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平成２９年４月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６第２３９９号損害賠償請求事件
主文
１被告Ａ，被告Ｂ及び被告学校法人Ｃは，原告らそれぞれに対し，連帯
して，各３１３１万５６４６円及びこれに対する平成２３年７月１１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告らの，その余を被告Ａ，
被告Ｂ及び被告学校法人Ｃの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告らそれぞれに対し，連帯して，各３６８８万８３５２円及び
これに対する平成２３年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，被告学校法人Ｃが運営するＤ幼稚園において，同幼稚園の園児であ
ったＥ（当時３歳。）がプール活動中に溺れ死亡した事故（本件事故）に関し，
Ｅの両親である原告らが，Ｅ所属の組の担任である被告Ａ及び同組と合同でプ
ール活動を行った組の担任である被告Ｆには，園児の動静を注視し本件事故を
防ぐ安全配慮義務違反が，園長であった被告Ｂ，主任であった被告Ｇ及び運営
者である被告学校法人Ｃには，被告Ａ及び被告Ｆに対する指導監督義務違反又
はＤ幼稚園のプール活動における安全管理体制構築義務違反があり，被告学校
法人Ｃには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が，被告Ｂには代理監
督者責任があるなどと主張し，被告Ａ，被告Ｆ及び被告Ｇに対しては民法７０
９条又は７１９条１項に基づき，被告学校法人Ｃに対しては民法７０９条，７
１９条１項，４１５条又は７１５条１項に基づき，被告Ｂに対しては民法７０
９条，７１９条１項又は７１５条２項に基づき，各３６８８万８３５２円の損
害賠償及びこれに対する本件事故の日である平成２３年７月１１日から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案
である。
１前提事実（争いがないか，後掲証拠等により容易に認定できる事実）
⑴原告Ｈと原告Ｉは夫婦であり，Ｅは原告らの長男である。原告らは，本件
事故当時，被告学校法人Ｃとの間で，Ｅを預け保育を行わせる保育契約を締
結していた。
⑵Ｅは，平成２３年７月１１日午前１１時４８分頃，Ｄ幼稚園内のプールで
溺れ，同日午後２時２分，搬送先の病院で溺水吸引による溺死と判定された
（本件事故。乙Ｂ１４）。
⑶ア被告Ａは，平成２３年３月に短期大学を卒業し，同年４月にＤ幼稚園に
採用されて，本件事故時は新任教諭であり，Ｅが所属していた④組の担任
であった（甲１０の５）。
被告Ｆは，平成２０年３月に短期大学を卒業し，同年４月にＤ幼稚園に
採用されて，本件事故時は勤務歴３年の教諭であり，②組の担任であった
（甲１１）。
被告Ｇは，昭和６１年からＤ幼稚園に教諭として勤務しており，本件事
故時は主任という立場であり，担任の組は持たず，後輩の教諭達の相談に
乗ること，園長から教諭達への指示事項の伝達，後輩教諭の指導，保護者
役員会への出席及び未就園児の保護者への対応などを業務としていた（甲
１２）。
被告Ｂは，平成１５年７月３１日，Ｄ幼稚園の園長に就任し，本件事故
時も同職にあり，園長として，Ｄ幼稚園における園務をつかさどり，所属
職員を監督する職責を負っていた（甲１９の１，学校教育法２７条）。
被告学校法人Ｃは，Ｄ幼稚園を運営する学校法人であり，理事長である
Ｊは，被告Ｂの長男である（甲２，１９の２）。
イＤ幼稚園は，本件事故当時，年少，年中及び年長組からなる３年保育を
実施しており，総園児数は３０９名，そのうち，３，４歳児を対象とした
年少組の園児数は合計８６名で，①組から⑤組までの５組があり，それぞ
れ担任が配置されていた。各組の園児数は，①組から③組は各２０名で，
④組と⑤組は，各１３名であった。④組及び⑤組の園児数が他の組より少
ない理由は，担任が新任教諭であったからであり，他方で，園児数の多い
①組から③組にはパート採用での補助担任がつけられていた。（以上につい
て甲１９の２）
ウＤ幼稚園の園舎１階には，別紙見取図（省略）のとおり直径約４．１５
ないし４．５７メートルのほぼ円形で深さ約０．６５ないし０．７メート
ルの水遊び用の屋内プール（本件プール）が設置されていた（甲６の１）。
⑷本件事故について，被告Ａには，少なくとも，Ｅが溺れていることの発見
が遅れた過失がある（弁論の全趣旨）。
２争点
⑴被告Ｆ，被告Ｂ，被告学校法人Ｃ及び被告Ｇの過失並びに被告学校法人Ｃ
の契約上の義務違反行為の有無
⑵被告Ａの過失と本件事故の因果関係の有無
⑶被告Ｂの代理監督者責任の有無
⑷損害
３当事者の主張
⑴争点⑴（被告Ｆ，被告Ｂ，被告学校法人Ｃ及び被告Ｇの過失並びに被告学
校法人Ｃの契約上の義務違反行為の有無）について
ア原告ら
被告Ｆについて
被告Ｆは，被告Ａとともに，②組及び④組の園児を監視すべき立場に
あり，３，４歳の園児は成人に比して極めて溺れやすいこと，被告Ａが
新任教諭でありその配慮が不十分になりがちとなることからすれば，本
件プール内の園児の動静を注視し，園児が溺れるような事態が生じた場
合には，直ちに発見して救助し必要な措置を執るなど，園児の生命身体
の安全に配慮すべき義務があった。
二組合同のプール活動は例外的な形態であったこと，プールの監視が
被告Ａと被告Ｆの２名のみであったこと，プール活動は二組合計２９名
もの園児が入り乱れることからすれば，②組の園児がプールサイドに移
動したという一事をもって被告Ｆが④組の園児を監視する義務は消滅し
ない。
それにもかかわらず，被告Ｆは，自己の組の園児の動静に気を取られ，
本件プール内の被告Ａの組の園児の動静を注視せず，被告Ａの配慮が不
十分であることにも気が付かず，上記義務を怠った。
被告Ｂ及び被告学校法人Ｃ（以下，併せて「被告Ｂら」という。）に
ついて
ａ被告Ｂは，本件事故当時，Ｄ幼稚園の園長として，園務を執り行い，
施設の管理，職員の指導教育・監督をすべき立場にあったため，幼年
である園児の身体の安全へ向けた安全管理体制を構築し，またかかる
安全体制に基づき，職員を適切に配置したり，配置される職員に対す
る指導教育・訓練・監督を徹底しなければならない義務があった。
被告学校法人Ｃは，本件保育契約を含む保育契約に基づき，預かっ
た園児の生命身体に危険が生じないよう，その安全に配慮すべき義務
があった。
ｂ被告Ｂらは，具体的には，下記の義務を負う。
①被告Ａ及び被告Ｆに対し，プール活動上起こり得る事故の原因や
その防止策，事故が発生した場合の対応方法について予め十分な指
導教育・訓練を行い，それらがプール活動に携わる職員に周知徹底
されているかを常に確認し，周知徹底が不十分と考えられる職員に
対しては，個別に必要な指導教育・訓練を施す義務（指導教育義務）。
特に，プール活動が３，４歳児には危険であること及び被告Ａが
新人であり園児に対する監視が不十分になるおそれがあることか
らすれば，被告Ｂらは，被告Ａに対しては，プール活動のいかなる
具体的場面においても，プール全体の園児の行動を見渡せ，かつ園
児から目を離す時間を可能な限り短くするようにし，園児が溺れて
いると疑われる状況を発見した場合には安全を確認すること並び
にプール活動後の片付け方法及び危急時の対応方法を，被告Ｆに対
しては，新任教諭である被告Ａの監視が不十分となりがちであるこ
とを想定して被告Ａの組にも注意を向けるべきこと，監視の連携を
密にとることをそれぞれ指導・教示すべきであった。
②本件プール内にて園児とプール活動を行う被告Ａ及び被告Ｆ以外
にも，園児を常時監視する職員を配置し，プール活動中の具体的場
面においても常に一定の能力を有する複数の目によって園児の行
動を監視する体制を十分構築し，実践する義務（監視体制構築義務）。
特に，プール活動が３，４歳児には危険であること，被告Ａが新
人であり園児に対する監視が不十分になるおそれがあること，本件
事故の直前にも文科省から注意喚起がなされていたことからすれ
ばこの義務があったのは明白である。
ｃ以上の義務があったにもかかわらず，Ｄ幼稚園は安全対策のマニュ
アルも不存在で，安全管理体制に基づく指導教育・訓練・監督が欠如
し，監視員の配置も不適切で，被告Ａ及び被告Ｆへの上記指導がなさ
れておらず，被告Ｂらはいずれの義務も怠った。
被告Ｇについて
被告Ｇは，Ｄ幼稚園の主任として，被告Ｂが行うべき園児の安全管理
体制の構築を補完する役割に当たるとともに特に危険の大きいプール遊
びを実施する場合には，担任その他の職員を適切に配置し，配置された
職員の指導・監督に当たるべき義務があった。
しかし，Ｄ幼稚園において水遊び実施時の指導ルールは存在しておら
ず，プール前のミーティングにおいても安全面の具体的指導は行われて
いなかった。また，被告Ｇは，被告Ａへのプール活動の安全面に関する
指導を行っていないし，被告Ｆに対して被告Ａへの指導についての指導
を行わなかった。にもかかわらず，勤務歴３年の被告Ｆ及び勤務歴３箇
月の被告Ａにプール遊びの監視を任せるという不十分な配置を容認した。
したがって，被告Ｇは，勤務歴３年の被告Ｆ及び勤務歴３箇月の被告
Ａにプール遊びの監視を任せて不適切な配置を容認した上，具体的な指
導・監督をせず，上記義務を怠った。
イ被告ら
被告Ｆ
担任は，園児のプール遊びに際し，自己の担任する組の園児について
その生命身体の安全に配慮して動静を注視する監視義務を負うのであっ
て，他の組の園児についてまで監視義務を負うことはない。
被告Ｆは被告Ｂから自分の組は担任が責任を持ってみるよう指導され
ていたこと，二組合同でのプール遊びにおける監視体制について何ら指
導や指示を受けていなかったこと，本件事故当日②組の園児が④組の園
児より先に本件プールから上がり，この際本件プールに異常はなかった
こと，被告Ｆはプールサイドにいる②組の園児に集中する必要があり，
本件プールにいる④組まで監視することは不可能であったこと及び被告
Ａの担任としての能力に問題はなく被告Ｆも被告Ａに対し園児から目を
離さずにプール遊びを行うべきことが理解できる指導を行ったことから
すれば，被告Ｆには，被告Ａの組の園児であるＥの監視義務はなく，Ｅ
が溺れたことの発見が遅れた過失はない。
被告Ｂ
ａそもそも本件事故は，遊具の片付け時に発生したものではなく，④
組が自由遊びを行っている時間帯に発生したものであり，遊具の片付
け方法につき被告Ａに教示指導等を行う義務を負うという原告らの主
張は失当である。
また，被告Ｂは，被告Ａに対し，水遊びの遊具の片付け時に特化し
て，具体的にいかなる方法で行うべきかをあらかじめ具体的に教示し，
かつ，これを実際のプール活動において実践できるようになるまで繰
り返し指導教育・訓練を施す義務までは負っていない。そして，被告
Ｂは，被告Ａを含む各教諭に日常保育中における教示・指導及び水遊
びにおける園児の行動を把握するための教示・指導を行ったし，被告
Ａは，幼稚園教諭としての活動状況に問題もなかったのであるから，
被告Ｂが被告Ａに対する個別の指導等をすべき義務はなかった。
被告Ｆについても，ある組に所属する園児の監視義務を負うのは，
当該組の担任であって，被告Ａの水遊びの監視状況に問題もなかった
のであるから，被告Ｂが被告Ｆに対する指導等をする義務を負うこと
はない。
ｂ本件事故当時，複数監視体制は幼稚園設置基準（乙Ｂ９）やプール
安全標準指針（乙Ｂ１０，１１）などにおいて義務付けられておらず，
プール活動の内容もあくまで水遊びであって溺水の危険性は低く，本
件プールの構造も直径約４．１５ないし４．５７メートルの比較的小
さな円形であって監視しやすいものであったこと，実際のプール活動
の状況としても，水深が２０センチメートルと３歳児が転んで起き上
がれなくなるのは稀な状況で，本件プール内の園児も１１名と少人数
で，補助教諭であるＫがプール外の活動を補助しており被告Ａが本件
プール内の監視に集中できる体制がとられていたことからすれば，被
告Ａが一人で監視することは十分可能であり，複数監視体制を取るべ
き義務はなかった。
被告学校法人Ｃ
ａ被告学校法人Ｃが，被告Ｂ，被告Ｇ，被告Ｆ又は被告Ａに不法行為
責任が成立する場合に使用者責任を負うことは認めるが，被告学校法
人Ｃの指導教育義務違反及び監視体制構築義務違反は争う。
ｂ被告学校法人Ｃが，被告Ａに対し，プール活動における注意点を教
示する義務があることは認めるが，被告Ａは，国家資格である幼稚園
教諭二種免許を有しており，被告学校法人Ｃが，被告Ａに対し，原告
らが主張するような具体的かつ詳細な内容についてまで教示する義務
や，これを実践できるようになるまで繰り返し指導等すべき義務まで
はない。
被告学校法人Ｃは，被告Ａに対し，プール活動中に園児から目を離
さないように具体的に指導，助言をしているのだから指導教育義務違
反はない。
ｃ本件事故当時，幼稚園の水遊びについて監視業務と指導業務を分け
るべきであるという提言や，監視員を配置すべきであるというガイド
ラインは存在せず，被告学校法人Ｃに複数の教諭による監視体制の構
築義務はなかった。
被告Ｇ
被告Ｆ及び被告Ａは担任としての能力に問題がなかったこと，Ｄ幼稚
園の本件プールの規模や構造に安全上の問題はなく，補助教諭も配置さ
れていたことからすれば，二組合同のプール遊びにおいて，指導担当者
として被告Ｆ及び被告Ａを配置したことに過失はない。
また，Ｄ幼稚園において，プール遊び実施時の指導ルールについて担
任間のミーティングを通して周知させるシステムが構築されていたこと，
被告Ｇは上記システムを通じて，被告Ｆ及び被告Ａが水遊びの指導・監
視方法を身に付けていることを確認し，指導も行っていたことからすれ
ば，被告Ｇは，被告Ｆ及び被告Ａに対する指導等を怠っておらず過失は
ない。
⑵争点⑵（被告Ａの過失と本件事故の因果関係の有無）について
ア原告ら
被告Ａの過失は，④組の担任として，園児を監視し，その生命身体の安
全に配慮すべき義務があったにもかかわらず，本件事故当時，プールサイ
ドに散乱したビート板・遊具の片付けに気を取られ，本件プール内の園児
の動静を注視せず，この義務を怠ったというものであり，これとＥの死亡
は直接に結びついており，因果関係は存在する。
イ被告Ａ
被告Ａの監視等に係る過失は，被告学校法人Ｃの指導・教育体制不足，
被告Ｂ，被告Ｇ及び被告Ｆの監視不足という過失が重なって生じたもので
あり，被告Ａの過失のみでは本件事故は発生し得なかったという意味で，
被告Ａの過失行為とＥの死亡との間には相当因果関係がない。
また，被告Ａとしては可能な救命措置を施した一方，被告Ｂの救命措置
が不適切であった上に蘇生の可能性があったことからすると，被告Ａの行
為とＥの死亡との間には相当因果関係がない。
⑶争点⑶（被告Ｂの代理監督者責任の有無）について
ア原告ら
被告Ｂは，本件事故当時，Ｄ幼稚園の園長として多数の園児を預かる幼
稚園の園務を執り行い，同園施設の管理，同園職員の指導教育・監督をす
べき立場にあった。このことは園の就業規則からも，Ｄ幼稚園の運営に関
する実質的な被告Ｂの影響力からも明らかである。よって，被告Ｂは，被
告学校法人Ｃに代わり，職員である被告Ａ及び被告Ｆのプール活動を監督
する地位にある代理監督者であった。
そして，Ｄ幼稚園のカリキュラムに基づいて行われたプール活動に関し，
被告Ａ及び被告Ｆがその義務違反によって原告らに損害を与えたことは上
記のとおりであるため，被告Ｂは民法７１５条２項の責任を負う。
イ被告Ｂ
被告Ｂが，被告学校法人Ｃに代わり，被告Ａあるいは被告Ｆのプール活
動を監督する代理監督者であることは争わない。
しかし，被告Ｂは，代理監督者としての注意義務を尽くしており，本件
事故は，被告Ｂが監督義務を果たしていたにも関わらず発生したものであ
るから，被告Ｂは責任を負わない。
具体的には，本件事故は，被告Ａが，プール活動内に本件プール内の園
児全体に目を配らず，園児の行動を十分注視することを怠ったことにより
生じた事故であり，被告Ｂが代理監督者として負う義務は，プール活動に
携わる被告Ａに対し，被告Ａが園児から目を離して事故が発生することを
防止するために，プール活動時に，園児全体を見渡せる立ち位置や監視方
法等を指導教示する義務である。Ｄ幼稚園では，日常の保育活動における
安全管理体制の統一的な指導方法を教諭間で共有する方法が構築されてい
たこと，プール活動時の指導方法を確立させ教諭間で指導方法を共有する
システムを構築していたこと，被告Ａへの指導についてもプール活動に関
する統一的な運用を確立した上で，被告Ｆら先輩教諭を通じて被告Ａに対
し，園児の安全を確保する立ち位置や監視方法等を指導教示していたこと
からすれば，被告ＢがＤ幼稚園の園長としての指導監督義務を果たしてい
たのは明らかである。
⑷争点⑷（損害）について
ア原告ら
Ｅに生じた損害計５７０６万９７３２円
ａ入院診療費５５円
ｂ刑事記録謄写費３万８４４０円
ｃ葬儀等費用４０１万３４０５円
ｄ慰謝料３０００万円
ｅ逸失利益２３０１万７８３２円
５２６万７６００円（基礎収入）×（１―０．５（生活費控除
率））×８．７３９４(ライプニッツ係数)
原告らの損害各３６８８万８３５２円
ａＥに生じた損害の相続各２８５３万４８６６円
ｂ固有の慰謝料各５００万円
ｃ弁護士費用３３５万３４８６円
イ被告ら
原告ら主張の損害について争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められ
る。
⑴本件事故に係る事実経過（甲６の２，１０の１～５・１０，１１，１３～
１６，乙Ｂ１，４，５，被告Ｆ本人，被告Ｂ本人）
アＤ幼稚園においては，平成２３年７月１１日（以下⑴において日にちの
記載を省略する），当該年度で３回目の年少組のプール活動が予定されてい
た。もともとは各組毎にプール活動を行う予定であったが，当日のプール
活動の開始が遅れたため，急遽二組合同でプール活動を行うこととなった。
順番は，①組と⑤組，③組，②組と④組であった。
Ｄ幼稚園において，合同でのプール活動は以前にもあり，被告Ｆも経験
があった。
イ被告Ｆは，午前１１時３０分頃，②組の園児１８名と本件プール内に入
ってプール活動を開始し，被告Ａは，午前１１時３５分頃，④組の園児１
１名と本件プール内に入り，②組と合流してプール活動を始めた。
被告Ｆは，その後，②組のプール活動を止めさせ，②組の園児に本件プ
ール内の遊具であるヘルパー（腕用の浮き輪）を持ってこさせる片付け作
業を行った後，②組の園児をプールサイドに上がらせ，自らもプールサイ
ドに上がり，北側壁面に設置されたシャワーで②組の園児の体を洗い始め
た。体を洗い終わった②組の園児は，プールサイドを通り，本件プールの
西側に設置された出入口から外に出て，②組の補助を行っていたＫに体を
拭いてもらっていた。
被告Ａは，②組の園児が上がった後，本件プール内にフープを立て，園
児がそのフープをくぐり抜けるという遊びを３回行った。本件プール内は，
フープをくぐる園児もいれば，それ以外の自由遊びを行う園児もいるとい
う状態であった。
被告Ａは，その後，プール活動を終えるために，手を２回たたいて園児
を静かにさせてから，園児に対し遊具を持ってくるよう声をかけ，片付け
作業を開始した。この時，園児は銘々遊具を持ってきたため，本件プール
内は園児が入り乱れた状態であった。被告Ａは，本件プール東側のヘルパ
ーを片付ける籠の前に本件プール内で壁を背にして立ち，園児がヘルパー
やビート板等の遊具を持ってくるのを受け取ったり，同人らが被告Ａの前
に置いていった遊具を拾ったりし，ヘルパーを持てるだけ持つと後ろの籠
に入れ，ビート板はプールサイドに置いた。被告Ａは，ヘルパーを後ろの
籠に入れる際，足先を本件プールに向けたまま上半身をひねるようにし，
後ろをそれぞれ一，二秒程度向いた。また，被告Ａは，ビート板をプール
サイドに置こうとした際，ヘルパーを入れた籠の後ろに置かれたビート板
の整頓も同時に行ったため，この間３０秒程度は園児から目を離していた。
ウ被告Ａがヘルパーを二，三回籠に入れ，ビート板の整理を終え，再び園
児から受け取ったヘルパーを籠に入れるために本件プールに背を向けたと
き，被告Ｆから声をかけられた。
被告Ｆは，本件プール北側のプールサイドで②組の園児にシャワーを浴
びせていたところ，午前１１時４８分頃，Ｅが本件プールの中央付近にう
つぶせに浮かんでいるのを発見し，被告Ａに対し，声をかけた。
被告Ａは，被告Ｆから声をかけられて本件プールを注視し，うつ伏せに
なっているＥを発見し，すぐにＥを水中からすくいあげた。その時のＥの
状態は，顔色も唇も青ざめていてぐったりしており，名前を呼んでも返事
をしなかった。被告Ａは，被告Ｆから，「事務所，事務所」と声をかけられ，
Ｅを抱いて事務所に向かったが，誰もいなかったため，ランチガーデンに
出て，Ｅに心臓マッサージを行った。
エ被告Ｂは，②組の補助をしていたＫから，Ｅが溺れたという報告を受け，
ランチガーデンでＥと被告Ａを見つけ，被告Ａを自分の組の園児の下に戻
らせてＥの対応に当たった。被告Ｂは，Ｅを逆さにする，Ｅの背中をたた
く，Ｅの口の中に手を入れるなどして，水を吐かせようとした後，事務所
に連れていきベッドに寝かせ，パンツをはきかえさせてタオルで巻き，被
告Ｇに，Ｅを園医であるＬクリニックまで連れて行かせた。
オＤ幼稚園の教諭は，午前１１時５１分，Ｌクリニックに電話をし，Ｅが
溺れたことについて知らせた。Ｅは，その２，３分後にＬクリニックに運
ばれたが，その時点では既に心肺停止の状態にあり，午前１１時５４分，
Ｌクリニックから救急車の要請がなされ，その後大和市立病院に搬送され
たものの，午後２時２分頃，溺水吸引による溺死と判定された。
カＥが溺れた時点について，被告Ｂは，Ｅが自由遊びの時間に溺れたと主
張する。
しかし，上記イのとおり，被告Ａは自由遊びの後，プール活動を終える
ために手を２回たたいて園児を静かにさせてから同人らに対し遊具を持っ
てくるよう声をかけ，片付け作業を開始していること及びフープ遊びをし
ている最中は園児も落ち着いて並んでいる状態であったこと（乙Ｂ１）か
らすると，自由遊びの最中にＥが溺れていたのであれば，自由遊びの最中
又は片付け開始の際に被告Ａが，溺れているＥを発見できたと思われる。
また，片付け作業中は，園児がプールに入り乱れた状態であったため，被
告Ａがプールに背を向けていなくても溺れているＥを見逃していた可能性
は十分あり得る。これに加えて，被告Ａが片付け作業を開始してから溺れ
たＥを発見するまでの時間は一，二分であったこと（乙Ｂ１）及びＥは本
件事故において少なくとも１分から２分程度水に浸かっていたと考えられ
ること（甲１７の１，乙Ｂ２）から片付け開始後にＥが溺れ始めても時間
的な矛盾はないと認められることも併せ考えれば，片付け作業中にＥが溺
水したと認めるのが相当である。
よって，Ｅは，片付け開始後，被告Ａが片付け作業のために園児から背
を向けたりし，園児が本件プール内を入り乱れていた時に溺れたと考える
のが相当であり，被告Ｂの主張は採用することができない。
また，以上によれば，被告Ａには，④組の担任として，園児を監視し，
その生命身体の安全に配慮すべき義務があったにもかかわらず，本件事故
当時，プールサイドに散乱したビート板・遊具の片付けに気を取られ，本
件プール内の園児の動静を注視せず，この義務を怠ったという過失があっ
たということができる。
⑵本件事故時のＤ幼稚園の体制
アプール活動の実施状況（甲９，１０の１０，１１，１９の２）
Ｄ幼稚園では，水に親しむことを目的として，本件プールを利用したプ
ール活動（水遊び）が行われており，年少組では一年度に３回のプール活
動が予定されていた。
当該プール活動は，原則として各組の担任がそれぞれ担当することとさ
れており，補助教諭が配置されている場合でも，その職務内容は主として
着替えの手伝いや保育室までの誘導などであり，担任以外にプールを継続
的に監視する職員は配置されていなかった。
イ教諭への指導状況（甲１０の５・７・９・１０，１１，乙Ｂ１，４，
５，被告Ｆ本人，被告Ｂ本人）
Ｄ幼稚園のプール活動に関して，被告Ｂは，各教諭に対して，子供か
ら目を離さないことを繰り返し指導し，プール活動が始まる前には各学
年毎に注意事項について話し合うように指示をしていた。
プール活動の実施方法については，各学年の担任が，活動開始前に話
し合って決定しており，先輩の教諭が後輩の教諭を指導するという形に
なっていた。具体的には，プール活動が近づいてきた時期に，その年の
プール係である教諭が，Ｄ幼稚園の教諭全員に対し，前年の活動内容を
振り返りながら指導内容等を確認し，これを受けて各学年毎でもミーテ
ィングを開き，上記指導内容についてもう一度確認した。
また，Ｄ幼稚園では，園児がけがをした場合等には，一人で判断する
ことなく，すぐに事務室に連れていくように指導がされていた。
被告Ｆは，日頃，被告Ｂから，自分の組は担任が責任を持ってみるよ
うにと指導されていた。
被告Ａへの指導について，被告Ｆは，他の年少組の教諭２名と共に，
被告Ａともう１名の新任教諭の指導に当たった。被告Ｆにとって最も経
験が長い教諭として後輩の教諭に教えるのはこれが初めてのことであっ
た。また，被告Ｆは，被告Ｂや被告Ｇから「よくみてあげてね」と告げ
られていたものの，具体的な指導内容に関する教示はなかったため，被
告Ａに対し，自分が先輩教諭から指導された方法と同じ様に指導した。
被告Ａは，平成２３年度のプール活動を開始する前に，被告Ｆ及び他
の年少組の教諭２名から，２回にわたり，プール活動に関する説明を受
けた。１回目は，被告Ｆ及び他の年少組の教諭１名が，被告Ａ及びもう
１名の新任教諭に，「年少☆プール指導等について」「３・４・５歳児の
あそび」というプリント（甲２０の１・２。以下，併せて「指導プリン
ト」という。）を渡し，子供たちがいる場を想定して実践しつつ説明した。
２回目は，被告Ｆに他の２名の年少組の教諭も加え，指導プリントの読
み合わせを行った。上記説明で被告Ａが教わったのは，プールに入る前
の流れや準備体操，プールに行ってからの流れ等であった。特に，子供
の安全に関して被告Ａが教わったのは，本件プールが円形のプールであ
るためプールの側面に背を向けて壁に沿って歩くと全体的に子供が見え
やすいという監視方法，プールサイドを走らせないこと及びシャワーの
温度を事前に確認しておくことであった。
被告Ａは，平成２３年６月２７日，初めてのプール活動を行った。当
該プール活動には，被告Ｆも参加したが，本件プール内での園児への指
導などの具体的な活動は，被告Ａが行い，被告Ｆは，補助や遊び方に関
するアドバイスを行った。被告Ａは，同年７月４日，２回目のプール活
動を行った。当該プール活動は，被告Ａのみで行われ，途中，被告Ｇが
様子を見て写真を撮ったものの，特に指導を行わなかった。
上記プール活動や普段の保育を通して，被告Ａの幼稚園教諭としての
能力等に疑問を感じさせる出来事は生じなかった。
⑶本件事故当時のプールの安全管理に関する規定等（甲１８の１・２，乙Ｂ
１０，１１）
プールの安全管理に関する規定としては，プールの施設面，管理・運営面
で配慮すべき基本的事項等について示した「プールの安全標準指針」（平成１
９年３月文部科学省・国土交通省。以下「安全標準指針」という。）が存在し
ており，平成２３年６月に，神奈川県民局くらし文化部学事振興課長からＤ
幼稚園を含む神奈川県下の私立幼稚園宛てに送付された「水泳等の事故防止
について（通知）」と題する書面でも引用，添付がなされていた。
これは，「遊泳利用に供することを目的として新たに設置するプール施設及
び既に設置されているプール施設のうち，第一義的には，学校施設及び社会
体育施設としてのプール，都市公園内のプール」を対象とするものであるが，
「水遊び用プールなど遊泳利用に供することを目的としていないプールにお
いても，本指針の趣旨を適宜踏まえた安全管理等を実施することが望ましい」
とされている。
そして，安全標準指針の監視員等の教育訓練についての内容を見ると，安
全管理に携わる全ての従事者に対し，プールの構造設備及び維持管理，事故
防止対策，事故発生等緊急時の措置と救護等に関し，就業前に十分な教育及
び訓練を行うこととされ，監視員については，一定の泳力を有する者等，監
視員として業務を遂行できる者とし，プール全体がくまなく監視できるよう
施設の規模に見合う十分な数の監視員を配置することなどが示されていた。
⑷本件事後のＤ幼稚園の対応（甲１０の７，５７～５９，６２）
本件事故後，Ｄ幼稚園では，被告Ｂの指示により，学年毎の一週間の活動
予定表に，本件事故日についてもともと「プール活動」という記載しかなか
ったものに「②，④１１：３０～１１：４５うき輪をうでに付け水遊び
を楽しむ」という二組合同の活動が予定されていたかのような記載を加え，
本件事故前は存在しなかった「安全管理体制について≪水遊び年少児≫」「改
訂版安全管理体制について≪水遊び年少児≫」という２種類のプリントの
作成及び保護者説明会での配布をし，並びに本件事故前からＤ幼稚園に存在
していたが教諭らはその存在を知らなかった「安全管理マニュアル」の存在
の職員への周知及び各教室への備付けを行った。
被告Ｂは，上記行為のうち指示をしたのは活動予定表の書換えのみである
と供述する（被告Ｂ本人）が，Ｄ幼稚園の教諭らの供述調書（甲１０の７，
５７～５９）の記載に照らし，上記のとおり認定するのが相当である。
２争点に対する判断
⑴争点⑴（被告Ｆ，被告Ｂ，被告学校法人Ｃ及び被告Ｇの過失並びに被告学
校法人Ｃの契約上の義務違反行為の有無）について
ア被告Ｆの過失について
原告らは，被告Ｆは，②組及び④組の園児も監視すべき立場にあったと
主張する。
しかし，前記認定事実⑴カのとおり，Ｅは，②組の園児がプールから上
がった後，④組の片付け時間中に溺れたと認められること，被告Ｆは②組
の担任として②組の園児を監視する義務があったところ，②組の園児はプ
ールから上がった後シャワーを浴びたり，ランチガーデンに向かうなどプ
ールサイドを頻繁に歩き，プールサイドから転落する危険性があったこと
（甲１１，乙Ｂ４）や②組が上がった後の被告Ｆはプールサイドで②組の
園児にシャワーを浴びせ，④組の園児は本件プール内にいたこと（前記認
定事実⑴ウ）からして，被告Ｆが②組及び④組の園児全員を同時に監視す
ることは事実上極めて困難であったと認められ，被告Ｆが②組の園児の監
視を優先し，結果的に④組の園児の監視を不十分に行ったとしても直ちに
被告Ｆの過失ということはできない。
その他，被告Ｆに原告主張の過失のあることを認めるに足りる証拠は存
在しない。
イ被告Ｂらの過失について
原告らは，被告Ｂらには，①指導教育義務違反，②監視体制構築義務
違反があると主張するところ，被告Ｂは所属職員を監督すべき園長とし
て，水難事故の発生を防止するための教諭らに対する教育・訓練等の安
全対策を講ずる職責を負い，被告学校法人Ｃは，原告らと締結した保育
契約に基づき園児の生命身体に危険が生じないよう，その安全に配慮す
べき義務があったということができる。
他方で，安全配慮義務等の具体的内容は法律や契約で定められていな
いため，被告Ｂらが，Ｄ幼稚園の教諭に対し指導・教示すべき内容や構
築すべき体制については，当時の幼稚園の状況に即して具体的に検討し
なくてはならない。
指導教育義務違反について
ａ原告らは，被告Ｂらは，被告Ａに対し，プール活動のいかなる場面
においても，プール全体の園児の行動を見渡せ，かつ園児から目を離
す時間を可能な限り短くするようにし，園児が溺れていると疑われる
状況を発見した場合に安全を確認するように指導・教示すべきであっ
たと主張する。
しかし，前記認定事実⑵イのとおり，Ｄ幼稚園において，プール活
動の実施方法については先輩の教諭が後輩の教諭を指導する形がとら
れていること，被告Ａも被告Ｆから指導プリントなどの使用により，
プール活動の流れや全体的に子供が見えやすい監視方法等を教わって
故までのプール活動や普段の保育を通して，被告Ａの幼稚園教諭とし
ての能力等に疑問を感じさせる出来事はなかったこと，被告Ａは被告
Ｂから通常の保育において子供達から目を離さないように指導されて
いたこと（甲１０の５，乙Ｂ１）も併せ考えれば，プール活動の場面
において園児を見渡し，園児から目を離す時間を可能な限り短くすべ
きであることは，上記教育内容から当然に想定される内容であり，被
告Ｂらが改めて指導・教育すべきものということはできないし，逆に
被告Ｂらがこれに反する内容の指導・教育をしていたと認めるべき証
拠はない。
ｂ原告らは，被告Ｂらは，被告Ｆに対し，被告Ａの組にも注意を向け
るべきこと，監視の連携を密にとるように指導・教示すべきであった
と主張する。
しかし，上記アのとおり，被告Ｆが，自己が担任である②組の園児
の監視を優先したことは過失とはいえず，被告Ｂらが，当該状況で②
組だけでなく④組の園児にも注意を配ることを被告Ｆに教示すべき義
務は認められない。また，本件プールの当時の大きさが直径４．１５
ないし４．５７メートルであり，見通しを遮るものがなかったこと（前
記前提事実⑶ウ，別紙見取図（省略））からすれば本件プール内にいて
もプール全体を見渡せると推認できること，本件事故時に本件プール
の中に入っていた④組の園児が１１名であったこと（前記認定事実⑴
イ）からすれば，本件事故当時被告Ａのみでも監視は可能な状況であ
ったというべきであるから，被告Ｂらにこのようなプール活動におい
て被告Ｆに監視の連携を密にとるように指導・教示すべき義務は認め
られない。
ｃ原告らは，特に，被告Ｂらが，被告Ａに対し，プール活動後の片付
け方法に関する指導・教育を行わなかったことをもって被告Ｂらの過
失である旨主張しているが，前記前提事実⑷及び前記認定事実⑴カの
とおり，本件事故は，被告Ａが遊具の片付け作業に気を取られ，本件
プール全体に目を配って園児の行動を注視する義務を怠った結果，Ｅ
の溺水を見逃したものであり，被告Ａの不注意に起因するところが大
きく，原告らの主張する指導・教示を行うことで本件事故が直ちに回
避できたとは認められず，被告Ｂらが前記認定事実⑵イのような指導・
教育を行っていたことについて直ちに過失があるということはできな
い。
ｄなお，前記認定事実⑴ウないしオによれば，本件事故の発生直後，
Ｄ幼稚園においてＥの救命のために執られた措置は，被告Ａが心臓マ
ッサージをし，被告Ｂが水を吐かせようとしたほかには，園医である
Ｌクリニックに電話連絡をして運び込んだことのみであると認められ
るところ，Ｌクリニックは，Ｅが運び込んだ後に自ら救急要請をして
いることからして，園児の危急の際の搬送先としては疑問があり，Ｄ
幼稚園から直接救急要請がなされなかったことについては，不適切と
の感を免れないが，仮に，Ｄ幼稚園から直接救急要請がなされたとし
ても，その場合に，Ｅの救命に至ったことを認めるに足りる証拠は存
在しない。
監視体制構築義務違反について
原告らは，被告Ｂらには，被告Ａ及び被告Ｆ以外にも，園児を常時監
視する職員を配置し，プール活動中の具体的場面においても常に一定の
能力を有する複数の目によって園児の行動を監視する体制を十分構築し，
実践する義務があったと主張する。
前記認定事実⑶のとおり，平成２３年６月に送付された「水泳等の事
故防止について（通知）」に引用されている文部科学省・国土交通省作成
の「安全標準指針」においては，十分な数の監視員の配置について言及
されている。
しかし，前記本件事故当時，被告Ａのみでも監視
は可能な状況であったというべきであり，また，当時の幼稚園の状況と
して，プール活動においては，必ず活動を行う者の他に監視に従事する
者を設置する慣例となっていたとは，原告ら提出の証拠（甲１７，６３
～６５）に照らしても認めることはできないことも併せ考えれば，被告
Ｂらに，原告ら主張の監視体制を構築する義務があったと認めることは
できない。
その他，被告Ｂらに原告ら主張の過失のあることを認めるに足りる証
拠は存在しない。
ウ被告Ｇの過失について
原告らは，被告Ｇの指導・教示義務違反及び適切な教諭の配置義務違反
を主張する。
しかし，Ｄ幼稚園において，被告Ａ及び被告Ｆへの指導・教示義務違反
があったとは認められないことは，前記イで説示したとおりである。
また，勤務歴３年の被告Ｆが新任の被告Ａを指導するという職員の配置
が不適切であると認めるに足りる証拠も存在しない。
その他，被告Ｇに原告ら主張の過失のあることを認めるに足りる証拠は
存在しない。
エ以上によると，被告Ｆ，被告Ｂら及び被告Ｇに民法７０９条に基づく責
任（被告学校法人Ｃについてはさらに同法４１５条に基づく責任）がある
とは認められず，これらの被告らに同法７１９条１項の責任があるとも認
められない。
⑵争点⑵（被告Ａの過失と本件事故の因果関係の有無）について
被告Ａは，本件事故は，被告学校法人Ｃの指導・教育体制不足並びに被告
Ｂ，被告Ｇ及び被告Ｆの監視不足という過失が重なって生じたものであり，
被告Ａのみの過失では本件事故は発生し得なかったと主張する。
しかし，④組の担任として，園児を監視し，その生命身体の安全に配慮す
べき義務があったにもかかわらず，本件事故当時，プールサイドに散乱した
ビート板・遊具の片付けに気を取られ，本件プール内の園児の動静を注視せ
ず，この義務を怠ったという被告Ａの過失（前記前提事実⑷，前記認定事実
⑴カ）がなければ，本件事故が生じなかったことは明らかであり，被告Ａの
上記主張は採用することができない。
また，被告Ａは，被告Ａとしては可能な救命措置を施した一方，被告Ｂの
救命措置が不適切であった上に蘇生の可能性があったことからすると，被告
Ａの行為とＥの死亡との間には相当因果関係がないと主張する。しかし，前
記⑴イＤ幼稚園から直接救急要請がなされたと
しても，その場合に，Ｅの救命に至ったことを認めるに足りる証拠は存在し
ない。被告Ｂがより適切な措置を執っていたとして，その場合に，Ｅの救命
に至ったことを認めるに足りる証拠も存在しない。結局，被告Ａの過失によ
って本件事故が生じた後，被告Ａの過失とは無関係に，他の者の作為又は不
作為を原因としてＥが死亡したとは認められず，被告Ａの過失とＥの死亡と
の間には相当因果関係があるというべきである。
⑶争点⑶（被告Ｂの代理監督者責任の有無）について
ア被告Ｂの代理監督者性について
被告Ｂが民法７１５条２項にいう「代理監督者」に該当することは双方
争いがなく，実際，被告学校法人Ｃの経営は被告Ｂの息子であるＪが行っ
ていたものの，Ｄ幼稚園の運営等は園長である被告Ｂが担っていたと認め
られる（被告Ｂ本人）ことから，被告Ｂが被告Ａの事業の執行に関する代
理監督者であると認められる。
イ被告Ｂの注意義務の履行について
被告Ｂは，代理監督者としての注意義務を果たした旨主張する。
のとおり，被告Ａにはプール活動後の片付
け方法等具体的に教示されていない部分もあること，指導の内容は被告Ｆ
に任されており，被告Ｂが指導の内容を具体的に指示せず，指導後に具体
的な内容を確認していないこと（被告Ｂ本人）等を総合的に勘案すれば，
被告Ｂが本件事故発生の防止のために相当の注意を払ったとは認められな
い。
よって，被告Ｂは，個人として不法行為責任（民法７０９条）を負わな
いものの，代理監督者として，被告Ａの不法行為に関して連帯して責任を
負う。
⑷争点⑷（損害）について
本件事故により原告らに生じた損害は，以下のとおりと認められる。
ア原告らが相続したＥの損害各２５５１万５６４６円
入院診療費（甲２４）５５円
葬儀等費用（甲２６～３１）４０１万３４０５円
慰謝料２４００万円
死亡逸失利益２３０１万７８３２円
Ｅは本件事故当時３歳の男児であり，本件事故がなければ１８歳から
６７歳まで４９年間稼働可能であったことが推認できる。そうすると，
Ｅの死亡による逸失利益は，基礎収入５２６万７６００円（賃金センサ
ス平成２３年度版第１巻第１表・産業計・企業規模計・学歴計・男子労
働者）を基礎として，これから必要生活費５割を控除し，ライプニッツ
方式により中間利息を控除すると，次式のとおり，表記金額となる。
５２６万７６００円×（１―０．５）×８．７３９４≒２３０１万７
８３２円
原告は刑事記録謄写費も損害として主張するが，同費用と被告Ａの過
失との間には相当因果関係が認められない。
総額５１０３万１２９２円
イ原告ら固有の慰謝料各３００万円
ウ弁護士費用各２８０万円
エ総額各３１３１万５６４６円
第４結論
よって，原告らの請求は，被告Ａに対して民法７０９条に基づき，被告学校
法人Ｃに対して同法７１５条１項に基づき及び被告Ｂに対して同条２項に基
づき各３１３１万５６４６円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の連帯
支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，上記被告らに対するその余
の請求及びその余の被告らに対する請求にはいずれも理由がないから棄却す
ることとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官石橋俊一
裁判官菅野正二朗
裁判官馬渡万紀子

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