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平成１６年(行ケ)第２５５号　審決取消請求事件
平成１７年２月２日口頭弁論終結
　　　　判決
　　原　　　　　　告　株式会社安川電機
訴訟代理人弁理士　　　　　本多弘徳
同　　　　　　　小栗昌平
同　　　　矢澤清純
　　被告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　尾崎淳史
同　　　　　　三輪學
同瀧廣往
同　　高橋泰史
同　涌井幸一
同　　　　宮下正之
　　　　　主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００３－６９１７号事件について平成１６年４月２７日に
した審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「磁気式エンコーダ装置」とする発明について，１９
９８年９月８日を国際出願日として特許出願（平成１０年特許願第５４１４８２
号，優先権主張１９９７年９月８日及び１９９８年１月３０日，日本国。以下「本
件出願」という。後記補正後の請求項の数は２である。）し，平成１５年２月７日
付け手続補正書をもって特許請求の範囲等の補正（以下，「本件補正」といい，本
件補正後の明細書を「本願明細書」という。）をしたが，同年３月１８日，拒絶査
定を受けたため，同年４月２４日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁
は，これを不服２００３－６９１７号事件として審理し，その結果，平成１６年４
月２７日，｢本件審判の請求は，成り立たない。｣との審決をし，同年５月１０日，
その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）
「回転体に固定され円板状でかつ２極に着磁された永久磁石と，前記永久磁石
の外周側に空隙を介して対向し，固定体に取り付けられた磁界検出素子と，前記磁
界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備え，前記回転体の位置の絶対
値を検出するようにした磁気式エンコーダ装置において，
　前記永久磁石は，希土類磁石からなる直線異方性のものを用い，磁化の方向
を前記回転体の軸と垂直方向の一方向に揃えたものであり，前記固定体はリング状
の磁性体で形成されたことを特徴とする磁気式エンコーダ装置。」（以下「本願発
明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭５８－１
６２８１３号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明（以下「引用
発明」という。）及び周知技術（例えば特開昭６１－２９２５０３号公報，特開昭
６３－２２７７０１号公報（以下「引用文献２」という。），特開平５－３３３０
３２号公報（以下「引用文献３」という。））に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであるから，特許を受けることができない，としたものであ
る。
審決が上記結論を導くに当たり認定した引用発明の内容，本願発明と引用発
明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（引用発明の内容）
「シャフト１に取付られた円板状でかつ２極に着磁された永久磁石２と，前
記永久磁石２の外周側に間げきを介して対向し，磁性体３に取り付けられたホール
素子４，５と，前記ホール素子からの信号により回転子（永久磁石２・シャフト
１）の位置を検出するようにした位置検出器において，前記永久磁石は磁化の方向
を前記シャフト１の軸に垂直方向としたものであり，前記磁性体３は円筒形の磁性
体で形成されている位置検出器」
（一致点）
「回転体に固定され円板状でかつ２極に着磁された永久磁石と，前記永久磁
石の外周側に空隙を介して対向し，固定体に取り付けられた磁界検出素子とを備
え，前記回転体の位置の絶対値を検出するようにした磁気式エンコーダ装置におい
て，前記永久磁石は，磁化の方向を前記回転体の軸と垂直方向の一方向としたもの
であり，前記固定体はリング状の磁性体で形成された磁気式エンコーダ装置」であ
る点
（相違点）
(1)　本願発明のものでは磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路を
備えているのに対し，引用発明のものでは当該信号処理回路を備えているかどうか
が明確でない点
(2)　本願発明では永久磁石が希土類磁石からなる直線異方性であって，磁化
の方向を揃えたものであるのに対し，引用発明のものでは永久磁石の種類，特性等
が特定されていない点（以下「相違点２」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，引用文献３記載の技術内容を誤認し，引用発明と周知技術との組み
合わせの困難さを看過するなど，相違点２についての判断を誤ったものであり，こ
の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消さ
れるべきである。
１　引用文献３記載の技術内容の誤認
　審決は，相違点２について，「センサの検出構成要素としての磁石として一
軸磁気異方性（直線異方性）を持ったものを用いることも周知技術（例えば，特開
平５－３３３０３２号公報参照）である」（審決書４頁）としている。
　しかし，審決が指摘する特開平５－３３３０３２号公報（引用文献３）記載
の磁気異方性は，センサの検出構成要素としての「軟磁性体」の例であって，「磁
石」の例でないことは明らかである。この「軟磁性体」は，外部磁界によって磁化
された後，外部磁界を取り去ると磁化をほぼ失って元の状態に戻るものであり，磁
化された状態になってしまう「永久磁石」とは全く別物である。
　したがって，引用文献３は，審決のいうような「センサの検出構成要素とし
ての磁石として一軸磁気異方性（直線異方性）を持ったものを用いること」を示し
ているものではなく，これを示しているとした審決の認定は誤りであり，「引用発
明３を考慮すると引用発明１の永久磁石として引用発明２の永久磁石を用いること
に格段の困難性は認められない」とした審決の判断は，その前提を誤ったものであ
る（なお，引用文献３記載のセンサは「回転数」センサであり，引用発明や本願発
明の「回転位置検出」センサとは全く異なる技術分野であるから，引用文献３を基
に，引用文献２の希土類直線異方性磁石を引用発明に用いることもできない。）。
　なお，被告が本訴において援用する乙１号証（特開平５－２０３４０３号公
報，以下「乙１文献」という。）記載の磁石は，「直線異方性」磁石ではない。す
なわち，乙１文献には，「直線異方性」や「磁化の方向が併行」といった記載や示
唆はなく，かえって「着磁ズレ」，「Ｄカット」，「回転変位検出装置に組み込ん
だ状態での再着磁」といった「等方性」磁石であることを示す記載が見られるので
あって，単に「模式的」に示された図５に磁区の方向の揃ったようなものが描かれ
ていることのみから，「直線異方性」磁石が記載されていると即断することはでき
ない。
２　容易想到性の判断の誤り
　審決は，相違点２について，「引用発明１の永久磁石として，一軸磁気異方
性（直線異方性）を持ち磁化の方向の揃った希土類元素含有合金製永久磁石を用い
ることに格別の困難性は認められない。」（審決書４頁）としている。しかし，こ
の判断は誤りである。
(1)　引用発明の位置検出原理は，本願発明のものとは異なっており，引用発明
の磁石を直線異方性磁石に代える動機付けがない。
　すなわち，引用文献１記載の位置検出原理は，その第８図に４極，第９図
に６極のものが示されているように，多極化することで高分解能を得る「多極化型
タイプ」のものであり，第４図及び第１０図の２極を持つ円板は，これらの多極化
型原理の原型（原点）に位置しているものである。これに対し，本願発明の位置検
出原理は，平行磁力線による２極の円板１枚だけを用いる位置検出であり，磁化の
方向をできるだけ平行にして正確な正弦波に近づけることで高分解能を得る「平行
磁力線タイプ」のものである。
　このように，多極化型円板の原型である引用文献１の第４図の２極円板と
本願発明の平行磁界タイプとは別物であり，単に①ＮＳ２極に着磁されているこ
と，②正弦波が得られると書いてあることを根拠に，磁化の方向・平行度の違いや
得られる両正弦波の精度の違いを看過して，両者が検出原理を同じくするというこ
とはできない。
　そして，引用文献１の第４図の「多極化型タイプ」の磁石は，引用文献１
に記載のように位置検出器として満足したものとなっており（すなわち，１回転の
１２８分の１程度の分解能は不満で，これを改良しようという動機付けが見られな
い。），また，この磁石についての課題・欠点が引用文献１ないし３のどこにも記
載されていないことからすれば，この「多極化型タイプ」の磁石を「平行磁力線タ
イプ」である磁極集中のない直線異方性磁石にわざわざ置き換える理由はないし，
むしろ，引用発明の磁極集中タイプの永久磁石として，「平行磁力線タイプ」であ
る直線異方性磁石を用いることは技術の後退であって，あり得ないのである。ま
た，このことは，引用文献１の第８図～第１０図の「多極化型タイプ」が，本願発
明の「平行磁力線タイプ」を採用することの阻害事由となっていることからも裏付
けられる。
(2)　引用文献２記載の「直線異方性」磁石は高価であり，引用文献１記載の磁
石を直線異方性磁石に代える動機付けがないのに，そのような高価な磁石にわざわ
ざ置き換えることはしない。
　すなわち，直線異方性磁石は，磁界配向機による配向プロセスが加わる分
だけ，「等方性」磁石と比べ約１．５倍位高価と推測できる。しかるに，引用文献
１の第４図の磁石による位置検出器はこれで十分に機能しており，これについての
課題・欠点は，引用文献１ないし３のどこにも記載がなく，しかも位置検出原理を
異にしているのであるから，この磁石をわざわざ高価な直線異方性磁石に代えるこ
とはしないというべきであり，引用発明の永久磁石として，直線異方性磁石を用い
ることは，当業者にとって容易とはいえない。
(3)　また，審決のいうように，引用発明の磁石を引用文献２記載の磁石と置き
換えることが容易であったとすれば，引用文献１ないし３が刊行されてから本件出
願までに１０年間もあったのであるから，この間に本願発明のようなエンコーダが
世の中に出現していたはずである。
　しかし，実際は，本件出願前に，このようなエンコーダは出現していない
し，現在に至るまで，原告の製造するエンコーダ以外に存在していない。かかる事
実は，本願発明が，引用文献１ないし３によっても容易に発明をすることができな
いものであることの証拠である。
(4)　本願発明については，米国特許商標庁において，２００４年７月１３日に
「希土類磁石からなる」といった限定のないクレームで登録されており（特許第
６，７６２，８９７号），また，欧州特許庁においても，２００４年３月２６日に
認可予告を受け，既に登録料を支払い，現在，特許付与を待つ状態にある。米国特
許商標庁も欧州特許庁も，引用文献１の存在を知った上でこのように判断している
ものであって，この事実は，本願発明が引用文献１を斟酌しても進歩性があること
を示す証左である。
３　顕著な作用効果の看過
　審決は，「本願発明の作用効果は，上記引用文献に記載のもの，及び周知技
術から予測可能なものであって，格別顕著な作用効果は認められない。」（審決書
４頁）としている。
　しかし，本願発明は，直線異方性を有する磁石を用いることによって，従来
技術と比べて格別の開きのある作用効果を達成したものであり，これを看過した審
決の判断は誤りである。すなわち，本願発明においては，磁極集中型円板ではなく
て，磁化の方向が精密に平行に揃った磁石円板を用いると，Ｎ，Ｓ磁極部位からゼ
ロ部位に至るまで正確な正弦波が得られることに気がつき，これにより，それまで
不可能であった，１回転の３２０００分の１（本願発明の第２の実施例ではさらに
６４０００分の１）まで検出（識別）できるようになったという予想を超える大き
な効果が得られたものである。
　審決は，周知技術（１回転の１２８分の１程度のもの）に対して「１回転の
３２０００分の１」という高分解能が得られる本願発明の効果について何ら触れる
ことなく，また，「それまで不可能であった１回転の３２０００分の１」という本
願発明の効果が，なぜ予測可能なものであるのかの説明もなく，さらに，「１回転
の３２０００分の１」と２５０倍も分解能が増したにもかかわらず，何ら理由を示
すことなく，格別顕著な作用効果は認められないとしたものであり，本願発明の効
果を看過したものといわざるを得ない。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　引用文献３記載の技術内容の誤認について
　審決において周知技術として例示した引用文献３には，「軟磁性体として一
軸異方性を導入されたもの」が記載されており，その発明の詳細な説明の段落【０
０１７】では，センサの検出構成要素として一軸磁気異方性（直線異方性）を持っ
たものを用いることが示されている。
　また，乙１文献には，「回転シャフトの他端に接着剤で接着固定された円筒
形の永久磁石と磁気検出素子とにより，回転シャフトの回転変位を検出する回転変
位検出装置」に用いる円筒形の永久磁石が「磁区１２の方向を一方向に揃えた永久
磁石」であるものが記載されており，この磁区１２の方向を一方向に揃えた永久磁
石は，「一軸異方性（直線異方性）を備えた磁石」にほかならない。したがって，
乙１文献には，「センサ検出構成要素としての磁石として一軸磁気異方性（直線異
方性）を持ったもの」が記載されているのであり，審決が「センサ検出構成要素と
しての磁石として一軸磁気異方性（直線異方性）を持ったもの」は周知技術である
と認定した点に誤りはなく，そのことを前提にした相違点２の判断についても誤り
はない。
２　容易想到性の判断の誤りについて
(1)　磁気エンコーダ装置の位置検出原理は，円板状でＮＳ２極に着磁された永
久磁石に，磁界検出素子を対向して設け，発生する正弦波状の出力により回転体の
位置を検出するものであって，本願発明も引用発明もそのための構成を備えている
から，両者の位置検出原理が異なるものではない。
　また，引用文献１には，第４図の永久磁石２の磁化の状態が「等方性」で
あることを示唆する記載はなく，むしろ，磁化の方向を平行に揃えることは当業者
が普通に採用することであるから，第４図の永久磁石２も磁化の方向が平行に揃っ
ていると想定されるものである。
　原告は，引用文献１の第８～１０図の実施例を根拠に，磁石のタイプが異
なるとも主張しているが，審決が引用発明として認定したものは，引用文献１の第
４図に記載された，円板状の永久磁石２をＮＳ２極に着磁した実施例であるから，
第８～１０図の実施例は審決の認定・判断とは関係しないものである。
　そして，引用発明は，ＮＳ２極に着磁した円板状の永久磁石２を用いた回
転検出器（磁気エンコーダ）であり，このような回転検出器において，円板状の永
久磁石を磁化の方向が平行に揃うように着磁して正弦波信号を得ることは周知であ
る。そうすると，検出精度の向上などを目的として，磁石材料として磁化の方向が
より平行に揃うものなどを用いることは当業者が普通に試みることであり，引用発
明の永久磁石として，周知である一軸磁気異方性を持ち磁化の方向の揃った希土類
元素含有合金製永久磁石を採用することの動機付けがあることは，明らかである。
(2)　原告は，直線異方性磁石は高価であるなどと主張するが，容易性の判断
は，本願発明が，その出願前に公知の発明に基づいて，当業者が容易に発明をする
ことができたか否かの技術的な判断であって，前記のとおり，引用発明の磁石を直
線異方性磁石に代える動機付けがないとはいえない以上，直線異方性磁石が等方性
磁石よりも高価であるといったような商業的な要素は容易性の判断に関係しない。
(3)　審決は，本願発明が，その出願前に公知の発明に基づいて，当業者が容易
に発明をすることができたものであると判断しているのであって，発明の実施品が
世の中に出現していたか否かは，容易性の判断において考慮されるべき要素ではな
いから，本願発明のようなエンコーダが世の中に出現していたか否かは，相違点２
についての判断とは関係しない。
(4)　原告は，本願発明が他国において特許されていることなどを主張するが，
特許権の付与は，属地主義に基づいて，各国の権限のある当局が独立した判断の下
に行うものであるから，他国の特許庁で特許がされ，又はされようとしている事実
があるからといって，本願発明が引用発明から容易に発明をすることができたもの
ではないということはできない。
３　顕著な作用効果の看過について
　原告は，引用発明の分解能を「せいぜい１回転の１２８分の１程度と推測さ
れる」と主張するが，引用文献１には，分解能については一切記載されておらず，
原告の主張は，原告の推測によるものであり，根拠がない。
　また，本願明細書によれば，原告が主張する「１回転の３２０００分の１」
の分解能は，「４個の磁界検出素子」を設けた実施例においてのものであることが
明らかであるのに対し，本願発明の請求項１には，「磁界検出素子が４個」である
点は記載されていないのであるから，原告が主張するような効果は，本願発明の効
果とはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　引用文献３記載の技術内容の誤認について
　原告は，審決は引用文献３記載の技術内容を誤認したものであり，「引用発
明３を考慮すると引用発明１の永久磁石として引用発明２の永久磁石を用いること
に格段の困難性は認められない」とした審決の判断は，その前提を誤ったものであ
ると主張する。
(1)　しかし，審決は，相違点２について，「製品磁石の着磁方向と一致させた
一軸磁気異方性（直線異方性）を持ち磁化の方向の揃った希土類元素含有合金製永
久磁石は周知技術（例えば，特開昭６３－２２７７０１号公報参照）であって，セ
ンサの検出構成要素としての磁石として一軸磁気異方性（直線異方性）を持ったも
のを用いることも周知技術（例えば，特開平５－３３３０３２号公報参照）である
ことを考慮すれば，引用発明１の永久磁石として，一軸磁気異方性（直線異方性）
を持ち磁化の方向の揃った希土類元素含有合金製永久磁石を用いることに格別の困
難性は認められない。」（審決書３頁最終行～４頁７行）と認定判断したものであ
って，引用文献３は，「センサの検出構成要素としての磁石として一軸磁気異方性
（直線異方性）を持ったものを用いること」が周知技術であることの一つの例示と
して引用されたものに過ぎず，また，審決が，原告の主張するように「引用発明３
を考慮すると引用発明１の永久磁石として引用発明２の永久磁石を用いることに格
段の困難性は認められない」と判断したものでないことも明らかである。
(2)　原告の主張は，「センサの検出構成要素としての磁石として一軸磁気異方
性（直線異方性）を持ったものを用いること」が周知技術であるとした審決の認定
を非難する趣旨を含むものと解されるので，以下，この点について検討する。
　確かに，引用文献３に「【請求項１】回転軸の端部平坦面に形成された磁
気異方性を有する軟磁性体と，該軟磁性体に対向して固定されたコイルとを具備し
たことを特徴とする回転数センサ。」（甲６号証）と記載されていることから明ら
かなように，同文献記載の発明で使用されている磁性体は，｢軟磁性体」であって
「磁石」でないことは，原告の主張するとおりである。しかしながら，「磁石」も
「軟磁性体」も，共に「磁性体」であることにおいて差異はないのであり，審決が
引用文献３を例示するに当たり，それが軟磁性体であることを付記すべきであった
かどうかはともかく，上記のとおり，引用文献３記載の技術が「磁気異方性を有す
る軟磁性体」を用いたセンサに関する技術であることは明らかであるから，引用文
献３には，少なくとも「磁石」の上位概念である「磁性体」について，「センサの
検出構成要素としての磁性体として一軸磁気異方性（直線異方性）を持ったものを
用いること」が周知技術であることが明らかにされているということができる（な
お，原告は，引用文献３記載のセンサと引用発明・本願発明のセンサとは技術分野
を異にすると主張するが，いずれも回転装置に係るセンサであり，共通の技術分野
に属するものであることはいうまでもない。）。
　また，乙１文献には，次の記載がある（乙１号証）。
ア　「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は，永久磁石の回転変位
を，磁気検出素子の感磁面上の磁束方向の変化として検出する回転変位検出装置に
関するものである。」
イ　「【０００２】【従来の技術】図３および図４はそれぞれ従来の回転変
位検出装置の一例を示す断面図および模式的な斜視図であり，図において１は磁気
検出素子であり，・・・。
　【０００３】２は例えばポリブチレンテレフタレート樹脂でモールド成
形された回転変位検出装置のケース，３はケース２に回転自在に配設された回転シ
ャフト，４は回転シャフト３の一端に固着されたアーム，５は回転シャフト３の他
端に接着剤６で接着固定された円筒形の永久磁石，７は・・・回路基板としてのセ
ラミック基板であり，このセラミック基板７上には，感磁面１ｂが基板面に平行と
なるように磁気検出素子１が搭載されている。・・・」
ウ　「【０００５】・・・上記従来の回転変位検出装置における永久磁石５
の着磁方法について説明する。まず，磁石材料を金型を用いて，高温で溶体化した
後，例えば磁界中冷却処理を施し，図５に模式的に示すように，磁区１２の方向を
一方向に揃えた円筒形の永久磁石５を作製する。ついで，ケース２に装着され，一
端にアーム４が固着された回転シャフト３の他端にこの円筒形の永久磁石５を接着
剤６で接着固定する。この時，アーム４が所定の角度にあるときに，永久磁石５
は，磁区１２の方向が所定の方向に向くように回転シャフト３に固定される。永久
磁石５の着磁の際には，磁区１２の方向と着磁の方向とが一致するように，アーム
４を所定の角度に保持して，着磁を行っている。」
エ　「【０００６】・・・上記従来の回転変位検出装置の動作について説明
する。例えば車両の燃料流路である吸気管内のスロットルバルブ（図示せず）の開
閉状態に連動してアーム４が回転する。このアーム４の回転は回転シャフト３を介
して永久磁石５に伝達され，アーム４の回転に連動して永久磁石５が回転する。こ
の永久磁石５の回転によって，磁気検出素子１の感磁面１ｂを平行に横切る磁束方
向が変化し，この感磁面１ｂを横切る磁束方向の変化に応じて磁気抵抗素子１ａの
磁気抵抗パターンの抵抗値が変化し，永久磁石５の回転角度に対応した電圧が出力
される。磁気検出素子１からの出力電圧は増幅され，・・・スロットルバルブの開
閉状態が検出される。」
　上記記載によれば，乙１文献には，従来技術として，回転シャフトの他端
に接着固定された円筒形の永久磁石と磁気検出素子により，回転シャフトの回転変
位を検出する回転変位検出装置において，その用いる円筒形の永久磁石が「磁区１
２の方向を一方向に揃えた永久磁石」であるものが開示されており，この「磁区１
２の方向を一方向に揃えた永久磁石」が「一軸異方性（直線異方性）を持った磁
石」を意味することは，図５に，磁化の方向が平行に揃っていることを表した永久
磁石の磁区の模式的な平面図が示されていることや，上記ウにおいて，磁石の着磁
方法につき，「高温で溶体化した後，・・・磁界中冷却処理を施し，・・・作製す
る」として，磁界中冷却効果を用いることが示されていることからも明らかであ
る。
　原告は，乙１文献には，「着磁ズレ」，「Ｄカット」，「回転変位検出装
置に組み込んだ状態での再着磁」といった記載があることなどから，「直線異方
性」磁石が記載されていると即断できないと主張する。しかし，その主張のような
着磁ズレやＤカットあるいは再着磁があれば直線異方性磁石ではないと解すべき具
体的な根拠を示す証拠はないのであり（引用文献２によれば，一軸磁気異方性を持
った希土類元素含有合金製永久磁石の製造方法において，磁気特性の優れたものを
得るために再着磁を行うことが記載されている。甲５号証２頁左上欄），原告の主
張は採用することができない。
　以上のとおり，引用文献３（軟磁性体に関するもの）及び乙１文献（永久
磁石に関するもの）の記載から明らかなように，「センサの検出構成要素としての
磁石として一軸磁気異方性（直線異方性）を持ったものを用いること」は周知技術
であったものであり，この点に関する審決の認定に誤りはない。
２　容易想到性の判断の誤りについて
(1)　原告は，引用発明の位置検出原理と本願発明のそれとは異なるものであ
り，引用発明の磁石を直線異方性磁石に代える動機付けがないと主張する。
　しかし，審決が引用文献１の記載内容として認定するとおり（審決書２頁
３行～２５行。甲４号証によれば，この認定に誤りはない。），引用発明の位置検
出器は，円板上でＮＳ２極に着磁された永久磁石に磁界検出素子（ホール素子）を
対向して設け，発生する正弦波状の出力により回転体の位置を検出するものであっ
て，その位置検出原理は，本願発明のそれと異なるものではない。
　原告は，引用発明の位置検出原理は，引用文献１の第８図，第９図のよう
に「多極化型タイプ」のものであり，その原型である第４図の２極円板と本願発明
の「平行磁力線タイプ」とは異なると主張するが，審決が認定した引用発明は，前
記第２の３記載のとおり，「シャフト１に取付られた円板状でかつ２極に着磁され
た永久磁石２と，前記永久磁石２の外周側に間げきを介して対向し，磁性体３に取
り付けられたホール素子４，５と，前記ホール素子からの信号により回転子（永久
磁石２・シャフト１）の位置を検出するようにした位置検出器において，前記永久
磁石は磁化の方向を前記シャフト１の軸に垂直方向としたものであり，前記磁性体
３は円筒形の磁性体で形成されている位置検出器」であって，引用文献１の第８
図，第９図のものではなく，第４図のＮＳ２極に着磁されたものであるから，原告
のいう多極化型タイプのものでないことは明らかである。原告の上記主張は，引用
発明の内容を正解しないか，あるいは，引用文献１に「他の実施例」として記載さ
れた多極型の磁石のものを用いる場合と引用発明とを混同するものであって，採用
することができない。
　また，原告は，引用文献１の第４図の磁石は，位置検出器として満足した
ものとなっており，引用文献１ないし３には，この磁石についての課題・欠点が記
載されていないから，引用発明の磁石を直線異方性磁石に置換する理由はないと主
張する。
　しかし，およそ回転検出器などのセンサにおいては，引用文献３にも「近
年，電動機などに代表される回転装置は，各種工作機械，ロボットなどはもちろ
ん，あらゆる機器に利用されている。特に，工作機械などにおいては，回転数の精
密な制御のために高精度な回転数センサが求められている。」（甲６号証２頁１欄
１２行～１６行）と記載されているように，その検出精度が重要な要素を占めてお
り，センサの精度の高い信頼性に優れたものが求められていることは明らかであ
る。
　そして，引用文献２の「磁気異方性の大きな希土類元素含有合金で形成さ
れた永久磁石，特にＮｄ－Ｆｅ－Ｂ系合金で形成された永久磁石は高いエネルギー
積を有することが知られている。」（甲５号証１頁右欄１行～４行）との記載，並
びに，引用文献３の「本発明に用いられる軟磁性体としては，磁歪がなるべく小さ
いものが好ましい。・・・磁歪の大きい材料を用いると，利用しようとする磁気異
方性以外に逆磁歪効果による不要な磁気異方性が導入されるおそれがある。このよ
うに不要な磁気異方性が導入されると，センサ機能が著しく損なわれる。」（甲６
号証３頁３欄８行～１５行）及び「本実施例のセンサを用いることにより，高精度
制御が可能になった。」（同４頁６欄９行～１１行）との記載からすれば，磁気特
性の良い直線異方性を持った磁性体を用いることによりセンサの精度を高めること
も知られていたことが認められる。
　そうすると，引用発明のＮＳ２極に着磁した円板状の永久磁石を用いた回
転検出器（磁気式エンコーダ）において，当業者が，検出精度を向上させることを
目的として，周知の技術であった一軸磁気異方性（直線異方性）を持ち磁化の方向
の揃った希土類元素含有合金製永久磁石を用いることには，十分な動機付けがある
ということができ，そのことに特段の阻害事由があったとも認められない（原告
は，引用発明が「多極化型タイプ」であり，「平行磁力線タイプ」を採用すること
に阻害事由がある旨主張するが，前記のとおり，引用発明の磁石は「多極化型タイ
プ」のものではないから，原告の主張はその前提において失当である。）。
(2)　原告は，直線異方性磁石は高価であり，その動機付けがないのに，引用発
明の磁石を高価な磁石にわざわざ置き換えることはしないと主張する。
　しかし，引用発明の磁石として直線異方性磁石を採用する動機付けがある
ことは，前記のとおりであり，センサにそのような磁石を用いることが周知の技術
である以上，それが高価であるとしても，そのことは，相違点２に係る本願発明の
構成が容易に想到し得るものであるとの判断を妨げるものではないから，原告の上
記主張は理由がない。
(3)　また，原告は，引用文献１ないし３が刊行されてから本件出願まで１０年
もの間，本願発明のようなエンコーダが出現しなかったことは，本願発明が引用文
献１ないし３によっても容易に発明をすることができないものであることの証拠で
あると主張する。
　しかし，特定の発明がそれなりの作用効果を奏しても，商業的な理由など
によりこれを実施しない場合もあり得るのであって，仮にこれまで本願発明のよう
なエンコーダが世の中に出現しなかったとしても，そのことが当然に本願発明の進
歩性を根拠付けることになるものではなく，原告主張の点は，本願発明の容易想到
性についての判断を左右するものではない。
(4)　原告は，本願発明が米国特許商標庁で特許され，欧州特許庁でも認可予告
を受けていると主張するが，我が国と法制，技術水準及び審査基準を異にする外国
において，特許され，あるいは特許されようとしている事実があるからといって，
我が国において出願された発明が公知技術及び周知技術に基づいて容易に想到し得
るものと判断される以上，外国における上記事情を参酌して進歩性を肯定しなけれ
ばならないとする理由はない。
３　顕著な作用効果の看過について
　原告は，本願発明は，直線異方性を有する磁石を用いることによって，それ
まで不可能であった，１回転の３２０００分の１（本願発明の第２の実施例ではさ
らに６４０００分の１）まで検出（識別）できるようになったという予測を超える
大きな効果を達成したものであると主張する。
　しかしながら，原告が主張する本願発明の上記作用効果に関して，本件出願
当初の明細書には，次の記載がある（甲２号証）。
「（第１の実施例）」
ア　「永久磁石３は，材質はフェライト系磁石，Ｓｍ－Ｃｏ系磁石，Ｎｅ－
Ｆｅ－Ｂ系磁石，または前記各種磁石を高分子材料で結合した分散型複合磁石によ
って形成し，平面部２１に回転体１の軸に垂直方向と平行に一方向に磁化されＮ－
Ｓの２極となっている。」（６頁５行～８行）
イ　「このように，円板状の永久磁石２を平面部２１に沿って一方向に磁化
し，永久磁石２の外周面に対向する４個の磁界検出素子４を設けてあるので，各磁
界検出素子４は正確な正弦波信号を検出できる。１回転の絶対位置を検出したとこ
ろ，１回転を３２０００分割した絶対位置信号が得られ，極めて高い分解能が得ら
れた。」（７頁４行～８行目）
ウ　「また，上記永久磁石は，一方向に磁化することが容易な直線異方性磁
石で構成し，磁化効率を高めてもよい。」（７頁２０行～２１行）
「（第２の実施例）」
エ　「本実施例は，リング状の固定体３が周方向に４分割されその空隙部に
磁界検出素子４を配置したものである。他の構造および角度検出方法は第１の実施
例と同じである。」（７頁２７行～２９行）
オ　「１回転の絶対位置を検出したところ，１回転を６４０００分割した絶
対位置信号が得られ，従来方式より２倍精度が向上した。」（８頁１６行～１７
行）
　上記の記載によれば，本願発明の第１，第２の実施例において，いずれも平
面部２１に沿って一方向に磁化した磁石を用いたことが示されているものの，原告
の主張する作用効果（１回転を３２０００分割あるいは１回転を６４０００分割し
た絶対位置信号の検出）が，直線異方性を有する磁石を用いたことにより，もたら
されたものでないことは明らかである。
　そうすると，直線異方性を有する磁石を用いることによって本願発明の上記
作用効果が達成されたとする原告の主張は，本件出願当初の明細書の記載と矛盾す
るものといわなければならない。そして，上記第１の実施例のアないしウの記載部
分は，本件補正によって改められ，アについて，「希土類系の磁石」，「一方向に
磁化することが容易な直線異方性磁石」を用いることなどが記載され，また，ウの
記載部分が削除されるなどしたが，本件補正後の明細書（本願明細書・甲３号証）
においても，原告主張の作用効果が直線異方性磁石を用いたことによって達成され
たものであることを実証的に明確にした記載は見当たらない。
　以上からすると，原告が主張する作用効果（１回転を３２０００分割あるい
は１回転を６４０００分割した絶対位置信号の検出）が，直線異方性を有する磁石
を用いることのみによって達成されたものであると的確に認めることはできないと
いうべきである。もっとも，磁気特性の良い直線異方性を持った希土類磁石を用い
ることにより検出精度が高まることは前記のとおりであるから，本願発明において
も，希土類磁石からなる直線異方性の永久磁石を用いることにより，相応の検出精
度の向上が見られるものといえるが，そのことは，当業者において予測可能なもの
であって，特許性を根拠付ける格別の作用効果ということはできない。
　したがって，「本願発明の作用効果は，上記引用文献に記載のもの，及び周
知技術から予測可能なものであって，格別顕著な作用効果は認められない。」とし
た審決の判断に誤りはない。
４　結論
　以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は理由がなく，その他，審
決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　裁判長裁判官　　佐　　藤　　久　　夫
　　　裁判官　　若　　林　　辰　　繁
　　　裁判官　　髙　　瀬　　順　　久

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