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平成２７年９月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行コ）第１１０号政務調査費返還請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成２６年（行ウ）第２０９号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，Ａに対し，３０３４円の返還を請求せよ。
３被控訴人がＡに対し３０３４円の不当利得返還の請求を怠る事実が違法
であることを確認する。
第２事案の概要
１杉並区の住民である控訴人は，杉並区議会の議員であるＡ（以下「Ａ議
員」という。）に交付された平成２４年度の政務調査費につき，その一部
（具体的には，平成２４年４月から平成２５年３月までの事務所家賃の一
部として支出された合計５１万円の２分の１である２５万５０００円。以
下「本件金員」という。）が法令等に基づかず違法に支出されており，杉
並区はＡ議員に対して不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，
杉並区長である被控訴人がその行使を怠っているとして，被控訴人に対し，
地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａ議員に不当利得返還の請
求をすることを求めるとともに，同項３号に基づき，Ａ議員に不当利得返
還の請求をすることを怠る事実が違法であることの確認を求めて本件訴訟
を提起した。
その後，Ａ議員は，本件金員を政務調査費に係る支出から除外し，同支
出の合計額が１９２万３０３４円から１６６万８０３４円になったとして，
１６６万８０３４円と交付を受けた政務調査費１９２万円との差額である
２５万１９６６円について杉並区に返還したところ，控訴人は，なお３０
３４円についてＡ議員が不当利得をしているとして，請求を減縮し，同額
の返還請求をすること及びこれを怠る事実の違法確認を求めている。
２原審は，Ａ議員が２５万１９６６円を返還したことにより杉並区の不当
利得返還請求権は消滅したとして，控訴人の請求を棄却した。
これに対し，控訴人が控訴を提起し，上記第１のとおりの判決を求めた。
３関係法令等の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，次項において
当審における控訴人の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の
「第２事案の概要」の１項から３項までに記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
４当審における控訴人の主張
(1)政務調査費に係る支出が交付金額に達した時点以降は当然に，政務
調査費に係る支出をした場合であっても確定的に私費負担となるという
考え方は不自然であるようにもみえるが，政務調査費制度については，
その実態が，本来の趣旨から外れ，議員による濫用が容易に行われ，あ
るいは行われ得るものという認識を持って検討することが必要である。
そして，上記濫用を抑制しているのは，市民オンブズマンによる監視活
動であるところ，その活動は，情報公開請求により開示された領収書等
を劣悪な環境下で確認し，疑義があると現地調査を行うといったことを，
個人が費用を負担し相当に時間を掛けて行っているものである。政務調
査費に係る支出金額が増え，その全てについて監査する必要があるもの
とすれば，市民オンブズマンの負担は増加し，その監査の力を減衰させ，
政務調査費の透明性を低下させることとなる。原審の判断は，このよう
な結果を招来するものであり，誤りである。議員としても，最初から適
正な支出を交付限度額一杯に計上すればいいだけであり，政務調査費と
して認められない支出を混在させたり，限度額到達後もそのような支出
を延々と計上したりすることは，不要であるだけでなく，透明性を失わ
せるだけである。
(2)被控訴人は，本件条例１２条にいう「政務調査費による支出の総額」
とは，本件訂正前報告書では１９２万３０３４円であり，本件訂正後報
告書では１６６万８０３４円であるとするが，原判決は，前者が１９２
万円で，後者が１６６万５０００円と認定したものである。この原判決
の認定では，３０３４円を政務調査費に繰上げ計上しなければ残余額が
ゼロとならないところ，被控訴人は繰上げ計上はしていないと主張して
いるのであるから，Ａ議員はなお３０３４円を不当利得しているという
べきである。
(3)杉並区では，政務活動費について，平成２７年度から，交付額の範
囲内で収支報告をするよう努めるものとするとして，収支報告に係る事
務の取扱いを変更した。これは，使途基準に反する支出を申告した議員
にはその支出全額の返還を求めるべきであるという規範意識の現れであ
り，これに照らしても，Ａ議員は更に３０３４円を杉並区に返還すべき
義務があると解すべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，当審
における控訴人の主張について次項のとおり判断するほかは，原判決「事
実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，
これを引用する。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)控訴人は，原審の判断は政務調査費の透明性を低下させるものであ
るとして，前記第２の４(1)のとおり主張する。
確かに，報告書に交付額よりも多い支出額の記載を認める場合におい
て，支出の一部が取り消されたときは，当然に，取り消された部分の全
額を返還させるものとする取扱いをすれば，議員において，条例に規定
する使途基準に従った支出に当たるか否かをより慎重に検討して報告書
の記載をするようになる可能性はあると見込まれる。しかし，本件条例，
本件規則等杉並区の政務調査費に係る諸規定に上記のような取扱いを前
提とするものがあるといえないことは，上記１で引用する原判決第３の
３(2)ウに説示のとおりである。そして，上記使途基準に従った支出に
当たるか否かは必ずしも一義的に明確であるとはいえず，上記のような
取扱いは，場合により，議員に不測の負担を生じさせることもあるとい
え，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費制度の目
的に反する面があり得ることをも考慮すれば，上記のような取扱いをし
ないことが直ちに違法であると解することはできず，本件金員につき上
記のような取扱いをしないことを違法と解すべき特段の事情を認めるに
足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)控訴人は，原審が認定した本件訂正後報告書における「政務調査費
による支出の総額」が１６６万５０００円であることを前提に，被控訴
人が繰上げ計上の主張をしていない以上，Ａ議員には３０３４円の不当
利得が残存する旨主張する。
しかし，原判決第３の２の説示によれば，原審は，本件訂正後報告書
により「政務調査費による支出の総額」が１６６万８０３４円に訂正さ
れたものとして，Ａ議員が２５万１９６６円を返還したことにより杉並
区の不当利得返還請求権が消滅した旨の認定判断をしていることは明ら
かである。
控訴人の上記主張は，前提を欠き，失当である。
(3)控訴人は，杉並区が平成２７年度から政務活動費についての収支報
告に係る事務の取扱いを変更したことを根拠に，Ａ議員には３０３４円
の返還義務がある旨主張する。
証拠（甲２０）によれば，杉並区においては，平成２４年法律第７２
号による改正後の地方自治法１００条１４項所定の政務活動費につき，
その収支報告書の支出額の合計の記載について，交付額を超える支出額
の計上は常識の範囲内で行うとされていたものを，平成２７年度以降，
交付額の範囲内で報告するよう努めるものとするとの取扱いに変更した
ことが認められる。しかし，政務調査費と政務活動費との相違を措くと
しても，上記取扱いの変更により，交付額を超えて支出額を計上するこ
とが違法とまでされたものとは認められず，上記取扱いの変更をもって
Ａ議員に３０３４円の返還義務があるとする根拠とすることはできない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控
訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官夫
裁判官新谷晋司
裁判官伊藤正晴

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