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平成１５年(ネ)第１０１０号　損害賠償請求控訴事件
平成１５年１０月２１日判決言渡、平成１５年９月１６日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１４年(ワ)第４４１１号、平成１５年１月３０日判
決）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　控訴人（原告）　　　　ウイン通商株式会社
　　　被控訴人（被告）　　　テクノブロード株式会社（「被控訴人テクノブロー
ド」という。）
　　　被控訴人（被告）　　　Ｙa　　　　　　　　
　　　被控訴人（被告）　　　Ｙb　　　　　　　　　　　　　　
　　　被控訴人（被告）　　　株式会社ゼネラルリサーチオブエレクトロニックス
　　　　　　　　　　　　　　（「被控訴人ＧＲＥ」という。）
　　　被控訴人ら訴訟代理人弁護士　松井秀樹、大庭浩一郎
　　　　　　　　　主　　　　文
　　本件控訴を棄却する。
　　控訴人の当審における追加請求をいずれも棄却する。
　　控訴費用（当審における追加請求につき生じたものを含む。）は控訴人の負　
担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨等
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１００万円及びこれに対する訴状送
達の翌日（被控訴人Ｙaにつき平成１４年３月１７日、被控訴人Ｙbにつき同月１８
日、その余の被控訴人らにつき同月１９日）から支払済みに至るまで年６分の割合
による金員を支払え。
　３　当審における追加請求
　　(1)被控訴人らは、スポーツマンズマーケット社（別名スポーティズパイロッ
トショップ）と、控訴人を抜かして、取引をしてはならない。
　　(2)被控訴人らは、原判決添付の訴状別紙目録(1)の商品一及び商品二（航空無
線機「ＪＤ－２００」及び「ＪＤ－１００」）及び航空無線機ＳＰ－２００の製造
及び販売をしてはならない。
　　(3)被控訴人らは、原判決添付の訴状別紙目録(1)の商品四及び五の類似品の開
発及び販売をしてはならない。
　(4)　被控訴人らは、原判決添付の訴状別紙目録(1)の商品五のローカライザー
／ＶＯＲ／ＯＢＳ／ＣＤＩに関わる演算方法及び他の関連技術成果を開示又は使用
してはならない。
第２　事案の概要
　控訴人は、被控訴人らに対し、不正競争防止法違反、不法行為、著作権侵害等に
基づいて５００万円の損害賠償（控訴人主張の損害額８８億６７４３万２３２１円
の一部）を請求したが、原判決は控訴人の請求をいずれも棄却したので、これを不
服として控訴を提起し、原判決の取消しを求めた上、損害賠償の請求については、
これを１００万円及びその遅延損害金に減縮し、さらに当審における新たな請求と
して、上記第１の３の(1)ないし(4)記載の差止請求を追加した。
　請求の原因及びこれに対する被控訴人の答弁は、原判決事実及び理由欄の「第１
　請求の趣旨及び原因」の「２　請求の原因」及び「第２　被告らの答弁」（原判
決２頁４行から４頁２５行）に記載されたところに加えて、本判決添付の平成１５
年５月９日付け「控訴理由書」と題する書面、同年７月２６日付け「準備書面」、
同年７月２７日付け「請求の趣旨の理由書」及び同日付け「準備書面」に記載のと
おりである。
　以下では、訴状添付の「別紙目録(1)」記載の商品一、二をそれぞれ「被控訴人商
品一、二」といい、同目録記載の商品三ないし六を「控訴人商品三ないし六」とい
い（必要に応じ、商品名（型式）を括弧内に付記する。）、控訴人商品三ないし六
をまとめて「控訴人商品」という。
第３　当裁判所の判断
　１　事実関係についての控訴人の主張
　事実関係についての控訴人の主張は、概ね、次のとおりであると理解することが
できる。
　(1)　控訴人は、その市場調査や海外出張により得た知見に基づき、控訴人商品三
ないし六を企画し、控訴人の仕様に基づき、これらの商品の開発・製造を、訴外ジ
ャルインフォテック株式会社（訴外ＪＩＴ）の前身である訴外テスコム株式会社
（テスコム。裁判所注）に請負契約で委託した。
　（裁判所注：訴外テスコム株式会社は、その後、商号をジャルデータ通信株式会
社と変更し、平成８年、日航情報開発株式会社と合併して、商号がジャルインフォ
テック株式会社となった。判決文中では、同訴外会社を訴外ＪＩＴと表示するが、
必要に応じて当該時期の旧商号（「株式会社」は省略。）を括弧内に付記する。）
　控訴人は、訴外ＪＩＴ（テスコム）に対し、開発費用（金型代、版下、フィル
ム、検査治具、コンピュータプログラム開発費等）、数千万円を支払った。控訴人
商品の金型、基板の版下、コンピュータプログラムの著作権等は、いずれも、控訴
人が訴外ＪＩＴ（テスコム及びジャルデータ通信）から買い取っている。
　訴外ＪＩＴは、外注メーカーとして、控訴人の仕様に基づき、控訴人のために控
訴人商品を開発・製造し、控訴人がこれを輸出していたのであるが、控訴人と訴外
ＪＩＴ（テスコム）との間には、控訴人商品に関して訴外ＪＩＴが控訴人から開示
を受けた営業秘密について秘密保持義務を負うこと、控訴人商品のデザイン・仕様
等の変更や航空無線機他社への販売をしてはならないこと等を定めた契約が締結さ
れた。
　控訴人は、控訴人商品について、訴外ＪＩＴ（テスコム、ジャルデータ通信）の
社員であった被控訴人Ｙbに対し、様々な情報や指示（ＶＯＲ、多重無線、手動スイ
ッチ、１４２．９７５Ｍｈｚまでの延長、アルカリバッテリー、ローカライザーの
採用等を内容とする商品企画等々。その詳細内容は、訴状添付の「別紙目録(2)」の
ウに記載されている。）を与えた。
　控訴人は、控訴人商品について、米国の訴外マーケット社から大量の受注を受け
ており、同社から継続的に受注を受ける見込みであった。
　(2)　訴外ＪＩＴは、被控訴人Ｙb及び同Ｙaに、控訴人商品三ないし六をそっくり
真似たコピー品又は類似品である被控訴人商品一、二（ＪＤ－２００、ＪＤ－１０
０）を開発させた。
　被控訴人Ｙa及び同Ｙbは、その後、被控訴人テクノブロードを設立し（その設立
登記日は、被控訴人Ｙa及び同Ｙbが訴外ＪＩＴを退職する前の平成１１年６月１６
日である。）、訴外ＪＩＴを退職した後、被控訴人テクノブロードのそれぞれ代表
取締役及び取締役として、航空無線機の販売事業を行ってきた。被控訴人テクノブ
ロードの設立は、控訴人商品をコピーした被控訴人商品一、二を、控訴人を介する
ことなく、直接訴外マーケット社に販売するためであった。
　被控訴人テクノブロードは、訴外ＪＩＴから、被控訴人商品一、二の製造・販売
を引き継ぎ、同商品を訴外マーケット社に輸出した。そのため、控訴人は、控訴人
商品の販路を失い、莫大な損害を蒙った。
　(3)　被控訴人テクノブロードが販売する被控訴人商品一、二は、もともと、被控
訴人ＧＲＥが訴外ＪＩＴからの製造委託を受けて製造していたものであるが、被控
訴人テクノブロードが訴外ＪＩＴから同商品を引き継いだ後は、被控訴人ＧＲＥが
被控訴人テクノブロードからの製造委託を受けて製造している。
　被控訴人商品一、二の製造には、被控訴人Ｙbが被控訴人ＧＲＥに不正に開示した
控訴人の営業秘密（控訴人商品三ないし六の回路図、技術資料、見本、製造ノウハ
ウ等。営業秘密の詳細内容は、後記２記載の目録のとおりである。）が使用されて
いる。ＶＯＲの演算式一つとってみても、ブラックボックスになっており、これを
利用しなければ、被控訴人商品一、二の製造は不可能である。
　２　控訴人の主張する営業秘密
　控訴人が営業秘密と主張するものは、訴状添付の「別紙目録(2)」及び控訴人の平
成１４年９月１３日付け準備書面添付の「別紙目録(2)訂正」に記載されたところに
即して考えると、次のアないしウのとおりであると理解することができる。
　ア　訴外マーケット社の社名及び住所
　イ　訴外マーケット社が航空無線機の輸入を希望していること。どのような機能
で、どのようなデザインで、どのような仕様であるか。いくら位で何台売れるかと
いう営業上の情報。
ウ　控訴人商品三ないし六に関する情報
　　①　商品三（モデル名：ＡＴＣ７２０ＸＮⅡ）に関して
　商品企画、製品仕様書、市場調査情報、米国での実際の飛行のテストデータ、販
売ルート、売り先（訴外マーケット社）、のれん、どういう航空無線機がヒットす
るかの情報、仕入れと販売の値段、大量に継続して売れるという情報等。
　ＶＯＲ、ＶＯＲ信号を受信しコンピュータで計算し、ディスプレーにＶＯＲの磁
方位を表示させる特殊プログラム、ＶＯＲ機能、及び多重無線方式、及び両手を離
して飛行機を操縦できる手元スイッチ方式の採用。米国にあるヘッドホンメーカー
の回路に合わせること。アルカリバッテリーを販売基本ユニットとする。デザイン
（控訴人の米国特許）、機構、１４２．９７５ＭＨＺまでの延長。取扱い説明書、
操作方法、電気仕様書等。
　コンピュータプログラムの資料、回路図、版下、調整手順書（修理マニュア
ル）、商品マニュアル、生産上の知識、その他技術資料の全て。
　　②　商品四（モデル名：ＡＴＣ７２０ＸＮⅢ（控訴人の原審平成１４年９月１
３日付け準備書面添付の目録(１)訂正によればＡＴＣ７６０ＸＮⅢ））に関して
　商品企画、市場調査情報、製品仕様書、仕入れ値段、販売価格、数量、開発費、
形状、機構、色、液晶を後ろからグリーンで照らす方式、手のひらに当たる部分が
ずり落ちないように製品にギザギザを付ける。バッテリー２本を追加。１２Ｖのシ
ガレットソケットからも電源を取れる。ローカライザー／ＶＯＲ／ＯＢＳ／ＣＤＩ
を一つの液晶にまとめて表示させる小型航空無線機では世界の業界初の控訴人のア
イデア、及びこれがヒットするという情報、これに付随する技術情報、資料及び技
術成果。商品五に述べた全情報を含む。
　　③　商品五（モデル名：ＴＷ－３００－１）に関して
　商品企画、開発資料一式、製品仕様書、部品表、飛行機でのテストデータ、回路
図、基本回路構成、ブロックダイアグラム、取扱い説明書、生産仕様書、ローカラ
イザー／ＶＯＲ／ＯＢＳ／ＣＤＩの一体表示システム、構想、表示方法、基本回路
構成、特殊プログラム。コンピュータープログラムの開発資料全て、例えばルーチ
ン、サブルーチンオブジェクトコード、ソースプログラム。フローチャート、メモ
リーマップ、ハードウェア、モジュール構成図、解析方法。日立の同一型番のＣＰ
Ｕ（Ｉ．Ｃ．）を使用した同等ＣＰＵ回路、及び全体の回路構成。ローカライザ
ー、ＶＯＲ、ＯＢＳ、ＣＤＩの特殊計算方法（演算式）。ローカライザー、ＶＯＲ
信号の信号を受信してコンピュータで計算し（これは知られていない特殊計算でブ
ラックボックス）、ＶＯＲとローカライザーの情報及びそれぞれに対するコースの
ずれをグラフィックに表示するシステム。及びこの一体表示のアイデア。全ての開
発生産に関わる技術資料及び成果。
　④　商品六（モデル名：ＷＩＮ－１０８）に関して
　形、仕様書、機能、販売価格、数量、周波数１４２．９７５ＭＨＺまで延長する
控訴人の発案。版下等、控訴人の客先からの品質に関するコメント（テスト情
報）。部品を小型化した（チップ部品）ローコストにする控訴人の案。継続して取
引ができるという取引上の情報。
　３　不正競争防止法違反の主張について
　当裁判所は、次のとおり付加するほかは、原判決と同一の理由により、不正競争
防止法違反の主張は理由がないものと判断する。
　(1)　控訴人は、被控訴人らによる営業秘密の不正取得・使用・開示等（不正競争
防止法２条１項４号ないし９号）を主張するが、控訴人が営業秘密として主張する
前記２のアないしウに掲記のものは、いずれも、その性質上「営業秘密」たり得な
いものであるか（例えば、容易に調査可能な訴外マーケット社の社名や住所、商品
自体又はその附属文書等を見たり分析したりすることによって容易に知り得る商品
の仕様、機能、構造、操作方法等に関する情報など）、あるいは、本件全証拠を検
討しても、不正競争防止法２条４項の「営業秘密」の要件である秘密管理性、有用
性及び非公知性の全部を充足するとは認められないものである。
　控訴人は、被控訴人らとの間に守秘義務契約が存在することを理由に、いわゆる
秘密管理性の要件が充たされると主張するかのようであるが、後記のとおり、そも
そも、このような守秘義務契約が控訴人と被控訴人らとの間で締結されたとは証拠
上認められない上、仮に両者間に何らかの契約が締結されたことがあるとしても、
秘密を守る旨の債権的契約から直ちに不正競争防止法上の秘密管理性等の要件が充
足されるわけではなく、秘密管理性等の要件を具体的に充足したことについての主
張立証はないから、いずれにしても控訴人の主張を採用することはできない。
　(2)　なお、控訴人は、被控訴人商品一、二は、控訴人商品の回路図、版下、プロ
グラム、その他の控訴人商品に関して作成された技術資料を使用し、同控訴人商品
をそっくり真似て作られたコピー品であると主張するが、本件全証拠（とりわけ控
訴人が物真似の証拠であるとする甲１６，２２ないし４４。枝番の表示省略）を検
討しても、控訴人主張の事実を認めることはできない（商品の仕様、機能、性能、
操作方法、形態、表示方式等の同一ないし類似性は、それのみでは、控訴人商品の
技術資料が被控訴人商品一、二に使用されていることを推認させるものではな
い。）。
　(3)　また、控訴人は、被控訴人らが控訴人の周知の商品等表示（不正競争防止法
２条１項１号）を使用したとも主張する。訴状添付の「別紙目録(1)」（及び平成１
４年９月１３日付け準備書面添付の「別紙目録(1)訂正」）記載の「商品三」の外
装、箱、バッテリーケース等、控訴人が商品等表示として主張するものの特定が不
十分である点はさておいても、証拠上、これらが控訴人の商品等表示として「需要
者の間に広く認識されている」（同号）ものと認めることはできない。
　(4)　以上によれば、不正競争防止法違反に基づく控訴人の損害賠償請求及び差止
請求は、理由がない。
　４　不法行為の主張について
　当裁判所は、次のとおり付加するほかは、原判決と同一の理由により、不法行為
の主張は理由がないものと判断する。
　(1)　控訴人の主張するところは必ずしも明確ではないが、善解すれば、控訴人
は、訴外ＪＩＴが控訴人との間で締結した秘密保持契約を遵守する義務が被控訴人
らにもあることを前提に、被控訴人らが、同契約で保護の対象とされた情報を開
示・使用した行為をもって、共同不法行為に当たると主張していると解される。
　(2)　証拠（甲１ないし１４）によれば、控訴人と訴外ＪＩＴ（テスコム、ジャル
データ通信）との間には、昭和６２年（１９８７年）から平成５年（１９９３年）
にかけて、次のような書面が取り交わされたことが認められる（〔　〕内は当事
者）。
　　①　１９８７年（昭和６２年）１２月８日付け覚書〔控訴人とテスコムとの
間〕（甲１３）
　エアバンドレシーバー「ＷＩＮ－１０８」について、最初の出荷日から３年間に
控訴人が５０００台を引き取る予定のため、訴外テスコムは、海外及び国内の一手
販売権を控訴人に与えること、控訴人の承諾なくして類似品を他社に販売しないこ
と等が記載されている。
　　②　１９８８年（昭和６３年）９月１６日付け「ＶＨＦ航空バンド小型携帯ト
ランシーバー（ＶＯＲ標示機能付き）の製作請負に関する契約書」〔控訴人とテス
コムとの間〕（甲３）
　ＶＯＲ表示機能付きＶＨＦ航空バンド小型携帯トランシーバーの製作請負契約で
あり、控訴人の定めた仕様に基づきテスコムが同商品を製作すること（１条）、販
売権は控訴人が有し、テスコムは、変更、類似商品の製造、請負開発、販売を避け
ること（７条）、両当事者は、この契約の履行にあたり知り得たお互いの業務上の
資料又は知識を相手方の承諾なくして第三者に漏洩し又は公表してはならないこと
（２４条）等が規定されている。
　　③　１９８９年（平成元年）６月１９日付け「覚え書き」〔控訴人とテスコム
との間〕（甲６）
　テスコムは、控訴人と取引しているＨＡＮＤＹ　ＡＩＲ　ＢＡＮＤトランシーバ
ーに関し、営業活動を行わず、引き合いがあったときは控訴人に連絡し、営業活動
を任せること等が記載されている。
　　④　１９８９年（平成元年）６月２３日付け「ＯＲＤＥＲ」と題する書面〔控
訴人とテスコムとの間〕（甲５）　
　注文品として、携帯式エアバンドトランシーバーのＰＣボードのＣＰＵに関する
フィルム・版下、ＮＣテープ、金型及びピールコート版下並びにＲＴＸ回路に関す
るフィルム・版下、ＮＣテープ、金型、ピールコート版下（合計代金２０２万円）
を記載した部分に続けて、注文品を他社のために使用したり、改造、設計変更をし
ないこと等を記載した文面がある。
　　⑤　１９８９年（平成元年）９月１日付け「覚書」〔控訴人とテスコムとの
間〕（甲１）
　訴外テスコムは、ＷＩＮ－１０８ＨＡＮＤＹエアバンドトランシーバーについて
の取引をすべて控訴人を通じて行い、自らを製造元として公表せず、また、顧客か
らの直接引き合いには応じないこと等が記載されている。
　　⑥　１９８９年（平成元年）１２月１１日付け「開発業務請負契約書」〔控訴
人とテスコムとの間〕（甲９）
　テスコムが控訴人の委託を受けて行う開発業務（開発代金９８０万円）につき、
開発成果（販売権を含む。）は控訴人の所有とすること（１４条）、テスコムは本
件業務及びこれに関連する技術的成果を第三者に公開してはならないこと（１５
条）、本件業務に関する仕様書、その他の資料についてはテスコムは特に厳重な取
扱いを行い、その保管管理につき控訴人に対し一切の責を負うこと、仕様書その他
資料（回路図を含む。）を控訴人以外のために使用しないこと、テスコムが本件業
務の遂行によって知り得た控訴人の販売上その他業務上の機密を乙は第三者に漏洩
してはならないこと（１６条）、等が規定されている。
　　⑦　１９８９年（平成元年）１２月１１日付け覚書〔控訴人とテスコムとの
間〕（甲１１）
　テスコムは控訴人からの依頼を受けたときはＩｎ・Ｄａｓｈエアバンドトランシ
ーバーの量産製作を請け負うという内容のもの。
　　⑧　１９９０年（平成２年）１月２５日付け「譲渡証書」〔控訴人がジャルデ
ータ通信に宛てたもの〕（甲４）
　ジャルデータ通信はＡＴＣ７２０ＸＮⅡのプログラムを控訴人に譲渡するという
内容のもの。
　　⑨　１９９０年（平成２年）５月１日付け「注文書５０１」と題する書面〔控
訴人がジャルデータ通信に宛てたもの〕（甲８）
米国向けのＭＯＣＫ－ＵＰ型用図面を注文する書面。ソフトウエア及び仕様につ
いての指示（ＣＤＩ、ローカライザーを入れる、バッテリケースはニカド、アルカ
リ電池兼用とする等）が記載されている。
　　⑩　１９９０年（平成２年）５月２日付け「ＯＲＤＥＲ　ＮＯ．５０２」と題
する書面〔控訴人とジャルデータ通信との間〕（甲１４）
ＷＩＮ１０８を発注する注文書の中に、開発業務一式４２０万（開発費３２０
万、サンプル、金型等１００万）について記載した文面があり、サンプル、金型、
版下等は控訴人に所有権が帰属すること及び販売等については従来の覚書どおりと
する旨の記載がある。
　　⑪　１９９０年１２月１８日付け「製作請負契約書」〔控訴人とジャルデータ
通信との間〕（甲１０）　
ＩＮ・ＤＡＳＨポータブルエアーバンドトランシーバーの製作請負契約。ジャル
データ通信が控訴人の仕様に基づき製品を製作すること（１条）、一切の販売権は
国内、国外とも甲が有し、ジャルデータ通信は本製品を他に製造・販売しないこと
（１６条）が規定されている。
　　⑫　１９９１年（平成３年）３月２０日付け「ＯＲＤＥＲ　ＮＯ．３２０」と
題する注文書〔控訴人がジャルデータ通信に宛てたもの〕（甲２）
　ＶＯＲ付き携帯エアバンドトランシーバーの注文を記載した文章の下に、訴外ス
ポーツマンズ社から引き合いがあっても、取引はすべて控訴人を通して行い、直接
取引をしないことを控訴人がジャルデータ通信に要請する文面が記載されている。
　　⑬　１９９１年平成３年３月２８日付け「譲渡証書」〔控訴人とジャルデータ
通信との間〕（甲１２）
　インダッシュトランシーバーモデルＴＷ３００－１のプログラムの著作権を控訴
人に譲渡する旨を記載した証書。
　　⑭　１９９３年（平成５年）２月２２日付け「注文書」〔控訴人がジャルデー
タ通信に宛てたもの〕（甲７）
　ＡＴＣ７２０ＸＮⅡ　ＨＡＮＤＹ　エアバンドトランシーバー５００台２口の注
文の下に、①ないし⑥として、デザイン、仕様等を変更して他社へ航空無線機を開
発販売しない、控訴人の販売先とは直接取引せず、すべて控訴人を通して行うこと
等が箇条書きされている。
　(3)　上記(2)の①ないし⑭の契約等のうち、昭和６３年（１９８８年）９月１６
日付けの製作請負契約（上記ア②、甲３）の第２４条及び平成元年（１９８９）年
１２月１１日付けの「開発業務請負契約書」（同⑥、甲９）の第１６条に、それぞ
れ機密保持に関する定めがあること、また、後者の契約書の第１５条には、契約に
係る業務に関する仕様書、その他の資料（回路図を含む。）を甲（控訴人）以外に
使用しない旨の定めがあることが認められる。しかし、上記各契約の機密保持条項
にいう「契約の履行に当たり知り得た甲又は乙の業務上の資料又は知識」が極めて
漠然としていることをさておいても、それらの契約当事者は、いずれも訴外ＪＩＴ
（テスコム）であるから、同契約に基づいて、訴外ＪＩＴとは別個の法主体である
被控訴人らが控訴人に対して秘密保持義務等の義務を負うということはできない。
　控訴人は、入社時の誓約書、労働基準法、信義則、公序良俗等を列挙した上、不
法行為の成立を主張しており（平成１４年７月３１日付け準備書面９頁、平成１５
年７月２７日付け準備書面４頁）、条理上の秘密保持義務の成立及びその違反を主
張する趣旨とも解されるが、上記契約のような秘密保持の対象となるべき情報を特
定しない秘密保持条項に基づいて契約当事者以外の者に秘密保持義務を負わせるこ
とは妥当でないと考えられる上、そもそも被控訴人商品が秘密保持義務の対象とな
る具体的な情報を使用して開発・製造されたという点については、これを認めるに
足りる証拠もない。
　(4)　以上によれば、被控訴人らに控訴人に対する秘密保持義務の違反があったと
の前提に立って、被控訴人らに共同不法行為が成立するとする控訴人の主張は、採
用することができない。
　５　著作権法違反の主張について
　当裁判所は、次のとおり付加するほかは、原判決と同一の理由により、著作権法
違反の主張は理由がないものと判断する。
　(1)　控訴人が訴外ＪＩＴ（ジャルデータ通信）から、控訴人商品三及び控訴人商
品五のソフトウェアプログラムに関する著作権の譲渡を受けた事実は当事者間に争
いがない。
　(2)　控訴人は、被控訴人商品一は控訴人商品五のソフトウェアプログラムを、被
控訴人商品二は控訴人商品五のソフトウェアプログラムを、それぞれ使用している
から、著作権侵害であると主張し、①控訴人商品一と控訴人商品五の類似点とし
て、液晶表示方法、基本回路、ＣＰＵの型番・回路、特殊演算方法、ローカライザ
ー等を、②被控訴人商品一と控訴人商品五の類似点として、操作方法、電気仕様、
表示方法、受信して演算して表示するという基本構想を、③被控訴人商品二と控訴
人商品五の類似点として、操作方法及び表示方法を、それぞれ挙げている（平成１
４年７月３１日付け準備書面１５，１６頁、平成１５年７月２７日付け準備書面８
頁）。
　しかしながら、仮に、上記諸点において各商品が同一ないし類似する事実を認め
ることができたとしても、これらはいずれも一般的な機能やアイデアそのものであ
るから、これらの類似をもって直ちに著作権侵害を肯認することはできない。控訴
人は、被控訴人商品一、二のソフトウェアプログラムが控訴人商品のソフトウェア
プログラムに関する控訴人の著作権を侵害する事実は、甲２２ないし２４の書面
（鑑定書、陳述書等）により、明らかであるというが、これらの書面は、ブロック
ダイヤグラム、基本回路構成の類似性、ソフトウェアプログラムの互換性等を挙げ
た上、開発者が同一ならソフトウェアプログラムも実質同一であると考えられると
結論づけているものであって、技術的見地からする信頼性に乏しく、控訴人の主張
を裏付けるものということができない。　
　(3)　以上によれば、著作権法違反をいう控訴人の主張も、採用することができな
い。
６　その他の主張について
　控訴人は、その他、請求原因として、不当利得、事実たる商慣習、控訴人が有す
る米国のデザイン特許の侵害を主張するが、これらの主張が理由のないことについ
ては、原判決７頁の１８行ないし８頁３行の説示のとおりである。
第４　結論
　以上のとおり、控訴人の請求は、当審における追加請求を含めて、いずれも理由
がなく、本件控訴も理由がない。よって、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

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