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平成２２年９月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第３７４０号損害賠償請求事件
平成２１年（ワ）第１９０６号損害賠償反訴請求事件
口頭弁論終結日平成２２年７月１４日
判決要旨：医療用具製造会社に勤務していた従業員が，同社の技術顧問である京都
大学の准教授らから会議中等に侮辱的な発言をされたり，意に添わない配置転換を
受けたりしたことが，不法行為に当たるとして，従業員の会社，准教授らに対する
損害賠償請求が認められた事例。
判決
主文
１被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して８０万円及び
これに対する平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
２原告の被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに対するその余の各請求，並びに
被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
３被告Ａの反訴請求を棄却する。
４訴訟費用は，本訴に関する費用については，原告と被告Ａ，被告Ｂ
，，，及び被告Ｃとの間ではこれを５分しその１を同被告らの負担とし
その余を原告の負担とし，原告と被告Ｄとの間では原告の負担とし，
反訴に関する費用については被告Ａの負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
⑴被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２１年
７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告Ａ及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する
平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴
原告は，被告Ａに対し，６６０万円及びこれに対する平成２１年６月１１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本訴は被告Ｃ以下被告Ｃというに勤務していた原告が被告Ｄ以，（「」。），（
下「被告Ｄ」という）の准教授であり，被告Ｃの実質的なオーナーである被告。
Ａ以下被告Ａという及び被告Ｃの代表取締役であった被告Ｂ以下被（「」。）（「
告Ｂ」という）からいわゆるハラスメントを受けたとして，被告Ａ，被告Ｂ及。
び被告Ｃに対し不法行為又は債務不履行により，被告Ｄに対し被告Ａの前記不法
行為について使用者責任を負うとして，損害賠償を請求する（請求の１の⑴）と
ともに，原告が経理以外の業務をさせられたことによって原告のキャリアが毀損
されたなどと主張して，被告Ａ及び被告Ｃに対し不法行為による損害賠償を請求
（請求の１の⑵）している事案である。
反訴は，被告Ａが，原告において被告Ｄのハラスメント窓口に対し人権救済願
いの申立てをしたことにより，精神的苦痛を被り，被告Ｄ内での地位・名誉を低
下させられたとして，原告に対し，不法行為による損害賠償を請求している事案
である。
（以下，年について直前と同じ場合には，記載を省略することがある）。
１争いのない事実等（争いがないか証拠により容易に認められる事実）
⑴原告は，昭和ａ年ｂ月ｃ日生まれの男性であり，平成１７年３月，被告Ｃ
に経理部長として入社した。
被告Ａは，被告ＤのＥセンターの研修員，非常勤講師等を経て，平成７年
に同センターの助教授，平成１０年にＦの助教授，平成１９年４月から同研
究所の准教授を務めている。
被告Ｃは，昭和５８年，被告Ａにより設立され，高分子製造技術の開発及
，，び販売医療用具及び医薬品の製造販売等を目的としている株式会社であり
従業員数は１５人程度である。
被告Ｂは，平成２２年６月７日まで被告Ｃの代表取締役であり，被告Ａは
被告Ｃの技術顧問を務めている。
⑵被告Ｃでは，平成１８年５月，組織変更を行い，部長職について，取締役
，。を兼務する者はグループ長に兼務しない者はチーム長に名称が変更された
原告は経理チーム長となった。
⑶原告は，平成１８年７月，新設された調査役に配置転換となり，担当業務
から被告Ｃの経理業務が除かれ，平成１８年３月に設立された被告Ｃの子会
社である株式会社Ｇ（以下「子会社」という）の総務・経理業務，補助金。
申請関係業務，被告Ｃの会議録の作成業務などに従事することとなった。
，，（「」。）。⑷原告は平成１９年２月２６日Ｈ以下組合というに加入した
⑸原告は，４月２３日ころ，原告の業務から補助金申請業務と会議録作成業
務を外し，子会社での経理部門での業務を５０％，被告Ｃの製造部門での新
たな業務として重金属測定試験業務等を５０％とする職務内容変更案を提示
され，その後被告Ｃとやりとりがあった後，６月２７日，子会社の経理業務
の担当を外れ，７月からほぼすべて重金属測定試験業務に従事する配置転換
が命じられた。
組合は，８月３１日，労働委員会に対し，不当労働行為救済申立てをしI
た。
⑹被告Ｃは，１０月１日，原告に対し，調査役を外し，一般職に降格する旨
及び以後時間外手当を支給する旨通知した。
⑺原告は，１２月１９日，被告ＤのＦ人権委員会に対し，被告Ａによるハラ
スメントについて人権侵害救済願い（以下「本件救済願い」という）を申。
し立てた。被告Ｄでは，平成２０年５月１９日，被告Ａに対し，被告Ｄ外の
言動においても誤解等を受けることのないよう注意を促す趣旨で口頭注意を
した。
⑻労働委員会は，平成２１年４月１７日，上記不当労働行為救済申立事件I
について命令したが，その内容は，①被告Ｃが原告に対してした平成１９年
６月２７日付けの業務命令等を撤回し，命令前の業務に相当する業務を担当
させるとともに，１０月１日付けの調査役を外す措置を撤回する，②被告Ｃ
は，労働委員会から，被告Ａらが原告に対して行った発言が不当労働行為I
であると認定されたので，今後このような行為をしないことを誓約する旨を
記載した文書を組合に手交する，などというものであった。
⑼原告は，平成２１年７月２４日，６０歳となり，定年により被告Ｃを退職
した。
２本訴請求における当事者の主張
（原告の主張）
⑴被告Ａ及び被告Ｂによる不法行為（いわゆるハラスメント）
被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，次のとおり違法な行為をした。
①平成１９年２月１９日業務報告会議でのハラスメント
原告は，平成１９年２月１９日，被告Ａ，被告Ｂらが出席している業務
報告会議に参加したが，その会議中に，被告Ａは，原告に対し，高圧的か
，「（），つ一方的に業務内容が給与年額４２０万円に見合っていないので
製造現場への配置転換を受けいれて現状の半分の給与のパート社員になる
か，関連会社に出向して営業職になり現状の半分の給与を受け入れるか，
あるいは退職するかのいずれかである」と述べて，いずれかを選択するよ
うに迫った。
②平成１９年４月２日組合加入に対する被告Ａのハラスメント
被告Ａは，平成１９年４月２日，会議室において，原告に対し，原告が
組合に加入したことを激しく非難し「腹が立っている「許さん」など，」，
と大声で怒鳴りつけた。
③平成１９年９月６日，被告Ａによるハラスメント
原告は，組合が労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った１週間I
後の平成１９年９月６日，被告Ｃの玄関前で，原告を見つけるなり，耳元
で「おいこら原告，今日は早い出勤やな。おまえな，給料に見合った仕事
をせいよ」と大声で怒鳴った。
④平成１９年９月２６日第１回品質保証会議でのハラスメント
，，，平成１９年９月２６日被告Ｃ会議室において第１回品質保証会議が
，，，，，被告Ａ被告Ｂ原告らが出席して開かれたがその会議中に被告Ａは
原告に対し「とぼんけな，あほ。おまえ，この３階で遊んでたらしいや，
ないか「給料もうてまともに仕事せんやつが会社にとって失礼やない」，
か「会社を）やめたらええねん，やめたらええんや「ぼけ，ようぬ」，（」，
，。」。けぬけとようぬかしとるなぼけがほんまあきれるでなどと発言した
被告Ｂも，被告Ａの発言の後に（被告Ａが「みなさん，感じたことがあっ
たら言うて下さい」と発言した直後に「仕事をきちんとやってほしい」）
などと被告Ａに同調して発言した。
⑤平成１９年１０月２６日，第２回品質保証会議でのハラスメント
平成１９年１０月２６日，被告Ｃ会議室において，第２回品質保証会議
，，，，，が被告Ａ被告Ｂ原告らが出席して開かれたがこの会議においても
被告Ａは，原告の些細なミスについての発言を求めたうえで，高圧的かつ
一方的に，長時間にわたって「迷惑かけたことに対してごめんなさいの，
一言で済むことやろ。あほんだら。なんということ言うとんねん。あほら
しいわ，おまえと話するのは」などと発言した。被告Ｂも「こんな調子，
じゃ，会社でやらせる仕事が何もなくなってくる「仕事はまともにや」，
，」。ってないでそれで抗弁とかやられたらたまらんですよなどと発言した
⑥平成１９年１０月２９日被告Ｂのハラスメント発言
被告Ｂは，平成１９年１０月２９日，原告に対し「今後は重金属測定，
試験業務に１００％集中し，重金属測定試験業務がない日は何もしないで
机にじっと座っているように」と命じた。
⑦平成１９年１２月以降忘年会等から原告を排除
原告は，平成１９年１２月以降，被告Ｃでの忘年会と納涼会に声をかけ
られなくなった。
⑧平成２０年９月１８日，被告Ａによるハラスメント
被告Ａらは，労働委員会が提示した和解案に不満を持ち，平成２０年I
９月１８日，被告Ｃの試験測定室において，午後３時から１０分間，原告
に対し「ひきょうな男やな，おまえは「情けない奴やな「あほぬか，」，」，
せ，あほんだら」などと罵倒する発言をした。
⑵担当業務に関する不法行為
被告Ｃ及び被告Ａは，原告が３０年以上にわたって経理業務を担当してき
たにもかかわらず，不当に経理業務から外し，重金属測定試験業務へ異動さ
せた。また，労働委員会から経理業務への復帰を命じた命令（甲２９）がI
出された後においても，原告に対し，休業通知により，製造部と連動する形
で，週１回のみの出勤を命じ，原告の業務内容は重金属試験業務のままであ
った。
⑶被告らの責任
被告Ａ及び被告Ｂによる前記⑴の①ないし⑧の行為は，原告の名誉感情等
の人格的利益を侵害するのみならず，原告に精神疾患（ストレス障害等）を
，。，も発症させたものであり不法行為にあたることは明らかである被告Ｃは
履行補助者である被告Ａ及び被告Ｂの行為について債務不履行責任を負う。
また，被告Ｂは被告Ｃの代表者であったから，被告Ｃは，被告Ｂと連帯して
被告Ｂの不法行為責任について代位責任を負う（会社法３５０条。）
前記⑵については，被告Ｃが原告に対してした業務命令等は，原告が組合
への加入，労働委員会への不当労働行為救済申立てに対する報復等の目的I
でされたものであることが明らかである。また，労働委員会の救済命令がI
出されたのちも，原告を経理等の事務系の職務に復帰させなかったことは，
労働契約上の適正処遇義務（処遇配慮義務）に反した違法な行為である。そ
して，被告Ａは，被告Ｃの実質的オーナーとして原告が組合に加入したこと
を激しく非難しており，原告を経理業務から外す各業務命令の要因となって
いたといえ，被告Ｃと被告Ａによる共同不法行為にあたるといえる。
被告Ｄについては，次のとおり不法行為責任（使用者責任）があると考え
られる。すなわち，被告Ｃは，被告Ｄに対し毎年多額の寄付をしており，被
告Ｄと共同で多くの研究を行っており，具体的には，被告Ｃと独立行政法人
Ｊ（以下「Ｊ」という）は，平成１８年８月１日付けで革新技術開発研究。
事業に関する委託研究契約を締結し，Ｊから補助金を受け取ったうえで，被
告Ｃと被告Ｄは，８月２日付け共同研究契約を締結している。この研究は，
実質的に，被告Ａが，Ｊの補助金，被告Ｃのスタッフ，被告Ｄの設備を利用
して行うものであり，被告Ａによる被告Ｄでの研究活動と被告Ｃの事業活動
の一体性は明らかである。したがって，被告Ａの被告Ｃにおけるハラスメン
トは，被告Ａの被告Ｄにおける研究活動と密接な関係を有するものとして行
われており，被告Ｄは使用者責任を負う。
⑷損害
アハラスメントを受けたことによる精神的な損害（請求の１の⑴）
原告は，上記⑴の①ないし⑧の各不法行為により，多大な精神的損害を
被ったほか，平成１９年１１月２日，医療法人Ｋにおいて「ストレス障害
（睡眠障害，焦燥・不安」との診断を受けた。これらの精神的苦痛を金）
銭に評価すると３００万円を下らない。弁護士費用として３０万円が相当
である。
イキャリア毀損，再雇用に支障を来したことによる損害（請求の１の⑵）
原告，昭和５０年から約３２年間，経理を担当してきたが，平成１９年
６月からの各業務命令によって経理とは関係のない重金属測定試験業務に
従事させられた。退職前の２年間に経理と全く無関係な業務に従事させら
れたことは，あたかも原告の経理能力に問題があり，経理業務を外された
との印象を与えかねない。このため，原告は，３０年以上にわたる経理担
当者としてのキャリア，経理担当者としての名誉・人格を傷つけられ，退
職後の再就職を困難に来した。その精神的苦痛は３００万円を下らない。
弁護士費用は３０万円が相当である。
（被告Ｃ，被告Ａ及び被告Ｂの主張）
⑴本件紛争の主要な原因は，経理の責任者として中途で被告Ｃに採用された
原告が，経理責任者としての適格性に欠けて期待されただけの仕事ができな
かったという点にある。原告は，経理責任者としての適格性を欠いていると
判断されたために，被告Ｃにおいて配置転換を命じられたものの，これに納
得せず，組合に加入して団体交渉を行ったり，労働委員会に不当労働行為I
救済申立てを行ったり，被告Ｄに本件救済願いの申立てをしたりなどの手段
をとったものの奏効せず，また，労働委員会における和解協議が自身の過I
大な要求のために決裂したことを受けて，被告Ｃに対する金銭的要求の実現
を図るとともに，被告Ａに対して個人的な嫌がらせを行うことを目的として
本件訴訟を提起したものである。
被告Ａが原告に対して必ずしも適切とはいえない発言をしたことは事実で
あるが，以上のような経緯があるため，被告Ａは原告に対して感情的になら
，，ざるを得ない場合が何度かありこうした経緯や原告による挑発的な言動等
当該発言がされたきっかけその他の事情を考慮すると，これらの発言がとう
てい違法なものとはいえないことは明らかであり，被告Ａは損害賠償責任を
負わない。
⑵被告Ｂは，原告に対してハラスメントと評価されるような発言を行ったこ
とはなく，被告Ａに対して感情的な発言を助長したこともないので，損害賠
償責任を負うことはない。
⑶被告Ａ及び被告Ｂに不法行為が成立しない以上，被告Ｃが損害賠償責任を
負うこともない。
また，被告Ｃは，原告の入社以来の仕事ぶりや原告の部下からの苦情を問
題視し，被告Ｃの業務の必要性に応じて原告の業務内容の変更を行ってきた
のであって，違法な業務命令をしたことなく，この点でも損害賠償責任を負
わない。
⑷なお，原告は，損害としてキャリア毀損を主張するが，被告Ｃの業務命令
は，使用者に認められた人事権を逸脱するものではないし，そもそも原告の
いう「キャリア」なるものは不明確であって，具体性を欠いており，法的に
保護される利益ではない。
（被告Ｄの主張）
被告Ｄは，数多くの企業と共同研究を行い，寄付を受けているが，これらの
企業の内部における労使紛争等の経営上の問題について，被告Ｄが責任を負う
余地はない。被告Ｄでは，原告からハラスメント相談窓口に本件救済願いが申
し立てられたことを受けて，調査を実施した結果，本件は，被告Ｃの出資者で
ある被告Ａと原告との間で生じた内部問題であり，被告Ｄの業務との関係がな
いことが明らかであったが，被告Ａに対し，被告Ｄ外の言動においても誤解等
を受けることのないよう注意を促す趣旨で口頭注意をしたものであって，被告
Ｄでの業務に関してしたものではない。
したがって，被告Ｄが，被告Ａの被告Ｃにおける原告に対する言動について
責任を負うことはあり得ない。
３反訴請求における当事者の主張
（被告Ａ）
被告Ａと原告との間の紛争は，被告Ｃという被告Ｄとは無関係の民間企業の
中で生じたものであって，被告Ｄとは全く関係がないことは明らかである。そ
れにもかかわらず，原告が，被告Ｄのハラスメント相談窓口に本件救済願いの
申立てを行ったのは，被告Ａのハラスメントが被告Ｄにおいて問題とされ，被
告Ｄにおける被告Ａの立場を危うくすることで，被告Ａに対する私怨を晴らす
とともに，被告Ａを窮地に陥れることで，被告Ａ及び被告Ｃに譲歩させて有利
な状況を作り出すためであって，原告による本件救済願いの申立ては被告Ａに
対する嫌がらせ目的の不当なものである。そして，本件救済願いの申立てによ
って，被告Ｄ内において事実関係の調査等が行われることになり，その結果，
被告Ａは，同僚ら大学関係者からハラスメント加害者の疑いをかけられること
，，，になって被告Ａの被告Ｄにおける名誉が著しく毀損されることになりかつ
多大な精神的苦痛を被った。
このように，被告Ａは，原告による本件救済願いによって被告Ｄ内での名誉
・地位を低下させられるという回復し難い損害を被ったのであり，それを金銭
。。に評価すると６００万円を下らない弁護士費用として６０万円が相当である
（原告）
原告がＤ大学に本件救済願いの申立てをした当時，以後も被告Ａによるハラ
スメントが行われる可能性があった。このため，原告は，人権侵害抑止を目的
として自己防衛のためにしたものであって，被告Ｄにおいては，人権委員会の
メンバーにより公正な判断がされたと聞いている。原告が本件救済願いの申立
てをしたことは何ら違法なものではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記争いのない事実等に証拠（甲１ないし１８，２０ないし２９，３２ない
し３７，４１ないし４４（枝番を含む。以下同じ，４６ないし５１，乙１。）
ないし６，１０ないし１８，丙１，３，証人Ｌ，原告本人，被告Ａ本人，被告
Ｂ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
⑴原告は，昭和４７年にＭグループに入社し，昭和５０年から一貫して経理
部門での業務に従事していた。平成１６年８月にＮ株式会社を退職したのち
就職先を探し，平成１７年３月，被告Ｃに経理部長として入社した。期間の
定めはなく，雇入通知書（甲２）には，従事すべき業務の内容として「経，
理管理および一部総務管理」と記載されていた。
被告Ａは，被告ＤのＥセンターの研修員，非常勤講師等を経て，平成７年
に同センターの助教授，平成１０年にＦの助教授，平成１９年４月から同研
究所の准教授を務めている。
被告Ａは，Ｅセンターの研修員をしていた昭和５８年，原材料を供給する
ため，被告Ｃ（当時の商号・株式会社Ｏ）を設立し，代表取締役となった。
平成７年に同センターの助教授となり，国家公務員の兼業禁止のため被告Ｃ
の代表取締役を辞任した。平成１６年４月，被告Ｄが国立大学法人となった
ことに伴い，被告Ｄへの兼業届出に基づく承認を受けて，被告Ｃの技術顧問
に就き，会議や研究指導のために被告Ｃに出社している。被告Ａは，現在，
被告Ｃの発行済株式の７２．９％を所有している。
被告Ｂは，平成１６年４月に営業部長として被告Ｃに入社し，同年１０月
から代表取締役社長を務めていた。
被告Ｃは，前記のとおり，昭和５８年に設立され，高分子製造技術の開発
及び販売，医療用具及び医薬品の製造販売等を目的としている株式会社であ
り，従業員数は１５人程度である。
⑵原告は，平成１７年３月に被告Ｃに入社した当時，被告Ｃでは，被告Ｃの
株式上場に向けた準備が重要な課題になっており，原告は，日常的な経理業
務は部下２人に任せ，主として，株式上場に向けて有価証券報告書や決算書
等の作成に従事していたが，１２月，Ｐ株式会社における中間事前審査にお
いて当面の上場は困難であるとの報告が出された。
被告Ｃは，平成１８年４月，当期利益がマイナス６４００万円の大幅な赤
字となり，株式上場の具体的な見通しは立たない状況にあった。
⑶被告Ｃでは，平成１８年５月，組織変更を行い，部長職について，取締役
，。を兼務する者はグループ長に兼務しない者はチーム長に名称が変更された
原告は経理チーム長となったが，職務内容や労働条件に変更はなかった。
⑷被告Ｃでは，平成１８年７月，原告の部下２名から原告の管理が厳しすぎ
るとの苦情があったことを受け，原告は協調性に欠け，上司である取締役に
，，対する情報提供が不十分であるとして原告を新設した調査役に配置転換し
担当業務から会社の経理業務を除外し，子会社の総務・経理業務，補助金申
，。，請関係業務被告Ｃの会議録の作成業務などに従事させることにしたなお
調査役は，職制上，チーム長と同格であった。原告の後任には部下であった
Ｑが就き，経理チームは１名減となった。
原告は，調査役への配置転換に不満を持ち，８月，組合に相談に行き，そ
，，。のアドバイスを受けて以後被告Ａとの会話内容は録音するようになった
他方，被告Ａは，原告の仕事ぶりに不満を持っていたところ，原告が勤務中
に外出していることが多いという話を聞き，仕事を真剣にしていないのでは
ないかという疑問を持つようになった。
⑸原告は，平成１９年２月１９日，被告Ｃ会議室において，被告Ａ，被告Ｂ
らが出席している業務報告会議に参加した。被告Ａは，その会議中に，原告
に対し「経理として来てもうたけど，経理の仕事できてなかったら，あな，
たの存在価値がなくなるわけでしょう「だから今僕提案した。現場行っ」，
てね（略）あるいは（子会社に）行ってね。給料半分下がっても（略）営業
やってくれたらいい」などと発言し，給与（年額４２０万円）に見合った仕
事をしていないので，給与を下げて製造現場又は子会社への配置転換を受け
入れるか，退職するかを検討するように述べた。
原告は，２月２６日に組合に加入し，組合と被告Ｃは，３月１６日に第１
回団体交渉を行い，原告は，以後労働条件についての話は組合との団体交渉
以外ではできない旨述べた。
⑹被告Ａは，平成１９年４月２日，月例会議終了後，被告Ｂ同席のもとで，
原告に対し，前記⑸に対する回答を求めたが，原告が答えようとしなかった
のでやや強い口調でなんで組合に入ったんや腹が立っている許，，「」，「」，「
さん」などと発言した。
被告Ｃの役員は，原告の担当業務について改めて検討し，外注していた重
金属測定試験業務は，経験がなくとも対応でき，かつ，体力的にも負担のか
からないものであるので，原告の業務として適当であると考え，４月２３日
ころ，被告Ｃの取締役であったＲ（以下「Ｒ取締役」という）が，原告に。
対し，原告の業務から補助金申請業務と会議録作成業務を外し，子会社での
経理部門での業務を５０％，被告Ｃの製造部門での新たな業務として重金属
測定試験業務等を５０％とする職務内容変更案（甲９）を提示した。
これに対し，原告は，５月１６日，Ｒ取締役らに対し，経理関係を中心と
する従来の業務を３分の２程度は欲しい旨メールで送信し，同月２２日には
書面で職務分担の再検討を要求し，その後も再三メールで業務内容の要求を
していた。
Ｒ取締役は，６月５日，原告に対し「新しい業務に対する前向きな取り，
組みや信頼を取り戻そうとの姿勢が，評価を高め，信頼回復へとつながるの
ではないか。原告にそういった姿勢がみられない以上，中枢である経理や総
務の仕事をお願いできない」旨を伝えた。
⑺原告は，平成１８年１１月にＪの補助金対象外の出張であるのにＪからの
補助金が流用されたことがあり，それが是正されないままになっているとし
て，平成１９年６月２７日，Ｒ取締役らに対し，経理チーム長のＱに対する
事実確認と懲戒処分をすべきである旨の社内メールを送信した。
，，，，被告Ｃは同日原告に対し子会社の経理業務を経理チームに引き継ぎ
７月からほぼすべて重金属測定試験業務に従事する配置転換を命じた。
原告は，同年６月２７日以降，被告Ｂらに対し不正経理処理を口頭で伝え
たが，被告ＢらはＱに対する処分はしなかった。なお，原告が主張する不正
経理処理については，その後，被告Ｃにおいて，Ｊに対し事務処理の誤りが
あったとして返金処理をした。
⑻組合は，原告に対する上記配置転換に対し再考を求めて，平成１９年７月
２６日と８月２２日に被告Ｃとの間で団体交渉が行われた。この団体交渉に
は，組合からの要請を受けて被告Ａも被告Ｃの代表として出席したが，交渉
はまとまらず，組合は，８月３１日，労働委員会に対し，不当労働行為救I
済申立てをした。
⑼被告Ｃにおいて，平成１９年９月２６日午後３時から４時まで，原告が実
，，，施している重金属測定試験業務の結果の検討をするために被告Ａ被告Ｂ
原告らが出席して第１回品質保証会議が開催された。その会議中に，被告Ａ
が原告に対し重金属測定試験業務が危険な業務であると苦情を言っているの
かと問いただしたことから両者で言い争いとなり，被告Ａからの測定データ
を見せてほしいとの要求に対し，原告は「データシートはとってません，，」
「書けとおっしゃれば書きますけど」などと返答したことに立腹し，被告Ａ
は，原告に対し「おまえ，この３階で遊んでたらしいやないか「給料も，」，
うてまともに仕事せんやつが会社にとって失礼やないか「会社を）辞め」，（
たらええねん，辞めたらええんや「ようぬけぬけとようぬかしとるな。」，
ぼけが。ほんまあきれるで，ほんま」などと発言した。被告Ｂも，被告Ａが
「みなさん，感じたことがあったら言うて下さい」と発言した直後に「仕，
事をきちんとやってほしい」などと被告Ａに同調して発言した。
⑽被告Ｃは，平成１９年１０月１日，原告に対し，調査役を外し，一般職に
降格する旨及び以後時間外手当を支給する旨通知した。
⑾平成１９年１０月２６日，原告，被告Ａ，被告Ｂらが出席して，第２回品
質保証会議が開催された。被告Ａが原告に対し重金属測定試験業務の報告を
求めたところ，原告は特に報告する必要はない旨発言するなどしてやりとり
があった後，データの転記ミスを指摘されたが，原告がミスを認めることも
，，，謝罪することもせず修正は行うとの発言を繰り返したことから被告Ａは
，「。原告に対し迷惑かけたことに対してごめんなさいの一言で済むことやろ
あほんだら。なんということ言うとんねん。あほらしいわ，おまえと話する
のは「何もせんと座っとけや。ずっと１日。皆が一生懸命働いとんのに，」，
ええ，ぐだぐたぐだぐだ言いやがって，ほんまに。じっと座ってもろといた
。」，らどうですかそれで朝から晩まで掃除でもしてもろといてなどど発言し
被告Ｂは「こんな調子じゃ，会社でやらせる仕事が何もなくなってくる，，」
「，」仕事はまともにやってないでそれで抗弁とかやられたらたまらんですよ
などと発言した。
なお，１１月以降も，品質保証会議は毎月開催されていたが，被告Ａは出
席せず，原告も課題・問題点等は一切ないとの姿勢で臨んでいたため，会議
は毎回５ないし１０分程度で終了していた。
⑿被告Ｂは，平成１９年１０月２９日，原告に対し「今後は重金属測定試，
験業務に１００％集中し，重金属測定試験業務がない日は何もしないで机に
じっと座っているように」と命じた。
⒀原告は，平成１９年１１月２日，医療法人Ｋにおいて「ストレス障害（睡
眠障害，焦燥・不安」との診断を受けた。）
⒁原告は，平成１９年１２月１９日，被告ＤのＦ人権委員会に，被告Ａによ
るハラスメントについて本件救済願いを申し立てた。
被告Ｄでは，調査の結果，本件は，被告Ｃの出資者である被告Ａと原告と
間の内部問題であることがわかったが，平成２０年５月１９日，被告Ａに対
し，被告Ｄ外の言動においても誤解等を受けることのないよう注意を促す趣
旨で口頭注意をした。原告に対しては，６月１３日，Ｆ所長名で文書（甲１
３）により結果の連絡があった。その内容は，所長から被告Ａに対し口頭注
意を行い，併せて，原告への謝罪を勧めたが，被告Ａの合意を得られなかっ
たというものであった。
⒂原告は，平成１９年１２月以降，被告Ｃでの忘年会や納涼会について声を
かけられなくなった。
⒃労働委員会は，平成２０年９月，組合，被告Ｃ及び被告Ａに対し，和解I
案（甲１８）を提示した。その内容は，①原告に対する調査役の職位を外し
た平成１９年１０月１日付けの措置を撤回し，原告は和解が成立した日の翌
日をもって被告Ｃを退職し，所定の退職金を支払う，②被告Ｃは，組合に対
，，，し解決金として原告の退職日までの給与相当額及び１５０万円を支払う
③被告Ｃ及び被告Ａは，原告に対して行った言動について，組合から不当労
働行為とみられ，原告に迷惑を与えた行為があったことを陳謝するなどとい
うのものであった。
これについて，被告Ｃ及び被告Ａが一部修正を求め，原告がそれに応じな
かったため，和解は成立しなかった。
⒄被告Ａは，平成２０年９月１８日，被告Ｃの試験測定室において，午後３
時ころから約１０分間，原告に対し「ひきょうな男やな，おまえは「情，」，
けない奴やな「あほぬかせ，あほんだら」などど発言した。」
⒅労働委員会は，平成２１年４月１７日，上記不当労働行為救済申立事件I
について命令したが，その内容は，①被告Ｃが原告に対してした平成１９年
６月２７日付けの業務命令等を撤回し，命令前の業務に相当する業務を担当
させるとともに，１０月１日付けの調査役を外す措置を撤回する，②被告Ｃ
は，労働委員会から，被告Ａらが原告に対して行った発言が不当労働行為I
であると認定されたので，今後このような行為をしないことを誓約する旨を
記載した文書を組合に手交する，などというものであった。
被告Ｃは，平成２１年４月２８日付け書面（乙４）により，上記業務命令
等を撤回し，重金属測定試験業務とともに経理・会計に関する調査に従事す
るように業務命令を発した。もっとも，被告Ｃでは，同年３月から，大幅な
操業短縮を実施しており，事務系は週休３日程度，労務系は週休４又は５日
程度となっており，原告に対する経理関係事務については具体的な作業指示
はなされず，原告はもっぱら重金属測定試験業務に従事していた。
⒆原告は，平成２１年７月２４日，６０歳となり，定年により被告Ｃを退職
した。
２当裁判所の判断
⑴被告Ａの責任
まず，原告らが被告Ａの不法行為であると主張する点についてみると，前
記認定のとおり，被告Ａは，会議の席上等において，原告に対し「給料も，
うてまともに仕事せんやつが会社にとって失礼やないか「会社を）辞め」，（
たらええねん，辞めたらええんや「ようぬけぬけとようぬかしとるな。」，
ぼけが。ほんまあきれるで，ほんま」などと再三発言していることが認めら
れるところ，これらの発言は，原告を侮辱するものであって，違法な行為で
あるということができる。
被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，被告Ａが原告に対して必ずしも適切とはい
えない発言をしたことは認めながらも，これまでの経緯及び原告による挑発
的な言動等，当該発言がされたきっかけその他の事情を考慮すると，これら
の発言が違法なものとはいえない旨主張する。確かに，原告においても，自
らのミスについて謝罪しないなど挑発的ともいえる言動があったことは認め
られるが，そのことを考慮しても，被告Ａの原告に対する発言内容は，社会
的相当性を逸脱しているといわざるを得ないものであって，違法なものとい
うことができる（なお，原告が主張する違法な行為の主張のうち，③（平成
１９年９月６日の出勤時の被告Ａによるハラスメント）については，被告Ａ
は突然何のやりとりもなく大声で怒鳴りつけることはしない旨陳述する乙，（
１３）ところ，この点は証拠上明らかではなく，原告主張の事実を認めるこ
とはできない。また，⑦（忘年会等から原告を排除）については，被告Ａら
がどの程度関与しているのかが明らかではなく，被告Ａらの不法行為と認め
ることはできない。。）
また，原告が主張する配置転換等の業務命令については，前記認定の経過
からすると，原告が被告Ａらと考え方が合わなかったことに端を発し，原告
が組合に加入したり，被告Ａ等の発言に対し反抗的な態度に出たことから，
順次，原告の担当業務から経理事務を外し，外注していた重金属測定試験業
務にほぼ専念するような業務命令が出されたということができ，業務命令に
合理性があったとはいえず，違法なものであるということができる。もっと
も，原告は，経理業務を外されたことによって原告のキャリアが毀損され再
就職が困難になったことについての精神的苦痛を主張するが，被告Ｃは，従
業員１５名程度の比較的小規模な会社であり，原告と被告Ｃとの間で入社時
に経理業務に専念させる旨の合意があったと認めるに足りる証拠はなく（雇
入通知書（甲２）には，従事すべき業務の内容として「経理管理および一，
部総務管理」と記載されているが，他の業務に従事させない合意であったと
は解されない，２年間経理部門を外れたことによって原告のキャリアが。）
毀損されたということはできず，また，それによって再就職が困難になった
と認めるに足りる証拠もない。もちろん，違法といえる業務命令によって，
原告が精神的苦痛を被ったということができるが，これらの業務命令も，前
記認定の被告Ａらの原告に対する違法な発言と一連のものであるということ
ができ，一体のものとして原告に精神的苦痛を与えたと考えるのが相当であ
る。そして，こうした業務命令については，被告Ａの被告Ｃにおける地位や
前記認定の経過からすると，被告Ａの意向も反映されているものということ
ができ，被告Ａは損害賠償責任を負う。
⑵被告Ｂの責任
被告Ｂについては，被告Ｂは当時被告Ｃの代表取締役であったところ，被
告Ａほどには積極的に原告を侮辱するような発言をしたとはいえないが，被
告Ａの発言の場に同席していることが多く，被告Ａを制止することなく，む
しろ加担するような発言をしていることからすると，被告Ａと一体となって
違法な行為をしたと評価することができ，業務命令の点も含めて，被告Ａと
同様の責任を負うと解するのが相当である。
⑶被告Ｃの責任
被告Ｃについては，被告Ａは被告Ｃの技術顧問であり，被告Ｂは被告Ｃの
代表取締役であるから，業務命令等の会社自身の違法な行為のほか，被告Ａ
や被告Ｂの違法な発言等についても，連帯して損害賠償責任を負う。
⑷被告Ｄの責任
被告Ｄについては，原告は，被告Ｃが被告Ｄに対し毎年多額の寄付をして
いることや，被告Ｃと被告Ｄが共同研究をしており，被告Ａによる被告Ｄで
の研究活動と被告Ｃの事業活動は一体性を有し，被告Ａの被告Ｃにおけるハ
ラスメントは，被告Ａの被告Ｄにおける研究活動と密接な関係を有するもの
，。，として行われており被告Ｄは使用者責任を負う旨主張するしかしながら
被告Ｄが被告Ｃから寄付を受けていることや被告Ｃと共同で研究しているこ
とから直ちに被告Ｄが被告Ａの被告Ｃにおける行為について使用者責任を負
うことにはならない。そして，前記認定のとおり，被告Ａによる原告に対す
る違法な行為は被告Ｃの業務に関してされたものであって，被告Ｄでの業務
とは関連を有しているということはできず，被告Ｄが使用者責任を負う根拠
を認めることはできない。
したがって，被告Ｄは損害賠償責任を負わない。
⑸損害額
以上のとおり，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し，違法な発言
をしたことや違法な業務命令について損害賠償責任を負うところ，被告Ａ
らによる違法な発言内容やその頻度，それがされるについて原告のやや挑
発的ともいえる言動があったことなど一切の事情を考慮すると，原告が被
った精神的苦痛は７０万円と評価するのが相当である。
弁護士費用については１０万円をもって相当と認める。
⑹本訴請求のまとめ
以上のとおり，原告の本訴請求については，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに
対して連帯して８０万円及び訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２
１年７月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める限度で理由がある。
⑺反訴請求
反訴請求については，被告Ａによる原告に対する違法な行為があったこと
は前記認定のとおりであり，原告において，被告Ａの勤務する被告Ｄに本件
救済願いの申立てをしたことが違法なものであったとまではいえない（被告
Ｄにおいても，調査を実施し，口頭で被告Ａに対して注意処分をしていると
ころである。。）
よって，被告Ａの反訴請求は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告の本訴請求は主文１項の限度で理由があり，被告Ａの反
訴請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官大島眞一

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