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平成２４年１１月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２７日
判決
原告ノーテル・ネットワークス・
リミテッド
訴訟代理人弁理士伊東忠彦
同伊東忠重
同大貫進介
同山口昭則
訴訟復代理人弁理士石原隆治
被告特許庁長官
指定代理人田中庸介
同萩原義則
同樋口信宏
同芦葉松美
主文
１特許庁が不服２００８－２６８１９号事件について平成２３年２月２４日に
した審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年（２００１年）５月１４日出願の米国特許出願第２９０９４
８号及び平成１４年（２００２年）３月２７日出願の米国特許出願第１０７８７６
号に基づく優先権を主張して，同年５月１３日，発明の名称を「データストリーム
フィルタリング装置及び方法」とする発明について国際出願をし，平成１５年１１
月１３日，日本国への国内移行手続を行った。これにより，同国際出願は，特願２
００２－５９０５８１号として適法に係属した（以下「本願」という。）
原告は，平成１９年１０月１８日付けの拒絶理由通知に対し，平成２０年１月２
３日付けで意見書及び手続補正書を提出したが，同年７月１０日付けで拒絶査定を
受けた。
原告は，平成２０年１０月２０日に拒絶査定不服審判を請求し（不服２００８－
２６８１９号），同年１１月１８日付けで手続補正書を提出して特許請求の範囲を
補正し，平成２２年４月１２日付けの審尋に対し，同年８月１３日付けの回答書を
提出し，同年９月２９日付けの拒絶理由通知に対し，平成２３年１月５日付けで意
見書及び手続補正書を提出したが，特許庁は，平成２３年２月２４日付けで「本件
審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は，同年３月８日に原告に
送達された。
２特許請求の範囲の請求項１の記載(本願発明)
平成２３年１月５日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に
は，次の記載がある。
「各々がアドレスフィールドとフィルタタグフィールドからなるパケットであっ
て，フィルタリングノードを有するＰＯＮ（ＰａｓｓｉｖｅＯｐｔｉｃａｌＮ
ｅｔｗｏｒｋ）を介し送信されるパケットのフィルタリング方法であって，前記Ｐ
ＯＮのフィルタリングノードにおいて：
フィルタタグフィールドの値を保存するステップ；及び
前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，それら各自の
アドレスフィールドの値に関係なく，それら各自のフィルタタグフィールドの値と
前記保存されているフィルタタグフィールドの値との比較に応じて転送するステッ
プ；
からなり，
前記フィルタタグフィールドの値は，前記アドレスフィールドを用いて，前記フ
ィルタリングノードに宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールドの値に設定され
るフィルタタグフィールドを有する第１パケットの受信に応答して保存されること
を特徴とする方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)結論
本願発明は，特開平１１－２１５１４６号公報（甲１。以下「引用例１」とい
う。）記載の発明（以下「引用発明１」という。），特開２０００－３２０２９号
公報（甲２。以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」とい
う。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)認定
ア引用発明１
「各々がＡＴＭヘッダとＯＮＵ＿ＩＤからなるＡＴＭＰＯＮフレームであって，
ＯＮＵを有するＰＯＮを介して送信されるＡＴＭセルの伝送方法であって，前記Ｐ
ＯＮのＯＮＵにおいて：
ＯＮＵ＿ＩＤを格納するステップ；及び
受信したＡＴＭＰＯＮフレームを，それら各自のＯＮＵ＿ＩＤと前記格納されて
いるＯＮＵ＿ＩＤとの比較において通過させるステップ；
からなる方法。」
イ本願発明と引用発明１との一致点
「各々が２つのフィールドを備えるデータであって，フィルタリングノードを有
するＰＯＮを介して送信されるデータのフィルタリング方法であって，前記ＰＯＮ
のフィルタリングノードにおいて：
フィールドの値を保存するステップ；及び
受信したデータを，それら各自のフィールドの値と前記保存されているフィール
ドの値との比較に応じて処理するステップ；
からなる法。」
ウ本願発明と引用発明１との相違点
(ｱ)相違点１
「２つのフィールドを備えるデータ」に関し，
本願発明は，「アドレスフィールドとフィルタタグフィールドからなるパケッ
ト」であるのに対し，
引用発明１は，「ＡＴＭヘッダとＯＮＵ＿ＩＤからなるＡＴＭＰＯＮフレー
ム」である点。
(ｲ)相違点２
「データのフィルタリング方法」に関し，
本願発明は，「パケットのフィルタリング方法」であるのに対し，
引用発明１は，「ＡＴＭセルの伝送方法」である点。
(ｳ)相違点３
「フィールドの値」に関し，
本願発明は，「フィルタタグフィールドの値」であるのに対し，
引用発明１は，「ＯＮＵ＿ＩＤ」である点。
(エ)相違点４
「受信したデータ」に関し，
本願発明は，「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に」受信したものであ
るのに対し，
引用発明１は，「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に」受信したものか
不明な点。
(オ)相違点５
「処理するステップ」に関し，
本願発明は，「それら各自のアドレスフィールドの値に関係なく」，「転送す
る」ステップであるのに対し，
引用発明１は，「通過させる」ステップであって，「それら各自のアドレスフィ
ールドの値に関係なく」するか不明な点。
(カ)相違点６
「フィールドの値」の保存方法に関し，
本願発明は，「前記フィルタタグフィールドの値は，前記アドレスフィールドを
用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールド
の値に設定されるフィルタタグフィールドを有する第１パケットの受信に応答して
保存される」のに対し，
引用発明１は，そのような構成を備えていない点。
第３審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，相違点１，３及び５に係る判断の誤り（取消事由１）並びに相違点４
及び６に係る判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響
を及ぼすものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
１相違点１，３及び５に係る判断の誤り（取消事由１）
審決の相違点１に係る判断は誤りであり，この誤った判断を前提とする相違点３
及び５に係る判断も誤りである。
(1)相違点１に係る判断の誤り
ア審決は，本願発明と引用発明１との相違点１を次のとおり認定している。
「『２つのフィールドを備えるデータ』に関し，
本願発明は，『アドレスフィールドとフィルタタグフィールドからなるパケッ
ト』であるのに対し，
引用発明１は，『ＡＴＭヘッダとＯＮＵ＿ＩＤからなるＡＴＭＰＯＮフレー
ム』である点。」
上記認定は，引用発明１の「ＡＴＭヘッダ」は本願発明の「アドレスフィール
ド」に対応し，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は本願発明の「フィルタタグフィー
ルド」に対応する，とするものであるが，この認定は誤りである。本願発明の「ア
ドレスフィールド」に対応するのは「ＯＮＵ＿ＩＤ」であり，本願発明の「フィ
ルタタグフィールド」に対応するものは引用発明１にはない。
すなわち，引用例１（甲１）の【００２３】に「…宛先のＯＮＵを指定するＯＮ
Ｕ＿ＩＤ（光ネットワーク装置識別情報）が記憶される。」と記載されているよう
に，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，宛先のＯＮＵを指定するものである。一方，
本願発明では，「第１パケット」は，「前記アドレスフィールドを用いて，前記フ
ィルタリングノードに宛てられ」ることが記載されているから，本願発明の「アド
レスフィールド」は，宛先の「フィルタリングノード」を指定するために用いられ
るものといえる。したがって，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，「フィルタタグ
フィールド」ではなく，本願発明の「アドレスフィールド」の値に対応するものと
いうべきである。
イ引用発明１の「ＡＴＭヘッダとＯＮＵ＿ＩＤからなるＡＴＭＰＯＮフレー
ム」における「ＡＴＭヘッダ」について，引用例１には，ＡＴＭＰＯＮフレームに
おける「ＡＴＭヘッダ」をどのように使用するかの記載はなく，また，「ＡＴＭヘ
ッダ」をフィルタタグとして使用することの記載も示唆もない。引用例１には，本
願発明の「フィルタタグ」に相当するものは示唆されていないから，引用発明１の
「ＡＴＭヘッダとＯＮＵ＿ＩＤからなるＡＴＭＰＯＮフレーム」を，本願発明のよ
うに「アドレスフィールドとフィルタタグフィールドからなるパケット」とするこ
とは著しく困難である。
ウ仮に，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」が，本願発明の「フィルタタグ」に対
応するものであるとして検討すると，引用例１におけるセキュリティ確保の要請が，
引用発明１の「ＡＴＭヘッダ」を本願発明の「アドレスフィールド」に置き換える
阻害要因となる。
すなわち，引用例１の【００３２】に「…セルを読み出すと，暗号処理部１１６
は，このセルに対し，…暗号処理を施す。ＰＯＮ処理部１１７は，この暗号処理後
のセルに対し，宛先であるＯＮＵのＯＮＵ＿ＩＤを付加し，ＡＴＭＰＯＮフレーム
として通信路１１８に送出する。…」と記載されているように，引用例１において，
引用発明１の「ＡＴＭヘッダ」を含むＡＴＭセルは，暗号化処理が施された後にＯ
ＮＵ＿ＩＤが付加され，ＡＴＭＰＯＮフレームとしてＯＮＵに送出される。このよ
うに，引用発明１の「ＡＴＭヘッダ」は，ＡＴＭＰＯＮフレームがＯＮＵに送信さ
れる際に，アドレスを指定する等の通信のための情報として使用されていないばか
りか，秘密にされるべき情報である（【００１０】～【００１３】に記載されてい
るように，セキュリティ確保のため）。したがって，たとえ，アドレスフィールド
を備えるパケットが周知であるとしても，秘密にされるべき情報であって，ＡＴＭ
ＰＯＮフレームの伝送のために使用されていない，引用発明１の「ＡＴＭヘッダ」
を，本願発明の「アドレスフィールド」に置き換える動機付けは全くない。
一方，本願発明の「アドレスフィールド」は，「第１パケット」を「前記フィル
タリングノードに宛て」るために用いるものであり，各フィルタリングノードは，
受信したパケットが自分宛てかどうかを知るために「アドレスフィールド」を参照
するから，本願発明の「アドレスフィールド」は秘密にされるべきでない情報であ
る。このように，引用例１におけるセキュリティ確保の要請は，引用発明１におけ
る，暗号化される情報である「ＡＴＭヘッダ」を本願発明の「アドレスフィール
ド」に置き換えることへの阻害要因となる。
したがって，仮に，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」が，本願発明の「フィルタタ
グ」に対応するものであるとしも，引用発明１の「ＡＴＭヘッダとＯＮＵ＿ＩＤか
らなるＡＴＭＰＯＮフレーム」を，本願発明のように「アドレスフィールドとフィ
ルタタグフィールドからなるパケット」とすることは著しく困難である。
(2)相違点３に係る判断の誤り
審決は，本願発明と引用発明１との相違点３（「フィールドの値」に関し，本願
発明は，「フィルタタグフィールドの値」であるのに対し，引用発明１は，「ＯＮ
Ｕ＿ＩＤ」である点。）について，次のとおり判断している。
「引用発明１の『ＯＮＵ＿ＩＤ』は，フィルタタグということができ，フィール
ドの値であることは明らかであるから，本願発明のように『フィルタタグフィール
ドの値』と称することができることは当然のことである。」
しかし，上記(1)のとおり，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，本願発明の「ア
ドレスフィールド」の値に対応するものというべきである。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
(3)相違点５に係る判断の誤り
審決は，本願発明と引用発明１との相違点５（「処理するステップ」に関し，本
願発明は，「それら各自のアドレスフィールドの値に関係なく」，「転送する」ス
テップであるのに対し，引用発明１は，「通過させる」ステップであって，「それ
ら各自のアドレスフィールドの値に関係なく」するか不明な点。）について，「本
願発明のように『それら各自のアドレスフィールドの値に関係なく』，『転送す
る』ステップとすることは当業者が容易に成し得ることである。」と判断している。
しかし，上記(1)のとおり，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，本願発明の「ア
ドレスフィールド」の値に対応するものというべきであるから，「ＯＮＵ＿ＩＤ」
は，宛先のＯＮＵを指定するために用いられ，ＡＴＭＰＯＮフレームを受信するＯ
ＮＵは，必ず「ＯＮＵ＿ＩＤ」（アドレスフィールドの値）に応じて転送を行う
（甲１【００４６】）。よって，引用例１には，本願発明のように「アドレスフィ
ールドの値に関係なく，…転送する」ことは記載も示唆もされていない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
２相違点４及び６に係る判断の誤り（取消事由２）
審決の引用発明２の認定は誤りであり，この誤った認定を前提とする相違点２及
び４に係る判断は誤りである。
(1)引用発明２の認定の誤り
ア審決は，引用例２に記載された発明（引用発明２）を次のとおり認定してい
る。
「バーチャルＬＡＮシステムに適用される複数グループ一括中継方法において，
バーチャルＬＡＮ情報は，宛先ＭＡＣアドレスフィールドを用いて，中継装置
（１）に伝送され，かつ前記バーチャルＬＡＮ情報に設定されるバーチャルＬＡＮ
情報フィールドを有する最初のフレームの受信に応答して登録される方法。」
しかし，引用例２（甲２）には，「バーチャルＬＡＮ情報は，宛先ＭＡＣアドレ
スフィールドを用いて，中継装置（１）に伝送され」ることは記載されていない。
すなわち，引用例２の【００４９】の記載及び【００５６】から【００６０】ま
での記載（特に【００６０】）から明らかなように，引用例２の「宛先ＭＡＣアド
レス」とは，フレームを中継装置１に伝送する（宛てる）ための中継装置１のＭＡ
Ｃアドレスではなく，通信先の装置のＭＡＣアドレスである。
中継装置１が，バーチャルＬＡＮ情報を含むフレームを受信するのは，送受信部
１１－１にフレームが届いたからである。フレームの宛先ＭＡＣアドレスは中継装
置１のＭＡＣアドレスではないのだから，フレームの宛先ＭＡＣアドレスを見て，
受け取るかどうかを判断しているわけではない。言い換えると，フレームの宛先Ｍ
ＡＣアドレスは，フレームを中継装置１に宛てるために用いられてはいない。
したがって，審決の上記認定は誤りである。
イ被告は，引用例２の「宛先ＭＡＣアドレス」が中継装置（１）のＭＡＣアド
レスでなく，通信先の装置のアドレスであったとしても，「宛先ＭＡＣアドレスフ
ィールド」を「用いて」いることに変わりはなく，「宛先ＭＡＣアドレスフィール
ド」を含むフレームは中継装置（１）に伝送され，中継装置（１）が受信すること
は明らかであるから，該フレームは「中継装置（１）に宛てられ」たものと言って
も誤りではないと主張する。
しかし，本願発明の「前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノ
ードに宛てられ」における「用いて」と「宛てられ」は，分断して解釈すべきでは
ない。
したがって，これらを分断して引用例２との対比検討を行うことは誤りである。
(2)相違点６についての判断の誤り
審決は，相違点６（「フィールドの値」の保存方法に関し，本願発明は，「前記
フィルタタグフィールドの値は，前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタ
リングノードに宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールドの値に設定されるフィ
ルタタグフィールドを有する第１パケットの受信に応答して保存される」のに対し，
引用発明１は，そのような構成を備えていない点。）について，次のとおり判断し
ている。
「引用発明１に引用発明２を適用して，本願発明のように『前記フィルタタグフ
ィールドの値は，前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノードに
宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールドの値に設定されるフィルタタグフィー
ルドを有する第１パケットの受信に応答して保存される』ことは当業者が容易に成
し得ることである。」
しかし，上記(1)のとおり，引用発明２についての審決の「引用発明２の…『伝
送され』…は，本願発明の…『宛てられ』…に…相当する」との認定は誤りである
から，引用発明１に引用発明２を適用しても，本願発明のように「前記フィルタタ
グフィールドの値は，前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノー
ドに宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールドの値に設定されるフィルタタグフ
ィールドを有する第１パケットの受信に応答して保存される」ことに想到すること
は著しく困難である。
(3)相違点４に係る判断の誤り
審決は，相違点４（「受信したデータ」に関し，本願発明は，「前記フィルタリ
ングノード宛て以外の以降に」受信したものであるのに対し，引用発明１は，「前
記フィルタリングノード宛て以外の以降に」受信したものか不明な点。）について，
上記(2)の相違点６に係る判断に続けて，次のとおり判断している。
「また，その際，…『中継装置（１）』（フィルタリングノード）に伝送され
（宛てられ）る『最初のフレーム』（第１パケット）の受信により初期の保存設定
がなされるのであるから，『受信したデータ』に関し，本願発明のように『前記フ
ィルタリングノード宛て以外の以降に』受信したものとなることは当然のことであ
る。」
しかし，本願発明における「前記フィルタリングノード宛て以外の以降…転送す
るステップ」は，「フィルタリングノードの値を保存するステップ」の次のステッ
プであり，「フィルタリングノードの値を保存する」に際して，「前記フィルタタ
グフィールドの値は，前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノー
ドに宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールドの値に設定されるフィルタタグフ
ィールドを有する第１パケットの受信に応答して保存される」のであるから，「前
記フィルタリングノード宛て以外の以降…転送するステップ」における「前記フィ
ルタリングノード宛て」とは，「前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタ
リングノードに宛てられ」たものといえるところ，引用例２には，本願発明の「前
記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ」ることに
相当する記載がないから，引用発明２は，本願発明の「前記フィルタリングノード
宛て以外の以降に受信…」を示唆していない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の反論
原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法は
ない。
１取消事由１（相違点１，３及び５に係る判断の誤り）に対し
(1)相違点１に係る判断について
ア原告は，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，宛先のＯＮＵを指定するもので
あると主張する。
しかしながら，引用例１の【００４１】～【００４４】，【００４６】等の記載
を参照すると，引用例１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，ＡＴＭＰＯＮフレームが「ブロー
ドキャストであることを示す情報」や「マルチキャストであることを示す情報」を
も指定するものであり，宛先のＯＮＵを指定することのみに使用するものではない。
したがって，引用発明１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，宛先のＯＮＵを指定するもので
あり，本願発明の「アドレスフィールド」に対応するものであると直ちに対応付け
る原告の主張は失当である。
引用例１の【００４６】～【００４９】の記載及び図２を参照すれば，引用例１
の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は，ＯＮＵ＿ＩＤフィルタ（２１１）において，フィルタされ
る標識として用いられることから，フィルタタグということができるものであって，
審決が引用例１の「ＯＮＵ＿ＩＤ」を「フィルタタグフィールド」に対応付けたこ
とに誤りはない。
また，引用例１にも記載される「ＡＴＭヘッダ」を備えた「ＡＴＭフレーム」の
構成や「アドレスフィールド」を備えたパケットの構成は周知であって，「ＡＴＭ
ヘッダ」は「アドレスフィールド」とは異なるフォーマットであるにしても，いず
れもフレームあるいはパケットの送信先を指定するために使用する領域であること
から，審決が引用例１の「ＡＴＭヘッダ」を「アドレスフィールド」に対応付けた
ことに誤りはない。
したがって，引用発明１において本願発明の「アドレスフィールド」に対応する
のは「ＯＮＵ＿ＩＤ」であり，本願発明の「フィルタタグフィールド」に対応す
るものは引用発明１にはないことを前提として，引用発明１の「ＡＴＭヘッダとＯ
ＮＵ＿ＩＤからなるＡＴＭＰＯＮフレーム」を，本願発明のように「アドレスフィ
ールドとフィルタタグフィールドからなるパケット」とすることは著しく困難であ
るとの原告の主張は失当である。
イ原告は，本願発明の「アドレスフィールド」は秘密にされるべきでない情報
であるので，ＡＴＭＰＯＮフレームの伝送のために使用されていない引用発明１に
の「ＡＴＭヘッダ」を，本願発明の「アドレスフィールド」に置き換える動機付け
は全くなく，引用例１におけるセキュリティ確保の要請は，引用発明１における，
暗号化される情報である「ＡＴＭヘッダ」を本願発明の「アドレスフィールド」に
置き換えることへの阻害要因となる旨主張する。
しかしながら，周知の「ＡＴＭフレーム」の伝送においては，「ＡＴＭヘッダ」
を含むＡＴＭフレームの暗号化処理を必ず行うというものではない。原告の上記主
張は，「ＡＴＭフレーム」を暗号化処理するという特別な伝送方法に基づくもので
あって，暗号化処理をしない一般の伝送方法においては阻害要因の理由にならない
ものである。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(2)相違点３及び５に係る判断について
上記(1)のとおり，引用発明の「ＯＮＵ＿ＩＤ」は本願発明の「アドレスフィー
ルド」の値に対応するとの原告の主張は失当であるから，相違点３及び５に係る原
告の主張も失当である。
２取消事由２（相違点４及び６に係る判断の誤り）に対し
(1)引用発明２の認定について
ア原告は，引用例２には，「宛先ＭＡＣアドレスフィールド（アドレスフィー
ルド）を用いて，中継装置（１）（フィルタリングノード）に宛てられた，バーチ
ャルＬＡＮ情報（フィルタタグフィールド）を有するフレーム（第１パケット）」
は記載されていないと主張する。
しかしながら，引用例２の「宛先ＭＡＣアドレス」が中継装置（１）のＭＡＣア
ドレスでなく，通信先の装置のアドレスであったとしても，「宛先ＭＡＣアドレス
フィールド」を「用いて」いることに変わりはなく，引用例２の【００５６】～
【００６０】の記載から，「宛先ＭＡＣアドレスフィールド」を含むフレームは中
継装置（１）に伝送され，中継装置（１）が受信することは明らかであるから，該
フレームは「中継装置（１）に宛てられ」たものと言っても誤りではない。
イ原告が平成２３年１月５日付け手続補正書により補正した本願特許請求の範
囲の【請求項１】には，「前記フィルタタグフィールドの値は，前記アドレスフィ
ールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ」とのみ記載され，【請求
項１】を引用する【請求項５】において，「アドレスフィールド」が「前記フィル
タリングノードのアドレスを含む場合」及び「前記フィルタリングノードのアドレ
スを含まない場合」が存在することを特定している。したがって，【請求項１】に
記載される本願発明の「アドレスフィールド」が【請求項１】に記載される「フィ
ルタリングノードのアドレス」のみを特定するものではないことが明らかである。
そうすると，本願発明の「前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリン
グノードに宛てられ」る際の「アドレスフィールド」は「フィルタリングノードの
アドレス」でないことも含まれることから，引用例２の「宛先ＭＡＣアドレス」が，
中継装置（１）のＭＡＣアドレスではなく，通信先の装置のＭＡＣアドレスである
としても，中継装置（１）（フィルタリングノード）に「宛てられ」たという意味
において，引用発明２と本願発明との間に差違はない。
したがって，原告の上記主張は失当であり，引用例２について，審決の認定に誤
りはない。
(2)相違点６に係る判断について
原告は，引用発明２に係る審決の認定に誤りがあることを前提として，相違点６
に係る審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，引用例２に係る審決の認定に誤りはないので，
審決の「引用発明２の『バーチャルＬＡＮ情報』，『宛先ＭＡＣアドレスフィール
ド』，『中継装置（１）』，『伝送され』，『最初のフレーム』，及び『登録』は，
本願発明の『フィルタタグフィールドの値』，『アドレスフィールド』，『フィル
タリングノード』，『宛てられ』，『第１パケット』，及び『保存』にそれぞれ相
当する」との判断にも誤りはない。
したがって，相違点６に係る審決の判断に誤りはない。
(3)相違点４に係る判断について
原告は，引用例２には，本願発明の「前記アドレスフィールドを用いて，前記フ
ィルタリングノードに宛てられ」ることに相当する記載がないから，引用発明２は，
本願発明の「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信…」を示唆していな
いとして，相違点４に係る審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，引用例２についての審決の認定に誤りはなく，
引用例２には，本願発明の「前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリン
グノードに宛てられ」ることに相当する記載がないという原告の主張は失当である。
引用発明２は，「バーチャルＬＡＮ情報は」，「中継装置（１）に伝送され，か
つ前記バーチャルＬＡＮ情報フィールドを有する最初のフレームの受信に応答して
登録される」ものであって，登録された「バーチャルＬＡＮ情報」を利用して中継
を行うのは，登録された以降に受信したデータであり，中継装置宛て以外のデータ
となることは明らかである。
したがって，相違点４に係る審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決の引用発明２の認定は誤りであり，この誤った認定を前提とす
る相違点４及び６に係る判断は誤りであって，取消事由２は理由があるものと判断
する。その理由は，以下のとおりである。
１本願発明における「用いて，…宛てられ」の意義について
原告は，引用例２（甲２）には，「バーチャルＬＡＮ情報は，宛先ＭＡＣアドレ
スフィールドを用いて，中継装置（１）に伝送され」ることは記載されていないと
して，引用発明２についての審決の認定（「…，バーチャルＬＡＮ情報は，宛先Ｍ
ＡＣアドレスフィールドを用いて，中継装置（１）に伝送され，…」は誤りである
と主張する。
そこで，まず，本願発明の「前記フィルタリングフィールドの値は，前記アドレ
スフィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，」の意義について
検討すると，本願の明細書（甲３）の【００５４】には，次の記載がある。
「図５を参照するに，ＯＮＵのＭＡＣアドレスと所望のＶＬＡＮタグがヘッドエ
ンドに認識されると，ヘッドエンドはこの新たなＯＮＵのＭＡＣアドレス宛てにフ
レームを送信し，ローカルトラフィックのフィルタリング及び上り方向フレームの
識別を行うためのＯＮＵにより利用されるＶＬＡＮタグを搬送する。ＭＡＣアドレ
ス５１にアドレスされたこのような「ＶＬＡＮ通知」フレームを受信すると（５
０），ＯＮＵはＶＬＡＮタグを読み込み，この値をローカルに記憶する（５
２）。」
上記記載によれば，本願発明は，ＯＮＵのＭＡＣアドレス宛てにフレームを送信
し，ローカルトラフィックのフィルタリングを行うためのＯＮＵにより利用される
ＶＬＡＮタグを搬送し，ＯＮＵは，このような「ＶＬＡＮ通知」フレームを受信す
るとＶＬＡＮタグを読み込み，この値をローカルに記憶するものであることが認め
られる。
そうすると，本願発明の「前記フィルタタグフィールドの値は，前記アドレスフ
ィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，」とは，「パケット」
の「アドレスフィールド」において「フィルタリングノード」を宛先に設定するこ
とにより，当該「パケット」の「フィルタタグフィールドの値」が，上記「フィル
タリングノード」に宛てられることをいうものと認められる。
２引用発明２の認定について
(1)引用例２の記載（甲２）
引用例２には，局から中継装置へのフレームの伝送に関して，次の記載がある。
ア「【００４３】
…図１に示したフレームの全体構成は，…宛先ＭＡＣアドレス，送信元ＭＡＣア
ドレス，バーチャルＬＡＮ情報，データ長，データ，および，フレームチェックシ
ーケンス（ＦＣＳ）により構成される。…」
イ「【００４６】
…例えば図３には，複数のネットワークＮＷ１，ＮＷ２…ＮＷｎ（ｎは自然数）
を中継するスイッチハブなどの中継装置１，ネットワークＮＷ１，ＮＷ２…ＮＷｎ
にそれぞれ接続される局２－１，２－２…２－ｎが示されている。…
【００４７】
中継装置１は，例えば図３に示したように，送受信部１１－１～１１－ｎ，ＩＤ
識別／生成部１２，複数ＩＤ着脱部１３－１～１３－ｎ，アドレス学習部１４－１
～１４－ｎ，アドレス学習テーブル１５，中継部１６などを備えている。送受信部
１１－１～１１－ｎは，それぞれ図示せぬポートを介してネットワークＮＷ１～Ｎ
Ｗｎに接続され，ネットワークＮＷ１～ＮＷｎ上の他の中継装置やネットワーク機
器との間でフレームを送受信する。…」
ウ「【００５０】
…局２－ｎは，例えば図３に示したように，送受信部２１－ｎ，ＩＤ／識別生成
部２２－ｎ，複数ＩＤ着脱部２３－ｎ，通信管理エンティティ２４－ｎなどを備え
ている。送受信部２１－ｎは，図示せぬポートを介してネットワークＮＷｎに接続
され，ネットワークＮＷｎ上の中継装置やネットワーク機器との間でフレームを送
受信する。…」
エ「【００５６】
…例えば，局２－１から中継装置１へフレーム伝送する場合について説明する。
局２－１では，通信管理エンティティ２４－１によりフレームが準備され，そのフ
レームが複数ＩＤ着脱部２３－１へ渡される。この複数ＩＤ着脱部２３－１では，
通信管理エンティティ２４－１から渡されたフレーム内の宛先ＭＡＣアドレスが取
り出され，その宛先ＭＡＣアドレスがＩＤ識別／生成部２２－１へ渡される。
【００５７】
ＩＤ識別／生成部２２－１では，複数ＩＤ着脱部２３－１から受け取った宛先Ｍ
ＡＣアドレスに基づいて宛先となる１以上のバーチャルＬＡＮグループからグルー
プビットが生成され，そのグループビットを含むバーチャルＬＡＮ情報が生成され
る。このバーチャルＬＡＮ情報はＩＤ識別／生成部２２－１から複数ＩＤ着脱部２
３－１へ渡され，フレームに付与される。複数ＩＤ着脱部２３－１では，バーチャ
ルＬＡＮ情報が付与されたフレームが送受信部２１－１へ渡され，図示せぬポート
からネットワークＮＡを介して中継装置１へ送信される。
【００５８】中継装置１では，ネットワークＮＡ上の局２－１から送信されたフ
レームが送受信部１１－１により受信される。この送受信部１１－１により受信さ
れたフレームは複数ＩＤ着脱部１３－１へ渡される。受信フレームには，すでにバ
ーチャルＬＡＮ情報が付与されていることから，受信フレームはアドレス学習部１
４－１へ渡される。
【００５９】
アドレス学習部１４－１では，複数ＩＤ着脱部１３－１から受け取ったフレーム
から送信元ＭＡＣアドレス，ポート番号およびバーチャルＬＡＮ情報（バーチャル
ＬＡＮ識別子）が取り出され，アドレス学習テーブル１５に対してこれらの関係が
登録済みであるかの問い合わせが行われる。その結果，未登録であれば，上記関係
がアドレス学習テーブル１５に登録されてからフレームが中継部１６へ渡され，一
方，登録済みであれば，フレームはそのまま中継部１６へ渡される。」
オ「【００６０】
中継部１６では，アドレス学習部１４－１から受け取ったフレームの宛先ＭＡＣ
アドレスおよびバーチャルＬＡＮ情報がアドレス学習テーブル１５に照らし合わさ
れ，宛先となる１以上のバーチャルＬＡＮに対応するネットワークを接続するポー
トが判断される。中継部１６では，このようにして送信フレームが判断された１以
上のポートに対応する複数ＩＤ着脱部へ渡される。送信フレームを受け取った複数
ＩＤ着脱部では，フレーム中のバーチャルＬＡＮ情報と宛先ＭＡＣアドレスとがＩ
Ｄ識別／生成部１２へ渡される。
【００６１】
その結果，ＩＤ識別／生成部１２において，フレームが自中継装置と同機能を持
つ他の中継装置を介して伝送されると判断された場合には，フレーム中にバーチャ
ルＬＡＮ情報を保持した形でフレームが送受信部へ渡される。一方，フレームが宛
先に該当するポートに直接接続されるネットワーク上の局へ伝送されると判断され
た場合には，フレームからバーチャルＬＡＮ情報を除去した形でフレームが送受信
部へ渡される。」
(2)引用例２に記載された発明
上記(1)の記載によれば，引用例２に記載された発明においては，宛先ＭＡＣア
ドレス，送信元ＭＡＣアドレス，バーチャルＬＡＮ情報，データ長，データ及びフ
レームチェックシーケンス（ＦＣＳ）により構成されるフレームが，局からこの局
に接続されたネットワークを介して送信され，このネットワークがポートに接続さ
れた中継装置により，上記局から送信されたフレームが受信されること（上記(1)
アないしエ），上記局から送信されたフレームを受信した中継装置において，受信
したフレームは，自中継装置と同機能を持つ他の中継装置を介して伝送されるか，
フレームが宛先に該当するポートに直接接続されるネットワーク上の局へ伝送され
るかが判断された上で，送受信部へ渡されること，その際，フレームが自中継装置
と同機能を持つ他の中継装置を介して伝送されると判断された場合には，フレーム
中にバーチャルＬＡＮ情報を保持した形でフレームが送受信部へ渡され，フレーム
が宛先に該当するポートに直接接続されるネットワーク上の局へ伝送されると判断
された場合には，フレームからバーチャルＬＡＮ情報を除去した形でフレームが送
受信部へ渡されること（上記(1)オ）が認められる。
上記認定事実によれば，引用例２に記載された発明においては，局から送信され
たフレームは，局に接続されたネットワークと，このネットワークが接続されたポ
ートとを介して中継装置で受信され，この中継装置で中継されて，上記フレームの
「宛先ＭＡＣアドレス」で指定された通信先の装置に送信されること，言い換えれ
ば，局から送信されるフレーム中の「宛先ＭＡＣアドレス」は，最終の宛先となる
装置のＭＡＣアドレスであり，上記フレームを上記中継装置に伝送するために用い
られる上記中継装置のＭＡＣアドレスではないことが明らかである。
そうすると，引用例２に記載されている発明は，「バーチャルＬＡＮ情報（本願
発明の「フィルタタグフィールドの値」に相当する。）は，宛先ＭＡＣアドレスフ
ィールド（本願発明の「アドレスフィールド」に相当する。）を用いて，中継装置
（１）（本願発明の「フィルタリングノード」に相当する。）に伝送され（本願発
明の「宛てられ」に相当。）」るものとは認められない。
したがって，審決の引用発明２の認定は誤りである。
３相違点４及び６に係る判断について
(1)相違点６に係る判断について
上記２のとおり，引用発明２は，「バーチャルＬＡＮ情報は，宛先ＭＡＣアドレ
スフィールドを用いて，中継装置（１）に伝送され」るものとは認められないから，
引用発明１に引用発明２を適用し，「前記フィルタタグフィールドの値は，前記ア
ドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，かつ前記フィ
ルタタグフィールドの値に設定されるフィルタタグフィールドを有する第１パケッ
トの受信に応答して保存される」構成（相違点６に係る構成）とすることは，当業
者が容易に想到し得たものとはいえない。
したがって，相違点６に係る審決の判断は誤りである。
(2)相違点４に係る判断について
相違点４に係る審決の判断は，相違点６に係る判断を前提とするものであるから，
その判断が誤りである以上，相違点４に係る判断も誤りである。
４被告の主張について
(1)被告は，「引用例２の「宛先ＭＡＣアドレス」が中継装置（１）のＭＡＣア
ドレスでなく，通信先の装置のアドレスであったとしても，「宛先ＭＡＣアドレス
フィールド」を「用いて」いることに変わりはなく，引用例２の段落【００５６】
～【００６０】の記載から，「宛先ＭＡＣアドレスフィールド」を含むフレームは
中継装置（１）に伝送され，中継装置（１）が受信することは明らかであるから，
該フレームは「中継装置（１）に宛てられ」たものと言っても誤りではない。」と
主張する。
しかし，上記１のとおり，本願発明の「前記フィルタタグフィールドの値は，前
記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，」とは，
「パケット」の「アドレスフィールド」において「フィルタリングノード」を宛先
に設定することにより，当該「パケット」の「フィルタタグフィールドの値」が，
上記「フィルタリングノード」に宛てられることをいうものである。しかるに，引
用発明２においては，「フレーム」（本願発明の「パケット」に相当する。）の
「宛先ＭＡＣアドレスフィールド」（本願発明の「アドレスフィールド」に相当す
る。）で宛先に設定されているのは，最終の宛先となる装置のＭＡＣアドレスであ
り，「中継装置（１）」（本願発明の「フィルタリングノード」に相当する。）の
ＭＡＣアドレスではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)ア被告は，平成２３年１月５日付け手続補正書により補正した本願特許請求
の範囲の【請求項１】には，「前記フィルタタグフィールドの値は，前記アドレス
フィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ」とのみ記載され，
【請求項１】を引用する【請求項５】において，「アドレスフィールド」が「前記
フィルタリングノードのアドレスを含む場合」及び「前記フィルタリングノードの
アドレスを含まない場合」が存在することを特定していることから，【請求項１】
に記載される本願発明の「アドレスフィールド」が【請求項１】に記載される「フ
ィルタリングノードのアドレス」のみを特定するものではないことが明らかである
として，本願発明の「前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノー
ドに宛てられ」る際の「アドレスフィールド」は「フィルタリングノードのアドレ
ス」でないことも含まれることから，引用例２の「宛先ＭＡＣアドレス」が，中継
装置（１）のＭＡＣアドレスではなく，通信先の装置のＭＡＣアドレスであるとし
ても，中継装置（１）（フィルタリングノード）に「宛てられ」たという意味にお
いて，引用発明２と本願発明との間に差違はないと主張する。
しかし，被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載の意味を正解しないものであ
り，採用することができない。その理由は次のとおりである。
イ請求項５について
平成２３年１月５日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項５の
記載は，次のとおりである（甲１７）。
「【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載のフィルタリング方法であって，前記転送する
ステップは；
パケットのアドレスフィールドが前記フィルタリングノードのアドレスを含む場
合，前記パケットのフィルタタグフィールドの値を保存するステップ；及び
パケットのアドレスフィールドが前記フィルタリングノードのアドレスを含まな
い場合，前記パケットのフィルタタグフィールドと以前に保存されたフィルタタグ
フィールドとの比較に応じて前記パケットを転送するステップ；
からなることを特徴とする方法。」
請求項５は，請求項１を引用するから，請求項５に記載されている「前記転送す
るステップ」とは，請求項１に記載されている「前記フィルタリングノード宛て以
外の以降に受信したパケットを，それら各自のアドレスフィールドの値に関係なく，
それら各自のフィルタタグフィールドの値と前記保存されているフィルタタグフィ
ールドの値との比較に応じて転送するステップ」をいうものと解される。
したがって，請求項５においては，この「前記転送するステップ」が，「このパ
ケットのアドレスフィールドが前記フィルタリングノードのアドレスを含む場合，
前記パケットのフィルタタグフィールドの値を保存するステップ」と，「パケット
のアドレスフィールドが前記フィルタリングノードのアドレスを含まない場合，前
記パケットのフィルタタグフィールドと以前に保存されたフィルタタグフィールド
との比較に応じて前記パケットを転送するステップ」とからなることが特定されて
いるものと解される。
このことは，本願明細書（甲３）における「特定のＯＮＵに関連付けされたＶＬ
ＡＮタグ値は，ＯＮＵのＭＡＣアドレス宛てのフレーム内に新たなタグを送信する
ことにより，ネットワークオペレータの所望に従い変更することができる。ＯＮＵ
のＭＡＣアドレス宛てのフレームはローカルユーザ宅内インタフェースで転送しな
いことが好ましい。」（【００５８】）との記載，及び「トラフィックのスループ
ットに実質的に影響を与えないヘッドエンドの制御の下，特定のＯＮＵに割り当て
られたＶＬＡＮタグは任意の時点において動的に変更されてもよい。」（【００６
２】）との記載によっても裏付けられる。
ウ請求項１について
請求項１には，「フィルタタグフィールドの値を保存するステップ」と，「前記
フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，それら各自のアドレ
スフィールドの値に関係なく，それら各自のフィルタタグフィールドの値と前記保
存されているフィルタタグフィールドの値との比較に応じて転送するステップ」と
からなることが記載され，その上で，「前記フィルタタグフィールドの値は，前記
アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，かつ前記フ
ィルタタグフィールドの値に設定されるフィルタタグフィールドを有する第１パケ
ットの受信に応答して保存される」と記載されている。
このような記載ぶりからすると，「前記フィルタタグフィールドの値は，…第１
パケットの受信に応答して保存される」とは，「フィルタタグフィールドの値を保
存するステップ」の内容を特定したものであると解され，「前記フィルタリングノ
ード宛て以外の以降に受信したパケットを，…転送するステップ」の内容を特定し
たものとは認められない。
エそうすると，請求項５において，「アドレスフィールド」が「前記フィルタ
リングノードのアドレスを含む場合」及び「前記フィルタリングノードのアドレス
を含まない場合」が存在することが特定されているのは，請求項１に記載されてい
る「前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，…転送する
ステップ」において，「アドレスフィールド」が「前記フィルタリングノードのア
ドレスを含む場合」と「前記フィルタリングノードのアドレスを含まない場合」の
二つの場合が存在することを特定したものであると解されるのであって，これを，
請求項１に記載されている「フィルタタグフィールドの値を保存するステップ」に
おいて，上記二つの場合が存在することを特定したものと認めることはできない。
以上のとおり，被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載の意味を正解しないも
のであり，採用することができない。
５まとめ
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２は理由がある。
したがって，取消事由１について判断するまでもなく，審決は違法であり，取消
しを免れない。
第６結論
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

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