
と認められる。新規性、進歩性の要件を欠く場合に特許請求の範囲の記載を限定すると
きには、限定されたものを超えると新規性、進歩性の要件を欠くことになり、権利主張
する段階でこの超える部分を技術的範囲と主張することが許されないのであるが、上記
のような経緯で補正された特許請求の範囲の記載により特許を付与された場合におい
ては、発明の構成を特定する趣旨で特許請求の範囲の記載を明確にしたからといって、
特許権侵害訴訟において、特許発明の技術的範囲を特定の特許請求の範囲の記載の技術
そのままだけのものとしてしか主張できないものではないというべきである。
特許庁審査官が発した拒絶理由通知も、アミノ酸配列が改変されたｔ－ＰＡ一切が、
特許請求の範囲に記載のｔ－ＰＡの技術的範囲に含まれるものでないとの前提に立つ
ものでないことは、その通知内容から明らかである。
したがって、出願経緯の事実関係も、前記の均等の認定判断を覆すものではない。ま
た、控訴人が本件でしている技術的範囲に関する主張が禁反言に反するものということ
もできない。
第９被控訴人のｔ－ＰＡ（ｍｅｔ－ｔ－ＰＡ）の独自開発の主張について
９．１そもそも、特許発明とは独自に発明をしたとしても、結果的に特許発明の技術
的範囲に属するものとなったとするならば、その実施は特許権侵害となる。置換可能性、
容易想到性が認められるなどの場合に当該技術、発明が特許発明と均等のものだとする
と、模倣したとの点は、この二要件のいずれかを事実上推認させる要素となるものとい
えよう。反面においていえば、模倣したのではなく独自開発したとの被告側の主張は、
特許権者から上記の推認させる間接事実が主張されたときの、これを覆すべき反対事実
の主張として位置づけられることになる。そして、特許権侵害の有無は、被控訴人の意
図いかんにかかわるものではないことからみると、独自開発の主張は、被控訴人の技術
が特許発明と均等のものでないとすることを裏付けるべき被告側の独立した主張には
なり得ないことになる。
本件において、原告側の控訴人の方からは、被告すなわち被控訴人のｍｅｔ－ｔ－Ｐ
ＡがＡ、Ｂ発明のｖａｌ－ｔ－ＰＡと均等のものであることの裏付けとして、被控訴人
のｍｅｔ－ｔ－ＰＡの開発元であるジェネティックス・インスティテュート（ＧＩ社）
においてＡ、Ｂ発明を模倣したとの主張がされているわけではない。したがって、ＧＩ
社のｍｅｔ－ｔ－ＰＡの開発は、Ａ、Ｂ発明とは別に独自にされたものであるとの被控
訴人の主張は、その前提となる事実関係に入るまでもなく、理由がないといわなければ
ならない。
９．２のみならず、仮に独自開発の主張が均等であるとすることを覆す独立の事実
主張となるものとしても、次のとおり、ＧＩ社のｔ－ＰＡは独自に開発したものとは認
められない。
まず、Ａ、Ｂ発明の本質はｔ－ＰＡｃＤＮＡを発現させた点にあると認められると
ころ（前記７．４．３）、ｔ－ＰＡｃＤＮＡを発現させるには、その前段階として、
ｃＤＮＡのスクリーニングによって、ｔ－ＰＡｃＤＮＡを同定することが不可欠なの
は自明の理である。
ここで、ＧＩ社のｔ－ＰＡの開発経緯をみると、次のように認められる。
乙５３は、控訴人と英国法人ザ・ウェルカム・ファンデーション・リミテ
ッドとの間でＡ、Ｂ発明のｔ－ＰＡに係る特許の有効性が争われた英国の特
許侵害訴訟において、ＧＩ社とコールドスプリングハーバー（ＣＳＨ社）の
共同開発にて、被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡのクローニングに成功した経緯
を開示した年代記であるが（ウェルカム社から提出）、これによると、次の
事実が認められる。
（１）１９８２年６月８日【Ｐ】がプローブをデザインするのに充分な
Ｎ末端のアミノ酸配列を得た。
（２）１９８２年６月２１日～２４日【Ｑ】が３種の１７マーから成る
（オリゴヌクレオチドの）プールを８プール作った。
（３）１９８２年７月【Ｒ】が（上記）プールを用いてプライマー延長
実験を行い、７月末にプールⅧを同定する。
（４）１９８２年１２月ｔ－ＰＡｃＤＮＡが【Ｓ】の研究室で大腸菌
用のベクターに、【Ｔ】の研究室で酵母用のベクターに組み込まれる。また
【Ｕ】が、動物細胞に対する適切なベクターに、ｔ－ＰＡｃＤＮＡを組み
込んだ。
（５）１９８３年１月１３日【Ｒ】が、大腸菌によるｔ－ＰＡコード配
列の最初の発現を観察した。
（６）１９８３年１月１４日ＣＯＳ細胞（サルの腎臓細胞）が（ｔ－Ｐ
ＡｃＤＮＡで）形質転換された。
（７）１９８３年１月１７日ＣＯＳ細胞における最初の（ｔ－ＰＡ）発
現を確認した。
（８）１９８３年１月１９日（大腸菌による）ｔ－ＰＡの発現が抗体抑
制反応により確認された。
（９）１９８３年３月【Ｕ】がＣＨＯ細胞において、最初のｔ－ＰＡの
発現を確認した。
（１０）１９８３年８月【Ｕ】が０．０５μＭＭＴＸ抵抗性で、３．
５ｍＵ／細胞／日のｔ－ＰＡを生産するＣＨＯ細胞株を得た。
以上のＧＩ社のｔ－ＰＡの開発経緯をみると、ＧＩ社が最初にｔ－ＰＡの発現を観察
したのは１９８３年１月１３日であり、Ａ、Ｂ発明の優先権主張日である米国第一特許
出願日の１９８２年５月５日、及び【Ａ】博士がオリゴヌクレオチドプローブ法を用い
てｔ－ＰＡｃＤＮＡのクローニングに成功したことを報告したスイス国ローザンヌで
の会議の開催日（１９８２年７月２３日）に比べると半年近く以上遅れている。
また、Ａ、Ｂ発明の優先権主張日当時、ｔ－ＰＡｃＤＮＡのスクリーニング法とし
ては、オリゴヌクレオチドプローブ法のほかにも、抗体スクリーニング法、ハイブリッ
ド選択法、プライマー延長法などがあったことが認められるところ（甲１０５、甲１２
２）、前記年代記によれば、前記の【Ａ】博士の報告の日（１９８２年７月２３日）当
時においても、ＧＩ社の【Ｒ】博士はプライマー延長法を実施していたことが明らかで
ある。そして、【Ａ】博士によるローザンヌでの会議の発表の場にジェネティック・イ
ンスティテュート（ＧＩ社）の研究者も出席していたことは当事者間に争いがなく、上
記年代記及び甲１１０（【Ｒ】博士の宣誓供述書）によれば、この発表後の１９８２年
８月には、【Ｒ】博士がプライマー延長実験の完了を待たずにプールⅧをプローブに用
いてｃＤＮＡライブラリーのスクリーニングに取り掛かり、翌年１月１３日にｔ－ＰＡ
の最初の発現を観察したという経緯にあることが認められる。
そうすると、１９８２年７月時点では、ＧＩ社にとって、オリゴヌクレオチドプロー
ブ法はいくつかのスクリーニング方法のうちの単なる一つの選択肢にすぎず、いかなる
手段が特に有効なスクリーニング手段として採用し得るかはいまだ確定段階に至って
いなかったものと認められる。そして、【Ａ】博士の発表後に実施中のプライマー延長
法の実験の完了を待たずにオリゴヌクレオチドプローブ法によるスクリーニングに取
り掛かり、翌年の１月にｔ－ＰＡの最初の発現をみたという事実経緯からすれば、【Ａ】
博士の発表が、ＧＩ社にオリゴヌクレオチドプローブ法を用いればｔ－ＰＡｃＤＮＡ
の同定が可能であるとの確信を抱かせ、その後の研究に大きな方向付けを与え、その結
果として実験の成功が導かれたものと認めざるを得ない。
以上のことを勘案すると、ＧＩ社はＡ、Ｂ発明の優先権主張日当時においてｍｅｔ－
ｔ－ＰＡを独自に開発していたとすることはできないというべきであり、ＧＩ社のｍｅ
ｔ－ｔ－ＰＡの開発経緯をもって、均等を肯定することの障害事由とすることはできな
い。
第１０結論
以上示したところ以外には、均等を認めるに際して障害となるべき事実関係は認めら
れず、結局、被控訴人のｍｅｔ－ｔ－ＰＡをＡ、Ｂ発明のｖａｌ－ｔ－ＰＡと均等のも
のと認めても、第三者の信頼を損なうものとは認められないというべきである。両ｔ－
ＰＡは均等のものと認められる。
そして、イ号物件がＡ発明のうち特許請求の範囲１項に記載の発明の、イ号方法がＡ
発明のうち特許請求の範囲２項に記載の発明の、イ号製剤がＡ発明のうち特許請求の範
囲３項に記載の発明の、イ号細胞がＢ発明の、それぞれ技術的範囲に属するものとすべ
き他の構成要件の具備については、被控訴人も明らかに争わないものと認められるので、
上記の各イ号はそれぞれの特許発明の技術的範囲に属するものというべきである。
被控訴人が、イ号細胞を培地で培養し、イ号方法を用いてイ号物件を製造、販売しよ
うとし、イ号製剤を製造、販売していることは前記のとおりである。これらの被控訴人
の行為は上記のようにＡ、Ｂ発明の特許権を侵害するものであり、控訴人が求める差止
請求、廃棄請求はすべて理由がある。
よって、本訴請求を棄却した原判決を取り消して控訴人の請求を認容すべく、訴訟費
用の負担につき民訴法９６条、８９条を、仮執行宣言につき同法１９６条をそれぞれ適
用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官上野茂
裁判官竹原俊一
裁判官塩月秀平
目録一
ボーズメラノーマ細胞から取り出したｍＲＮＡより、ｃＤＮＡライブラリーを作成し
て、天然ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子のアミノ酸配列解析より得られた第一二
番目から第一七番目のアミノ酸配列に対応する一七ヌクレオチドをプローブとしてス
クリーニングを行い、その結果得られたｃＤＮＡ断片をプローブとして更にスクリーニ
ングを行うことを繰り返して得られた、目録五記載のアミノ酸配列を有する組織プラス
ミノーゲン活性化因子をコードしているｃＤＮＡ及び翻訳されないマウスのＤＨＦＲ
ｃＤＮＡを含み、二個のＳＶ４０由来の転写促進因子とアデノウィルス由来のプロモー
ターを有する発現ベクターと、マウスのＤＨＦＲをコードしているｃＤＮＡを含み、ア
デノウィルス由来のプロモーターを有する発現ベクターとによりチャイニーズ・ハムス
ター卵巣ＤＵＫＸーＢ１１細胞を同時形質転換して得られる組換チャイニーズ・ハムス
ター卵巣ＡＪ１９細胞
目録二
目録一記載の細胞を培養して得られた、目録五記載のアミノ酸配列を有し、以下の特
性を有する組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子
１プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する、
２フィブリン結合能を有する、
３ヒト子宮細胞由来のヒト組織プラスミノーゲン活性化因子に対する抗体に免疫反
応を示す、
４クリングル領域及びセリンプロテアーゼ領域として、目録五記載のアミノ酸配列を
有する、
５主として二本鎖タンパクとして存在する。
目録三
目録一記載の細胞を培地で培養して、目録二記載の組換ヒト組織プラスミノーゲン活
性化因子を得て、次いでこれを単離精製する、組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因
子の製造方法
目録四
目録二記載の組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の塩酸塩を含有する紛末状
注射用製剤

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