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         主    文
     原判決中被告人に関する部分を破棄する。
     被告人を懲役一年に処する。
     但し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
     訴訟費用中一審において証人Ａ、同Ｂに支給した分は、被告人と一審相
被告人Ｃの連帯負担、その余は被告人と原審相被告人Ｄ、一審相被告人Ｃ、同Ｅ、
同Ｆの連帯負担とし、原審において証人Ｇ、同Ｈに支給した分は、被告人の負担、
その余は被告人と原審相被告人Ｄの連帯負担とする。
     本件公訴事実中物価統制令違反、臨時肥料配給統制法違反の点につき被
告人を免訴する。
         理    由
 弁護人坂上重守の上告趣意第二点について。
 所論は原審認定詐欺の事実と本件公訴事実との間に同一性がないと主張するので
あるが、所論本件公訴事実は一審判決認定事実に示されるように第一、被告人はＤ、
Ｉ等と共謀して昭和二二年四月九日川崎市所在ａ駅構内で領得の意思で荷送人Ｊ電
工株式会社荷受人Ｋ農業会硫酸アンモニヤ三百十九叺（一叺四五瓩入）積込同県ｂ
駅行の貨車ワム第九〇〇八号の車票を密かに差し換え情を知らない当該鉄道係員を
してこれを山形県ｃ駅に転送させ、第二、被告人はＥ、Ｄ、Ｃ、Ｉ等と共謀して同
年五月一三日前記ａ駅構内で領得の意思で荷送人同会社荷受人Ｌ農業会硫酸アンモ
ニヤ三百十九叺（一叺四五瓩入）積込同県ｄ駅行の貨車スム第三二〇二号の車票を
窃かに差し換え情を知らない当該鉄道係員をしてこれを茨城県ｅ駅に転送させて、
各Ｍ公団所有の硫酸アンモニアを窃取したという趣旨のものであり、これに対応す
る原審認定事実の要旨は第一、被告人は肥料積載の貨車の車票を差し換えて他の駅
に転送させ、係員を欺罔してこれを入手売却しようと企てＤ、Ｉ等と共謀の上昭和
二二年四月九日車票用紙に線名左沢線、着駅ｃ駅、荷受人駅長、品名省用品、発駅
ｆ等と記入し、ａ駅構内で、組成貨物列車の中、Ｊ電工株式会社製造に係る当時Ｍ
肥料株式会社（後のＭ公団）所有のＫ農業会宛硫酸アンモニア一叺四十五瓩入三百
十九叺を積載したｇ駅発宮城県ｂ駅行ワム第九〇〇八号貨車の車票を抜き取り、前
記虚偽の車票と差し換え、同貨車をそのまま発送させ同月一一日山形県ｃ駅に到着
させ、翌一二日Ｅと共にｈ駅に到り駅長Ｎに対し、自分はＯ総連合会厚生部員Ｐの
名刺を出し、ＥはＪ電工株式会社労働組合の代表者Ｑと名乗り、前記ワム第九〇〇
八号貨車に積載した肥料は、Ｊ電工株式会社において資金獲得のため、正式ルート
以外に山形県の農業会に売却するため送付したものであるから、引き渡して貰いた
いと虚構の事実を申し向け同人を欺罔してこれを騙取しようとしたが、同人がその
引渡を拒絶したためその目的を遂げず、第二、被告人は前同様の方法で硫酸アンモ
ニアを積載した貨車を転送し、保管関係者を欺罔して騙取しようと企て、ＤＩ、Ｃ
等と共謀の上、予めＩが、茨城県結城郡ｉ村村長Ｂに対し、自分はＪ電工株式会社
の社員であるが、同会社では従業員の生活突破資金を作るため硫酸アンモニアを売
却することになつたから買つて貰いたいと虚言を弄して買受の承諾を得ておき、Ｅ
をして貨車車票用紙に、発駅ｆ、着駅ｅ、真荷送人Ｊ、荷受人ツ真荷受人Ｒ農業会
等と記入させ、同年五月一三日ａ駅構内で、組成貨物列車の中、Ｊ電工株式会社製
造に係る当時Ｍ肥料株式会社（後のＭ公団）所有のＬ農業会宛硫酸アンモニア一叺
四十五瓩入のもの三百十九叺を積載した新潟県ｄ駅行スム第三二〇二号貨車の車票
を抜き取り、前記虚偽の車票と差し換え、そのまま同貨車を発送させ、同月一五日、
これを前記ｅ駅に到着させたので、同駅長Ｓは、右貨物の荷受人は車票記載のとお
りツ即ちＴことＵ通運株式会社Ｖ出張所であると誤信して右出張所に交付し、同出
張所係員も同貨物の真の荷受人は車票記載のとおりＲ農業会であると誤信し同農業
会に引き渡し、同農業会は配給用として県当局より送付されたものと思料して同会
倉庫に保管中、前記Ｉ、Ｃ等において同月一六日前記ｉ村Ｂ方で同人に対し右硫酸
アンモニア三百十九叺を代金三十八万二千八百円で売却し、同月一八日頃右Ｂより、
右肥料は同人がＪ電工株式会社より全部買受けたものと告げられ、これを真実と誤
信した前記Ｒ農業会役員をして、右硫酸アンモニア全部を右Ｂに交付させてこれを
騙取したというのである。
 してみれば、所論の本件公訴事実と原審認定事実とは基本的事実関係としては、
いずれも同一物件について車票の差換による不法領得という同一行為に関するもの
であつて、一は所論の日時場所における貨車の転送をもつて窃盗既遂と断し他は然
らずとしたのは単に占有関係の法的価値評価を異にした結果にすぎない。それ故原
審認定事実と公訴事実は同一性を失うものではなく所論は理由がない。
 次に職権をもつて調査するに、被告人に対する本件公訴事実中物価統制令違反、
臨時肥料配給統制法違反の点（原審判示第三の事実）については、昭和二七年政令
第一一七号大赦令（同令一条八七号、一一六号該当）により大赦があつたので右公
訴事実については被告人を免訴すべきものである。それ故原判決はこの点において
破棄を免れず結局上告理由あるに帰する。
 よつて上告趣意第一、三点に対する判断を省略し刑訴施行法二条旧刑訴四三四条、
四四七条、四四八条、四五五条、三六三条三号により主文一、五項のとおり破棄、
免訴し、爾余の原判示第一、第二の事実につき更に判決すべきものとする。
 よつて右所為について法令を適用すると、判示第一の所為は刑法二四六条一項二
五〇条六〇条に、同第二の所為は同法二四六条一項六〇条に各該当し、右詐欺と詐
欺未遂とは犯意継続に係るものであるから、昭和二二年法律第一二四号附則四項に
より同法による改正前の刑法五五条を適用して連続一罪とし、その所定刑期範囲内
において被告人を懲役一年に処し、情状刑の執行を猶予するのを相当と認め、同法
二五条に従い、本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予し、訴訟費用について
刑訴施行法二条旧刑訴二三七条一項二三八条を適用し、主文のとおり判決する。
 この判決は裁判官全員一致の意見である。
 検事 宮崎三郎関与。
  昭和二九年八月二四日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   叉   介
            裁判官    小   林   俊   三
            裁判官    本   村   善 太 郎

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