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平成２４年１１月２６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１２日
判決
原告ザジェネラルホスピタル
コーポレイション
訴訟代理人弁理士正林真之
新山雄一
芝哲央
青木和夫
岩池満
被告特許庁長官
指定代理人小野寺麻美子
岡田孝博
田部元史
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－１７７７４号事件について平成２３年１２月２７日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易推考性の存
否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年（２００３年）１月２４日（米国）の優先権を主張して，平
成１６年１月２６日，名称を「低コヒーレンス干渉計を用いて組織を識別するため
のシステムおよび方法」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００４
／００２５６３，日本国における出願番号は特願２００６－５０３１６１号）をし，
平成１７年９月１４日に特許庁に翻訳文を提出したが（国内公表公報は特表２００
６－５１６７３９号），平成２２年３月３１日付けで拒絶査定を受けた。そこで，
原告は，平成２２年８月６日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１０－１
７７７４号）をするとともに，同日付けの補正（甲１０）をしたところ，特許庁に
よる平成２３年６月１０日付けの拒絶理由通知を受けたことから，平成２３年１１
月１４日付けの補正（甲１７）をしたが，特許庁は，平成２３年１２月２７日，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２４年１月１０
日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成２３年１１月１４日付けの補正（甲１７）による特許請求の範囲の請求項１
に係る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
組織の特性を識別するための装置であって，
注射針を含む針手段を通して照射を提供するように構成される当該針手段と，
前記針手段の前記注射針を通して前記照射を用いて前記組織の注射針軸方向走査
を行なうように構成された照射源と，
前記注射針軸方向走査に基づいて前記注射針から注射針軸方向走査照射を受けと
り，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計または光学周波数ドメイン反射率
計のうちの少なくとも１つに基づく前記注射針軸方向走査照射に関するデータを受
けとり，前記組織の特性を自動的に識別するために前記データを加工するように適
合された画像システムと，を含む装置。
３審決の理由の要点
(1)国際公開第０２／０８３００３号（刊行物１，甲１）には次のとおりの引
用発明が記載されていると認められる。
【引用発明】
ニードル２８の前方の組織構造を識別するための識別装置であって，
ニードル２８，低コヒーレンス光源３２，ソースファイバー３４，テストファイ
バー３０，参照ファイバー３８，検出器ファイバー４４，ファイバーカプラー３６，
走査参照反射体４０，検出器４６，信号プロセッサー４８，及び，コンピューター
５０を備え，
前記ニードル２８は，体液を抽出するか，薬剤を注入するためのニードルであり，
前記ニードル２８には，その長手方向に沿って，前記テストファイバー３０が埋め
込まれ，
前記識別装置は，一軸のＯＣＤＲ（OpticalCoherenceDomainReflectometry）
システムを使用し，前記ニードル２８が組織２４を貫通する動きの軸方向に，組織
２４が走査され，
前記コンピュータ５０は，組織２４を通って前記ニードル２８が進入するにつれ
て，前記ニードル前方の組織２４の１軸断層像を表示するために，検出器４６から
のアナログ出力を処理する前記信号プロセッサー４８からの出力を分析する，識別
装置。
(2)本願発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点，相違点がある。
【一致点】
組織の特性を識別するための装置であって，
針手段を通して照射を提供するように構成される当該針手段と，
前記針手段を通して前記照射を用いて前記組織に対して針軸方向走査を行うよう
に構成された照射源と，
前記針軸方向走査に基づいて前記針手段から針軸方向走査照射を受けとり，干渉
計に基づく前記針軸方向走査照射に関するデータを受けとる画像システムと，を含
む装置。
【相違点１】
針手段が，本願発明では，「注射針を含む」針手段であるのに対し，引用発明で
は，そのような構成であるかが不明な点。
【相違点２】
干渉計が，本願発明では，「スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計または
光学周波数ドメイン反射率計のうちの少なくとも１つ」であるのに対し，引用発明
では，ＯＣＤＲである点。
【相違点３】
画像システムが，本願発明では，「前記組織の特性を自動的に識別するために前
記データを加工するように適合された」画像システムであるのに対し，引用発明で
は，コンピュータ５０は，組織構造を識別するためのものであるものの，当該構造
を自動的に識別するためにデータを加工するものであるかが不明な点。
(3）相違点等に関する審決の判断
相違点１について，引用発明のニードル２８は，体液を抽出するか，薬剤を注入
するためのニードルである。そして，体液を抽出するか，薬剤を注入するためのニ
ードルとして，注射針を用いることは，常套の技術手段である。したがって，引用
発明について上記常套手段を採用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，
当業者であれば，容易に想到し得る。
相違点２につき，測定対象物の深さ方向のデータを取得するための干渉計として，
スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計及び光学周波数ドメイン反射率計は，
国際公開第００／４２９０６号（刊行物２，甲２），特開２００２－２１４１２７
号公報（甲４），特開２００２－８２０４５号公報（甲５）等に開示されるように
周知である。引用発明も上記周知技術も，測定対象物の深さ方向のデータを取得す
るための干渉計に関するものである点において共通していること，刊行物１（４頁
２８行～５頁３行）には，引用発明についてウェーブフロント情報を分析するため
ＯＣＤＲ以外の手段を用いることが示唆されていること，刊行物２の記載からする
と，測定対象物の深さ方向のデータを取得するための干渉計として，具体的にどの
タイプの干渉計を用いるかは，当業者が適宜選択し得る事項であることを総合的に
考慮すれば，引用発明に上記周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成
とすることは，当業者であれば，容易に想到し得る。
相違点３について，組織構造を識別するコンピュータが，当該構造を自動的に識
別するために取得したデータを加工するようにすることは，例えば，特表２００１
－５０８３４０号公報（刊行物３，甲３）に開示されるように周知である。そして，
引用発明も上記周知技術も，組織構造を識別するものである点で共通していること，
自動化は，分野を問わず周知の技術的課題であること，刊行物１には，ロボットを
使用する実施例が記載されており，ロボットを使用する場合には，組織構造の識別
は，自動的に行われなければならないのが自明であることからすれば，引用発明に
上記周知技術を適用して，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者で
あれば，容易に想到し得る。
本願発明の効果は，引用発明，刊行物２，３に開示された事項，周知技術及び常
套手段から当業者が予測し得たものであり，格別顕著なものとはいえない。
以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２，３に開示された事項，周知技
術及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定誤り）
審決は，引用発明について，「前記コンピュータ５０は，組織２４を通って前記
ニードル２８が進入するにつれて，前記ニードル前方の組織２４の１軸断層像を表
示するために，…分析する，」と認定しているが，この認定は，刊行物１（国際公
開第０２／０８３００３号）の「…analyzedbycomputer50todisplayanaxial
tomographicimageofthetissueinfrontoftheneedleastheneedleprogresses
throughthetissue.」（８頁１３行～１４行。下線部分は本判決で付したもの。）
の下線部分を，「組織を通ってニードルが進入するにつれて，」と翻訳したことに
よるものである。この翻訳は，上記の「as」を，比例を表す接続詞として翻訳した
ものと考えられる。しかしながら，ここにいう「as」は，時を表す接続詞であり，
「progresses」（進入）と「display」（表示）とが同時性を有しているように翻訳
すべきであるから，上記下線部分は，「組織を通ってニードルが進入している時に，」
のように翻訳すべきである。
このような翻訳を行うことは，引用発明がＯＣＤＲに係る画像システムであるこ
とに起因して，測定中は試料を制止しておかなければならないという技術常識とも
整合するものである。すなわち，引用発明は，ＯＣＤＲに係る画像システムであり，
参照部４０の走査参照反射体４０を機械的に走査させ，参照部４０における光路長
を変化させることにより軸方向走査を行っているところ，このようなＯＣＤＲでは，
機械的走査が必須であるため機械的振動の発生が不可避であり，速い速度での走査
距離の制限や，走査速度の制限があるため，測定中は試料（生体）を制止しておか
なければならないというのが技術常識であった。
したがって，上記引用発明の認定は誤りである。
２取消事由２（一致点の認定誤り，相違点の認定誤り）
審決は，本願発明と引用発明との一致点として，①「前記針手段を通して前記照
射を用いて前記組織の針軸方向走査を行うように構成された照射源」を含む点と，
②「前記針軸方向走査に基づいて前記針手段から針軸方向走査照射を受けとり，干
渉計に基づく前記針軸方向走査照射に関するデータを受けとる画像システム」を含
む点を認定した。
ここにいう「針軸方向走査」は，所望の一次元画像を得るために必要な処理を含
むものとして理解すべきところ，引用発明は，ＯＣＤＲに係る画像システムであり，
参照部４０の走査参照反射体４０を機械的に走査させ，参照部４０における光路長
を変化させることにより軸方向走査を行っているのに対し，本願発明は，組織内部
深く焦点をあてる照射によって組織の注射針軸方向走査を行うものであり，参照部
での機械的な走査を行うことなく，組織への照射に基づく軸方向走査を行っている
のであって，両者の測定原理は大きく異なっている。
刊行物１には，低コヒーレンス光源３２の帯域幅が干渉計の深さ解像度に関与し
ていることは開示されているものの，ニードル２８を通して組織２４に照射される
光を軸方向走査することを示す開示はないから，審決の上記①の認定は誤りである。
また，引用発明のようなＯＣＤＲでは，測定中は試料（生体）を制止しておかなけ
ればならないという技術常識も踏まえて勘案すると，上記②の認定も誤りである。
以上のとおり，本願発明と引用発明とでは１軸断層像を得るための測定原理が大
きく異なっていることを看過した審決の一致点の認定は誤りであり，本願発明の「針
軸方向走査照射」に係る構成を相違点として認定しなかった審決には，結論に影響
を及ぼす違法がある。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り）
審決は，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計や光学周波数ドメイン反射
率計は周知技術であると認定したが，それらは，測定対象物の深さ方向と直交する
方向の機械的走査を伴うものであり，一次元の軸走査を行う際に全体として機械的
走査を行わないという本願発明の特徴的な技術的思想を開示又は示唆するものでは
ない。
４取消事由４（相違点３の判断の誤り）
相違点３の「前記データ」は，「注射針軸方向走査照射に関するデータ」を意味
しているところ，審決は，相違点３の判断において，本願発明の画像システムが，
注射針軸方向走査照射に関するデータを加工していること，すなわち，測定スペク
トラムのフーリエ変換等を含む処理を行っていることについて実質的な検討を行っ
ていない。したがって，この点について検討しなかった審決の相違点３に関する判
断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
審決は，「as」について，比例を表す接続詞として翻訳したのではない。審決は，
「theneedle」の述語が「progress」であって，単に挿入するのではなく「進入す
る」であることを考慮した上で翻訳しており，その真意は，「ニードルを徐々に進
入させながら，その出力を分析していく」ということである。「as」は，時を表す
接続詞として，whenやwhileより同時性が強いものであるから，直訳すると「…し
ながら」，「…しつつ」などとするのが妥当であり，これを「…につれて」と翻訳
したことに誤りはない。
仮に，原告の主張するように，「…時に」と翻訳したとしても，「…につれて」
と「…時に」とで技術的意義にどのような差が生じるのか不明であり，一致点及び
相違点の認定，ひいては審決の結論に影響を与えるものではない。
２取消事由２に対し
当初明細書の記載からすると，本願発明において，「針軸方向走査照射」は，針
軸方向に組織の針軸方向走査を行うために照射される照射光の反射光であり，「針
軸方向走査照射を受けとり」とは，針軸方向に照射された当該照射光の反射光を検
出することであるといえる。これに対し，引用発明においても，刊行物１の記載に
照らすと，ＯＣＤＲシステムによりニードル２２のような組織貫通医療機器が組織
を貫通する動きの軸方向，すなわち針軸方向に組織を走査しており，また，「組織」
からの反射光を検出するものであって，本願発明と同様に，「針軸方向走査照射」
を「受けと」っているといえる。
したがって，審決の一致点認定に誤りはない。
なお，原告は，本願発明と引用発明とで，１軸断層像を得るための測定原理が大
きく異なる旨主張しているが，この点について審決は，相違点２として認定し，判
断しているのであって，審決に誤りはない。
３取消事由３に対し
相違点２に関する審決の判断に誤りはない。
４取消事由４に対し
本願発明の画像システムが，測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理を行
っている点については，本願発明が「スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計
または光学周波数ドメイン反射率計」を使用するものであることに関係する事項で
ある。そして，「スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計または光学周波数ド
メイン反射率計」において測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理が必須で
あること，及び「光学時間ドメイン反射率計」において測定スペクトラムのフーリ
エ変換等を含む処理が不要であることは，自明の事項であるから，測定スペクトラ
ムのフーリエ変換等を含む処理を行うか否かは，相違点２に含まれる事項である。
審決は，相違点３として，「組織の特性を自動的に識別する」ために「データを
加工」しているか否か，すなわち「組織の特性を自動的に識別」しているか否かに
ついて判断したものであるから，相違点２に関する内容である「測定スペクトラム
のフーリエ変換等を含む処理を行っていること」について検討がなされていないこ
とを理由に相違点３の判断を誤りとする原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の当否）について
原告は，審決が，国際公開第０２／０８３００３号（刊行物１，甲１）の「asthe
needleprogressesthroughthetissue.」を「組織を通ってニードルが進入するに
つれて，」と翻訳したことは誤りであり，これに伴い，引用発明について「組織２
４を通って前記ニードル２８が進入するにつれて，」と認定したことは誤りである
と主張する。
しかしながら，刊行物１によれば，引用発明は，組織を貫通する医療機器の前方
の組織構造を識別するための装置であり（１頁９行～１１行），医療機器が深く貫
通しすぎて組織構造を不必要に損傷することのないよう，貫通の深さをコントロー
ルするためのものであって（１頁１４行～２０行），時間の経過（貫通の進行）に
応じて，組織の境界からの反射が変化することを識別可能とするものである（８頁
２３行～２９行，Fig.６）ことが認められる。そうすると，引用発明においては，
ニードルが組織に進入する際に，１度だけ表示（display）のためにコンピュータ５
０による分析が行われるのではなく，時間の経過（貫通の進行）に伴い，連続的に
分析や表示がされるものと認められるから，審決が，そのような時的変化を含意す
るよう「進入するにつれて」と翻訳し，この翻訳に基づき，引用発明について，「組
織２４を通って前記ニードル２８が進入するにつれて，」と認定したことに誤りは
ない。
したがって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（一致点の認定の当否，相違点の看過の有無）について
原告は，ＯＣＤＲシステムに係る引用発明では，走査参照反射体４０の機械的走
査により針軸方向走査が行われるのに対し，本願発明では，機械的な走査が行われ
ないという相違があることから，審決が，「針軸方向走査」や「針軸方向走査照射」
を一致点として認定し，これを相違点としなかったことは誤りである旨主張する。
しかしながら，本願発明の「前記針手段の前記注射針を通して前記照射を用いて
前記組織の注射針軸方向走査を行なう」という構成と，「前記注射針軸方向走査に
基づいて前記注射針から注射針軸方向走査照射を受けとり，」という構成の文言に
照らすと，本願発明において，「（注射）針軸方向走査」は，針手段（の注射針）
を通した照射を用いて行われるものであり，「（注射）針軸方向走査照射」につい
ても，注射針から受けとられるものであるから，「（注射）針軸方向走査」や「（注
射）針軸方向走査照射」は，針手段（の注射針）に係る構成であると認められる。
これに対し，刊行物１（８頁６行～１２行，Fig.４）によれば，引用発明における
走査参照反射体４０の機械的走査は，ニードル２８に係る構成ではなく，これとは
別個の参照体に係るものである。したがって，機械的走査の有無は，「針軸方向走
査」や「針軸方向走査照射」とは無関係である。
また，本願発明と引用発明とで測定原理が異なるのは，引用発明がＯＣＤＲを採
用し，本願発明がスペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計又は光学周波数ドメ
イン反射率計を採用しているという相違に起因するものと解されるところ，この相
違は相違点２として認定されているのであって，これにより審決の一致点の認定が
左右されるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
３取消事由３（相違点２の判断の当否）について
原告は，審決が，刊行物２（国際公開第００／４２９０６号），甲４公報（特開
２００２－２１４１２７号），甲５公報（特開２００２－８２０４５号）等に基づ
き周知技術として認定したスペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計や光学周波
数ドメイン反射率計について，測定対象物の深さ方向（針軸方向）と直交する方向
の機械的走査を伴うものであり，一次元の軸走査を行う際に全体として機械的走査
を行わないという本願発明の特徴的な技術的思想を開示又は示唆するものではない
旨主張する。
しかしながら，そもそも，いかなる種類の干渉計を用いるかという技術的事項と，
干渉計を用いた測定装置において，走査の方向を測定対象物の深さ方向（針軸方向）
とするか，これと直交する方向とするかという技術的事項は，次元の異なる技術的
事項である。したがって，周知例たる上記文献に，スペクトラルドメイン低コヒー
レンス干渉計や光学周波数ドメイン反射率計を用い，かつ，測定対象物の深さ方向
（針軸方向）と直交する方向の走査を行う装置が開示されているとしても，審決が，
これらのうち干渉計の種類に着目し，スペクトラルドメイン低コヒーレンス干渉計
及び光学周波数ドメイン反射率計を周知技術として認定したことに誤りはない。測
定対象物の深さ方向（針軸方向）を走査する点は，引用発明として認定されている
のであり，その点が周知例に開示されていないことは，相違点２に係る審決の判断
を左右しない。
したがって，取消事由３も理由がない。
４取消事由４（相違点３の判断の当否）について
原告は，本願発明の画像システムが測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処
理を行っていることについて実質的な検討を行っていないことを理由に，審決の相
違点３の判断には誤りがある旨主張する。
しかしながら，本願発明の画像システムが測定スペクトラムのフーリエ変換等を
含む処理を行っていることは，本願発明がスペクトラルドメイン低コヒーレンス干
渉計又は光学周波数ドメイン反射率計を採用していることに伴うものであって，相
違点２で判断されるべき事項である。これに対し，相違点３は，組織の構造を「自
動的に識別するため」にデータを加工する点が容易想到かどうかを検討するもので
あって，本願発明の画像システムが測定スペクトラムのフーリエ変換等を含む処理
を行っていることは，審決の相違点３の判断を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎

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