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平成２５年１１月２７日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００５８号未払著作権料請求控訴事件
（原審大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１２９３９号）
口頭弁論終結日平成２５年１０月７日
判決
亡Ｐ１訴訟承継人
控訴人Ｐ２
亡Ｐ１訴訟承継人
控訴人Ｐ３
亡Ｐ１訴訟承継人
控訴人Ｐ４
控訴人ら訴訟代理人弁護士藤尾順司
被控訴人株式会社なうデータ研究所
訴訟代理人弁護士田中雅敏
同宇加治恭子
同髙山大地
同鶴利絵
同柏田剛介
同生島一哉
同新里浩樹
同浦川雄基
同小栁美佳
同池辺健太
主文
１控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ｐ２に対し，１２８２万６２９６円及びこれに対する平
成１８年１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。
３被控訴人は，控訴人Ｐ３に対し，６４１万３１４８円及びこれに対する平成
１８年１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。
４被控訴人は，控訴人Ｐ４に対し，６４１万３１４８円及びこれに対する平成
１８年１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
以下，控訴人（原審原告）を「控訴人」と，被控訴人（原審被告）を「被控訴
人」といい，原判決における「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と
する(本判決において，原則として，原判決で用いられた略語を使用する。)。
１事案
Ｐ１は，被控訴人の取締役であった。Ｐ１と被控訴人との間で，Ｐ１を著作権者
と，被控訴人を使用者とし，Ｐ１は被控訴人に対し，Ｐ１が著作権(Ｐ５との共有)
を有する電子計算機用のプログラムであるＤＳＰ(プログラムの著作物)の使用，複
製，販売等を許諾することとし，他方，被控訴人はＰ１に対し，ＤＳＰの使用，複
製，販売等につき使用許諾料を支払う旨の契約（本件使用許諾契約）を締結した。
その後，被控訴人がアトリスに対して，同社のコンピュータにＤＳＰを複製し，使
用をすることを許諾したことから，Ｐ１の成年後見人が法定代理人として，被控訴
人に対し，本件使用許諾契約に基づき，使用許諾料２５６５万２５９２円及びこれ
に対する平成１８年１２月１日から支払済みまで約定利率である年８％の割合によ
る遅延損害金の支払を求めた(原審における訴訟係属中にＰ１は死亡したため，Ｐ
１の相続人である控訴人らがＰ１の訴訟上の地位を承継し，被控訴人に対し，控訴
人Ｐ２は使用許諾料１２８２万６２９６円及びこれに対する同日から上記割合によ
る遅延損害金，控訴人Ｐ３及び同Ｐ４は，それぞれ使用許諾料６４１万３１４８円
及びこれに対する同日から上記割合による遅延損害金の支払を求めた。)。
これに対して，被控訴人は，被控訴人がＰ１に技術顧問料として月額５０万円を
支払い，また被控訴人が有する診療支援知識ベースの著作権をＰ１に譲渡すること
とし，その代わり，Ｐ１は，被控訴人がアトリスへＤＳＰを貸与したことに関する
過去分の請求を不問とすること等を内容とする合意(本件合意)が成立したから，Ｐ
１の被控訴人に対する請求権は消滅したなどと反論した。
２原審の判断
原審は，Ｐ１と被控訴人との間で本件合意が成立したことにより，アトリスへの
ＤＳＰの貸与に関し，Ｐ１の被控訴人に対する請求権が存在したか否かにかかわら
ず，その請求はできないものとなったと判断して，控訴人らの請求をいずれも棄却
した。
控訴人らは，原判決の取消し等を求めて，控訴を提起した。
３判断の基礎となる事実及び争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」「１判断の基礎となる事
実」及び「２争点」（原判決２頁２１行目ないし４頁７行目）記載のとおりであ
るから，これを引用する。
第３当事者の主張
以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当
事者の主張」（原判決４頁８行目ないし８頁１１行目）記載のとおりであるから，
これを引用する。
１原判決８頁２行目ないし４行目を，次のとおり改める。
「上記の諸事情に照らすと，Ｐ１と被控訴人との間で，本件合意が成立したと認
めることはできない。
イまた，以下のとおり，本件合意に係るＰ１の意思表示には要素の錯誤があり，
本件合意は無効である。
(ｱ)Ｐ１は，被控訴人から虚偽の説明を受けたため，①被控訴人のアトリスへ
のＤＳＰの使用許諾の目的やインストールされたＤＳＰの数を正確に把握できず，
②被控訴人がＰ１に譲渡した診療支援知識ベースには経済的価値がないことを認識
できなかった。したがって，本件合意に係るＰ１の意思表示には，要素の錯誤があ
った。
(ｲ)被控訴人は，被控訴人がＰ１に対して譲渡するとした診療支援知識ベース
について著作権を有していなかった。すなわち，診療支援知識ベースは，富士通か
ら請け負ったサン社が株式会社コニカメディカルを経由して，被控訴人に開発を委
託して作成されたものである。プログラムの開発委託においては，開発委託契約書
中で，開発業者は委託業者に完成したプログラムの著作権を譲渡する旨合意するの
が通常である。したがって，診療支援知識ベースの著作権は株式会社コニカメディ
カル又はサン社が保有していたものと考えるのが合理的である。
Ｐ１は，被控訴人から，診療支援知識ベースについては被控訴人とＰ１が共同著
作権を有すると説明され，同説明を信じて，本件合意に係る意思表示をした。した
がって，本件合意に係るＰ１の意思表示には，要素の錯誤があった。
(ｳ)ＡＬＡＤＩＮプロジェクトは平成１８年１１月で終了していたが，Ｐ１は，
平成１９年７月以降もその受託開発が続き，使用料を得ることができると誤信して，
本件合意をした。したがって，本件合意に係るＰ１の意思表示には，要素の錯誤が
あった。
(ｴ)診療支援知識ベースにつきＰ１と被控訴人が共同著作権を有する場合には，
その著作権は，被控訴人とサン社との間のクロスライセンス契約の対象となってお
り，同契約では，相手方からの事前の書面による承諾なく，第三者に譲渡してはな
らないとされている。本件合意は，上記クロスライセンス契約に違反するものであ
ったが，Ｐ１は，この点を認識していなかった。したがって，本件合意に係るＰ１
の意思表示には，要素の錯誤があった。」
２原判決８頁５行目の「イ」を「ウ」に改める。
３原判決８頁１１行目末尾を改行して，以下のとおり加える。
「エ本件合意は，以下のとおり，互譲に基づくものではないから，和解は成立
していない。本件合意において，Ｐ１はＤＳＰの過去の許諾使用料（２５６５万円
余り）を放棄したのに対し，被控訴人は，診療支援知識ベースに対する被控訴人の
著作権２分の１をＰ１に譲渡し，ＡＬＡＤＩＮプロジェクトにおけるＤＳＰ貸出に
ついての将来分の使用料を平成１９年７月から支払うとした。しかし，ＡＬＡＤＩ
ＮプロジェクトにおけるＤＳＰ貸出は平成１８年１１月で終了しており，診療支援
知識ベースは経済的価値がないのであるから，本件合意において被控訴人の譲歩は
ない。」
第４当裁判所の判断
以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当
裁判所の判断」の１及び２（原判決８頁１２行目ないし１７頁１９行目）記載のと
おりであるから，これを引用する。
１原判決１５頁３行目末尾に，「控訴人Ｐ３も，原審における本人尋問におい
て，Ｐ１から，本件合意の１項から５項（前記１(5)アの(ｱ)ないし(ｵ)）について
は聞いていた旨供述している。」と加える。
２原判決１５頁１４行目末尾に，「なお，本件合意のされた後である平成１９
年６月２４付けのＰ１から控訴人Ｐ３に宛てたメール中には，『アトリスで使われ
たＤＳＰの版権料不払いの件についてですが，今すぐ裁判紛争を行いＰ１０の責任
追及をしようにも・・・資金的にはもちろん，精神的にも全くゆとりがない状態で
す。現状では棚上げするしか解はありません。』との記載部分がある。しかし，同
メール中には，『頭を過去の紛争のために使い，専念すべき研究がおろそかになる
と，・・・今後の研究活動のチャンスの全てを失うことにつながりかねません。』
との心情を述べた記載部分もあり，同記載からは，Ｐ１は，Ｐ５やＰ１０に対し不
満はあるものの，研究活動に専念することを選択したことが窺われる（甲２
８）。」と加える。
３原判決１５頁１８行目から１７頁４行目までを，以下のとおり改める。
「(3)錯誤の主張について
控訴人らは，本件合意に係るＰ１の意思表示には，要素の錯誤があったと主張す
る。
Ｐ１は，前記認定のとおり，なう社を設立して，被控訴人の取締役を辞任する一
方で技術顧問の地位に就き，平成１９年１２月１９日には，ソフトウェア使用許諾
等契約と年間ライセンスに関する合意をして，これに基づき被控訴人から顧問料及
び使用許諾料を受領している。これらはいずれも本件合意の成立を前提とするもの
であるから，仮に，本件合意に係るＰ１の意思表示に錯誤があったのであれば，本
件合意が実施されているいずれかの過程で異議を述べるのが自然であるが，Ｐ１が，
そのような行動を示した事実はないことに照らすと，本件合意を締結するに当たり，
Ｐ１の意思表示に錯誤があったと解することはできない。
控訴人は，本件合意に係るＰ１の意思表示に，以下のアないしエの点で錯誤があ
ったと主張するが，同主張は，以下のとおり，いずれも採用の限りでない。
ア控訴人らは，Ｐ１は，被控訴人から虚偽の説明を受けたため，①被控訴人の
アトリスへのＤＳＰの使用許諾の目的やインストールされたＤＳＰの数を正確に把
握できず，②被控訴人がＰ１に譲渡したＣＡＦＥ用の「知識ベース」（乙７，１
４）には，経済的価値がないことを認識できなかったから，本件合意に係るＰ１の
意思表示には，要素の錯誤があったと主張する。
しかし，控訴人らの上記主張は，採用の限りでない。
被控訴人は，委託されたルールベースファイルの開発を行うに当たり，アトリス
においてその検収等を行う必要があったことから，ＤＳＰをアトリス保有のコンピ
ュータにインストールしたと認められることからすると（乙２５，被控訴人代表
者），アトリスへのＤＳＰの使用許諾は，被控訴人がＤＳＰやルールベースファイ
ルの販売を行う前提としてされたものと理解され，被控訴人の説明は，必ずしも虚
偽とはいえない。
また，Ｐ１は，アトリスのコンピュータにインストールされたＤＳＰの正確な数
までは知らなかったとしても，平成１８年１０月の時点で，アトリスの事務所にお
いて，ＤＳＰがインストールされている状況を現認していること（甲８，１９），
Ｐ６への同年１１月２６日の電子メール（甲１１の２）でも，ＤＳＰを統合した開
発環境が４０セットを超え，セットごとに２つのＤＳＰがインストールされている
ことを直接知った旨記載していること，使用許諾料の請求金額の算定に当たり，１
００台のコンピュータにＤＳＰがインストールされたことを前提としていること
（甲６，１０の１）等の諸事実を総合すれば，Ｐ１に意思表示の内容を左右するよ
うな重大な認識の欠如があったとはいい難い。
また，前記１(2)認定のとおり，①「知識ベース」は，被控訴人とＰ１が共同で
数年間をかけて開発したものであり，その成果物には少なくとも５６００万円もの
対価が支払われていること，②「知識ベース」の開発成果の品質等（乙７，１４），
③「知識ベース」が筑波大学附属病院で採用されなかったのは，大学側の薬に関す
る説明が不十分であったことにも原因があると推測され，「知識ベース」の開発成
果に固有の問題があったとまでは断定できないこと（証人Ｐ７），④「知識ベー
ス」は薬剤の併用禁忌などに関するソフトであり，利用する病院ごとに作り替えな
ければならない部分もあるが，薬剤の併用禁忌に関する一般的なデータに関する部
分など汎用性がある部分もあることなどを総合すれば，筑波大学附属病院で採用さ
れなかったとの一事をもって，「知識ベース」の経済的価値が否定されるものでは
ない。また，Ｐ１は，「知識ベース」の共同開発者であり，その内容及び価値につ
いての認識を欠いていたとはいえない。
以上によると，これらの点において，Ｐ１の意思表示に錯誤があったと認めるこ
とはできない。
イ控訴人らは，被控訴人が「知識ベース」の著作権を有していなかったにもか
かわらず，Ｐ１は，「知識ベース」について被控訴人が共同著作者の一人であると
説明され，これを信用して本件合意をしたのであるから，Ｐ１の意思表示に錯誤が
あったと主張する。
しかし，控訴人らの上記主張も，採用の限りでない。
前記１(2)で認定した事実によれば，「知識ベース」は被控訴人及びＰ１の共同
著作物であると認められる。そして，本件全証拠によるも，本件合意に先立って，
「知識ベース」の著作権全体が，被控訴人及びＰ１から第三者に譲渡されたとの事
実を認めることはできないから，控訴人らの主張は，その前提を欠き，失当である。
ウ控訴人らは，ＡＬＡＤＩＮプロジェクトは既に終了していたが，Ｐ１は，平
成１９年７月以降もその受託開発が継続し，使用料を得られるものと誤信していた
から，本件合意に係るＰ１の意思表示には，要素の錯誤があったと主張する。
しかし，本件全証拠によるも，Ｐ１の認識において，本件合意時，ＡＬＡＤＩＮ
プロジェクトの進行状況に照らし，受託開発を継続させ，使用料を得ることを認識
し，期待していたと認めることはできない。この点に関する控訴人らの上記主張は，
採用の限りでない。
エ控訴人らは，「知識ベース」の著作権は，被控訴人とサン社との間のクロス
ライセンス契約の対象とされ，譲渡は禁止されていたにもかからず，Ｐ１はその点
を認識していなかったから，本件合意に係るＰ１の意思表示には，要素の錯誤があ
ったと主張する。
しかし，上記クロスライセンス契約において譲渡禁止の特約がされているとして
も，Ｐ１が被控訴人から「知識ベース」の著作権の譲渡を受ける余地は十分にある
と解されるから，譲渡禁止の特約があり，Ｐ１はその点を認識していなかったから
といって，当然に要素の錯誤に該当するとはいえない。
(4)その他の控訴人らの主張について
控訴人らは，「知識ベース」（乙７，１４）に経済的価値はなく，本件合意があ
ったとしても，被控訴人の支払義務を消滅させる効果は生じない旨主張するが，前
記のとおり，「知識ベース」に経済的価値がないとはいえない。
また，控訴人らは，前提となる「知識ベース」の著作権は，被控訴人ではなく発
注者側が取得したので，本件合意によってＰ１の債権は消滅しないと主張する。し
かし，被控訴人は「知識ベース」の共同著作者として，その著作権を有しているこ
とは，前記認定のとおりである。」
４原判決１７頁５行目の「(4)」を「(5)」と改める。
５原判決１７頁１４行目末尾を改行して，以下のとおり加える。
「なお，控訴人らは，本件合意においてＰ１は多額の債権を放棄したのに対し，
被控訴人は譲歩していないので，和解が成立することはない旨主張する。
しかし，控訴人らの主張は失当である。
前記認定のとおり，被控訴人がアトリスのコンピュータにＤＳＰをインストール
して使用させた事実に起因して，Ｐ１の被控訴人に対する何らかの請求権が生じる
か否かは不明であり，仮に請求権が生じたとしても，その額は不明確であること，
他方，Ｐ１は，本件合意により，被控訴人の取締役退任後も技術顧問として月額５
０万円の顧問料を受領する権利を取得したのみならず，被控訴人から「知識ベー
ス」の共同著作権の譲渡を受けたことに照らすならば，本件合意が互譲の基礎を欠
くと評価することはできない。原告の上記主張は，失当であり採用することはでき
ない。」
６結論
以上のとおり，控訴人らの請求はいずれも理由がない。したがって，本件控訴は
理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治

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