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平成１３年(ワ)第８２１４号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年４月９日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ユミックス株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　藤　田　邦　彦
補佐人弁理士　　　　　　　高　木　義　輝
被　　　　　　告　　　　　株式会社ユアビジネス
訴訟代理人弁護士　　　　　八　幡　義　博
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の物件を製造販売しては
ならない。
２　被告は、原告に対し、金８０００万円及びこれに対する平成１３年８月１
９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「薄板の成形方法とその成形型」に関する特許発明の特許権者であ
る原告が、被告に対し、特許権に基づき、別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載
の板材のプレス成形装置（以下、併せて「被告装置」という。）の製造販売の差止
めを求めるとともに、損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがな
い。）
(1)　本件特許権
　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲第２項
記載の発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号　　　　第１４９１３２１号
発明の名称　　　　薄板の成形方法とその成形型
出願日　　　　昭和５９年２月９日（特願昭５９－２３７４３号）
公開日　　　　昭和６０年８月２９日（特開昭６０－１６６１２２号）
公告日　　　　昭和６３年８月１８日（特公昭６３－４１６５２号）
登録日　　　　平成元年４月７日
特許請求の範囲　　別紙特許公報（以下「本件公報」という。甲１）記載
のとおり
(2)　本件発明は、次の構成要件に分説することができる。
Ａ　第１型に第２型を直線方向に移動させて衝合して成形する際負角になる
成形部を有する成形型であって、
Ｂ　周壁軸方向に溝を刻設した円柱状のカム部材を第１型に回転自在に設
け、
Ｃ　カム部材の溝縁部に負角成形部を形成し、負角成形部を有するカムを前
記カム部材に対向させて第２型に設け、
Ｄ　成形後ワークが第１型より取り出せる状態までカム部材を回転後退させ
る自動復帰装置を第１型に設けた
ことを特徴とする成形型。
(3)　被告は、別紙ロ号物件目録記載の成形型（商品名「スイングダイ」、以下
「ロ号物件」という。）を製造販売している。ロ号物件は、本件発明の構成要件
Ａ、Ｃを充足する。
(4)　原告は、被告が別紙イ号物件目録記載の成形型（以下「イ号物件」とい
う。）を製造販売していると主張するが、被告はこれを否認している。イ号物件と
ロ号物件は、回転型４が断面略Ｌ字状に形成されている点で共通するが、後記第
３、１【被告の主張】のとおり、回転型４がスライドカム７ａに当接されることに
よって回転するか否かという点で異なる。
２　争点
(1)　被告はイ号物件を製造販売しているか。
(2)　被告装置は本件発明の技術的範囲に属するか。
ア　構成要件Ｂ充足性
イ　構成要件Ｄ充足性
(3)　本件特許は無効理由を有することが明らかか。
(4)　原告の損害額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告は、イ号物件を製造販売しているか）について
【原告の主張】
(1)　被告は、業として、イ号物件を商品名「スイングダイ」と称して製造販売
しており、また、同物件の設計を業として請負っている。
　イ号物件目録第３図とロ号物件目録第２図を比較すると、両者の差異は、
後者の回転型４の所定位置へのセットのタイミングが前者に比べて早いという点の
みであり、その他についてはほぼ同一の構成である。
(2)　被告は、イ号物件の製造販売の事実を争うが、
ア　同物件について被告が特許出願していること（甲７）、
イ　訴訟前の交渉過程で、被告が「私共の開発したスイングダイは、…角型
のものを直線面で力を受けながらそれを回転するものです。」と述べ、イ号物件の
製造を自認していること（甲４）、
ウ　回転型の上記タイミングは、簡単かつ自由に設定できること
等の事情によれば、被告がイ号物件を製造販売した可能性がある。
【被告の主張】
　被告は、イ号物件の製造販売をしておらず、イ号物件について特許出願もし
ていない。
　イ号物件は、イ号物件目録「３．作用の説明」のとおり、「上型７が下降す
ると、押え型７ｂが板材３を押圧し、続いてスライドカム７ａが回転型４に当接
し、回転型４を回動させる」ものであり、第１図の状態から上型７が下がってくる
と、スライドカム７ａが回転型４に当接して更に下降することにより回転型４を押
し下げて時計回りに回転させ第２図、第３図の回転型４の位置になるとして、上型
の直線運動を回転型の回転運動に変換するという本件発明の特徴を実現するよう記
載されている。しかし、被告が製造販売している製品（ロ号物件）は、イ号物件の
ようにスライドカム７ａが回転型４に当接して直線運動をすることにより回転型４
を回転させるものではない。
２　争点(2)（被告装置は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ｂ充足性）について
【原告の主張】
　被告装置は、断面が略Ｌ字状に形成され、中心軸１３を軸として回転する
回転型４を備えており、この回転型４が本件発明の構成要件Ｂにいう「周壁軸方向
に溝を刻設した円柱状のカム部材」に当たる。
　本件発明の最大の特徴は、負角成形後に回転によってカム部材を逃がし、
干渉なしにワークを取り出すという点にあるが、被告装置も、負角成形後板材３を
取り出す際に回転型４が中心軸１３を中心に回転し、板材を干渉なく取り出すこと
が可能である。円柱状と略Ｌ字状は技術的に同一であるから、断面が略Ｌ字状に形
成された回転型４は、構成要件Ｂにいう「円柱形のカム部材」に当たる。
【被告の主張】
　被告装置は、次の理由により、本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
ア　本件発明の構成要件Ｂにいうカム部材は「周壁軸方向に溝を刻設した円
柱状」であるが、被告製品の回転型４は「断面略Ｌ字状」である。
イ　本件発明の特徴は、第２型（本件公報第２図の上型９）の直線運動を第
１型（同下型３）に回転自在に設けられたカム部材（同カム部材２）の回転運動に
変換することにある。このため、本件発明の構成要件Ｂにいう「円柱状のカム部材
を第１型に回転自在に設け」とは、第１型に円柱状のカム部材の直径とほとんど同
径の円筒状空洞を設け、この円筒状空洞に円柱状のカム部材を嵌め込みカム部材の
外円周面が円筒状空洞の内円周面に接して滑るように回転する構造をいう。これに
対し、被告装置の回転型４は断面略Ｌ字状であり、構成要件Ｂの「第１型」に対応
する下型１に円筒状空洞が設けられていないから、回転型４の外面が下型１の回転
型４の近傍の面に接することにより回転が可能という構造を有していない。
　また、本件発明の構成要件Ｂにいう「回転自在」とは、上型の直線運動
に応じて回転すること、すなわち、カム部材が第２型の直線運動によって回転運動
させられるようになっており、その回転運動は第２型の直線運動に追随して行われ
るということをいう。これに対し、被告装置（ロ号物件）の回転型４は上型７の直
線運動によっては回転できない構造となっており、この点においても構成要件Ｂを
充足しない。
(2)　同イ（構成要件Ｄ充足性）について
【原告の主張】
　本件発明の構成要件Ｄの自動復帰装置は、コイルスプリングに限定されず
空圧装置も含み、上型カムに追随するものだけでなく、カム部材を装置自身で自動
的に作動して復帰させるものすべてを含む。このことは、本件公報第４欄５～８行
に、「自動復帰装置５は空圧装置、油圧装置あるいはリンク機構を用いることもで
き、下型３のみならず上下型９、３間に設けることもできる」との記載があること
からも明らかである。したがって、被告製品のように、負角成形プレスが終わった
後にエアシリンダへの空気の圧入・排出を操作して、ピストンの出し入れにより回
転型を回動させるものも、構成要件Ｄにいう自動復帰装置に当たる。
【被告の主張】
　本件発明の構成要件Ｄの「自動復帰装置」とは、カム部材が外部からの操
作や制御によることなく、第２型の直線運動のみに応じて自在に回転し得るよう
に、カム部材に対して、第２型が当接接近するときの回転方向とは逆の向きに回転
させようとする弾性付勢力を常時与えておく装置である。
　これに対して、被告装置（ロ号物件）の構成（ｅ）のエアシリンダ１２
は、プレス動作開始前からプレス成形が完了して上型全体が上死点に達するまで
（ロ号物件目録第１図～第６図）は、第１図（ｅ）の①のように空気出入口<イ>か
ら空気を圧入し空気出入口<ア>から排出させてピストンを左方へ送りロッドをシリ
ンダ内に引き込むことにより回転型４の下面及び背面を下型１に密着させて固定
し、上型全体が上死点に達したならば、今度は第１図（ｅ）の②のように空気出入
口<ア>から空気を圧入し空気出入口<イ>から排出させてピストンを右方へ送りロッ
ドを押し出すことにより回転型４を左回動させ（第７図、第８図）、板材３を取り
去った後に再び①の状態に戻す（第９図）ものである。このように、被告装置（ロ
号物件）のエアシリンダ１２は、回転型４に弾性付勢力を加えるものではないし、
上型７が上昇した後は外部からの空気の圧入・排出という別途操作により回転型４
を回動させるものであって、上型７の上昇直線運動そのものに自動的に追随させて
回動させているものではないから、構成要件Ｄにいう自動復帰装置に当たらない。
３　争点(3)（本件特許は無効理由を有することが明らかか）について
【被告の主張】
　本件発明は、その出願日（昭和５９年２月９日）より前の昭和５８年４月２
１日に特許出願され（特願昭５８－７１００１号）、本件特許出願後である昭和５
９年１１月８日に出願公開された（特開昭５９－１９７３１８号）特許出願（以下
「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（乙１）に記載された
発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、かつ、その発明をした者が本件
発明の発明者と同一の者ではなく、本件特許出願の時にその出願人と前記他の特許
出願の出願人とが同一の者でもない。したがって、本件特許は、特許法２９条の２
の規定に違反してされたもので、特許法１２３条１項２号の無効理由があることが
明らかであるから、本件特許権に基づく差止め、損害賠償請求等の請求は、権利の
濫用に当たり許されない。
【原告の主張】
　本件発明は、先願発明にない新たな技術を開示しており、先願発明と同一で
はない。
(1)　先願発明が自動車用板金部品のピラーＡを加工するプレス用金型に限定し
ているのに対し、本件発明は自動車の板金部品に限られるものでなく、その他の板
金製品、プラスチック等のあらゆる薄板の成形を対象としている。
(2)　先願発明が「下型に回転カムを、上型に吊りカムを設ける」のに限定され
るのに対し、本件発明は、「下型にも上型にも、自由に、回転するカム部材を設け
る」ことができる。
(3)　先願発明は、回転カムが下型で使用されるものに限定されるのに対し、本
件発明の第１型、第２型は、第１型が下型、第２型が上型として使用されるばかり
でなく、第１型が上型、第２型が下型としても使用され、斜め方向に使用されるこ
ともある。上型にも下型にも斜め型にもなり得る第１型、第２型は、先願発明に開
示されていない新たな技術である。
４　争点(4)（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)　被告は、遅くとも平成１０年中頃から現在までの間、被告装置が本件特許
権を侵害することを知りながら、又は過失により知らないで、被告装置を少なくと
も２０台以上、単価５００万円以上で製造販売し、合計売上金額金１億円を得てい
る。また、被告は、同数の被告装置の製造設計図面の作成を請け負い、第三者と共
同して本件特許権の侵害行為を行っているか、若しくは侵害行為を幇助しており、
これにより１億円の売上げを得ている。
　被告は、上記行為により、少なくとも合計２億円の売上げを得ている。
(2)　原告は、本件発明の実施品を「ロータリーカム」の商品名で販売してお
り、被告の上記行為がなければ同数の販売数量を得ることができた。そのため、上
記売上金額２億円の少なくとも４０％である金８０００万円の得べかりし利益を失
った。よって、原告の損害額は金８０００万円を下らない。
【被告の主張】
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告はイ号物件を製造販売しているか）について
　原告は、被告がイ号物件を製造販売等している旨主張するが、その事実を認
めるに足りる的確な証拠はない。原告は、被告がイ号物件を製造販売した可能性が
ある裏付けとして前記第３、１【原告の主張】(2)記載のような事情を挙げるとこ
ろ、甲７によれば、被告が平成１１年８月に「板材のプレス成形装置」の発明につ
いて特許出願をしている事実が認められるが、そうだとしても、そもそも特許出願
人が特許出願の明細書に記載したとおりの製品を実際に製造販売しているとは限ら
ないし、原告が挙示するその他の事情も、被告がロ号物件のほかに現実にイ号物件
を製造販売したことの裏付けとするには不十分である。したがって、被告がイ号物
件の製造販売をしている事実を認めることはできない。
２　争点(2)（被告装置は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
（以下、イ号物件も含めた被告装置について判断する。）
(1)　同ア（構成要件Ｂ充足性）について
ア　本件発明の構成要件Ｂは、「周壁軸方向に溝を刻設した円柱状のカム部
材を第１型に回転自在に設け」であり、カム部材の形状を「円柱状」に明確に限定
するものである。「円柱」とは、「①まるい柱。②一つの円のすべての点から円の
平面外の直線（母線）に平行に引いた直線によってつくられた曲面（円柱面）と、
この曲面を切る互いに平行な二平面に囲まれた立体。」（三省堂「大辞林」）とい
う意義を有する語であるから、本件発明の構成要件Ｂにいう「周壁軸方向に溝を刻
設した円柱状のカム部材」は、カム部材の断面の基本的形状が円形を呈するものを
いい、周壁軸方向の「溝」の存在により円の一部が欠けることがあるとしても、断
面の外縁の相当部分が円弧状であることを要するものと解される。これに対し、別
紙イ号物件目録及びロ号物件目録によれば、被告装置の回転型４は、いずれも断面
が略Ｌ字状に形成され、断面の外縁に円弧状の部分が全く存在しないから、本件発
明の構成要件Ｂにいう「円柱状のカム部材」とは構成を異にするものである。
イ　原告は、本件発明の最大の特徴は、負角成形後に回転によりカム部材を
逃がし、干渉なしにワークを取り出す点にあり、このような特徴を有する断面が略
Ｌ字状の回転型は、円柱状と技術的に同一なものとして、構成要件Ｂにいう「円柱
状のカム部材」に当たると主張する。
　本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、構成要件Ｂにいう「円柱
状のカム部材」について、次の記載がある。
(ア)　従来技術及びその問題点として、「板金やプラスチック等の薄板の
負角成形は通常スライドカムを用いて行われている。」（本件公報１欄２５～２６
行）、「従来の薄板製品の負角成形加工は下型上にワークを載置し、上型を垂直下
方に下降させて下型の受動カムを上型の作動カムにて駆動し横方向から加工し、加
工が完了し上型が上昇すると受動カムをスプリングにより後退させていた。」（同
２欄２～７行）、「ワークが載置される下型の成形部はワークを加工完了後下型か
ら取り出さなければならないので、下型の負角になる部分を分割し後退させるかあ
るいは負角になる部分を削除しワークの取出しを可能としなければならない。」
（同２欄１０～１４行）との各記載がある。なお、ここでいう「負角成形」とは、
「下型に載置したワークを上型を垂直方向に下降させて衝合して成形する際、上型
の加工軌跡より下型内に入り込む成形部を有する成形」（同１欄２７行～２欄２
行）を意味する。
(イ)　課題解決手段として、「本発明は上記の問題点を解消するために、
プレスの上下方向の直線運動を回転運動に変換するという従来に全くない斬新なア
イデアに基づいてこれ等の問題点を解決しようとするものである。」（同３欄１１
～１５行）との記載がある。
(ウ)　実施例について、「上型９が下降し始め、先ず最初に受動カム１１
の下面がカム部材２の負角成形部４に干渉することなく回動プレート８に当接し、
カム部材２を第２図において右回りに回転させ、上型９がなお下降し続けると型の
外側方向に付勢されている受動カム１１はコイルスプリング１７の付勢力に抗し
て、カムの作用によって横方向、第２図において左方へ移動し、第２図に実線で示
す状態となり回動したカム部材２の負角成形部４とスライドカム１０の負角成形部
１２とでワークＷを負角成形する。」（同４欄２８～３８行）、「負角成形後は上
型９が上昇し始める。…カム部材２は、拘束していた受動カム１１が上昇するた
め、自動復帰装置５により第２図において左方へ回転し２点鎖線で示す状態とな
り、負角成形したワークＷの下型３よりの取出しの際、ワークＷがカム部材２の負
角成形部４と干渉することなく取り出せる。」（同４欄３８行～５欄３行）との各
記載がある。
(エ)　発明の効果について、「本発明は、上述のように直線運動を回転運
動に変換して負角成形部を加工するようにしたものであって、薄板製品の負角成形
加工、特に、負角部が大きい場合、また、薄板製品が細長い枠状で三次元曲面を有
する幅狭の場合でも加工が可能である。」（６欄１～６行）との記載がある。
(オ)　実施例を示す本件公報第２図には、断面の外縁がほぼ４分の３の円
周の円弧であり、残る部分が溝として直角に切り取られたカム部材２が示されてい
る。第１型（下型）に円柱体の直径とほとんど同径の円筒状空洞を設け、そこへカ
ム部材を嵌入した図が示されている。
　以上の記載によれば、本件発明は、従来のスライドカムを用いた薄板の
負角成形方法に、加工完了後にワークを下型から取り出す際、負角成形後に下型の
負角部を分割又は削除する必要があるという問題点があったことから、この課題を
解決するため、第１型（本件公報第２図の「下型」）に「円柱状のカム部材」を
「回転自在」に設けることにより、第１型と第２型を用いたプレスの直線運動を回
転運動に変換し、これにより負角成形後に干渉なしにワークを取り出すことができ
るようにした発明である。これによれば、本件発明においては、プレスの直線運動
を回転運動に変換すること、すなわち、第１型（下型）と第２型（上型）の直線運
動の速さ及び大きさに応じて、円柱形のカム部材の回転運動の速さ及び大きさを自
在に変化させるために、負角成形部を備えたカム部材を円柱状にしたという具体的
構成に最大の特徴があり、負角成形後に干渉なしにワークを取り出すことができる
ということは、このような具体的構成を採用したことにより得られる効果にすぎな
い。
　そうすると、原告の主張は、本件発明と作用効果が同一であることをも
って、本件明細書の特許請求の範囲に記載された「円柱状のカム部材」とは異なる
構成である「断面略Ｌ字状の回転型」を有する被告製品が、本件発明の技術的範囲
に属するというものにすぎないのであり、このような主張は、特許法７０条１項の
規定に反するもので失当である。
ウ　そうすると、被告装置は、本件発明の「円柱形のカム部材」を備えてお
らず、構成要件Ｂを充足しない。
(2)　以上によれば、被告装置は、その余の点について判断するまでもなく、本
件発明の技術的範囲に属しない。
３　争点(3)（本件特許は無効理由があることが明らかか）について
　前記１によれば、原告の請求は既に理由がないが、念のため、本件特許に、
その特許が特許法２９条の２の規定に違反してされたとき（特許法１２３条１項２
号）という無効理由があることが明らかかどうかについて判断する。
(1)　特願昭５８－７１００１号の特許出願（先願）は、本件発明に係る特許出
願（以下「本件出願」という。）の特許出願の日（昭和５９年２月９日）よりも前
の日である昭和５８年４月２１日にダイハツ工業株式会社により出願され、本件出
願の日より後である昭和５９年１１月８日に出願公開された発明の名称「プレス用
金型」についての特許出願である（特開昭５９－１９７３１８号、乙２）。先願発
明の発明者は、本田哲也及び藤原保人の２名とされており、本件公報において本件
発明の発明者とされている松岡光男とは異なる。また、先願の願書に最初に添付し
た明細書（乙１、以下「先願の出願当初明細書」という。）の特許請求の範囲は、
「(1)　上部に素材を保持するための保持部を有し、且つ内方に当該保持部と連なる
円弧面からなるカム溝を有する下型と、下型に設けたカム溝に回動自在に挿入され
た、一端に寄曲げ部を有する回転カムと、下型に設けた保持部の上方に昇降自在に
配置されたパッドと、回転カムの上方に昇降自在に且つ横方向にスライド自在に配
置された、先端に寄曲げ刃を有する吊りカムとからなり、吊りカムの下降に共なっ
て回転カムが素材を挟持する方向に回動し、且つ吊りカムの回転カ
ムへの接触後、吊りカムが回転カムの寄曲げ部に向ってスライドするようにしたこ
とを特徴とするプレス用金型。」である。
(2)　先願の出願当初明細書の発明の詳細な説明のうち、「実施例」の項には、
「第５図乃至第８図は、本発明に係るプレス用金型を示す図面である。」（同７頁
２～３行）との記載があり、添付第７図には、下型(20)の略中央部に設けた円弧面
を有するカム溝(22)に円柱形の回転カム(23)を回動自在に配置し、回転カム(23)の
一端に寄曲げ部(25)を設ける一方、下型(20)の上方に昇降自在に上型ホルダー(30)
を配置し、上型ホルダー(30)に、パッド(31)を設けるとともに、先端に寄曲げ
刃(35)を有する吊りカム(33)をスライド台(34)を介してスライド自在に設けたプレ
ス用金型が示されている。この第７図は、本件公報の第２図とほぼ同一の構成を有
する成形型を示す図面であり、二つの図面を対比すると、先願発明の「下型(20)」
は本件発明の「第１型（下型）３」に、「上型ホルダー(30)」、「パッド(31)」及
び「スライド台(34)」は、「第２型（上型）９」に、「カム溝(22)」は「溝１」
に、「回転カム(23)」は「カム部材２」に、「回転カム(23)の寄曲げ刃(25)」は
「カム部材の負角成形部４」に、「吊りカム(33)」は「カム１０（スライドカ
ム）」に、「吊りカム(33)の寄り曲げ刃(35)」は「カムの負角成形部１２」にそれ
ぞれ相当するものと認められる。そこで、以下、先願の出願当初明細書の記載によ
り表される発明と、本件発明の構成とを対比することにより、先願発明と本件発明
が同一発明といえるかどうかについて検討する。
ア　先願の出願当初明細書の「実施例」の項には、「下型(20)の上方に位置
する上型ホルダー(30)を下降させる」（同９頁１～２行）、「上型ホルダー(30)が
下降すると、パッド(31)と同時に吊りカム(33)も下降するため、吊りカム(33)の下
面が回転カム(23)のスライド板(24)と接触し、スライド板(24)を下方に押圧するた
め、回転カム(23)はスプリング(29)の弾性力に抗して図中矢印Ⅱ方向に回動す
る。」（同９頁６～１１頁）、「回転カム(23)が所定量回動した後、上型ホルダ
ー(30)とパッド(31)間に位置するスプリング(32)を圧縮しながら上型ホルダー(30)
が更に下降すると、上型ホルダー(30)にスライド台(34)を介してスライド自在に支
持されている吊りカム(33)は、スライド板(24)に接触した状態で下方に押圧される
ため、スライド板(24）に沿って図中矢印Ⅲ方向にスライドする。そして、吊りカ
ム(33)の先端に固定した寄曲げ刃(35)がピラー(A)を押圧し、ピラー(A)を所定形状
に折曲形成する（第７図参照））。」（同９頁１５行～１０頁５行）との各記載が
ある。これらの記載には、「第１型（下型）に第２型（上型）を直線方向に移動さ
せて（下降する）衝合して成形する際負角になる成形部を有する成形型であって」
という本件発明の構成要件Ａと同一の構成が示されている。
イ　同「実施例」の項には、「当該下型(20)の上面…その略中央部には当該
保持部(21)と連なる円弧面を有するカム溝(22)を設けてある。(23)は上記カム
溝(22)に回動自在に挿入した回転カムであり、この回転カム(23)は図示の如くその
一部分を略Ｌ字状に切欠いてある。」（同７頁４～１０行）との記載がある。この
記載には、「周壁軸方向に溝を刻設した円柱状のカム部材を第１型に回転自在に設
け」という本件発明の構成要件Ｂと同一の構成が示されている。
ウ　同「実施例」の項には、「又（回転カムの）他端には…吊りカム(33)に
固定した寄曲げ刃(35)と共同してピラー(A)を所定形状にプレス成形するための寄曲
げ部(25)を形成してある。」（同７頁１２～１５行）との記載があり、構成要件Ｃ
のうち「カム部材の溝縁部に負角成形部を形成し」という構成と同一の構成が示さ
れている。また、前記記載と「(33)は上型ホルダー(30)に…支持された、先端に寄
曲げ刃(35)を有する吊りカムである。」（同８頁９～１２行）との記載を併せる
と、構成要件Ｃのうち「負角成形部を有するカムを前記カム部材に対向させて第２
型に設け」という構成と同一の構成が示されている。
エ　同「実施例」の項には、「(26)は下型(20)内に設けた孔(27)内にスライ
ド自在に挿入され、且つその一端がレバー(28)を介して回転カム(23)と連結したカ
ムリフターであり、当該カムリフター(26)は孔(27)内に圧入されたスプリング(29)
によって常時上方に押圧されている。」（同７頁１５～２０行）、「ピラー(A)の折
曲形成が終了し、上型ホルダー(30)が上昇を開始すると、先ず吊りカム(33)がスラ
イド台(34)上の元の位置まで戻った後、吊りカム(33)が回転カム(23)のスライド
板(24)から離れるため、回転カム(23)はスプリング(29)の弾性力によって図中矢印
Ⅰ方向に回動し、回転カム(23)の寄曲げ部(25)は下型(20)に設けた開口部(22)の内
方に後退する。」（１０頁６～１３行）との各記載がある。これらの記載を総合す
ると、構成要件Ｄの「成形後ワークが第１型より取り出せる状態までカム部材を回
転後退させる自動復帰装置を第１型に設け」という構成と同一の構成が示されてい
るといえる。
オ　そうすると、先願の出願当初明細書及び図面には、本件発明の構成要件
がすべて記載されているといえる。
(3)　原告は、後願である本件発明は、①成形の対象が板金やプラスチック等の
あらゆる薄板であること、②下方に回転するカム部材を設けたり、あるいは上型に
カム部材を設けることができること、③上下、横、斜方向等あらゆる方向で加工す
るものに適用できることを開示している点で、先願発明に開示されていない新たな
技術を開示しており、先願発明と同一ではないと主張する。
　しかしながら、本件発明において、①成形の対象が板金やプラスチック等
のあらゆる薄板であるということは、先願発明における「プレス成形」を含むこと
となり、②下方に回転するカム部材を設けたり、上型に回転するカム部材を設ける
ことができるということは、先願発明における「下型に回転するカム部材を設け
た」ものを含むこととなり、③上下、横、斜方向等あらゆる方向で」加工するもの
に適用できるということは、先願発明における「上下方向」のみで加工するものを
含むこととなると解される。そうすると、本件発明は先願発明を含むものとして、
先願発明と同一であるといわざるを得ない。
　また、後願の請求項に係る発明と先願の引用発明が同一であるか否かとい
う特許法２９条の２該当性の判断においては、両者の発明を特定するための事項に
相違点がある場合であっても、後願の発明を特定するための事項が、先願の発明を
特定するための事項に対して周知技術、慣用手段の付加、削除、転換等を施したも
のに相当し、かつ、新たな効果を奏するものでない場合には、その相違点は実質同
一であり、先願の発明と後願の発明は同一であると判断されるべきところ、原告が
主張する前記①ないし③の点は、いずれも先願の発明を特定するための事項に対し
て周知技術、慣用手段の付加を施したものにすぎず、しかも、これらの事項を加え
ることによって、新たな作用効果を加えるものともいえない。
　そうすると、本件発明において、成形の対象が自動車の板金部品に限定さ
れないこと、第１型及び第２型が上型にも下型にも斜め型にもなり得ることなど、
原告主張の事実をもって、本件発明が先願発明と同一でないとすることはできな
い。
(4)　以上によれば、本件発明は、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面
に記載された発明と同一であり、かつ、両発明の発明者は同一であるといえないか
ら、本件特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１２
３条１項２号の無効理由を有することが明らかである。
　そうすると、原告の本件特許権に基づく本訴請求は、特段の事情がない限
り権利の濫用として許されず（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決・
民集５４巻４号１３６８頁参照）、本件において特段の事情があるとも認められな
いから、原告の請求は権利の濫用に当たるというべきである。
４　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由が
ない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）
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