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平成１４年（行ケ）第２６３号　審決取消請求事件（平成１５年１０月６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　原　　　告　　　　　　ミクロン　テクノロジー　インコーポレイテッド
　　訴訟代理人弁理士　秋　元　輝　雄
同　　　　　　　　　　加　藤　宗　和
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　影　山　秀　一
同　　　　　　　　　　中　西　一　友
同　　　　　　　　　　池　田　正　人
同　　　　　　　　　　高　木　　　進
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３
０日と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
特許庁が平成１１年審判第１３４４４号事件について平成１３年１２月
２６日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告は，１９９２年（平成４年）１０月１４日にドイツ連邦共和国にお
いてした特許出願に基づく優先権を主張して，平成５年１０月１３日，名称を「集
積回路のリードを成形するための方法と装置」とする発明につき特許出願（特願平
６－５０９６２２号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１１年５月７日
に拒絶査定を受けたので，同年８月２３日，これに対する不服の審判を請求し，平
成１１年審判第１３４４４号事件として特許庁に係属した。
特許庁は，同事件について審理した結果，平成１３年１２月２６日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成１４年１
月２１日，原告に送達された。
　２　本件出願の願書に添付した明細書（平成１３年１０月１０日付け手続補
正書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求
項１記載の発明の要旨
突出しているリードが共通面に位置する複数の集積回路（注，「蕗」とあ
るのは「路」の誤記と認める。）（ＩＣｓ）のリードを成形する方法であって，リ
ード（１４）の少なくとも１つの近端が一対の保持する手段（９，１０）によって
集積回路（ＩＣ）から或る距離をおいてクランプされる方法において，リードの少
なくとも１つの先端近傍は，そのリードが共通面（２１）に位置する時点で，一対
のジョウ（１８，１９）によって完全にクランプされ，そしてそのリードの先端
は，前記ジョウ（１８，１９）によってクランプされたまま前記共通面（２１）に
対し垂直に延びる面に位置した前記保持する手段（９）の緩やかに湾曲する曲面部
（１５）にそって動かされ，それぞれのリードが位置決めされ，そして一方のジョ
ウ（１８）の先端部に前記曲面部（１５）に対応して緩やかに湾曲する形状に形成
された曲げ面（２６）は，前記リード（１４）を前記曲面部（１５）に押し付けて
前記リード（１４）を湾曲させることを特徴とする方法。
（以下，上記発明を「本願発明１」という。）
３　審決の理由
　審決は，本願発明１は，実願昭６３－９６０９５号のマイクロフィルム
（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項
により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，本願発明１と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由
１），相違点１の判断を誤った（取消事由２）結果，本願発明１の容易想到性を誤
って肯定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　審決は，本願発明１と引用発明は，「突出しているリードが共通面に位
置する複数の集積回路のリードを成形する方法であって，リードの少なくとも１つ
の近端が一対の保持する手段によって集積回路からある距離をおいてクランプされ
る方法において，リードの少なくとも一つの先端近傍は，そのリードが共通面に位
置する時点で，一対のジョウによって完全にクランプされ，そしてそのリードの先
端は，前記ジョウによってクランプされたまま前記共通面に対し垂直に延びる面に
位置した前記保持する手段の面部にそって動かされ，それぞれのリードが位置決め
され，そして一方のジョウの先端部に前記面部に対応して形成された曲げ面は，前
記リードを前記面部に押し付けて前記リードを湾曲させる方法」（審決謄本４頁第
１段落）で一致すると認定しているが，誤りである。
(1)　審決は，引用例（甲１１）の記載事項として，「引用例には，・・・
同一平面を保ちつつ動くリードを曲げパンチ１３と可動ダイ２５とで挟み込みなが
ら曲線斜面に沿って移動させてリードの曲げ加工を行うことによって，パンチがリ
ードの肩（注，「型」とあるのは「肩」の誤記と認める。）の部分に当ることがな
く，また成形過程においてもリードとパンチ及びダイ間で擦りがない・・・」（審
決謄本３頁（１－５）の次の段落）と認定しているが，引用例には，上記「同一平
面を保ちつつ動くリード」に対応する記載がなく，また，引用例の「・・・可動ダ
イ２５，２５がダイプレート２２に形成した曲線斜面２７に沿って移動し・・・」
（６頁第１段落）との記載からも明らかなように，「曲線斜面に沿って移動」する
のは，リードではなく，可動ダイであるから，審決の引用発明の認定に誤りがあ
る。
(2)　本願発明１の「リードが共通面（２１）に位置する時点で」とは，一
対のジョウでリードをクランプする際に，リードが曲げられていないことを意味
し，「完全にクランプされ」及び「リードの先端は，前記ジョウ（１８，１９）に
よってクランプされたまま」とは，本件明細書（甲２添付）の「曲げ操作がリード
端部を確実に保持するクランピングツールによって行われるから，ツールとリード
の間には移動も，相対運動も摩擦もない」（３頁１５行目～１７行目）との記載か
らも明らかなとおり，ジョウとリードとの擦りが全くないリードの曲げ操作を意味
し，本願発明１においては，リードから錫が擦り取られることがない。これに対
し，引用発明では，曲げパンチ１３がリードを押し下げて，初期のリード面（本願
発明１の共通面（２１）に相当）より下で，可動ダイ２５の上端に押し付け，可動
ダイは，ダイの側面にバネで支持されているのみであり，曲げパンチの下降に対応
して他動的に移動するにすぎず，曲げパンチ１３と可動ダイ２５でリードを挟み込
みながら，可動ダイが曲線斜面に沿って移動する。ここで，「ながら」とは，性質
の異なる動作を併行して行うことを表すから，引用発明では，「挟み込み」と「移
動」とを併行して行っているのであり，「挟み込み」及び「移動」は第３図の状態
において完了するものと解され，可動ダイ２５が本願発明１における「完全にクラ
ンプ」した状態であるということはできない。したがって，引用発明は，本願発明
１の「リードが共通面に位置する時点で」クランプされる構成を採っておらず，ま
た，「リードを完全にクランプし」，その後に「クランプされたままリードを移動
する」という要件を開示も示唆もしていないから，これらを両発明の一致点とした
審決の認定は，誤りである。
(3)　被告は，電気部品のリードの曲げ成形の技術分野における本件出願前
の技術水準を立証するために，乙１～４を提出するが，乙１，２は，単に引用例の
記載内容を理解するために参酌するにとどまらず，本願発明１の容易想到性の根拠
として用いられ，新たな拒絶理由を示すこととなるから，審決取消訴訟において提
出が許されないばかりでなく，乙２は，引用例の公開日（平成２年２月６日）より
も後の出願（同月２２日）に係るものである。また，乙１は，少なくとも引用発明
の必須の要件である「曲げパンチが閉方向に回動する際に案内となる斜面を形成し
た案内板」及び「ダイの側面にバネを介して保持された可動ダイ」の構成を欠いて
いる点で，乙２は，少なくとも引用発明の必須の要件である「曲げパンチが軸支さ
れている」，「曲げパンチが閉方向に回動する際に案内となる斜面を形成した案内
板」，「ダイの側面にバネを介して保持された可動ダイ」及び「可動ダイが曲線斜
面に沿って移動可能」を欠いている点で，それぞれ引用発明とは課題解決手段が相
違するから，これらの記載を参酌して引用発明を解釈したり，引用発明の記載に換
えたり，あるいは引用発明の記載を補ったりすることは相当ではない。乙３は，引
用例の出願日（昭和６３年７月２０日）よりも後の出願（同年１０月２８日）に係
るものであるから，引用例の解釈に際して参酌することは相当ではない。
(4)　本願発明１では，本件明細書及び図１のとおり，ジョウ１９に対する
スプリング１７及びジョウ１８に対するスプリング２３は，それぞれジョウ１８を
スプリング２３を介して矢印２２の方向に作動したときに，ジョウ１９がこれに対
抗してリード１４の先端近傍を完全にクランプするようにリード面に垂直方向の力
を与える機能を有している。これに対し，引用発明では，引用例の実用新案登録請
求の範囲の「ダイの側面にバネを介して保持され」との記載及び第２図，第３図の
図示から明らかなように，バネ２４は可動ダイ２５をダイプレート２２の側面に押
し付けるためのものであり，曲げパンチが上方からリードに接触してこれを下方に
押し下げるまでは，可動ダイの上面にリードが接触することはなく，ましてリード
の先端近傍を上下から完全にクランプする力が生じないことは明らかである。
(5)　また，曲げパンチ及び可動ダイがリードに接するべき各平面が異なる
運動をすることから，リード成形の最初の段階において，曲げパンチと可動ダイに
よって「リードの先端近傍が完全にクランプ」されることはあり得ないし，「リー
ドの先端はジョウによってクランプされたまま」動かされることもあり得ない。引
用発明においては，曲げパンチ，リード，可動ダイの相対的な位置の移動が避けら
れない構造であることから，リード面の擦れが生じないとはいえない。
　　被告は，引用例の〔考案の効果〕の記載から，引用発明では，曲げパ
ンチと可動ダイによってリードは「完全にクランプ」され，さらに「リードの先端
は，曲げパンチと可動ダイによってクランプされたまま」動かされているといえる
と主張する。しかし，引用例の記載によれば，曲げパンチ（１３）は，第１図に示
すように軸２８に軸支されており，軸２８を中心として傾斜面２６に沿って下降し
ながら閉方向に回動するから，その先端においてリードと接触する二つの平面も回
動するのに対し，可動ダイ２５は，曲線斜面２７に沿って下方に移動するから，そ
の上面のリードと接する平面は回動をすることなく下方に移動する。
(6)　さらに，引用発明においては，可動ダイはバネを介してダイの側面に
保持されているから，可動ダイが曲線斜面に沿って移動する際に，そのバネには下
向きの力とそれに直交する方向の力が働くバネの軸がずれる。リード成形を多数回
繰り返して行う際にバネがそのような動きをすれば，バネの寿命が短くなることは
容易に理解できる。その結果，引用発明の装置は，本願発明１より好ましくない装
置になる。
　　また，引用例の〔考案の効果〕の欄には，引用発明によって得られる
効果が正しく記載されておらず，引用発明の構造の装置及び方法においては，たと
え従来技術より優れていたとしても，リード面の擦りが避けられないのに対し，本
願発明１によれば，リードの擦れや，リード端部の位置ずれが生じない。このよう
な作用効果の相違は，発明の構成要件の相違に基づくものである。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）　
　　　　審決は，相違点１として認定した「本願発明１では，保持する手段に設
けられた面部は緩やかに湾曲する曲面部であり，またジョウの先端部に形成された
曲げ面は，前記曲面部に対応して緩やかに湾曲する形状に形成された曲げ面となっ
ているのに対し，引用発明においてはその点の明記がない点」（審決謄本４頁第２
段落）について，「リードと接触して折り曲げを行う治具の面に曲率を設けて加工
することは，当該技術分野における常套手段である・・・ことからすると，上記の
緩やかに湾曲する曲面部，及び緩やかに湾曲する形状に形成された曲げ面とするこ
とは当業者が容易になし得た程度である・・・したがって，相違点１は，当業者が
適宜なし得る設計的事項である」（同頁〈判断〉「相違点１について」）と判断す
るが，誤りである。
(1)　審決が常とう手段として挙げた特開平２－７９４５５号公報（甲１２）
は，圧縮成形によるリードの曲げ加工方法に関するものであり，リードの先端部を
二つのジョウで完全にクランプして，リードを曲げる本願発明１の方法とは全く異
なる方法である。また，特開平２－１４３５５１号公報（甲１３）の方法によれ
ば，切曲パンチ２７はリード２０３の表面を擦って下降してリードを曲げている
が，本願発明１では，ジョウ（１８，１９）はリードの表面を擦らないし，擦るこ
とによる不利益も生じないから，甲１３の方法は，リードの先端部を二つのジョウ
で完全にクランプして，リードを曲げる本願発明の方法とは全く異なる。したがっ
て，甲１２，１３の方法を本願発明１に適用することはできない。
(2)　甲１２，１３が開示する圧縮成形においては，リード面の擦れによる
傷，錫の擦り取れ，クラック等が生じ，これを解決することが本願発明１の課題で
ある。本願発明１における「保持する手段に設けられた面部は緩やかに湾曲する曲
面部であり，またジョウの先端部に形成された曲げ面は，曲面部に対して緩やかに
湾曲する形状に形成された曲げ面」という曲面部及び曲げ面の形状の奏する作用効
果は，圧縮成形におけるパンチとダイの形状によるものと著しく異なる。本願発明
１におけるジョウ１８，１９は，甲１２，甲１３における圧縮パンチに相当するも
のではなく，特許請求の範囲の記載のとおり，リードの先端近傍を完全にクランプ
し，リードの先端はクランプされたまま，緩やかに湾曲する曲面部（１５）にそっ
て動かされ，それぞれのリードが位置決めされ，一方のジョウ（１８）の先端部に
前記曲面部（１５）に対応して緩やかに湾曲する形状に形成された曲げ面（２６）
は，前記リードを前記曲面部（１５）に押し付けて前記リード（１４）を湾曲させ
るものである。この際に，本件明細書（甲２添付）に記載のとおり，「リードは，
最初から曲げ面２６にぴったり寄り添い続け，該曲げ面は，曲げ加工の終期におい
て，曲げマトリックス９の補足的曲げ型１５へとリードを押しこみ（図４），これ
によって作動機構３１により，この時点で凹部１５へ曲げ面２６がさらに押し込ま
れる」（９頁１１行目～１５行目）ものであって，この一連の工程においては，甲
１２，１３記載のような，パンチとダイの組合せから成る圧縮成形の常とう手段を
使用しているとはいえない。
　　第４　被告の反論
　　　　　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告が主張する引用例の「同一平面を保ちつつ動くリード」との記載
事項は，審決の摘記した「上型の曲げパンチと下型の可動ダイでリードを挟み込み
ながら成形するため，従来の成形型のように曲げパンチがリードの肩の部分に当る
ことがなく，また成形過程においてもリードとパンチ及びダイ間で擦りがない」と
の記載事項（１－４）を，リードの状態という観点から表現し直したものにすぎな
い。すなわち，引用例に記載される半導体装置のリード成形装置においては，リー
ドは，上型の曲げパンチと下型の可動ダイで挟み込まれ，リードと曲げパンチ及び
可動ダイ間では擦りが生じないのであるから，曲げパンチ及び可動ダイ間の間隙に
挟み込まれたリードは，曲げパンチ及び可動ダイに対して，それらの位置関係を崩
すことなく動くことになる。したがって，表現内容にあいまいなところがあったに
しても，「同一平面を保ちつつ動くリード」が引用例に記載されているとした審決
の認定に誤りはない。また，「曲線斜面に沿って移動させ」との記載は，審決の摘
記した引用例の記載事項（１－１）及び（１－３）からも明らかなように，可動ダ
イが曲線斜面に沿って移動することを表現したものであり，「曲線斜面に沿って移
動させ」との記載は，移動させる対象物である「可動ダイ」を，単に，省略して記
載したものであって，リードそれ自体が「曲線斜面に沿って移動させ」られると認
定しているわけではないから，審決の認定に誤りはない。
(2)　本件出願時における技術水準を示すものとして提出した乙１～４によ
れば，ダイスとポンチを用いて行われる電気部品のリードの曲げ成形の技術分野に
おいて，リードとダイス及びポンチとの相対的な動きにより，リードがしごかれ，
摩擦接触を受け，あるいは，こすられることにより，リードには擦り傷が残る，メ
ッキが剥離する，ダイス及びポンチに剥離した金属が付着する等の問題点が生ずる
ことは，従来技術の問題点として当業者に認識されていた。乙１，２からも明らか
なように，曲げパンチと可動ダイを用いてリードの曲げ成形を行う技術において
は，リードが共通面に位置する時点で，曲げパンチと可動ダイとによってリードが
完全にクランプされ，少なくともリードが挟み込まれた面については，曲げパンチ
－可動ダイ－リードがそれらの位置関係を崩すことなく，ほぼ同一の平面状態を保
ちつつ移動させられることは，本件出願時において当業者が通常行うところであ
り，技術常識である。そうすると，引用発明も，乙１～４に示される周知の技術課
題を解決するための，曲げパンチと可動ダイを用いたリードの曲げ成形方法である
から，乙１，２に示される上記技術常識を参酌すれば，引用例に明示はないとして
も，これに接する当業者は，曲げパンチと可動ダイで挟み込まれたリードは，リー
ドが共通面に位置する時点で，曲げパンチと可動ダイとによって「完全にクラン
プ」され，しかも，曲げパンチ及び可動ダイに対して，それらの位置関係を崩すこ
となく「同一平面を保ちつつ動く」ものと理解することがごく自然である。したが
って，「同一平面を保ちつつ動くリード」との表現にあいまいなところがあったと
しても，審決のした引用発明の認定に誤りがあるとはいえない。
(3)　審決が引用例の記載事項（１－４）として摘記した「成形過程におい
てもリードとパンチ及びダイ間で擦りがないため，曲げコーナー部分のクラック，
リード面の擦り傷，半田クズ等の不良の発生を防ぎ，品質向上に大きく寄与するこ
とができる効果がある」との，リードの成形過程（挟み込みあるいは曲げ操作）に
関する記載によれば，引用発明において，リードとパンチ及びダイ間で擦りがない
ことによってリード面の擦り傷等が発生しないことが明らかにされているのである
から，引用発明における挟み込みあるいは曲げ操作は，原告のいう「ジョウとリー
ドとの擦りが全くないリードの曲げ操作」に相当し，引用発明における成形過程で
は，本願発明１と同様のクランプが行われている。すなわち，引用発明において
は，曲げパンチと可動ダイとによって，リードは，初期のリード面（本願発明１で
いう共通面（２１）に相当）に位置する時点で「完全にクランプ」され，さらに，
「リードの先端は，曲げパンチと可動ダイによってクランプされたまま」動かされ
ている。引用発明における，ダイの側面にバネで支持され他動的に移動するという
可動ダイの動作は，本願発明１におけるジョウ１９の動作と，何ら異なるものでは
ないから，引用発明では，「リードを完全にクランプし」た状態ではない，あるい
は，「クランプされたままリードを移動する」ことにならない旨の原告の主張は，
その根拠を欠くものというべきである。また，審決が摘記した引用例の記載事項
（１－３）の「常時バネ１４により押拡げられている曲げパンチ１３，１３は案内
板２０に接触し傾斜面２６に沿って徐々に下降していき，バネ２４にてダイプレー
ト側面に位置している可動ダイ２５，２５とでリード２を挟み込み，さらに回動下
降動作を続ける曲げパンチ１３，１３の動きに合わせて動く可動ダイ２５，２５が
ダイプレート２２に形成した曲線斜面２７に沿って移動し，ダイ２３の側面に接触
した時点でリードの曲げが完了する」との記載からすれば，引用発明においても，
曲げパンチと可動ダイによってリードを挟み込んだ後に，曲げ加工がされることは
明らかである。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
　審決は，相違点１に係る「保持する手段に設けられた面部は緩やかに湾
曲する曲面部であり，またジョウの先端部に形成された曲げ面は，曲面部に対応し
て緩やかに湾曲する形状に形成された曲げ面」という構成の容易想到性の判断に当
たり，その曲面部及び曲げ面の形状が本件出願時に当業者に広く知られていた常と
う手段であるという事実を明らかにするために，甲１２，１３を例示したものであ
り，その容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，審決のした引用発明の認定の誤りを主張するが，審決は，引
用発明の認定に際して，引用例（甲１１）の実用新案登録請求の範囲の記載事項
（１－１）のほか，考案の詳細な説明の〔考案が解決しようとする課題〕
中の記載事項（１－２），〔実施例〕中の記載事項（１－３），〔考案の効果〕
（注，「発明の効果」とあるのは「考案の効果」の誤記と認める。）中の記載事項
（１－４）及び第２図の図示（１－５）を摘記しており，これらの事実自体は，当
事者間に争いがない。上記摘記箇所には，リードの動きに関して，上記（１－１）
に「曲げパンチの回動に同期して形成すべきリードを挟み込みながら曲線斜面に沿
って移動可能な可動ダイ」（審決謄本２頁２４行目～２６行目）と記載され，上記
（１－３）に「曲げパンチ１３，１３は案内板２０に接触し傾斜面２６に沿って徐
々に下降していき，バネ２４にてダイプレート側面に位置している可動ダイ２５，
２５とでリード２を挟み込み，さらに回動下降動作を続ける曲げパンチ１３，１３
の動きに合せて動く可動ダイ２５，２５がダイプレート２２に形成した曲線斜面２
７に沿って移動し，ダイ２３の側面に接触した時点でリードの曲げ加工が完了す
る」（同頁７行目～１２行目）と記載されている。確かに，審決が引用例の記載事
項のまとめの箇所（同３頁（１－５）の次の段落）に摘記した「同一平面を保ちつ
つ動くリード」との記載それ自体は，原告主張のように，上記（１－１）～（１－
５）中にはなく，その認定の根拠も明確ではないが，引用例のリードの動きは，上
記（１－１）～（１－５）において当事者間に争いがない事実として認定されてい
るから，「同一平面を保ちつつ動くリード」との認定は上記摘記されたリードの動
きを認定したものと解した上，本願発明１と引用発明との一致点の認定の誤り及び
相違点１の判断の誤りの存否について検討すれば足り，独立の審決取消事由と解す
る必要はない。
　　なお，原告は，引用例において「曲線斜面に沿って移動」するのはリ
ードでなく，可動ダイであるから，審決の引用発明の認定に誤りがあると主張する
が，引用例の記載に照らせば，「曲線斜面に沿って移動」するのは可動ダイであ
り，可動ダイの移動に伴ってリードが移動することは明らかであるから，この点を
明確にしなかったからといって審決の認定に誤りがあるとはいえない。
(2)　原告は，引用発明では，曲げパンチ１３がリードを押し下げて，初期
のリード面（本願発明１の共通面（２１）に相当）より下で，可動ダイ２５の上端
に押し付け，可動ダイは，ダイの側面にバネで支持されているのみであり，曲げパ
ンチの下降に対応して他動的に移動するにすぎず，曲げパンチ１３と可動ダイ２５
でリードを挟み込みながら，可動ダイが曲線斜面に沿って移動するものであって，
「挟み込み」と「移動」とを併行して行っているのであり，「挟み込み」及び「移
動」は第３図の状態において完了するものであるから，可動ダイ２５が本願発明１
における「完全にクランプ」した状態であるということはできないとし，引用発明
は，本願発明１の「リードが共通面に位置する時点で」クランプされる構成を採っ
ておらず，また，「リードを完全にクランプし」，その後に「クランプされたまま
リードを移動する」という要件を開示も示唆もしていないとして，これらを両発明
の一致点とした審決の認定の誤りを主張する。
　ア　まず，引用発明について検討すると，審決が摘記した引用例の記載
事項（１－１）には，「曲げパンチの回動に同期して形成すべきリードを挟み込み
ながら曲線斜面に沿って移動可能な可動ダイ」と，記載事項（１－３）には，「曲
げパンチ１３，１３は案内板２０に接触し傾斜面２６に沿って徐々に下降してい
き，バネ２４にてダイプレート側面に位置している可動ダイ２５，２５とでリード
２を挟み込み，さらに回動下降動作を続ける曲げパンチ１３，１３の動きに合せて
動く可動ダイ２５，２５がダイプレート２２に形成した曲線斜面２７に沿って移動
し，ダイ２３の側面に接触した時点でリードの曲げ加工が完了する」と，記載事項
（１－４）には，「上型の曲げパンチと下型の可動ダイ（注，「可動台」とあるの
は「可動ダイ」の誤記と認める。）でリード１を挟み込みながら成形するた
め，・・・成形過程においてもリードとパンチ及びダイ間で擦りがないため，曲げ
コーナー部分のクラック，リード面の擦り傷，半田クズ等の不良の発生を防ぎ，品
質向上に大きく寄与する」と記載されている。
　　これらの記載，特に，上記（１－３）によれば，引用例には，半導
体装置のリード成形装置において，曲げパンチ１３が下降して可動ダイ２５とでリ
ード２を挟み込む動作と，リードを挟み込んだ状態で，更に回動下降動作を続ける
曲げパンチと可動ダイとが同期して動くことにより，リードの曲げ加工を行い，こ
れを完了する動作が開示されているものと認められる。
　イ　次に，引用例の頒布当時（平成２年２月６日公開）における技術水
準について見ると，乙２（特開平３－２４４１４８号公報）には，「ＩＣは，プレ
ス加工の前に，保護のためリードに柔らかい錫やハンダメッキすることがある。こ
れを曲げ加工すると，リードの表面が柔らかいため，金型によって点aとcに打痕と
擦傷，面bとcに擦傷とメッキ剥離を生じる欠点があった」（１頁右下欄「(B)従来の
技術」第２段落），「金型にこの柔らかい金属が焼き付くように付着し，ひどいと
きには拾数分で金型使用不可能となる欠点があった」（２頁左上欄第２段落），
「この発明の効果を説明すると，金型内に半製品のＩＣを挿入し，ＩＣのリードを
曲げ加工するため，上型を次第に圧下していくと，先ず可動式ストリッパー⑧が下
型⑪やワーク①のリードに当たって止まる。この時，リード②をパンチ③と受けダ
イ④で挟んだ状態になる。さらに，上型が圧下すると，ワークのリード②をパンチ
③と受けダイ④で挟んだ状態のまま，上型のパンチ③のカム機構⑦１，⑨１と下型の
受けダイ⑩とのカム機構⑫１，⑮１とがそれぞれ滑動し，塑製加工の軌道（第１図の
⑥参照）に沿ってカム滑動し，確実にＺ曲げ加工が終了する」（２頁右下欄「(E)発
明の効果」第１段落～３頁左上欄第１段落），「この発明の金型でＺ曲げ加工する
と，リードの先端を挟んだパンチと可動式受ダイが，塑製加工の軌道に沿って滑動
する。これで，リードを引っ張ることもなく，擦ることもなく，リードを曲げ加工
することができ，きれいな製品ができる」（３頁左上欄第２段落）と記載されてい
る。また，乙３（特開平２－１１９２５１号公報）には，「従来のガルウィングタ
イプのリード成形方法では，ガルウィング形に曲げられたリード表面には，曲げパ
ンチのこすりによるめっきの剥離又はめっき傷，めっきひげの発生で，リードが短
絡するという問題点があった」（２頁左上欄〔発明が解決しようとする課題〕），
「この発明に係わる半導体装置のリード成形方法は，リード成形をする際にローラ
ーを用いることによって，リード表面をこすることなくリード形状をもったパンチ
にそってローラーが回転しながらリード成形を行うようにしたものである」（２頁
右上欄〔課題を解決するための手段〕）と記載されている。さらに，乙４（実願昭
６０－２８８２９号（実開昭６１－１４４６５６号）のマイクロフィルム）には，
「上記のようなリード曲げ成形はリードが曲げ成形さ
れる時に曲げパンチや曲げローラがリードの外面を擦る。・・・またリードの半田
メッキが曲げパンチや曲げローラに付着し，蓄積されてリード曲げ精度が悪くなる
原因となることや，曲げパンチや曲げローラが摩耗し易くて装置の保守，点検を頻
繁に行う必要があった」（５頁第３段落），「本考案は，・・・一方の支持台のリ
ード挟持部近傍を中心に回動可能かつリード導出方向に伸びるレバーと，レバーを
回動させる手段とを具備した装置にて上記問題点を解決するようにしたものであ
る」（５頁最終段落～６頁第１段落）と記載されている。
　　これらの記載によれば，リードの曲げ加工を行うリード成形装置に
おいて，曲げ加工時に曲げパンチ等でリード表面を擦るような方法を行えば，曲げ
パンチ等にリード表面の錫が付着し，加工精度の低下や曲げパンチ等の摩耗を引き
起こし，曲げパンチの交換やクリーニングを行わなければならなかったこと，曲げ
パンチ等がリード表面を擦ることがないように，リードの初期位置でリードを挟み
込んだり，ローラーや回動するレバーを用いることが，引用例の頒布当時の技術水
準であったということができる。
ウ　この点について，原告は，乙１，２は，単に引用例の記載内容を理
解するために参酌するにとどまらず，本願発明１の容易想到性の根拠として用いら
れ，新たな拒絶理由を示すこととなるから，審決取消訴訟において提出が許されな
いばかりでなく，乙２は引用例の公開日（平成２年２月６日）よりも後の出願（同
月２２日）に係るものであり，乙３は引用例の出願日（昭和６３年７月２０日）よ
りも後の出願（同年１０月２８日）に係るものであるから，引用例の記載事項の解
釈においてこれを参酌することは相当でないと主張する。
　　しかしながら，刊行物に記載された発明の認定に際しては，その頒
布当時における技術水準を参酌すべきことは当然であり，当該技術水準の確定のた
めに，審決取消訴訟において新たに提出された他の刊行物の記載を参酌することも
許容されることはもちろん，引用例の公開前の出願に係る乙３はもとより，引用例
の公開時とほぼ同時期の出願に係る乙２も，引用例の頒布当時における技術水準を
推認させるものとして参酌することは許されるというべきである。なお，原告は，
乙２は，引用発明と課題解決手段が相違するものであるから，その記載を参酌して
引用発明を解釈することはできないとも主張するが，課題解決手段に相違する部分
があったとしても，これを参酌することが許されないと解すべき理由はなく，乙２
により，「リードの初期位置でリードを挟み込む」という動作がリード面を擦るこ
となく曲げ加工を行うための技術水準であることを示すものとして参酌することは
妨げられないから，原告の主張は失当である。
　エ　そうすると，審決の摘記した引用例の上記記載事項に引用例の頒布
当時の上記技術水準を参酌すれば，引用例に接する当業者は，引用発明は，曲げパ
ンチがリード表面を擦ることがないように曲げパンチと可動ダイでリードを挟み込
むものであって，リードの初期位置，すなわち，リードが共通面に位置する時点に
おいてリードの先端部を挟み込み，挟み込んだ状態で曲げ加工を完了する構成を採
る半導体装置のリード成形装置であると認識，理解するものと認められる。したが
って，引用発明では，可動ダイはダイの側面にバネで支持されているのみであり，
曲げパンチの下降に対応して他動的に移動するにすぎず，曲げパンチ１３と可動ダ
イ２５でリードを挟み込みながら，可動ダイが曲線斜面に沿って移動するから，引
用例は，本願発明１の「リードを完全にクランプし」，その後に「クランプされた
ままリードを移動する」という要件を開示も示唆もしていないとする原告の主張
は，採用することができない。
(3)　また，原告は，引用発明においては，バネ２４は可動ダイ２５をダイ
プレート２２の側面に押し付けるためのものであり，曲げパンチが上方からリード
に接触してこれを下方に押し下げるまでは，可動ダイの上面にリードが接触するこ
とはなく，ましてリードの先端近傍を上下から完全にクランプする力が生じないと
主張する。
　　しかしながら，バネ２４に関して，引用例（甲１１）には，「ダイ
（２３）の側面にバネ（２４）を介して保持され・・・移動可能な可動ダイ」（実
用新案登録請求の範囲，４頁第１段落，５頁第２段落），及び「バネ２４にてダイ
プレート側面に位置している可動ダイ２５，２５」（６頁第１段落）との記載はあ
るが，原告が主張するように，「バネ２４は可動ダイ２５をダイプレート２２の側
面に押し付けるためのもの」である旨の記載はない。仮に，バネ２４に原告主張の
作用があるとしても，引用例の「ダイの側面にバネを介して保持され，かつ前記曲
げパンチの回動に同期して成形すべきリードを挟み込みながら曲線斜面に沿って移
動可能な可動ダイ」との記載からは，バネ２４は，曲げパンチと可動ダイがリード
を挟み込んで曲げ加工を行うときに，リードを挟み込んで保持するためにあると解
するのが合理的であり，リードが「完全にクランプ」されるとの認定を左右するも
のではないから，原告の主張は採用の限りではない。
(4)　原告は，曲げパンチ及び可動ダイがリードに接するべき各平面が異な
る運動をすることから，リード成形の最初の段階において，曲げパンチと可動ダイ
によって「リードの先端近傍が完全にクランプ」されることはあり得ないし，「リ
ードの先端はジョウによってクランプされたまま」動かされることもあり得ない
旨，引用発明においては，曲げパンチ，リード，可動ダイの相対的な位置の移動が
避けられない構造であることから，リード面の擦れが生じないとはいえない旨主張
する。
　　確かに，原告が主張するように，曲げパンチ１３は第１図に示すよう
に軸２８に軸支されており，軸２８を中心として傾斜面２６に沿って下降しながら
閉方向に回動するから，その先端においてリードと接触する曲げパンチの二つの平
面も回動し，一方，可動ダイ２５は曲線斜面２７に沿って移動可能である。可動ダ
イの２５の上面の動きについては明確に記載されていないが，仮に，可動ダイ２５
の上面が曲線斜面２７に沿って平行移動するとすれば，曲げパンチ及び可動ダイが
リードに接するべき各平面が異なる運動をすることとなる。しかしながら，そのよ
うな動きをするからといって，リード成形の最初の段階において，曲げパンチと可
動ダイによって「リードの先端近傍が完全にクランプ」されることはあり得ないと
まではいえず，また，「リードの先端はジョウによってクランプされたまま」動か
されることはあり得ないともいえない。上記認定のとおり，引用発明は，曲げパン
チ１３と可動ダイ２５によってリードを挟み込み，挟み込んだ状態で曲げパンチ１
３と可動ダイを移動させることによってリードと曲げパンチ等との擦りが生じない
ようにするものである。また，可動ダイは，「ダイの側面にバネを介して保持さ
れ，かつ前記曲げパンチの回動に同期して成形すべきリードを挟み込みながら曲線
斜面に沿って移動可能」なものである。原告が主張するように，曲げパンチ１３の
２つの面と可動ダイ２５の上面が上記のように動くとしても，曲げパンチ１３の２
つの面で形成される凸部と，可動ダイ２５の上面のダイ側端部とによってリードが
共通面に位置する時点で挟み込まれ，曲げパンチ１３が案内板の傾斜面２６に沿っ
て回動するのに同期して，可動ダイ２５がダイプレート２２の曲線斜面２７に沿っ
て回動し，曲げパンチの凸部と可動ダイの上面端部とがリードを挟み込んだ状態で
回動し，可動ダイ２７がダイ２３の側面に接触した時点でリードの曲げ加工が完了
するものであると解することができる。また，曲げパンチの凸部と可動ダイの上面
端部とで挟み込まれるリードの部位は，本願発明１の「前記共通面（２１）に対し
垂直に延びる面に位置した前記保持する手段（９）の緩やかに湾曲する曲面部（１
５）にそって動かされ，それぞれのリードが位置決めされ」との構成にあるよう
に，リードの先端を動かして位置決めするものであるから，リードの先端近傍と認
めて妨げはない。
　　そうすると，引用発明において，曲げパンチの二つの面と可動ダイの
上面とが原告の主張するような運動をするとしても，リード成形の最初の段階にお
いてリードの先端近傍が完全に挟み込まれ，挟み込まれたままリードの先端が移動
し，リード面の擦れが生じないと認定することができるから，原告の主張は採用す
ることができない。
(5)　原告は，引用発明では，可動ダイはバネを介してダイの側面に保持さ
れているから，可動ダイが曲線斜面に沿って移動する際に，そのバネには下向きの
力とそれに直交する方向の力が働くバネの軸がずれるから，バネの寿命が短くな
り，本願発明１より好ましくない装置になるとして，本願発明１の効果を主張する
が，可動ダイを保持するバネの配置及び構造は，本願発明１と引用発明との相違点
を構成するものではないから，本願発明１の格別な効果とすることはできない。
　　また，原告は，引用例の〔考案の効果〕の欄は，引用発明によって得
られる効果が正しく記載されておらず，引用発明ではリード面の擦りが避けられな
いのに対し，本願発明１ではリードの擦りやリード端部の位置ずれが生じないので
あるから，効果の相違があるとも主張するが，引用発明においてもリードの擦りが
生じないという効果を奏するのであり，引用例にはそのような効果を発生する構成
が記載されているのであるから，原告の主張は採用することができない。
(6)　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
　原告は，審決が常とう手段を示すものとして挙げる甲１２，１３は，い
ずれも圧縮成形に係るものであって，リードの先端部を二つのジョウで完全にクラ
ンプしてリードを曲げる本願発明１の方法とは全く異なるものであり，本願発明１
における曲面部及び曲げ面の形状の奏する作用効果は，圧縮成形におけるパンチと
ダイの形状によるものと著しく異なり，一連の工程において，甲１２，１３のよう
な，パンチとダイの組合せから成る圧縮成形の常とう手段を使用しているとはいえ
ないから，甲１２，１３の方法を本願発明１に適用することはできないと主張す
る。
　　しかしながら，審決は，相違点１に係る「保持する手段に設けられた面
部は緩やかに湾曲する曲面部であり，またジョウの先端部に形成された曲げ面は，
前記曲面部に対応して緩やかに湾曲する形状に形成された曲げ面となっている」と
の構成について，圧縮成形の常とう手段を開示している甲１２，１３を引用し，容
易想到性の判断をしたものである。甲１２，１３が圧縮成形の技術に係るものであ
るとしても，曲率を設けた面で挟んで成形する手段という点で本願発明１と同一の
技術であるから，当業者が適宜し得る設計的事項であるとした審決の判断に誤りは
ない。
　したがって，原告の取消事由２の主張は，審決を正解しないでこれを論
難するものにすぎず，採用することができない。
３　以上のとおり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がなく，他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり
判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男

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