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平成２８年３月２３日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月３日
判決
原告有限会社シービーワン
訴訟代理人弁護士柴田肇
中川英俊
中川彩子
由田恭子
岩大輔
島幹彦
杉下龍輔
三和田健介
西田京平
弁理士井川浩文
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士田中雅敏
髙山大地
鶴利絵
宇加治恭子
柏田剛介
新里浩樹
小栁美佳
池辺健太
西森正貴
堀田明希
大坪めぐみ
中田佳孝
安田裕明
弁理士有吉修一朗
森田靖之
補佐人弁理士梶原圭太
筒井宣圭
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８９００１８号事件について平成２７年８月２４日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，
商標法３条１項柱書該当性，４条１項１０号該当性である。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，下記のとおり，手書き風の「ＲＡＩＧＡ」の欧文字を横書きした商標（本
件商標。第２８類「釣り具」（本件指定商品））を，平成２６年４月３日に登録出願
し，同年８月５日に登録査定を受け，同月２２日に設定登録された（登録５６９５
９０５号）。
（本件商標）
原告は，平成２７年２月２７日，本件商標につき，無効審判請求をしたところ（無
効２０１５－８９００１８号。本件無効審判事件），特許庁は，同年８月２４日，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年９月３日に原
告に送達された。
２審決の要旨
審決は，①本件商標は，登録査定時には，商標権者である被告が代表取締役を務
め，被告と実質的に同一視できる有限会社ＲＡＩＧＡ（ＲＡＩＧＡ社）により，釣
り具と極めて関連性の高い商品に使用されていたということができ，また，ＲＡＩ
ＧＡ社ないし被告により，近い将来において，本件指定商品「釣り具」について使
用される予定のある商標ということができるから，商標法３条１項柱書の要件を充
足しない商標ということはできない，②原告が使用する引用商標は，原告の業務に
係る商品「ルアー」（原告商品）を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び
登録査定時において，需要者の間に広く認識されていたものとはいえないから，本
件商標は，商標法４条１項１０号に該当しないと判断した。
理由の要旨は，以下のとおりである。
(1)原告の主張
ア商標法３条１項柱書違反
被告は，自己が使用する意思がないにもかかわらず，下記引用商標を原告商品に
おいて使用していた原告に対して，使用の中止を求める警告の根拠を取得する目的
で，又は，被告に譲受を迫る目的で，本件商標を登録出願して登録を受けた。この
ような目的で商標登録を受けることは，「登録主義」を前提としつつも，商標の使用
を通じて化体する業務上の信用を保護しようとする商標法の趣旨にもとる行為であ
り，本件商標は，商標法３条１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について
使用をする商標」という要件を満たしていない。
（引用商標）
被告は，登録査定時はおろか現在に至るもルアーを製造販売することなく，自己
で商標を使用する意思をも有していない。ＲＡＩＧＡ社は，「ルアーキャスト」とし
て，シリコン樹脂などの原料プラスチック等に前記商標を付して販売しているよう
だが，これらの使用は，本件指定商品とは異なる非類似の商品であるのみならず，
使用主体が権利者とは実質的に異なるものであり，「ルアー」について商標権者が使
用しているとはいい難い。
イ商標法４条１項１０号違反
本件商標は，原告商品に付されている引用商標と，「ライガ」という称呼が共通す
る類似商標であり，原告商品は「ルアー」で本件指定商品に含まれるところ，本件
商標の登録出願時及び登録査定時のいずれの時点においても，引用商標は周知であ
ったから，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当する。
(2)審決の判断
ア商標法３条１項柱書
(ｱ)ＲＡＩＧＡ社は，「釣具の輸出入及び販売」等を目的として，平成１６
年６月２３日に設立された有限会社ディスプレイオフィス（ディスプレイオフィス
社）から，平成１７年７月２７日に商号変更した会社であって，代表取締役は被告
であるところ，ディスプレイオフィス社当時の平成１２年８月ころから，その業務
に係る商品「ルアー製作キット・ルアーキャスト」の製造販売を行い，遅くとも，
本件商標の登録出願日より前の平成２６年３月１２日には，「ルアーキャストスタ
ータキット」（ＲＡＩＧＡ社製品。ＲＡＩＧＡ社の商品だけでなく，ＲＡＩＧＡ社の
前身であるディスプレイオフィス社，法人化する以前のディスプレイオフィス来画
の商品も含めて，「ＲＡＩＧＡ社製品」と表記する。）の商標として，本件商標と同
一の構成よりなる商標（ＲＡＩＧＡ社使用商標）を使用していたと推認することが
できる。
登録商標を有する商標権者が，自己の営業に係る会社に当該登録商標の使用を黙
示的に許諾する場合が多いことは，商取引の実情に照らして明らかといえるから，
商標法３条１項柱書にいう「自己の業務に係る商品について使用をする」において，
ＲＡＩＧＡ社のような立場にある者を，商標権者と同一視して，「自己の業務」の要
件を満たすとみて差し支えない。
したがって，本件商標は，その登録査定時である平成２６年８月５日には，商標
権者と実質的に同一視できるＲＡＩＧＡ社により，釣り具と極めて関連性の高い商
品であるＲＡＩＧＡ社製品に使用されていたということができ，また，ＲＡＩＧＡ
社ないし商標権者により近い将来において，その指定商品「釣り具」について使用
される予定のある商標ということができる。
(ｲ)ＲＡＩＧＡ社は，平成２６年３月ころ，原告商品に付されている引用
商標の使用について，被告が，平成１６年２月９日に登録出願をし，同年１０月１
５日に設定登録した，本件商標と同一の構成からなる商標（別件商標。商標登録４
８１０６１２号，指定商品：第１類「非鉄金属，原料プラスチック」及び第２類「塗
料，染料，顔料」）に係る商標権を侵害する旨の警告をしたが，被告は，指定商品が
異なるので，別件商標の商標権の効力範囲に属さないと回答した。また，被告は，
平成２６年４月３日に本件商標を登録出願したほか，同年４月１７日に，「ＤＲＩＦ
ＴＥＲ」，「ＯＺＭＡ」，「ＲＯＤＥＯ」，「ＺＯＲＯ」，「シービーワン」の文字を標準
文字で表してなる商標を，第２８類「釣り具」を指定商品として，登録出願した。
その後，原告と被告及びＲＡＩＧＡ社は，商標の使用に関して交渉し，その中で，
ＲＡＩＧＡ社が，「ＤＲＩＦＴＥＲ」及び「ＯＺＭＡ」の両商標を原告に実費で譲り
渡すことを原告に通知するなどしたが，示談契約の締結に至らなかった。被告は，
代理人を通して，平成２７年１月２０日付け警告書をもって，原告に対し，「ＲＡＩ
ＧＡ」，「ＤＲＩＦＴＥＲ」，「ＯＺＭＡ」の各商標を付した釣り具を販売する行為の
中止を要求する旨通知した。
被告の登録出願した商標は，原告がその業務に係るルアーについて使用する標章
や原告の略称を表すものであると認められ，特に，「ＤＲＩＦＴＥＲ」及び「ＯＺＭ
Ａ」の両商標について，ＲＡＩＧＡ社が，原告に対する実費での譲渡を通知したこ
とからすれば，被告が，インターネット上で，原告がルアーに使用している標章を
調査し，あえて，これらを商標登録出願したと考える余地はある。
しかしながら，被告による本件商標やその他の商標の登録出願は，原告とＲＡＩ
ＧＡ社との間で行われた警告書等の書面のやり取りの期間中にされたものであり，
特に，原告がＲＡＩＧＡ社に宛てた平成２６年３月３１日付けの書面は，別件商標
の商標権の効力範囲に触れていたことから，被告は，ＲＡＩＧＡ社製品に使用する
ＲＡＩＧＡ社使用商標を防護する意図，及び，原告による引用商標の使用の排除を
する意図をもって，急きょ，本件商標の登録出願を行ったものと推測することがで
きる。加えて，ＲＡＩＧＡ社が原告に宛てた書面には，原告が引用商標を使用しな
いという確約をすれば，「ＤＲＩＦＴＥＲ」及び「ＯＺＭＡ」の両商標について，実
費で原告に譲渡してもよい旨の記載があり，これらの事情を併せ考慮すると，被告
による本件商標の登録出願が，当初より，原告から高額の許諾料や譲渡対価の取得
のみを目的とする，いわゆる商標ブローカーなどによる濫用的な商標登録と同等な
ものとみるべき事情は見いだせず，その他，被告が図利目的及び原告に対する加害
目的をもって，上記商標の登録を受け又は登録出願を行ったと認めるに足りる的確
な証拠はない。
してみると，ＲＡＩＧＡ社がその業務に係る商品に使用する本件商標に類似する
引用商標を排除するために取った被告の一連の行為は，直ちに商標法の趣旨に反す
るとまでいうことはできない。
イ商標法４条１項１０号
(ｱ)引用商標の周知性について
原告商品は，平成１８年１１月１７日に発売が開始され，約７年３か月の間に，
３万８０５２個が販売された。そのうちの約３万個が我が国において販売された。
しかしながら，原告商品の販売数量が，ルアーの需要者において引用商標が原告
の業務に係る商品を表示するものとして認識され得るに十分な販売数量といえるか
どうかは，必ずしも明らかではない。この点について，財団法人日本釣振興会が平
成１７年１月７日に作成した「質問事項の回答」によれば，平成１４年の釣り人口
が１６７０万人，ルアーフィッシングの構成比は２８．９％であり，ルアーフィッ
シング人口は４８２万６３００人と記載されているところ，原告商品が最も売れた
平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの１万２２２９個につき，１人
が１個購入したとして単純計算しても，ルアーフィッシング人口における１％にも
満たない者（１万２２２９人÷４８２万６３００人≒０．００２５）が購入したこ
とになるにすぎない。
したがって，引用商標の周知性を基礎付けるほどの販売数量があったものと認め
るには足りない。
「ＳＡＬＴＷＯＲＬＤ」（株式会社えい出版社，平成１９年２月１日発行）の「ハ
イプレッシャー下のボートシーバス」（文：鈴木斉）には，「メインで使用したのは
シービーワンのガル・ライトシリーズの『雷牙』，このルアーはテンションを軽く掛
けて落とすと細かなフラッシングフォールをするので，活性の低い魚にとにかくよ
く効く。もちろん，リトリーブやシャクリを入れてもスイミングバランスが良く，
とにかくヒット率が高く，私が最も信頼しているルアーのひとつだ。」と記載され，
「ＣＢ－ＯＮＥ雷牙８０ｇ」の表示と共にその写真が掲載されている。上記記載
から，上記文章の著者が，原告商品を，信頼しているルアーの一つであると考えて
いることは認められるが，ルアーは，釣りの対象魚，釣り場所，天候，潮の流れ，
水の透明度等の相違により適性が異なり，釣り人は，１回の釣りにおいてさえも，
必ずしも常に決まったルアーを使用するものとは限らず，かなり頻繁に種々のメー
カーのルアーを使用する場合が多いと考えられる。その上，上記雑誌における記載
は，原告が原告商品について広告をしたものとはいえない。そして，他に，原告が
原告商品の広告をしたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記雑誌の記載をもって，引用商標の周知性を基礎付けることは困
難であるといわざるを得ない。
原告が引用商標の周知性を示すために提出した，釣り関係者の証明書には，各証
明者の釣りに関する活動経歴が記載された後に，「貴社（注：原告）が『雷牙』およ
び『ＲＡＩＧＡ』の名称を使用し，後記表示の商標（注：引用商標）を付したルア
ーは，７～８年前には既に，海釣りを好むルアー愛好家の間で有名であり，海のル
アー釣りの業界内においても認知されています。従って，『雷牙』および『ＲＡＩＧ
Ａ』の名称および後記表示の商標は，貴社がルアーについて使用しているものであ
るとして，釣り具を販売する業界において有名であり，これらが表示されたルアー
は，平成２６年３月までには貴社の製造・販売に係るものとして広く知られている
と認識しております。」などとほぼ同一の文面が記載されているが，上記証明書は，
あらかじめ記載された定型的な文書に，原告の取引先等関連業者などが記名押印等
をしたものと優に推測させるものであって，各証明者の独自の知見から引用商標の
周知性を証明したものとはいい難い上，その内容の裏付けとなる客観的な資料が提
出されていないことからすれば，これらの証明書をもって，引用商標の周知性を基
礎付ける根拠とすることはできない。
(ｲ)したがって，引用商標は，原告の業務に係る商品「ルアー」（原告商品）
を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者の
間に広く認識されていたものと認めることはできず，本件商標は，商標法４条１項
１０号の「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に
広く認識されている商標又はこれに類似する商標」には該当しないものというべき
である。
第３原告の主張
１取消事由１－商標法３条１項柱書の該当性判断の誤り
(1)被告は本件商標の使用意思を有していないこと
ア出願の動機
被告は，本件無効審判事件の答弁書において，本件商標の出願目的は，「ＲＡＩＧ
Ａ」という標章について，商標として周知であることの客観的な判断を求める一つ
の手段とするため，また，原告に引用商標の使用中止を求めるためである旨主張し
た。これは，被告には本件商標を使用する意思はなく，原告の商標使用を強制的に
中止させる目的により出願したことを，被告自ら認めるものである。
イ出願後の行為
被告は，本件商標と同じ時期に出願した「ＤＲＩＦＴＥＲ」及び「ＯＺＭＡ」の
両商標（別紙被告商標出願一覧表３及び４）について，設定登録を受けて間もない
時期に原告に対する譲渡を打診した。被告の一連の行為は，商標登録制度を利用し
て，原告との交渉を有利に導く目的であって，ほかの理由は考えられない。
ウ被告の悪意
被告は，本件商標の登録出願の前に，別件商標に基づき，引用商標の使用の中止
を求める警告文書を原告に送付しており，この時点で，原告がルアーについて「雷
牙」という標章を使用していること知っていた。原告が，別件商標の指定商品はル
アーとは異なると回答したことから，被告は，本件商標について登録出願を行った
のであり，原告の引用商標の使用について，悪意であった。
エ使用意思の認定
審決は，ＲＡＩＧＡ社の履歴事項全部証明書の記載から，ＲＡＩＧＡ社が「釣具
の輸出入及び販売」を目的の一つとして設立されたものであることを前提とし，さ
らに，本件商標の出願前から，ＲＡＩＧＡ社製品について，本件商標と同一の構成
よりなる商標を使用していたことを根拠に，被告の本件商標に関する使用意思を認
めた。
しかしながら，ＲＡＩＧＡ社の履歴事項全部証明書に記載された目的は，商標の
使用意図を示すものではない。そもそも，商業登記は，取引の安全と円滑に資する
ためのものであって，商業登記簿上の目的事項は，会社が行うべき事業を意味する
が，会社の目的として記載するために，会社に記載事業の実施の意思までは要求さ
れないから，商業登記簿上の目的の記載は，当該事業の実施の意思や商標法の使用
意思とは無関係である。
また，ＲＡＩＧＡ社は，設立された平成１６年から現在まで，釣り具の輸出入や
販売をしておらず，設立後約１０年を経過した平成２６年４月３日の本件商標出願
時においてもその実績がない。それから約１年経過した本件無効審判事件における
答弁書提出時においても，ルアー作製キットであるＲＡＩＧＡ社製品の販売に留ま
り，釣り具を販売していない。しかも，ＲＡＩＧＡ社製品には，金属ワイヤや錘と
なるガン玉，針が付属されておらず，それだけではルアーを完成させることはでき
ないし，金属ワイヤの折り曲げ等はユーザーが自ら行う必要がある。また，各パー
ツがばら売りされており，他のプラスチック成型品又は金属成型品を作製すること
も可能である。同じ内容の製品を「シルバーアクセサリー作製用材料キット」とし
ても販売している。「ルアー作製キット」は，「材料セット」にすぎず，モールドに
流し込む材料は第１類「非鉄金属及びその合金」に，離型剤は素材に応じて第１類
「化学品」又は第４類「工業用油」に，着色料は第２類「塗料」に，型取り用ゴム
は第１７類「ゴム」に，型取り用の油粘土は第１６類「文房具類」に，締付具は，
第１９類「木材」及び第６類「金属製金具」に，枠組み用プラスチックは，第１７
類「プラスチック基礎製品」にそれぞれ属し，いずれにせよ，「釣り具」に属する商
品ではないから，本件商標の出願当時に被告が使用意思を有していたとの認定は明
らかに誤りである。
オ使用意思と指定商品・役務との関係
仮に，ＲＡＩＧＡ社が，法人の目的事項である「釣具の輸入及び販売」という事
業を行う蓋然性が高いとしても，それは，ＲＡＩＧＡ社又は被告が「釣り具」につ
いて本件商標を使用することとは異なる行為である。
すなわち，釣り具の「輸入及び販売」とは，第三者（メーカー）が製造する商品
を輸入し，又は販売することである。当該業務において，本件商標を使用するとし
ても，それは，釣り具の小売り等の業務において行われる「顧客に対する便益の提
供」に係る使用であって，商品区分の上では第３５類に該当する。
したがって，釣り具を製造するなどのメーカーとしての意思を有していなければ，
「釣り具」を指定商品とする本件商標の使用を意図していることにはならない。
(2)本件商標等の出願の意図
被告は，別紙被告商標出願一覧表のとおり，全１０件の商標登録出願（防護標章
を除く）をし，そのうち５件について設定登録を受け，２件が審査中，３件が拒絶
査定となっている。
これらの１０件の出願のうち，「釣り具」以外の「原材料品」を指定商品とした出
願は，わずか２件であり，そのうち１件の商標は，本件商標と同じ形態の「ＲＡＩ
ＧＡ」であり，もう１件の商標は，標準文字による「ルアーキャスト」である。他
方，残る８件の指定商品は，全て「釣り具」である。しかしながら，ＲＡＩＧＡ社
は，現在も，ＲＡＩＧＡ社製品の販売を行うのみであり，「釣り具」を販売しておら
ず，これらの商標が使用されていない。特に，本件商標が出願された平成２６年４
月には，「釣り具」を指定商品とする出願が本件商標を含めて６件されたが，ＲＡＩ
ＧＡ社によるこれらの出願は，明らかに，原告に対する警告のための出願である。
被告自身が，原告による引用商標の使用を中止させる目的であったことを明言して
いる。
また，１０件の出願のうち，現に被告が販売する商品に係る商標はわずかに２件
であり，残る８件の商標は，原告と何らかの関係を有するものである。原告が現に
使用している複数の商標の使用が，強制的に中止させられれば，原告はこれらの全
ての商標を変更せざるを得ず，多数の商標を一度に変更することによる信用失墜は，
容易に想像できる。したがって，被告による一連の出願が，原告の営業を妨害する
ため，あるいは，原告に対して損害賠償を請求するために，原告を狙い撃ちしたも
のであることは明白である。
しかも，ＲＡＩＧＡ社は，原告に対する引用商標の使用中止の要請に当たり，流
通在庫として残存する３００個のルアーの回収に際し，回収未了を発見した場合に
１個当たり１万円の違約金を要求した。これらの流通在庫は，本件商標が設定登録
される約１年前の平成２５年９月，すなわち，本件商標が出願された平成２６年４
月よりも前に，既に原告が納品を終了したものであるから，本来的に本件商標に係
る商標権侵害行為に当たらない。それにもかかわらず，ＲＡＩＧＡ社が原告に納品
が終了した流通在庫の回収を強硬に要求したのは，積極的意図があるか否かは不明
であるとしても，原告を心理的に揺さぶり，原告の営業に相当程度の損害を与える
ことを意図した行為であることに，疑いを差し挟む余地はない。
(3)信義則違反
被告又はＲＡＩＧＡ社の原告に対する各要求は，本件商標の商標権等に基づくも
のであるが，これらは，いずれも原告が被告に対し，当初の警告について，別件商
標の指定商品が，原告商品とは異なる旨を示した後に出願されたものである。商標
登録は，最先の出願が優先されるが，そうであるとしても，交渉期間中に抜け駆け
的な出願を行い，設定登録を受けた後に当該商標権をもって強硬に使用中止を請求
することは許されない。被告は，本件商標の出願前に，原告が「雷牙」及び「ＲＡ
ＩＧＡ」という商標をルアーについて使用していることを知りながら，あえて出願
したものであって，かかる出願は，商標法４条１項７号に違反するが，その判断を
待つまでもなく，同法３条１項柱書の要件を欠く。
２取消理由２－商標法４条１項１０号の該当性判断の誤り
(1)釣り人口との関係について
ア証拠採用について
審決は，財団法人日本釣振興会の公表文書（甲２３）に基づいて，平成１４年の
釣り人口及びルアーフィッシング構成比からルアーフィッシング人口を４８２万６
３００人と認定し，販売数量を当該人口で割り当てると１％にも満たないと評価し
た。
しかしながら，本件無効審判事件において，前記文書に添付されているはずの別
資料１，２が提出されておらず，前記文書は内容が極めて不自然といえる上に，前
記文書は，詳細なルアーフィッシング人口の動向を示すものではない。さらに，ル
アーフィッシング人口は，現実の調査によって算出された数字ではなく，「釣り用品
の小売市場規模」等から概算を算出したもので，正確な釣り人口を示すものでもな
く，引用商標の周知性を判断するための試算として，極めて不十分といわざるを得
ない。
また，前記文書は，その出所そのものが不明であり，ルアーフィッシングに関す
る情報としても不十分かつ不正確といわざるを得ない。ルアーフィッシングは，淡
水魚を対象とする釣りと，海水魚を対象とする釣りとに区分され，さらに，海釣り
は，陸釣りと，沖釣りとに区分され，使用するルアーの種類は，ジグ系，プラグ系，
ワーム系に分類され，ジグ系を使用する釣りをジギングと称して，他のルアーを使
用するものと区別している。しかも，ジギングは，大型魚を釣るためのものと，比
較的小型の魚を釣るライトジギングに区分される。前記文書は，このような区別に
基づくものではなく，全てを含めたルアーフィッシング人口として推計されたもの
であって，原告商品の普及の程度を算出する根拠となり得ない。
イ原告商品の普及率について
仮に前記文書に従うとしても，その普及率は大きく異なる。すなわち，原告の商
標が使用されるルアーは，海釣りに使用されるメタルジグであり，その中でもライ
トジギングに使用されるものであるから，利用者の総数は大きく減少し，その普及
率は大きいものとなる。そこで，前記報告書の数字に基づいて試算すれば，次のと
おりとなる。すなわち，海釣りの人口は，「ルアーフィッシング人口」とされる４８
２万６３００人から，「バス釣り人口」とされる３３７万８４１０人を除く１４４万
７８９０人のうちの，更に一部である（バス釣り以外にも鮎釣りなどの川魚等にル
アーが使用される。）。オフショアフィッシングは，乗船料等が掛かる上，乗船の予
約なども必要となるため，陸釣りのように手軽でなく，海釣り人口中のオフショア
フィッシング人口は，概略１／３と考えられ，そのうちジギングを楽しむ割合が８
０％程度，さらに，ライトジギングを楽しむ人口は，そのうちの５０％程度である。
そうすると，ライトジギング愛好者の人口は，１５万３０５２人となる（計算式：
１１４万７８９０人×１／３×０．８×０．５＝１５万３０５２人）。
このようにして得られた釣り人口を根拠に審決と同様の計算を行えば，原告の引
用商標が付されたメタルジグの１年間における普及割合は，最も多い年では約８％
（計算式：１万２２２９人÷１５万３０５２人≒０．０７９９）のライトジギング
愛好者に購入されていることとなり，数年間の継続販売により，その割合は増加す
ることとなる。
しかも，ルアーフィッシング愛好者は，釣りの時期や気象環境に応じて複数のル
アーから選択するため，数種類のルアーを準備しており，効果が不明確なルアーを
新規に購入する際は，同時に複数のルアーを購入することは稀であって，使用後に
気に入れば再度購入するのが，一般的である。また，同一のルアーが消耗品のよう
に頻繁に購入されない。これらを考慮すれば，同一人が同一のルアーを所持するケ
ースは限定的となる。そこで，販売された総数によって普及の程度を算定すべきで
あり，販売開始から平成２６年２月末までの販売総数（外国及びサンプルを除く。）
は，３万０２０１個であることから，上記と同様の計算式を使用し，さらに，繰り
返し購入する割合を１／５とすれば，普及率は約１５．８％（計算式：３万０２０
１個÷１５万３０５２人×４／５≒０．１５８）となり，約１０人に１．５人の割
合で普及したこととなる。
なお，上記の普及率は，現実に原告商品を所持する者の数であるが，釣り仲間と
の間で情報交換が行われる（特にオフショアフィッシングの場合は，同じ釣り船に
乗り合わせるため，同乗者間で頻繁に情報交換される。）ことを考慮すれば，その知
名度が各段に増加することは容易に想像し得る。
したがって，ルアーフィッシング人口から普及率を単純計算するとしても，相当
程度のライトジギング愛好者に対して普及しているはずであり，審決の判断には誤
りがある。
(2)周知性の範囲について
商標の周知性は，一般のユーザー（ルアーフィッシング愛好家全体）に周知であ
る必要はなく，特定のユーザー（ライトジギング愛好家）の間で周知であってもよ
い。また，ユーザーではなく，特定の業種の者における周知であってもよいと解さ
れる。
そうであるならば，本件においては，証明書において証明した者は，一般ユーザ
ーというよりも，釣りに関係する業界内の者であり，当該業界内で周知であれば，
商標の周知性の要件は満たされるというべきである。証明書の証明力は，定型的な
文章であることによって失われるものではない。
(3)宣伝広告について
審決は，「ＳＡＬＴＷＯＲＬＤ」の記事の掲載効果を否定した。
しかしながら，原告が上記記事を引用して主張した内容は，引用商標を広告した
事実ではなく，販売量増加の端緒が記事の掲載であるとするものであって，審決は，
原告の主張内容を誤解している。
また，原告は，営業として，販売店回りや釣行リサーチと称される釣りの実演の
ような活動を行っている。これは，雑誌の掲載により，知識や経験が不足した釣り
愛好家が安易に購入した場合を仮定し，商品を十分に理解せずに使用した結果，良
い釣果を得られなかった場合の損失を考慮して，釣り具店等において，ユーザーに
対して原告商品の十分な説明を行ってもらうことを重視したものである。原告は，
各販売店を訪問し，時間を掛けて，原告商品の特徴や使用方法などを説明し，さら
に，販売店の店員に原告商品に対する理解を深めてもらうことによって，最大の宣
伝効果を得ているのである。原告は，これらの営業活動の費用として，直近の１年
間でも５３８万７０６６円を支出した。
(4)証明書の効力について
審決は，釣り関係者の証明書について，あらかじめ記載した定型的な文書に，原
告の取引先等関連業者などが記名押印等したものであるから，引用商標の周知性を
証明したものとはいい難いと認定，判断した。
しかしながら，証明書に記名押印した証明者は，引用商標が，原告の取引先に限
らず，多方面において周知であることを，評価したものである。
また，これらの証明者には，一般のユーザーが含まれておらず，証明者は，引用
商標が，取引業者に周知であることを証明したものである。特に，Ａ（甲１９の１）
は，釣りの愛好会として「グルーパーボーイズ」を設立し，現在も会長を務める傍
ら，スポーツフィッシング推進委員会（Ｓ．Ｆ．Ｐ．Ｃ）の代表者を務め，各種イ
ベントなどを開催するなど，海釣りに関する専門家というべき人物である。しかも，
グルーパーボーイズは，会員数２００を超えるオフショアフィッシング関連におい
て最大規模の会であり，Ｓ．Ｆ．Ｐ．Ｃは，単に釣りの振興に留まらず，環境保全
や乱獲抑制など社会的活動を行う団体である。そのような専門家までもが証明書を
発行しているにもかかわらず，一部が定型的であることを理由に証明力が認められ
ないとすることは，余りにも不合理である。
３取消理由３（審理不尽）
審決は，本件商標の使用に関する事実を，職権で調査したが，その職権調査の範
囲が示されておらず，原告に反論の機会を与えていない。
また，審決は，ルアー作製キットであるＲＡＩＧＡ社製品が「釣り具」と極めて
関連性が高いとして，「釣り具」について使用する蓋然性を認めているが，ルアー作
製キットとルアーそのものは，「ルアー」という語で共通するとしても，その流通の
実態は異なる。商品が流通する際の自他商品識別機能及び出所表示機能を有する商
標にあっては，その流通の実態を検討することなく，関連性を認定し，その関連性
のみによって使用意思を判断することは，審理不尽といわざるを得ない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本件商標の使用意思
ア出願の動機
通常，商標出願の目的，動機は，使用により商標に化体した信用を保護すること，
及び，他人の使用を防御することにある。被告は，本件無効審判事件の答弁書にお
いて，出願の目的につき，長年，本件商標を商品「釣り具」について使用し続けた
結果，顧客からの信用を獲得しており，当該信用を保護するため，また，原告の行
為により，被告が築き上げてきた本件商標に対する信用の失墜を防止するためと主
張したが，このような目的は，商標法の趣旨に沿ったものである。
イ出願後の行為
先願主義の原則が採用されている我が国の商標法制度の下で，被告が本件商標に
類似する引用商標を排除するために取った，本件商標出願後における「ＤＲＩＦＴ
ＥＲ」及び「ＯＺＭＡ」の商標登録出願は，商標法の趣旨に反するものではない。
ウ被告の意図
被告が別件商標に基づく警告文書を原告に送付した事実，この時点で，被告が，
原告がルアーにつき「雷牙」の標章を使用していると知っていた事実は認めるが，
出願の動機は，上記アのとおりである。
エ使用意思
ＲＡＩＧＡ社が「釣具の輸出入及び販売」を事業の一つとしており，「指定商品に
関する事業」を行っていることを根拠に，ＲＡＩＧＡ社の代表取締役である被告に
使用意思があるとの主張を行ったことは，認める。かかる使用意思の認定が正しい
ことは，審決が説示するとおりである。
ＲＡＩＧＡ社の製造，販売するルアー作製キットであるＲＡＩＧＡ社製品は，「釣
り具」に属するから，ＲＡＩＧＡ社は，長年にわたり，「釣り具」の販売を行ってい
る。
「釣り具」とは，釣りに用いる道具を意味するところ，ＲＡＩＧＡ社製品を使っ
て作成したルアー及びメタルジグは，釣りに用いる道具となる。また，ＲＡＩＧＡ
社製品は，シリコン，ルアーキャスト，プラスチックブロック，締金具，型取り用
油粘土，型取り練習用マスターブランク，説明書等からなるルアー作製キットであ
り，原材料の他にルアー及びメタルジグの作成に必要な道具等もセットになってお
り，簡単にルアー及びメタルジグの作成が可能であり，ルアー及びメタルジグの作
成以外の用途に用いることは考えられない。「キット」商品とは，複数の部品を組み
立てることによって特定の製品が完成する類の商品に限定されているわけではなく，
一定の目的を達成するために必要な部品，工具，用具等の一式をいう。ＲＡＩＧＡ
社製品の全てを使用してもルアーが完成せず，ユーザーが一部の部品を自ら調達し
なければならないことは，原告の指摘のとおりであるが，ＲＡＩＧＡ社製品では，
ルアー作製用に適した性質を持つ材料等が選択されて商品化されている。ユーザー
が調達可能な汎用品や嗜好性が分かれるアフターパーツ品を含めず，価格を抑える
販売形態は，通常のものであり，消耗品をばら売りするのも当然のことであって，
これにより，ＲＡＩＧＡ社製品の「釣り具」該当性が否定されるわけではない。商
品及び役務に関する区分として第１類「非鉄金属，原料プラスチック」ないし第２
類「塗料，染料，顔料」に属する商品と，ＲＡＩＧＡ社製品とは，販売部門，用途，
需要者の範囲が異なり，ＲＡＩＧＡ社製品を第１類又は第２類に属する商品と考え
ることはできない。「雑貨メイキングスタータキット」とＲＡＩＧＡ社製品とは，明
確に区別されるべきものである。
なお，仮に，ＲＡＩＧＡ社製品が「釣り具」に該当しないとしても，少なくとも，
本件商標が「将来において使用される予定のある商標」であることに疑いはない。
オ使用意思と指定商品・役務との関係
釣り具の「輸入及び販売」には，輸入した部品を自社で組み立て，組み立てた完
成品を販売することも当然に含まれ，原告の指摘するような第三者の製品を輸入又
は販売する業態に限定されるわけではない。
小売役務制度が導入される以前において，小売業者は，全ての商品につき商品商
標で保護していたという事情を考慮すると，第２８類の商品商標で保護するか，第
３５類の小売役務で保護するかは，出願人が自由に決めることができるものである。
ＲＡＩＧＡ社は，製造した商品であるＲＡＩＧＡ社製品そのものに本件商標を付
して販売しており，本件商標を「釣り具」について使用していることを疑う余地は
ない。
(2)本件商標等の出願の意図
被告が，別紙被告商標出願一覧表記載の１０件の商標登録出願（防護標章を除く。）
をしたのは，将来使用する意思があったことに加え，本件商標を防護するためであ
る。
(3)信義則違反
被告又はＲＡＩＧＡ社が，原告に対し，別紙被告商標出願一覧表記載の商標１－
１及び２に関する商標権に基づいて，同商標権と同一の標章を付して商品の販売を
行うことの差止め等を求めたこと，同別紙記載の商標２ないし１０が，原告から被
告又はＲＡＩＧＡ社に対して指定商品違いを理由に使用差止めを拒絶する通知が送
付された後に，原告が「雷牙」及び「ＲＡＩＧＡ」という商標をルアーについて使
用していることを知りながら，被告が各商標を出願したこと，その出願が商標使用
に係る原告と被告又はＲＡＩＧＡ社の間の交渉期間中であったことは認める。
しかしながら，被告が，少なくとも，自身が使用する本件商標に化体した信用の
保護と，原告による引用商標の不正使用を止めさせるために，本件商標を出願した
ことに疑いはなく，商標法の目的に沿った出願であり，不正目的は存在しないから，
商標法３条１項柱書の要件を満たすことは当然である。
原告と被告又はＲＡＩＧＡ社の交渉経過は次のとおりである。
すなわち，被告又はＲＡＩＧＡ社は，本件商標に基づき，原告に対して再三警告
したにもかかわらず，原告は，被告又はＲＡＩＧＡ社に対して，小売店が保有し，
顧客に販売されていない在庫分については，原告の商品名として「ＲＡＩＧＡ」，及
び「雷牙」を使用継続する意思があることが伝え，また，小売店が保有するわずか
３００個の在庫分についても，メーカー責任としての商品回収について何ら対応し
なかった。被告又はＲＡＩＧＡ社は，原告のコンプライアンスに対する考え方に大
きな疑問を抱きつつも，商品の回収に当たっての原告の負担を考慮して，本来であ
れば本件商標を侵害し，かつ，不正競争行為を行った原告が全て負担の上で対応す
べき商品の回収に，協力する意思を原告に伝え，今後，原告が本件商標を使用しな
いための確約を得る目的で，商標権示談契約書を原告に送り，問題の解決に積極的
に取り組んでいた。このように，被告又はＲＡＩＧＡ社が，原告に対して，商品の
回収を強硬に要求したような事実はなく，また，原告を心理的に揺さぶり，原告の
営業に相当程度の損害を与えることを意図した事実もない。
２取消事由２に対し
(1)釣り人口との関係について
財団法人日本釣振興会の公表文書（甲２３）に，別資料１～２は存在する（乙３
５の１及び２）。同資料は，平成１６年１月７日に，経済産業省別館９階９４４会議
室で行われた「第３回特定外来生物等分類群専門家グループ会合（魚類）オオク
チバス小グループ会合議事次第」の会合において，日本釣振興会資料として提出さ
れたものであり，本会合の会合内容，及び本会合で配布された資料は，環境省のホ
ームページから閲覧可能である。
(2)周知性の範囲について
原告の主張は，周知性を基礎付ける需要者の範囲についての理解を誤ったもので
ある。本件において引用標章の周知性が認められるためには，ライトジギング愛好
者の間での周知性では足りず，少なくとも一般ユーザーにおいての周知性を有する
ことが必要である。需要者の範囲を限定しようとしている原告の態度は，自己の商
品，及び，原告商品に使用する引用商標が，特定ユーザー間でのみしか知られてい
ないことを自認するものである。
特許庁の審決例（無効２０１３－８９００７２）及び東京高裁平成４年２月２６
日判決（行政裁判例集２４巻１号１８２頁）は，周知性について，「商品が流通する
際広く一般に流通していく商品であるのか，特定の専門家の間のみを流通していく
商品であるのか」をまず検討し，流通する範囲に属する者を需要者であると定め，
その需要者の間で周知であるか否かを検討するとの判断基準を示している。そして，
商品が狭い範囲に流通する物であるか否かは，その商品を取り扱う者が，医療従事
者やコンピューター技術者などの，いわゆる専門家であるか否かを重視している。
このような専門家の間で流通する商品は，特定の業者によってのみ取り扱われるの
が通常であり，一般に市販されることはないためである。また，知財高裁平成２６
年１０月２９日判決（判時２２４２号１２４頁）は，需要者の範囲の判断において，
主に想定される商品又は役務の利用者に限定せず，対象とされる商品又は役務の利
用が想定される者については，広く需要者に含めている。これを本件に当てはめる
と，原告商品であるルアーは，専門家の間で流通するものではなく，ごく一般に釣
り具店等で販売されるものであり，また，通信販売でも購入でき，特定の流通経路
を流れる商品ではなく，広く一般市場に流通する商品である。原告商品は，ジギン
グにしか用いることができないものではないし，また，そもそも海釣りにしか使用
できないというものでもない。原告の主張する「需要者」とは，原告商品が特にタ
ーゲットとしている顧客層を指しているにすぎない。
(3)宣伝広告について
発行部数も決して多いとはいえない「ＳＡＬＴＷＯＲＬＤ」という雑誌におけ
る，わずかな掲載記事をもって，原告商品の販売数量が増加した端緒とはなり得な
い。また，原告の販売数量と雑誌への掲載の因果関係について，何ら証拠の提出も
ない。
販売店回りによる自社製品の普及活動は，メーカーであれば通常行う営業活動の
一つである。また，実演販売等を行うのであれば，チラシや雑誌広告等への事前ア
ナウンスをした上で実施するものであるが，そのような証拠についても何ら示され
ていない。更には，直近１年間の地道な営業活動に支出した広告宣伝費の金額の根
拠となる資料や内訳も，全く示されていない。
(4)証明書の効力について
原告が証拠として提出した証明書は，単なる定型的な文書にすぎない。また，原
告商品は，最終消費者である一般ユーザーを含めて広く流通するものであるにもか
かわらず，証明書には，一般ユーザーは含まれていない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)認定事実
本件各証拠によれば，以下の事実が認められる。
アＲＡＩＧＡ社製品の内容，販売・宣伝状況等
(ｱ)ＲＡＩＧＡ社製品の販売状況
被告が経営し，ディスプレイオフィス社の前身に当たるディスプレイオフィス来
画は，遅くとも平成１２年８月ころには，「ルアーキャスト」を販売し，平成１４年
６月には，「スターターキット」を販売した（甲２７の３，２７の１０，２９の１，
２９の２）。
ディスプレイオフィス来画は，平成１６年６月２３日に法人化し，平成１７年７
月２７日に，「有限会社ディスプレイオフィス」（ディスプレイオフィス社）から「有
限会社ＲＡＩＧＡ」（ＲＡＩＧＡ社）に商号変更した（甲４１）。
ＲＡＩＧＡ社製品は，釣り具店を通じて，又は，インターネットを介して，販売
される（甲２５，２７の４，２７の１０）。
(ｲ)ＲＡＩＧＡ社製品の内容
現在の「ルアーキャストスターターキット」は，型取り用液状シリコンゴムの
缶，発泡ウレタン樹脂等のルアーキャスト，型同士が接着しないようにする離型剤，
型取り用油粘土，枠組み用プラスチックブロック，型を挟んで抑えるための板とネ
ジ，型取り用ルアー，取扱説明ＤＶＤ，取扱説明書からなり，商品包装箱には，「ハ
ンドメイドルアーコピー製作用スターターキット」，「１５分で完成。新型発泡ウレ
タンを使った手軽なオリジナルルアーキット」などの記載がある。シリコンゴムの
缶，ルアーキャスト，離型剤，プラスチックブロック，取扱説明書，商品包装箱に
は，本件商標が付されている。シリコンゴムの缶には，ルアー，ウキ，ワーム等に
使用できる旨の記載がある。取扱説明書では，記載用途，すなわち，ルアー等作製
以外の目的での使用を禁止している。（甲２４，４５，５８の１）
使用されているシリコンゴムや発泡ウレタン樹脂は，比重や粘度，離型性，速硬
化性等の点でルアー作製に適した材質であり，これらの材料の組合せは，被告が，
平成１２年９月以前に開発したものである（甲２７の４，２７の８，２７の１０，
４５）。
ＲＡＩＧＡ社製品の基本的構成は，平成１２年９月以前から，シリコン，離型剤，
締金具，型取り用ルアー，プラスチックブロックであり，シリコンゴムの缶等には，
本件商標が付されていた（甲２７の１，２７の３，２７の６～２７の９，２９の１，
２９の２）。
ＲＡＩＧＡ社製品を用いてルアーを作製するためには，はかり，ステンレスワイ
ヤ，計量カップ，撹拌棒，計量スプーン，ラジオペンチ，鉛玉，彫刻刀，筆，サン
ドペーパー，やすり等が必要となる（甲２７の１，２７の７～２７の９）。また，ユ
ーザーは，自らワイヤを折り曲げ，ラインとフックを取り付けるための円環部（ア
イ）を作る必要がある（甲２７の１，２７の５，２７の６，２７の９）。
なお，バルサとひのきが選択できるルアーキャストセット，シリコン，離型剤等
のばら売りもされている（甲２５，２６，２７の８，４３，５８の１）。
(ｳ)ＲＡＩＧＡ社製品の宣伝状況等
ＲＡＩＧＡ社製品は，「週刊日本の魚釣り」（平成２５年５月２２日号），「ＨＪ・
ＦＲＯＮＴ・ＬＩＮＥ」（刊行日不明），「ＳＰＯＲＴＳ＆ＦＩＳＨＩＮＧＮＥＷＳ」
（平成１２年１０月２０日号），「発明ライフ」（平成１２年９月１日号），「ＴＲＩＧ
ＧＥＲ」（平成１２年８月号），「ＴＡＣＫＣＬＥＢＯＸ」（平成１２年９月１日号）
等の雑誌や新聞等において，メタルジグなどのルアー作製に使用する道具として紹
介され，写真が掲載された（甲２７，２８〔各枝番含む。〕）。
ＲＡＩＧＡ社製品は，「東京・千葉・神奈川沖釣り船宿ガイド」（平成１５年８
月１０日発行），「ソルトウォータータックルカタログ２００２」（平成１４年６月
１０日発行）等の雑誌において，簡単にメタルジグなどのルアーを生産，量産でき
る道具として，広告宣伝され，写真が掲載された（甲２９〔各枝番含む。〕）。
ＲＡＩＧＡ社製品は，ウェブサイト上，トップウォータープラグ，クランクベイ
ト等のプラグルアー全般，ウキ，ムシパターン対応のフローティングヘッド等のパ
ーツ等に利用できる旨の記載がなされ，写真が掲載されている（甲４２）。ＲＡＩＧ
Ａ社のウェブサイト上でも，ハンドメイドルアー製作キットとして紹介され，製作
方法についても紹介されているほか，本件商標が会社名の表記にも使用されている
（甲４３，４４）。
イ本件商標の出願に至る経緯
被告は，平成１６年２月９日，本件商標と同一の構成の別件商標について，指定
商品を第１類「非鉄金属，原料プラスチック」及び第２類「塗料，染料，顔料」と
し出願し，同年１０月１５日に設定登録を受け（登録第４８１０６１２号），その後
更新されている（甲２）。
ＲＡＩＧＡ社は，平成２６年３月ころ，原告に対し，原告商品に付されている引
用商標は，別件商標と類似する旨を告げ，事態の改善を要求したところ，原告は，
引用商標を使用している対象はルアーであり，別件商標権の効力範囲に属さない旨
を回答した（甲１０の１，１１）。
被告は，平成２６年４月３日，本件商標を登録出願した（甲１）。
(2)検討
ア商標法３条１項柱書における「自己の業務に係る商品・・・について
使用をする商標」において，「自己の業務」であることを要求する趣旨は，使用意思
のない商標について独占権を付与するのが相当ではないという考慮に基づくもので
あると解されるから，「自己」と一定の関係があって「自己」と同一視できる「他人」
の生産，販売行為等が排除されるものと解するのは相当ではない。また，商標法は，
商標の使用を通じて化体された商標に対する業務上の信用を確保することを目的と
するものであるところ，一般的に，業務の開始には準備期間を要するし，新たな業
務の開始時又は業務内容の変更時に，登録商標が確実に使用できるように確保させ
ておく必要があることから，ここでいう「使用をする」には，当該商標を現在使用
している場合だけではなく，将来使用する真摯な意思はあるが現在は使用していな
い場合も含まれると解すべきである。
イ上記認定事実のとおり，被告は，ディスプレイオフィス来画を経営し，
ディスプレイオフィス社及びＲＡＩＧＡ社の代表取締役であるから，被告自身の業
務とディスプレイオフィス来画，ディスプレイオフィス社及びＲＡＩＧＡ社の業務
は，実質的に同視することができ，「自己の業務」の要件に欠けることはない。
また，上記認定事実のとおりの被告商品の構成，取扱説明書に記載された使用方
法，新聞雑誌記事の紹介内容，広告宣伝の内容等に鑑みると，ＲＡＩＧＡ社製品は，
基本的にはルアー作製のために使用されるものであって，ウキ等への利用が可能で
ある旨商品上明示されているものの，「釣り具」であることに変わりない。また，Ｒ
ＡＩＧＡ社製品は，「釣り具」作製以外の用途での使用が当然に予定されるものとは
いえないし，他の用途での使用が可能であるとも認められない。実際，ＲＡＩＧＡ
社製品が釣り具店以外に販売され，釣り愛好家以外が他のプラスチック成型品や金
属成型品を作製していることをうかがわせる証拠もない。確かに，ＲＡＩＧＡ社製
品を購入した消費者は，そのままの状態では「釣り具」として使用することはでき
ないが，購入後に個々の道具を使用して，ルアーという「釣り具」を製作するので
あるから，指定商品の区分としては，「釣り具」に該当するものと認めるのが相当で
ある。
この点，原告は，ＲＡＩＧＡ社製品には，金属ワイヤ，ガン玉や針が付属してお
らず，ルアーが完成しないこと，ばら売りもしていること，プラスチック成型品等
の作製も可能であること，同じ内容がアクセサリー作製用材料としても販売されて
いることを述べ，「釣り具」該当性を否定する。
しかしながら，竿や糸，針などもそれぞれ別々に販売され，単独では「釣り具」
として十分に機能しないが，組み合わせて使用する通常の使用方法では「釣り」に
使用されるから，「釣り具」に該当するものであり，これらの製品とＲＡＩＧＡ社製
品との間に，本質的な違いはない。単独では「釣り」ができず，「釣り」を行うため
に他の商品による補完が必要であることと，「釣り具」であることは矛盾しないとい
うべきである。また，セット販売されている商品の属性は，ばら売りされている場
合があることにより左右されるものではないし，特に使用頻度の高い消耗品だけを，
別途，ばら売りすることが，セット商品の性質を本質的に変更させるものではない。
さらに，通常の商品は，使用者の意思次第では本来の使用方法とは異なる用途で利
用できるのであって，本来予定されていない使用方法で使用することがあるからと
いって，当該商品の本来の用途や機能に従った属性の決定に影響を与えるものでも
ない。原告の主張は，いずれも採用できない。
そうすると，被告は，遅くとも平成１２年９月１日当時には，自己が経営するデ
ィスプレイオフィス来画の業務として，「釣り具」であるＲＡＩＧＡ社製品にＲＡＩ
ＧＡ社使用商標を付して製造，販売するなどし，その後も，自己が代表取締役を務
めるディスプレイオフィス社及びＲＡＩＧＡ社の業務として，現在に至るまで，同
様の形態で本件商標を使用していたと認めることができる。
(3)原告の主張について
ア原告は，被告が，本件商標の使用意思を有していなかった根拠として，
本件商標の出願動機が，原告に引用商標の使用中止を求めるためのものであること，
本件商標の出願後に，原告に関連する「ＤＲＩＦＴＥＲ」及び「ＯＺＭＡ」等の商
標を出願ないし登録した上で原告に譲渡を打診したこと，ＲＡＩＧＡ社の履歴事項
全部証明書の記載が，本件商標の使用意思の根拠とならないこと等を挙げる。
しかしながら，被告が，「釣り具」について本件商標を使用していたことは，上記
(2)のとおりであるから，使用の意思があることは明らかである。被告が，別件商標
の指定商品が「釣り具」でなかったことから，原告により行われていた引用商標の
使用を中止することを目的として，別件商標とは異なる指定商品について，本件商
標を出願したとしても，商標法は，原則として，先願主義を採用し（８条），また，
登録された商標権として，化体された信用を守るために差止め等の排他権を認めて
いるから（３６条），被告が，従前からＲＡＩＧＡ社製品において使用してきたこと
によって築き上げた，本件商標に関する信用を守るために，本件商標を出願したこ
とは，上記使用の意思と矛盾するものではない。また，被告が，本件商標と同時期
に，「ＤＲＩＦＴＥＲ」及び「ＯＺＭＡ」等の原告が取り扱う商品名と関連する商標
の登録を出願したとしても（甲３，４），商標の使用意思は商標ごとに判断すべきで
あるから，上記事情は，本件商標の使用の意思とは無関係な事実であり，上記認定
を左右するものではない。
イ原告は，ＲＡＩＧＡ社が「釣り具」の「輸入及び販売」をしたとしても，
それは，釣り具の小売り等の業務において行われる「顧客に対する便益の提供」に
係る使用であるから，「釣り具」を指定商品とする本件商標の使用の意図ではないと
主張する。
しかしながら，商品の生産や譲渡をする者が，商品又は商品の包装に標章を付せ
ば，「商品」に関する「商標の使用」に該当するから（商標法２条１項１号，３項２
号），ＲＡＩＧＡ社が，シリコンやウレタン樹脂等の各材料を個々に販売するのでは
なく，ルアー作製に適した材料を組み合せた作製用のキットとして，一つの商品と
して生産して販売し，その際，本件商標を使用している以上，ＲＡＩＧＡ社の行為
が，「釣り具」に関する商品についての商標の使用であることは明らかである。
原告の主張が，「商品」としての「商標の使用」が，商品を販売するだけでは足り
ないという趣旨であれば，商標法２条１項１号の規定に明らかに反するし，本件で
は，ＲＡＩＧＡ社がルアー作製キットを生産していることを看過した主張といわざ
るを得ない。原告の主張は，いずれにせよ，採用できない。
ウなお，原告は，信義則違反として，被告は，本件商標の出願前に，原告
が「雷牙」及び「ＲＡＩＧＡ」という商標をルアーについて使用していることを知
りながら，あえて出願したものであって，商標法４条１項７号に違反し，このよう
な出願は，同号該当性についての判断を待つまでもなく，使用意思を欠くとも主張
する。
しかしながら，原告の主張が，商標法４条１項７号違反になる剽窃的な出願は，
商標法３条１項柱書の使用意思を欠くという趣旨であれば，商標法３条１項柱書に
おける使用意思の認定は，出願の剽窃性の有無とは独立した判断事項というべきで
あり，原告の主張は前提において誤りがある。また，原告の主張が，本件の具体的
な事実関係の下では，商標法３条１項柱書の使用意思が認められないという趣旨で
あるとしても，使用意思があることは，既に上記(2)で述べたとおりである。したが
って，いずれにせよ，原告の主張は採用の限りではない。
(4)小括
よって，本件商標は，商標法３条１項柱書の要件を満たすものといえるから，取
消事由１は理由がない。
２取消事由２について
(1)認定事実
本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告商品の販売状況
原告商品は，平成１８年１１月１７日に発売開始され，平成１９年２月２８日ま
での間に６５９７個，同年３月１日から平成２０年２月２９日までの間に４６２６
個，同年３月１日から平成２１年２月２８日までの間に１万２２２９個，同年３月
１日から平成２２年２月２８日までの間に６５４２個，同年３月１日から平成２３
年２月２８日までの間に３８３３個，同年３月１日から平成２４年２月２９日まで
の間に１２２９個，同年３月１日から平成２５年２月２８日までの間に２１９１個，
同年３月１日から平成２６年２月２８日までの間に８０５個が販売された。合計３
万８０５２個のうち，７６３０個が海外で販売されたため，国内では，約３万個が
販売された。
なお，平成１４年の釣り人口は，経済産業省によるレジャー白書によれば，約１
６７０万人と推計され，財団法人日本釣振興会によれば，そのうち，ルアーフィッ
シングの構成比は２８．９％であり，４８２万６３００人であると推認される（甲
２３，５５，５７）。
イ原告商品に関する雑誌等での紹介
原告商品は，「ＳＡＬＴＷＯＲＬＤ」（平成１９年２月１日発行）という雑誌の
記事「ハイプレッシャー下のボートシーバス」において，「メインで使用したのはシ
ービーワンのガル・ライトシリーズの『雷牙』，このルアーはテンションを軽く掛け
て落とすと細かなフラッシングフォールをするので，活性の低い魚にとにかくよく
効く。もちろん，リトリーブやシャクリを入れてもスイミングバランスが良く，と
にかくヒット率が高く，私が最も信頼しているルアーのひとつだ。」と紹介され，「Ｃ
Ｂ－ＯＮＥ雷牙８０ｇ」の表示と共にその写真が掲載された（甲１８）。なお，「Ｓ
ＡＬＴＷＯＲＬＤ」の発行部数は８万部であり（甲４９），３０万部発行されてい
るルアーフィッシング専門誌「Ｒｏｏｄ＆Ｒｅｅｌ」，２５万部発行されている
バスフィッシング専門誌「Ｂａｓｓｅｒ」，アユ・渓流釣り情報誌「つり人」，２５
万部発行されている沖釣り専門誌「つり丸」，１８万７０００部発行されている中部
日本の釣り情報誌「東海釣りガイド」，１５万部発行されている九州の釣り情報誌「釣
春秋」，１１万部発行されているシーバスフィッシングの釣り情報誌「ＳｅａＢＡ
ＳＳＭａｇａｚｉｎｅ」よりも，発行部数は少ない（甲４８の１ないし４８の７）。
これらの雑誌以外にも，多数の釣り情報誌がある（甲４７）。
ウ原告商品に対する関係者の意見書
プロ釣り師，雑誌編集者，釣り具メーカー，遊漁船船長等の原告と関係がある釣
りの専門家の一部の者が提出した意見書によれば，原告商品に対する評価は，比較
的高く，海釣りのルアー愛好家の間で引用商標はよく知られているとされる（甲１
９〔各枝番含む。〕）。
(2)検討
釣り愛好家の中では，特定の嗜好を持ち，特定の釣りの形態のみを行う者が一定
の割合存在すると考えられる一方，多様な釣りを行う者も多数存在するし，好みの
釣りの形態が常に固定されるわけではなく，例えば，エサ釣りをする者が全くルア
ーフィッシングをしないというわけではない。しかも，ルアーフィッシングにおい
て，特定のルアーを一つだけ用いることは，通常想定し難く，対象魚はもちろんの
こと，場所（川と海（防波堤，砂浜，磯，船）），地形や水深，透明度，障害物の有
無，水温，季節，時間帯（昼夜や潮の満ち引き等），天候等に応じて，プラグ，スピ
ナー，ジグ，ワームといった多種多様なルアーを使い分けることが多いと考えられ
る。そして，ルアーが販売されるのは，主に，釣り具店や通信販売であるが，一つ
の店舗で特定の種類のルアーしか販売されないことをうかがわせる証拠はないから，
これらの店舗では，各種ルアーが一緒に展示されて販売されることが多く，その購
買対象者は釣り愛好家全体といわざるを得ない。そうすると，ルアーフィッシング
の一部の者が，特に海釣りでメタルジグを利用することがあるとしても，これらの
者だけを原告商品であるルアーの需要者と捉えることは相当でないし，これらの者
はルアーを複数個所有しているのが実際と考えられるから，前記認定の原告の販売
個数とルアーフィッシングの人口比を考えると，原告商品が，本件商標の登録出願
時及び登録査定時のいずれの時点においても，周知性を獲得したとは認められない。
また，前記認定のとおり，原告商品の雑誌への掲載回数や頻度が多いとは認めら
れないし，その紹介の仕方も，信頼できるルアーの一つにすぎず，それ以外は信頼
できないというものではないから，その影響も限定的なものと思われる。さらに，
原告の提出した前記意見書は，原告と一定の関係を有する専門家の作成によるもの
であるから，引用商標がよく知られているとする意見は，直ちに信用することはで
きず，しかも，原告商品の需要者は，原告との取引関係者に限らず，少なくとも，
アマチュアのルアーフィッシング愛好家は含まれるから，原告の関係者やプロのル
アーフィッシング愛好家の間で原告商品の評判が良く，引用商標がある程度知られ
ているからといって，その周知性を肯定することはできない。このような判断は，
関係者の中に，海釣りに関する著名な専門家が含まれ，一般ユーザーに対してある
程度影響力を及ぼしていると推測されることを踏まえても，左右されない。したが
って，上記雑誌への掲載等を考慮しても，原告商品が，本件商標の登録出願時及び
登録査定時のいずれの時点においても，周知性を獲得したとは認められない。
(3)原告の主張について
ア原告は，原告商品の需要者は，海釣りに使用されるメタルジグであり，
その中でもライトジギングに使用されるものであるから，周知性の判断対象となる
需要者はかなり限定されることを前提に，普及率は約１５．８％あり，十分な周知
性が認められる旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，釣りの愛好家は，釣りの場所やルアーの使用の有
無や使用するルアーの種類について，特定の趣向しかないことを前提としたもので
あるが，そのような前提を採用することはできない。また，ルアーは，場所や水温，
季節，時間帯等に応じて，適宜使い分けるのが通常であることは上述のとおりであ
って，メタルジグを購入する者は他のルアーを使用しないとの前提もまた採用する
ことができない。
イまた，原告は，十分な広告費をかけて，販売店回りや実演を通じて，宣
伝広告を行っているから，周知性を獲得しているとも主張する。
しかしながら，原告の行っている販売店回り等の活動は，通常の営業活動と認め
られ，引用商標を付した原告商品が特に周知性を獲得できたとは認められないし，
原告が主張するような，１年間で５３８万７０６６円の広告費が，多数存在する釣
り愛好家に原告商品が周知される上で，十分な金額であるとは認められない。
(4)小括
よって，本件商標は，商標法４条１項１０号の周知性の要件を満たさないから，
その余の点を検討するまでもなく，取消事由２は理由がない。
３取消事由３について
原告は，本件無効審判手続において，本件商標の使用に関する事実の職権調査の
範囲が示されなかったこと，審決が，ＲＡＩＧＡ社製品の流通の実態を検討するこ
となく，ルアーとの関連性を認定し，使用意思を認定したことをもって，審決には
審理不尽の手続違法があると主張する。
しかしながら，原告は，本件無効審判手続において，被告に本件商標の使用意思
がない根拠として，本件商標を含めた別紙被告商標出願一覧表記載の商標に関する
出願経緯や，別件商標が登録された時期にＲＡＩＧＡ社が販売していたＲＡＩＧＡ
社製品が「釣り具」に該当しないことを主張し（甲２２），それに関連した証拠（甲
１～１７〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）を多数提出していたと認められる。ま
た，被告が，本件無効審判手続において，ＲＡＩＧＡ社製品の構成や販売方法等の
販売状況に関する多数の証拠（甲２３～５７〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）を
提出したのに対し，原告に反論や反証の機会が制限されていたとは認められない。
本件訴訟で提出され，本件無効審判手続でも提出された全証拠を見れば，本件無効
審判において，当事者双方が，被告の本件商標の使用意思の有無を判断するのに十
分な主張，立証活動を行ったことがうかがい知れるのであって，原告に対する手続
保障に欠けるところはない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
第６結語
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は理
由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭
被告商標出願一覧表（別紙）
番号出願商標指定商品（区分）出願日審査結果登録日登録番号原告商品との関係被告の要求
1-1非鉄金属、原料プラスチック平成16年2月9日登録平成16年10月15日4810612無
（第１類）
塗料、染料、顔料
（第２類）
1-2上記防護標章釣り具（第２８類）平成26年4月7日拒絶査定有
2釣り具（第２８類）平成26年4月3日登録平成26年8月22日5695905有原告が「雷牙」と使用差止
「ＲＡＩＧＡ」を使用損害賠償
3DRIFTER釣り具（第２８類）平成26年4月17日登録平成26年9月5日5699368有原告が「Ｄｒｉｆｔｅｒ」買い取り要請
（標準文字）を使用
4OZMA釣り具（第２８類）平成26年4月17日登録平成26年9月5日5699369有原告が「Ｏｚｍａ」を使用買い取り要請
（標準文字）
5シービーワン釣り具（第２８類）平成26年4月17日拒絶査定有原告の社名の略称
（標準文字）
6RODEO釣り具（第２８類）平成26年4月17日拒絶査定有原告が「ＲＯＤＥＯ」
（標準文字）を使用
7ZORO釣り具（第２８類）平成26年4月17日拒絶査定有原告が「Ｚｏｒｒｏ」
（標準文字）を使用
8ルアーキャストウレタン樹脂、原料プラス平成26年10月17日登録平成27年3月6日5746062無
（標準文字）チック（第１類）
9雷牙釣り具（第２８類）平成27年3月20日有原告が「雷牙」と
（標準文字）
10来画釣り具（第２８類）平成27年3月20日有原告が「ＲＡＩＧＡ」
（標準文字）を使用

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