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平成１６年（行ケ）第１０４号　審決取消請求事件
平成１７年２月１日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社堀場製作所
　訴訟代理人弁理士　伊藤晃，石井久夫，竹内三喜夫，田村啓，角田敦志
　被　告　株式会社島津製作所
　訴訟代理人弁理士　喜多俊文，江口裕之
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００３－３５０８６号事件について平成１６年２月１０日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，特許を無効とする審決の取消しを求める事件であり，原告は無効とされ
た特許の特許権者，被告は上記特許に対する無効審判の請求人である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，発明の名称を「紫外線酸化分解法による全リン測定方法および装
置」とする特許第３３１６６６４号（請求項の数２。平成８年１月２４日に出願，
平成１４年６月１４日に設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者であ
る。
　(2)　被告は，平成１５年３月１０日，本件特許について無効審判の請求をし（無
効２００３－３５０８６号事件として係属），これに対し，原告は，平成１５年１
２月１６日，明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
　(3)　特許庁は，平成１６年２月１０日，「訂正を認める。特許第３３１６６６４
号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，
同年２月２０日，その謄本を原告に送達した。
　２　特許請求の範囲の記載（本件訂正請求による訂正後のもの。以下，請求項記
載の番号に従い「本件発明１」，「本件発明２」という。）
　「【請求項１】　試料水中の縮合リン酸を含めた全リンを定量分析する紫外線酸
化分解法による全リン測定方法において，採取した試料水に酸化剤としてペルオキ
ソ二硫酸カリウムと硫酸を添加した後，ヒータとともに紫外線ランプを用い，該ヒ
ータにより試料水を常圧下，１００℃未満で縮合リン酸を分解可能な高温に加熱し
た状態で，所定時間該紫外線ランプにより紫外線を照射して縮合リン酸を含むリン
化合物を酸化分解してオルトリン酸に変化させ，その後，前記オルトリン酸を含む
試料水に還元剤と発色剤を添加して吸光度法により前記オルトリン酸を定量するこ
とを特徴とする紫外線酸化分解法による全リン測定方法。
【請求項２】　試料水中の縮合リン酸を含めた全リンを定量分析する紫外線酸化分
解法による全リン測定装置において，
　酸化剤としてペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸を添加した試料水を９５℃に加熱
可能なヒータと，該ヒータにより試料水を加熱した状態で，試料水に所定時間紫外
線を照射する紫外線ランプとを有し，縮合リン酸を含むリン化合物を酸化分解して
オルトリン酸に変化させる紫外線酸化分解器と，
　還元剤水溶液と発色剤水溶液を貯蔵するタンクと，
　前記酸化分解後の試料水に前記タンクから供給された還元剤水溶液と発色剤水溶
液を添加して吸光度法により前記オルトリン酸を定量する測定セルとを有すること
を特徴とする紫外線酸化分解法による全リン測定装置。」
　３　審決の理由の要点
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正請求による訂正は，
特許法（平成１５年法律第４７号による改正前のもの。以下同じ。）１３４条２項
ただし書の規定，同条５項で準用する同法１２６条２項及び３項の規定に適合する
ので，本件訂正を認めるとした上，本件特許は，同法２９条２項の規定に違反して
されたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，その特許を無効とすべきであ
る，というものである。
　(1)　訂正について
　本件訂正請求による訂正は，特許法１３４条２項ただし書及び同５項で準用する
特許法１２６条２項及び３項の規定に適合するので，本件訂正を認める。
　(2)　無効理由について
　ア　引用刊行物とその記載事項
　(ｱ)　引用刊行物
　審判において通知した無効理由に引用した刊行物は，次のものである。
　刊行物１：Ｔａｌａｎｔａ，３３（１），ｐｐ．９８－１００（１９８６）（本
訴甲３）
　刊行物２：ЖЧРНАЛАНЛИТИКОИХИИТом４５，Вып．８，
１６１５～１６２３頁（１９９０）（本訴甲４）
　刊行物３：ＡｎａｌｙｔｉｃａｌＣｈｅｍｉｓｔｒｙ，５０（６），ｐｐ．７０
７－７１１（１９７８）（本訴甲５）
　刊行物４：特開平７－３１１１５５号公報（本訴甲６）
　刊行物５：特開平７－２７７５８号公報（本訴甲７）
　(ｲ)　引用刊行物の記載事項
　ａ　刊行物１の記載事項
　「紫外線照射を用いた光化学分解による水中の全リンの定量」と題する論文であ
る刊行物１には，
　(a)　要約の項に，「要約－自然水及び汚水に含まれる全リンの定量について，簡
単で便利な光化学分解法が開発された。有機リン化合物及び無機ポリリン酸塩は，
０．３Ｍ硫酸及び０．１２％ペルオキソ二硫酸カリウムが存在下において，５０分
間の照射により完全にオルトリン酸塩に転化し得る。」（９８頁７～１０行）と記
載され，
　(b)　実験装置について，「反応器（図１）は，１０００Ｗ高圧水銀アークランプ
（・・製），反応器本体（長さ６５ｃｍ，直径２４ｃｍ）と冷却ファンにより構成
されている。・・・反応器には容量５０ｍｌのサンプル管が１２本をセットするこ
とができる。サンプル管は石英ガラス製で，小さな穴があけられた栓により，照射
中に発生する圧力を逃がす構造となっている。」と記載され（９８頁左欄下から６
行～右欄２行），９８頁右欄下部に対応する図１が示され，
　(c)　実験手順について，「校正曲線は，Ｓｈｏｊｉ等により記述された方法を用
いて作成する。光分解を標準品に適用するか否かに関わらず同じ勾配が得られる。
光分解の場合，リン含有溶液（１０～３０ml）をサンプル管にピペットで移す。そ
れぞれに３．０％ペルオキソ二硫酸カリウム２．０ｍｌ，及び７．５Ｍ硫酸１．０
ｍｌを加え，再蒸留水を使って５０mlとする。サンプル管を反応器に入れてランプ
を点灯させる。１０分間照射を行った後に冷却ファンを作動させ，事前に設定した
時間の間照射を継続する。冷却後，オルトリン酸塩の定量に適した量をピペットで
採取する。水分析の場合も同じ手順を使用するが，照射時間は合計５０分とす
る。」と記載され（９８頁右欄１９行～９９頁左欄５行），
　(d)　「結果と考察」の項において，「酸性度」について，無機ポリリン酸塩の加
水分解における主要要因は，溶液の酸性度と温度であって，加水分解は，酸の濃度
に依存し，またペルオキソ二硫酸カリウムの有無は結果に影響を及ぼさないことが
分かること，酸性度を０．３Ｍ硫酸より高くした場合には加水分解率は目立った上
昇を示さず，その後の実験においては，照射用ｐＨと再びの最終定量用ｐＨの無駄
なｐＨ調整を避けるために，０．３Ｍ硫酸を使用したことが，ポリリン酸塩の加水
分解における酸性度の影響を実験したデータを示す「表１」と共に記載され（９９
頁左欄７行～右欄３行），
　(e)　続いて，「温度と照射時間」について，「無機ポリリン酸塩の加水分解率は
温度に依存する。我々の反応器の場合，加水分解に必要な熱は高圧水銀アークラン
プにより供給される。冷却を制御する本提案システムを使用する方が，一般に使用
されている冷却方法を用いるよりもはるかに短時間でサンプル溶液を沸点に到達さ
せられることが分かっている。異なる冷却方法を用い場合の温度と照射の関係を図
２に示す。０．３Ｍ硫酸を用いて冷却制御を行った場合の結果を表２に示すが，４
０分以上照射しても溶液中のオルトリン酸濃度は増加しないことが分かる。光分解
が確実に行われるように５０分間の照射を行い，その後，分析によりオルトリン酸
塩の含有量を調べる。」（９９頁右欄４行～１００頁左欄１２行）と記載され，図
２には，温度と照射時間の関係を１０分間照射後に冷却ファンを作動した場合（○
－○）とランプと冷却ファンを同時に作動した場合（●－●）で示され，前者の場
合には約２５分で，後者の場合は約１０分で１００℃に到達する様子が示されてい
る（９９頁左欄）。
　ｂ　刊行物２の記載事項
　「低圧水銀灯を用いた有機物質の光化学酸化による天然水中に溶解した炭素とリ
ンの有機的形態の同時測定」と題する論文である刊行物２には，
　(a)　各種水銀ランプによる紫外線照射について，（ｉ）低圧水銀石英ランプは，
ペルオキソ硫酸カリウムと組み合わせて，紫外線照射の作用によって形成される二
酸化炭素の量によって天然水中の溶解有機炭素を測定する際の溶解有機物質の光酸
化のためにうまく用いられていたこと，（ii）紫外線照射によるサンプル酸化が，
窒素とリンの溶解形態の濃度を調べるために，すでに約２０年用いられ，この際，
主に中圧あるいは高圧の水銀石英ランプが用いられてきたが，これらのランプの発
光スペクトル全体における紫外線照射の割合はあまり大きくなく，可視光線と赤外
線の割合が大きく，赤外線は照射を受ける対象を沸騰にいたるまでの加熱を招くの
で，それを避けるためにランプの照射を受ける液体からある程度離す必要があり，
これが溶解有機物質の光化学酸化の効率を著しく低下させ，また器具の構造を複雑
にすること，（iii）ところが，低圧の水銀石英ランプは紫外線照射の割合が高く，
可視光線と赤外線の割合が低いことを特徴とするので，照射を受ける液体と接蝕さ
せることもでき，そのため光化学酸化の効率を著しく高め，またサンプルを強く加
熱することもない（４０℃以下［２］）ことが記載されている（１６１５頁９行～
３６行）と共に，
　(b)　「結果とその考察」の項の中で，リンについて，ペルオキソ硫酸塩の存在の
下での溶解有機物質中に含まれるリンのオルトリン酸塩に至るまでの酸化は，紫外
線照射の作用下でも恒温の作用下でも，酸性溶液（Ｈ２ＳＯ４が０．１～０．２
Ｍ）の中でもっとも完全に起こること，そして比較的低出力の低圧水銀灯による紫
外線照射が０．０１～０．０２Ｍのペルオキソ硫酸カリウムを含む０．００５～
０．１Ｍの硫酸中で有機リンをオルトリン酸塩に変化させるのに効果があることが
分かったことなどが記載され（１６１９頁６行～２４行），
　(c)　変化後の溶液中のオルトリン酸塩の測定は，中和後にモリブデン酸アンモニ
ウム溶液とアンチモニル酒石酸カリウム，硫酸，アスコルビン酸の混合物からなる
混合試薬を用いて，モリブドリンヘテロポリ酸の生成による発色を８８２ｎｍの波
長で吸光光度計で測定することにより行うことが記載されている（１６１６頁２１
行～２５行，１６２１頁３０行～４８行，特に４１行～４５行）。
　なお，刊行物２において「ペルオキソ硫酸カリウム」と呼ばれている物質が，
「ペルオキソ二硫酸カリウム」であることは，１６１９頁２行のその光化学反応式
から明らかである。
　ｃ　刊行物３の記載事項
　「有機リン化合物の光化学分解と加水分解後の天然水及び汚水中のリンの定量」
と題する論文である刊行物３には，
　(a)　「水サンプルに含まれる全溶解及び浮遊リン酸塩は，有機リン化合物の光化
学分解と酸加水分解性リン酸塩の熱加水分解を行った後に，遊離オルトリン酸塩を
従来の分光光度法でモリブデンブルーとして定量することにより定量することがで
きる。ここで説明する手順では，光分解及び加水分解用に７５Ｗの中圧Ｚｎ－Ｃｄ
－Ｈｇランプを使用する。ランプによりＵＶ照射と加熱を同時に行うことで，有機
リン酸塩と酸加水分解性リン酸塩が同時にオルトリン酸塩に転化される。薄いアル
ミニウム板をランプと酸性化サンプル溶液の間に置くと加水分解のみが行われる。
この方法により，オルトリン酸塩，・・・全リン酸塩を定量することができる。こ
の方法では煩雑で時間のかかる化学的前処理は不要で，自動化も容易である。」と
記載されている（７０７頁左欄下から２２～７行）と共に，
　(b)　複合Ｚｎ－Ｃｄ－Ｈｇランプ（中圧，７５Ｗ）が非常に優れた光源であり，
低圧単一素子ランプ（Ｚｎ，Ｃｄ，またはＨｇ，１２～１５Ｗ）と異なり，この論
文の装置において使用した複合ランプは，サンプル溶液を６分で沸点まで加熱する
のに丁度良いだけの熱を発生させ，酸性溶液中で照射を行うと，縮合リン酸塩の加
水分解は約２０～２５分で完了することが記載され（７０８頁左欄３２行～４０
行），
　(c)　実験の装置についての項で，７５Ｗの中圧Ｚｎ－Ｃｄ－Ｈｇランプと低圧ラ
ンプ（Ｚｎ，ＣｄまたはＨｇ，１２～１５Ｗ）の放射するＺｎ，Ｃｄ，またはＨｇ
スペクトル（重要な輝線はそれぞれ２１４，２２９，２５４ｎｍ）について説明さ
れ，Ｚｎ－Ｃｄ－Ｈｇランプが２００～２５０ｎｍの範囲において好ましい放射を
行うこと，多くの有機リン化合物のモル吸光率はこの範囲において，波長の減少と
ともに著しく増加するため，これが重要な特性であり，従来のＨｇまたはＸｅ高圧
ランプの放射が２５０ｎｍ以下において著しく低下するので，Ｚｎ－Ｃｄ－Ｈｇ光
源の使用が有益であることが記載され（７０８頁右欄５行～２３行），
　(d)　分析手順は，試料水に溶液Ａ（硫酸）添加した後に，所定時間照射し，分解
後の溶液を冷却後，溶液Ｂ（モリブデン酸アンモニウム）と，溶液Ｃ（アスコルビ
ン酸，酒石酸アンチモニルカリウム，ＥＤＴＡ及び蟻酸の混合溶液）を加え，８８
０ｎｍで吸光度測定により，モリブデンブルーとして定量することが記載されてい
る（７０８頁左欄下から１１行～３行，７０９頁右欄２行）。
　ｄ　刊行物４の記載事項
　「水中の窒素化合物濃度及びリン化合物の分析装置」の発明に関する刊行物４に
は，
　(a)　本件明細書記載の【発明が解決しようとする問題点】と同様に，「また，酸
化剤による酸化方法では水の沸点以上の１２０℃というような高温に加熱するた
め，耐圧構造の反応釜を必要とし，酸化装置の構造や操作が複雑になり，高価格に
なる問題がある」ことも，【発明が解決しようとする問題点】のひとつであること
が記載され（【０００５】），
　(b)　試料水を５０～１００℃に加温し，光酸化触媒としてのＴｉＯ２又はＰｔや
ＲｕＯ２を添加したＴｉＯ２の存在下でその試料水に紫外線を照射して試料水中の
窒素化合物とリン化合物を同時に酸化して窒素化合物から硝酸イオン，リン化合物
からリン酸イオンを生じさせる酸化反応槽を備え，生じたリン酸イオンを，測定槽
でモリブデン酸アンモニウム溶液とＬ－アスコルビン酸溶液と反応させて得た発色
液の吸光度を測定することによりリン化合物濃度を算出する分析装置が記載され
（特許請求の範囲，【００１１】～【００２０】，【図２】），
　(c)　【００３７】の１０欄３０～３６行にも「吸光測定セル２５２には発色剤２
１８，２２０をペリスターポンプ２２２を介して供給する発色剤供給管２２４が接
続されている。発色剤２１８，２２０はリン酸イオンと反応して発色するものであ
り，発色剤２１８はモリブデン酸アンモニウム溶液，発色剤２２０はＬ－アスコル
ビン酸溶液である。」と記載されているように，発色剤であるモリブデン酸アンモ
ニウム溶液と還元剤であるＬ－アスコルビン酸溶液が供給される測定個所を測定セ
ルとすることも【００３２】～【００４０】，【図７】～【図８】に記載され，明
記はされていないが，【図８】中で上記符号２１８，２２０が付されている箇所に
は，液体等の収納物がテーパが設けられた下端部から排出されるタンクを通常表す
図形が記載されており，
　(d)　さらに，試料水の加温手段として反応槽の外側にシースヒータを埋め込んだ
ヒートシンクを設けること，及び紫外線の照射手段として低圧水銀灯を使用するこ
とが実施例として記載されている（【００１３】，【００１２】）。
　ｅ　刊行物５の記載事項
　同様に，「水中の窒素化合物及びリン化合物の分析方法並びに光酸化分解装置」
の発明に関する刊行物５にも，オートクレーブ法の問題点や，試料水を５０～１０
０℃に加温し，酸素またはオゾンを含有するガスを吹き込みながら，その試料水に
紫外線を照射して試料水中の窒素化合物とリン化合物を同時に酸化して窒素化合物
から硝酸イオン，リン化合物からリン酸イオンを生じさせる酸化反応槽を備え，生
じたリン酸イオンを測定槽でモリブデン酸アンモニウム溶液とＬ－アスコルビン酸
溶液とを供給して反応させて得た発色液の吸光度を測定することが記載され（特許
請求の範囲，【０００５】，【００１２】～【００２０】，【図２】），試料水の
加温手段として反応槽にカートリッジヒータを埋め込むこと，及び紫外線の照射手
段として低圧水銀灯を使用することが実施例として記載されている（【００１
４】，【００１３】）。
　イ　対比，検討
　(ｱ)　本件発明１について
　ａ　刊行物１記載の発明
　刊行物１において水中の有機リン化合物及び無機ポリリン酸塩が光化学酸化分解
後に転化する「オルトリン酸塩」は，本件明細書に記載の縮合リン酸を含むリン化
合物を酸化分解して変化させた「オルトリン酸」と相違するものではない（刊行物
２，３の「オルトリン酸塩」，及び刊行物４，５の「オルトリン酸イオン」も同様
である。）。
　また，刊行物１記載の照射時間５０分という紫外線酸化分解条件と冷却ファンの
使い方の異なる２つの時間－温度曲線についての図２の記載から，刊行物１記載の
全リン測定方法の紫外線酸化分解時においては，試料水が高圧水銀ランプの照射に
より常圧下，１００℃すなわち沸点まで加熱されているものと認められるから，刊
行物１には，試料水中の縮合リン酸を含めた全リンを定量分析する紫外線酸化分解
法による全リン測定方法において，採取した試料水に酸化剤としてペルオキソ二硫
酸カリウムと硫酸を添加した後，高圧水銀ランプを用い，冷却ファンを併用しつつ
所定時間高圧水銀ランプにより紫外線を照射して，試料水を常圧下，沸点まで加熱
した状態で，縮合リン酸を含むリン化合物を酸化分解してオルトリン酸に変化さ
せ，その後，前記オルトリン酸を含む試料水を分析して前記オルトリン酸を定量す
る紫外線酸化分解法による全リン測定方法が記載されている。
　ｂ　一致点，相違点
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると，両者は，
「試料水中の縮合リン酸を含めた全リンを定量分析する紫外線酸化分解法による全
リン測定装置において，採取した試料水に酸化剤としてペルオキソ二硫酸カリウム
と硫酸を添加した後，紫外線ランプを用い，試料水を常圧下で縮合リン酸を酸化分
解可能な高温に加熱した状態で，所定時間該紫外線ランプにより紫外線を照射して
縮合リン酸を含むリン化合物を酸化分解してオルトリン酸に変化させ，その後，前
記オルトリン酸を含む試料水を分析することにより前記オルトリン酸を定量する紫
外線酸化分解法による全リン測定方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）
　紫外線照射時における試料水の常圧下での加熱手段として，本件発明１では，紫
外線ランプとともにヒータを用いて，該ヒータにより試料水を１００℃未満で縮合
リン酸を酸化分解可能な高温に加熱した状態で，加熱するのに対して，刊行物１記
載の発明では，使用する紫外線ランプが高圧水銀ランプであるので，冷却ファンを
併用して該ランプからの照射だけで試料水の沸点まで加熱ができ，ヒータを別途必
要としない点。
（相違点２）
　オルトリン酸を定量するためのオルトリン酸を含む試料水の分析方法が，本件発
明１では，還元剤と発色剤を添加して吸光度法によりオルトリン酸を定量するのに
対し，刊行物１には，分析方法が具体的に記載されていない点。
　ｃ　これらの相違点について検討する。
　(a)　相違点１について
　酸化剤や硫酸のような腐食性物質を含む試料水を１００℃を超える高温で処理す
ることは，処理装置に耐熱性や耐圧性，耐薬品性等の負担をかける問題点があるこ
とは，本件明細書の従来技術の記載を参照するまでもなく，技術常識にすぎず，そ
のような負担が軽減される，常圧下で比較的低い１００℃を超えないような温度条
件下での，全リン測定のための縮合リン酸のオルトリン酸への加水分解法が研究開
発されていることは，刊行物４，５にも記載されているとおりである（前記ア(ｲ)
ｄ，ｅ）。
　一般に，反応は加熱により促進されることが多く，縮合リン酸のオルトリン酸へ
の加水分解も，溶液の酸性度と温度に左右されることが刊行物１に記載されている
（前記記載ア(ｲ)ａ(d)，(e)参照）。刊行物１記載の方法では，なるほど沸点まで加
熱されて縮合リン酸のオルトリン酸への加水分解が行われているが，硫酸が添加さ
れた酸性条件下においては，１００℃を少し下回った加熱状態であるからといっ
て，反応速度が遅くなることがあるとしても，当該加水分解が起こらないと当業者
が理解するような開示が，刊行物１に存在するわけでもない。また，試料水の沸騰
加熱は，測定精度に好ましくない影響を及ぼす可能性のある，沸騰に伴うミスト状
での試料水の飛散損失や試料水の体積変化等も伴うことも懸念される実験条件であ
るし，できるだけ低い温度で酸化分解を行うことが，必要なエネルギーの観点から
も，技術上の一般的要請にすぎない。また，試料の分析にあたり，高温加熱状態で
処理した後に常温で分析しなければならない場合は，できるだけ低い温度での高温
加熱処理の方が常温までの冷却に要する時間的，エネルギー的の観点から望ましい
ことも，当業者であれば技術常識として認識しているレベルの事項にす
ぎない。
　そして，従来，有機リン化合物を紫外線照射による酸化に用いられていた中圧あ
るいは高圧の水銀石英ランプは，そのランプの発光スペクトル全体における紫外線
照射の割合があまり大きくなく，可視光線と赤外線の割合が大きく，赤外線による
好ましくない照射試料の加熱を生じ，器具構造の複雑化等の不都合を招く一方，低
圧の水銀石英ランプは紫外線照射の割合が高く，可視光線と赤外線の割合が低いこ
とを特徴とするので，照射を受ける液体と接蝕させることもでき，そのため光化学
酸化の効率を著しく高め，またサンプルを強く加熱することもない（４０℃以下）
こと，そして，試料水に酸化剤としてペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸を添加した
後，低圧水銀ランプを用いて所定時間紫外線照射を行うことにより有機物質に含ま
れるリンのオルトリン酸への酸化が完全に行えることが，刊行物２に記載されてい
る（前記記載ア(ｲ)ｂ(a)，(b)参照）。
　さらに，刊行物３にも，ランプから放射される紫外線波長に関して，有機リン化
合物のモル吸光率の著しく増加する波長のより短い紫外線を放射する低圧水銀ラン
プのような紫外線ランプのほうが，高圧水銀ランプに比べて好ましいことが記載さ
れている（前記記載ア(ｲ)ｃ(c)参照）。
　低圧水銀ランプは，刊行物２にも記載されているように，試料水を５０℃を超え
る温度に加熱するほどの赤外線等を放射しないので，試料水を常圧下，高温に加熱
した状態で，所定時間該紫外線ランプにより紫外線を照射して縮合リン酸を含むリ
ン化合物を酸化分解してオルトリン酸に変化させる際に，低圧水銀ランプを紫外線
ランプとして使用する場合は，ヒータとともに用い，該ヒータにより試料水を１０
０℃未満で縮合リン酸を酸化分解可能な高温に加熱した状態で，オルトリン酸に変
化させることが，刊行物４，５にも記載されている。
　そうすると，刊行物１に特に高圧水銀ランプを使用した際の不都合点が記載され
ていないとしても，刊行物１においては，刊行物２にも示唆されている試料水の過
剰過熱を防止する冷却ファンを併用しつつ試料水の沸点までの加熱に高圧水銀ラン
プを使用しているものであるから，刊行物１の冷却ファンを併用しつつ試料水の加
熱手段兼紫外線放射源として使用されている高圧水銀ランプに代えて，より穏和な
条件を選択できる，低圧水銀ランプをヒータとともに用い，該ヒータにより試料水
を１００℃未満で縮合リン酸を酸化分解可能な高温に加熱した状態で，オルトリン
酸に変化させるようなことに，格別の困難性は認められない。
　(b)　相違点２について
　刊行物２～５にも記載のように，オルトリン酸を定量するためのオルトリン酸を
含む試料水の分析方法として，還元剤と発色剤を添加して吸光度法によりオルトリ
ン酸を定量することは，慣用されている方法にすぎない。
　(c)　そして，被請求人の提出した平成１５年１２月１６日付けの意見書における
確認実験も，その実験条件と結果の関係は，刊行物１の縮合リン酸のオルトリン酸
への加水分解の主要要因は溶液の酸性度と温度であるとの記載から当然予測される
範囲内のものであって，上記相違点の構成による効果が，予測される範囲内のもの
ではないことを示すものとは認められない。
　(ｲ)　本件発明２について
　ａ　刊行物１記載の装置
　さらに，刊行物１には，試料水中の縮合リン酸を含めた全リンを定量分析する紫
外線酸化分解法による全リンの測定を行う装置において，酸化剤としてペルオキソ
二硫酸カリウムと硫酸を添加した試料水を，高圧水銀ランプを有し，試料水に冷却
ファンを併用しつつ所定時間高圧水銀ランプにより紫外線を照射して，試料水を常
圧下，沸点まで加熱した状態で，縮合リン酸を含むリン化合物を酸化分解してオル
トリン酸に変化させる紫外線酸化分解器を有し，前記酸化分解後のオルトリン酸を
含む試料水をピペットで採取，分析して前記オルトリン酸を定量する手段とを組み
合わせて紫外線酸化分解法により全リン測定を行う装置が記載されている。
　ｂ　一致点，相違点
　本件発明２と刊行物１に記載された装置とを比較すると，両者は，
（一致点）
「試料水中の縮合リン酸を含めた全リンを定量分析する紫外線酸化分解法による全
リン測定を行う装置において，
　酸化剤としてペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸を添加した試料水を，加熱した状
態で，試料水に所定時間紫外線を照射する紫外線ランプを有し，縮合リン酸を含む
リン化合物を酸化分解してオルトリン酸に変化させる紫外線酸化分解器と，前記酸
化分解後の試料水を分析して前記オルトリン酸を定量する手段とを組み合わせて紫
外線酸化分解法により全リン測定を行う装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）
　紫外線酸化分解器の紫外線照射時における試料水の加熱手段として，本件発明２
では，紫外線酸化分解器が紫外線ランプに加えて，試料水を９５℃に加熱可能なヒ
ータを有するものであるのに対し，刊行物１記載の装置では，紫外線酸化分解器が
紫外線ランプとして高圧水銀ランプを有するものであって，冷却ファンを併用しつ
つ該ランプからの照射だけで試料水を沸点まで加熱ができるので，試料水を加熱す
るためのヒータを別途有していない点。
（相違点２）
　酸化分解後の試料水のオルトリン酸を定量分析する手段が，本件発明２では，還
元剤水溶液と発色剤水溶液を貯蔵するタンクと，前記酸化分解後の試料水に前記タ
ンクから供給された還元剤水溶液と発色剤水溶液を添加して吸光度法により前記オ
ルトリン酸を定量する測定セルであって，全リン測定を行う装置が『紫外線酸化分
解器と，還元剤水溶液と発色剤水溶液を貯蔵するタンクと，前記酸化分解後の試料
水に前記タンクから供給された還元剤水溶液と発色剤水溶液を添加して吸光度法に
より前記オルトリン酸を定量する測定セルとを有する全リン測定装置』という一つ
の装置として構成された装置であるのに対し，刊行物１記載の装置では，該定量分
析手段が具体的に記載されていないとともに，紫外線酸化分解器から酸化分解後の
試料水をピペットで採取し別途分析するもので，全リン測定を行う装置が紫外線酸
化分解器を含めた一つの全リン測定装置として構成されたものではない点。
　ｃ　これらの相違点について検討する。
　(a)　相違点１について
　前記(ｱ)ｃ(a)で検討したように，全リン測定のために，試料水を常圧下，高温に
加熱した状態で，所定時間該紫外線ランプにより紫外線を照射して縮合リン酸を含
むリン化合物を酸化分解してオルトリン酸に変化させる刊行物１記載の紫外線酸化
分解器において，冷却ファンを併用しつつ試料水の加熱手段兼紫外線放射源として
使用されている高圧水銀ランプに代えて，ヒータとともに低圧水銀ランプを用い，
該ヒータを試料水を１００℃未満で１００℃に近い９５℃に加熱可能なものとし
て，オルトリン酸に変化させるようにすることは，当業者が容易に設計し得る範囲
内の事項にすぎない。
　(b)　相違点２について
　刊行物２～５にも記載のように，オルトリン酸を定量するためのオルトリン酸を
含む試料水の定量分析方法として，還元剤と発色剤を添加して吸光度法によりオル
トリン酸を定量することは，慣用されている方法にすぎない。
　しかも，刊行物４に，紫外線酸化分解器と，還元剤水溶液と発色剤水溶液との供
給源と，前記酸化分解後の試料水に前記供給源から供給された還元剤水溶液と発色
剤水溶液を添加して吸光度法により前記オルトリン酸を定量する測定セルとを有す
る一つの装置として構成された全リン測定装置が記載されている。水溶液状態の分
析試薬の供給源として試薬水溶液を貯蔵するタンクは常套手段にすぎないから，酸
化分解後の試料水をピペットで採取して別途分析する手段でオルトリン酸を定量分
析するのではなく，刊行物４にも記載されているように，紫外線酸化分解器と，還
元剤水溶液と発色剤水溶液を貯蔵するタンクと，前記酸化分解後の試料水に前記タ
ンクから供給された還元剤水溶液と発色剤水溶液を添加して吸光度法により前記オ
ルトリン酸を定量する測定セルとを有する全リン測定装置という一つの装置として
試料水中の全リンを測定する装置を設計することは，当業者が適宜必要に応じてな
し得る範囲内の事項である。
　(c)　そして，本件発明１におけるものと同様，上記相違点の構成による効果も，
予測される範囲内のものであって格別のものとは認められない。
　(3)　審決のむすび
　以上のとおりであるから，本件発明１及び本件発明２は，本件出願前外国及び日
本において頒布された上記刊行物１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定
に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，その特許を無
効とすべきものである。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の審決取消事由
　審決は，本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違点１についての判断を
誤り（取消事由１），また，本件発明２と刊行物１に記載された装置との相違点１
についての判断を誤り（取消事由２），その結果，本件発明１，２が刊行物１ない
し５（甲３ないし７）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたとの誤った結論に至ったものであるから，違法なものとして取り消される
べきである。
　(1)　取消事由１（本件発明１に関する相違点１についての判断の誤り）
　ア　相違点１に係る構成の容易想到性について
　(ｱ)　審決は，「刊行物１の冷却ファンを併用しつつ試料水の加熱手段兼紫外線放
射源として使用されている高圧水銀ランプに代えて，より穏和な条件を選択でき
る，低圧水銀ランプをヒータとともに用い，該ヒータにより試料水を１００℃未満
で縮合リン酸を酸化分解可能な高温に加熱した状態で，オルトリン酸に変化させる
ようなことに，格別の困難性は認められない。」と判断したが，誤りである。
　(ｲ)　甲８（「水中の全リン定量のためのペルオキソ二硫酸カリウムによる試料の
分解における加熱効果」と題する論文，ＢＵＮＳＥＫＩＫＡＧＡＫ
Ｕ，Vol.35,1986）には，「試料の分解にはなるべく速く１００℃以上に加熱するの
がよい。」（１２８頁左欄２０，２１行）と記載され，また，刊行物３（甲５）に
は「低圧単一素子ランプ（Ｚｎ，ＣｄまたはＨｇ，１２～１５Ｗ）と異なり，我々
のセットアップで使用した複合ランプは，サンプル溶液を６分で沸点まで加熱する
のにちょうどいいだけの熱を発生させる。」（７０８頁左欄３５ないし３８行）と
記載されているように，本件出願時，ペルオキソ二硫酸カリウム又は硫酸を用いて
縮合リン酸を効率的に加水分解するには，迅速に１００℃以上に加熱することが必
要であるというのが当業者の技術常識であった。したがって，刊行物１における高
圧水銀ランプに代えて，刊行物４及び５に記載されたヒータと低圧水銀ランプとを
使用して，試料水を１００℃未満に加熱し，縮合リン酸の分解を行うようにするこ
とは，当業者が容易に想到することではない。
　(ｳ)　また，刊行物１（甲３）における縮合リン酸の加水分解は，沸点以上で酸を
必須として行うものであるのに対し，刊行物４（甲６）及び５（甲７）に記載され
た方法は，全リンと全窒素を同時に測定することを目的として，リン化合物を光酸
化分解する方法を採用したものであって，ペルオキソ二硫酸カリウムも硫酸も使用
しない。刊行物４及び５において，試料水の温度を５０ないし１００℃にするの
は，光酸化分解反応を促進するためであり，刊行物４及び５には，縮合リン酸を加
水分解することについて開示も示唆もない。したがって，刊行物１に記載された発
明と刊行物４及び５に記載された発明とを組み合わせることは，反応メカニズムの
同一性を無視するものであるだけでなく，本件出願当時，紫外線酸化分解法では縮
合リン酸の測定が困難であるとされていた当業者の技術常識（本件明細書【０００
３】）にも反する。
　イ　相違点１に係る構成に基づく効果について
　(ｱ)　審決は，「平成１５年１２月１６日付けの意見書（甲９）における確認実験
も，その実験条件と結果の関係は，刊行物１の縮合リン酸のオルトリン酸への加水
分解の主要要因は溶液の酸性度と温度であるとの記載から当然予測される範囲内の
ものである」と判断したが，誤りである。
　(ｲ)　低圧水銀ランプが有機リンを光酸化分解するのに有効であることは，刊行物
２（甲４）から明らかであるが，本件出願時，沸点未満の硫酸酸性下で縮合リン酸
の加水分解を完全に行わせることは知られていなかった。
　(ｳ)　しかし，本件発明者らは，ヒータとともに紫外線ランプを用い紫外線を照射
することにより，照射しない場合に比べて，リンの回収率を大幅に増加させ，９０
℃（好ましくは，加熱温度のバラツキが回収率に与える影響を少なくするために，
９５℃とする。）でも，縮合リン酸の加水分解を完全行うことができることを見出
したのであり，このことは，原告が実施した実験結果（甲１１，１３）に示されて
いる。
　刊行物１には，紫外線と加水分解との関係について開示も示唆もないから，本件
発明１の効果は，刊行物１の記載から予測できるものではない。
　(2)　取消事由２（本件発明２に関する相違点１についての判断の誤り）
　審決は，「刊行物１記載の紫外線酸化分解器において，冷却ファンを併用しつつ
試料水の加熱手段兼紫外線放射源として使用されている高圧水銀ランプに代えて，
ヒータとともに低圧水銀ランプを用い，該ヒータを試料水を１００℃未満で１００
℃に近い９５℃に加熱可能なものとして，オルトリン酸に変化させるようにするこ
とは，当業者が容易に設計し得る範囲内の事項にすぎない。」と判断したが，(1)に
主張したのと同じ理由で，誤りである。
　２　被告の反論
　審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。
　(1)　取消事由１（本件発明１に関する相違点１についての判断の誤り）に対して
　ア　相違点１に係る構成の容易想到性について
　(ｱ)　刊行物３には，「Ｎａ４Ｐ２Ｏ７を加水分解するための熱源としてＺｎ－Ｃｄ
－Ｈｇランプを使用した場合の有益性を，蒸気層を用いて処理を行った場合と比較
し，その結果を図３に示す。最初のうちはランプによる加熱よりも蒸気層による加
熱の方が幾分効率的に思われるが，最終的にはランプが最も効率的な熱源であるこ
とが証明されている。これは，蒸気層内の溶液の到達温度が９８℃であるのに対
し，ランプにより加熱された溶液の到達温度がその沸点であることに由来するもの
と思われる。」（７１０頁左欄１ないし９行）と記載され，また，乙３（「モリブ
デンとマラカイトグリーンを用いた河川中のリンの吸光光度法による定量」と題す
る論文，Ａｎａｌｙｓｔ,Vol.108,1983）には，「検討した４種の縮合リン酸塩は硫
酸媒体（０．３５Ｍ）中で，水槽内で，９０℃約３０分の加熱により完全にオルト
リン酸塩に加水分解された。」（３６４頁８ないし１０行）と記載され，さらに，
乙５（「土壌中のピロリン酸ナトリウムとトリポリリン酸ナトリウムの加水分解速
度における温度とリン酸塩濃度の影響」と題する論文，ＣＡＮＡＤＩＡＮＪＯＵＲ
ＮＡＬＯＦＳＯＩＬＳＣＩＥＮＣＥ,Vol.57,1977）には，「添加されたポリリン
酸塩のうち１２０時間内に土壌により加水分解される割合は，定温放置の温度を高
くすると増加し，５℃においては約４０～７０％だった割合が３５℃と５０℃にお
いては約８０～９５％となった」（２７１頁１５ないし１８行），「ピロリン酸塩
だけを使用し，５℃，２０℃，３５℃，５０℃，６５℃で定温保持を行った結果を
図３，図４に示す。・・・添加されたリン酸塩の水での回収率は，前述の実験結果
と類似し，同様の傾向を示した。」（２７５頁１ないし１１行）と記載されている
ように，本件出願時，沸点以下の温度で縮合リン酸塩を完全に加水分解することが
できたというのは，周知の技術であった。
　原告が引用する甲８は，硫酸がない場合における加水分解の条件を記載したもの
であり，これに引き続き，「硫酸の存在では，試料の分解速度は大きくなるが，ペ
ルオキソ二流酸カリウムの分解も著しくなるため」（１２８頁左欄２２行，右欄１
行）と記載されていて，硫酸が存在する場合については，硫酸なしの場合の条件を
否定しているから，硫酸が存在する場合は，必ずしも１００℃以上に加熱すること
を推奨していない。また，刊行物３は，単に複合ランプが熱源になるということを
示しているだけで，沸点以下の温度では加水分解できない旨の開示はない。
　(ｲ)　刊行物１には，迅速に沸点まで到達させることができる加熱方法が好ましい
ことなどが記載されていないところ，刊行物４及び５は，縮合リン酸を含むリン化
合物の分析方法において，加熱源として低圧水銀ランプとヒータを使用することを
開示しているから，同様なリン化合物の分析方法の技術分野に属する刊行物１の熱
源に刊行物４及び５の熱源を転用する（組み合わせる）のは，当業者にとって容易
である。
　(ｳ)　原告は，刊行物４及び５に記載の方法は，リン化合物を光酸化分解する方法
を採用したものであり，縮合リン酸を加水分解することについては開示も示唆もな
いと主張するが，そもそも本件発明１の特許請求の範囲には，「縮合リン酸を含む
リン化合物を酸化分解してオルトリン酸に変化させ」と記載されているから，原告
の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　イ　相違点１に係る構成に基づく効果について
　(ｱ)　縮合リン酸のオルトリン酸への加水分解は，刊行物１及び乙３に記載された
ように，酸と熱に支配されるのであり，紫外線照射に支配されるものではない。こ
のことは，被告が実施した実験結果（乙４，８）に示されている。
　したがって，本件発明の１効果は，刊行物１の温度と酸性度の記載から当然予測
される範囲のものである。
　(ｲ)　本件明細書に記載されているのは，前処理段階で硫酸を添加することによ
り，縮合リン酸の分解速度が大となり，縮合リン酸の測定が可能となったというこ
とであり，低圧水銀ランプに代表される紫外線領域と縮合リン酸のオルトリン酸へ
の加水分解との因果関係は開示も示唆も全くないし，その認識もないから，原告
は，明細書に全く記載のない事項の実験結果を示しているにすぎない。
　(2)　取消事由２（本件発明２に関する相違点１についての判断の誤り）に対して
　本件発明２に関しても，(1)に主張したのと同じ理由で，相違点１についての審決
の判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１に関する相違点１についての判断の誤り）について
　(1)　相違点１に係る構成の容易想到性について
　ア　刊行物１（「紫外線照射を用いた光化学分解による水中の全リンの定量」と
題する論文，Ｔａｌａｎｔａ,vol.3,No.1，甲３）には，「自然水及び汚水に含まれ
る全リンの定量について，簡単で便利な光化学分解法が開発された。有機リン化合
物及び無機ポリリン酸塩は，０．３Ｍ硫酸及び０．１２％ペルオキソ二硫酸カリウ
ムが存在する環境において５０分間の照射により完全にオルトリン酸塩に転化し得
る。」（９８頁７ないし１０行），「０．１２％ペルオキソ二硫酸カリウムを含有
する０．３Ｍ硫酸内において，有機リン化合物の光分解及びポリリン酸塩の熱加水
分解は，照射５０分で完了する。」（９８頁左２６ないし３０行），と記載されて
おり，この記載によれば，刊行物１には，有機リン化合物の光分解及びポリリン酸
塩（縮合リン酸）の熱加水分解により全リンをオルトリン酸に転化させて定量する
方法が記載されていることが認められる。そして，刊行物１には，さらに，「無機
ポリリン酸塩の加水分解における主要要因は，溶液の酸性度と温度である。」（９
９頁左１１ないし１４行）と記載され，また，Fig.3.には，サンプル溶液が５０分
の照射により１００℃に加熱されることが図示されている。
　イ　他方，刊行物４（特開平７－３１１１５５号公報，甲６）は，被告が特許出
願した名称を「水中の窒素化合物及びリン化合物の分析装置」とする発明の公開特
許公報であるが，これには，「試料水を５０～１００℃に加温し，」（【特許請求
の範囲】），「酸化剤による酸化方法では水の沸点以上の１２０℃というような高
温に加熱するため，耐圧構造の反応釜を必要とし，酸化装置の構造や操作が複雑に
なり，高価格になる問題がある。」（【０００５】），「・・石英製の反応槽４０
の内部に光源の低圧水銀灯２２が装着され，」（【００１２】），「反応槽４０内
の試料水の温度を５０～１００℃の間の一定温度に保つために，反応槽４０の外側
にはヒートシンク４２としてアルミニウム製保護槽が反応槽４０に接触して設けら
れている。・・試料水の温度はヒートシンク４２からの熱と低圧水銀灯２２の発熱
で急激に上昇して９０℃になる。」（【００１３】），「紫外線放射源としては低
圧水銀灯２２に限らず，エキシマレーザ，重水素ランプ，キセノンランプ，Ｈｇ－
Ｚｎ－Ｐｂランプなど，強いエネルギーで紫外線を放射できる光源であればいずれ
も使用することができる。・・」（【００１４】）と記載され，また
，刊行物５（特開平７－２７７５８号公報，甲７）は，被告が特許出願した名称を
「水中の窒素化合物及びリン化合物の分析方法並びに光酸化分解装置」とする発明
の公開特許公報であるが，これには，「試料水を５０～１００℃に加温し，」
（【特許請求の範囲】），「酸化剤による酸化方法では水の沸点以上の１２０℃と
いうような高温に加熱するため，耐圧構造の反応釜を必要とし，酸化装置の構造や
操作が複雑になり，高価格になる問題がある。」（【０００５】），「・・反応槽
２０内に紫外線照射用の低圧水銀灯２２が設けられ，反応槽２０内で試料水と直接
接触する。・・」（【００１３】），「反応槽２０はアルミニウム製であり，カー
トリッジヒータ３２と温度センサ３４が埋め込まれており，反応槽２０は約９０℃
に温度制御される。・・」（【００１４】），「紫外線放射源としては低圧水銀灯
２２に限らず，エキシマレーザ，重水素ランプ，キセノンランプ，Ｈｇ－Ｚｎ－Ｐ
ｂランプなど，強いエネルギーで紫外線を放射できる光源であればいずれも使用す
ることができる。・・」（【００１５】）と記載されている。
　これらの記載によれば，本件出願当時，リン化合物等の測定装置において，水を
沸点以上に加熱することは，その構造の点で，コスト高になるという課題が既に知
られていたこと，この課題に対し，刊行物４及び５に記載された各発明は，試料水
を５０ないし１００℃に加温する（【特許請求の範囲】），具体的には，ヒータと
低圧水銀ランプを有する装置を採用したものであることが認められる。
　ウ　そして，刊行物３（「有機リン化合物の光化学分解と加水分解後の天然水及
び汚水中のリンの定量」と題する論文，ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬＣＨＥＭＩＳＴＲ
Ｙ,Vol.50,No.6,1978，甲５）には，「Ｎａ４Ｐ２Ｏ７を加水分解するための熱源とし
てＺｎ－Ｃｄ－Ｈｇランプを使用した場合の有益性を，蒸気槽を用いて処理を行っ
た場合と比較し，その結果を図３に示す。・・・蒸気槽内の溶液の到達温度が９８
℃であるのに対し，ランプにより加熱された溶液の到達温度がその沸点であ
る・・・」（７１０頁１ないし９行）と記載され，図３には，「０．３ＭＨ２ＳＯ４
を含む１０－５
Ｍピロリン酸ナトリウム溶液」の加水分解について，蒸気槽による加
熱，すなわち９８℃の到達温度でも，完全に加水分解が行われることが図示されて
いる。また，乙３（「モリブデンとマラカイトグリーンを用いた河川中のリンの吸
光光度法による定量」と題する論文Ａｎａｌｙｓｔ,Vol.108,1983）には，「数種の
縮合リン酸塩のオルトリン酸塩への加水分解について検討した結果を図５に示す。
検討した４種の縮合リン酸塩は硫酸媒体（０．３５Ｍ）中で，水槽内で９０℃約３
０分の加熱により完全にオルトリン酸塩に加水分解された。」（１０８頁７ないし
１２行）と記載されている。
　これらの記載によれば，縮合リン酸の加水分解反応が，沸点に到達しなくても完
全に行われることが認められる。
　エ　以上によれば，刊行物１に記載された発明においても，サンプル溶液が１０
０℃に加熱されるのであるから，装置の構造の点で，コスト高になるという課題が
あること，また，刊行物１における縮合リン酸の加水分解は，溶液の酸性度と温度
に影響を受けるものの，必ずしも沸点以上に加熱しなくても完全に行えることは，
いずれも当業者が当然に認識するものであると認められる。そうであれば，刊行物
１における高圧水銀ランプに代えて，刊行物４及び５に記載されたヒータと低圧水
銀ランプとを使用して，試料水を１００℃未満に加熱し，縮合リン酸の分解を行う
ようにすることは，当業者が容易に想到するものというべきである。
　オ　審決は，「刊行物１の冷却ファンを併用しつつ試料水の加熱手段兼紫外線放
射源として使用されている高圧水銀ランプに代えて，より穏和な条件を選択でき
る，低圧水銀ランプをヒータとともに用い，該ヒータにより試料水を１００℃未満
で縮合リン酸を酸化分解可能な高温に加熱した状態で，オルトリン酸に変化させる
ようなことに，格別の困難性は認められない。」としているが，これは，刊行物１
の高圧水銀ランプに代えて刊行物４及び５記載の低圧水銀ランプとヒータを用いる
ことにより，相違点１に係る構成に想到することは容易であると判断したものと解
され，その判断に誤りはない。なお，審決は，「・・・低圧水銀ランプを紫外線ラ
ンプとして使用する場合は，ヒータとともに用い，該ヒータにより試料水を１００
℃未満で縮合リン酸を酸化分解可能な高温に加熱した状態で，オルトリン酸に変化
させることが，刊行物４，５に記載されている」と認定しているが，縮合リン酸
は，原告主張のとおり，加水分解してオルトリン酸に変化するから，審決が，ここ
において，「縮合リン酸を酸化分解可能な高温に加熱した」としたのは誤りであ
る。原告は，オルトリン酸への変化は加水分解を伴うことを主張の前提としている
が，そうであるとしても，ウに判示したところに従えば，審決のこの誤りの部分
は，結論に影響を及ぼすものではない。
　カ　原告は，本件出願時，ペルオキソ二硫酸カリウム又は硫酸を用いて効率的に
縮合リン酸を加水分解するには，迅速に１００℃以上に加熱することが必要である
というのが当業者の技術常識であったから，刊行物１における高圧水銀ランプに代
えて，刊行物４及び５に記載されたヒータと低圧水銀ランプとを使用して，試料水
を１００℃未満に加熱し，縮合リン酸の分解を行うようにすることは，当業者が容
易に想到することではないと主張する。しかし，原告の主張するように，効率的に
縮合リン酸を加水分解するには１００℃以上に加熱することが必要であるというの
が当業者の技術常識であったとしても，他方において，イに判示したように，１０
０℃以上に加熱することがコスト高になるという課題があるというのもまた技術常
識であったと認められるところ，ウに判示したように，刊行物３や乙３には，硫酸
存在下において，１００℃に満たない温度であっても，縮合リン酸が完全にオルト
リン酸に加水分解されることが示されている。そうすると，コスト高になるという
課題の解決を重視する場合には，１００℃未満の温度で加水分解を行うようにする
ということは当業者が容易に想到することであるから，原告の主張するような上記
の技術常識があるからといって，「１００℃未満」という温度範囲を採用すること
は阻害されないというべきである。原告の上記主張は，採用することができない。
　また，原告は，刊行物１に記載された発明と刊行物４及び５に記載された発明と
を組み合わせることは，反応メカニズムの同一性を無視するものであるだけでな
く，本件出願当時，紫外線酸化分解法では縮合リン酸の測定が困難であるとされて
いた当業者の技術常識にも反すると主張する。しかしながら，刊行物１と刊行物４
及び５とに記載されているのは，リン化合物等の測定という同じ技術分野に属する
技術であるところ，刊行物１に記載されているのは，アに判示したように，有機リ
ン化合物の光分解とポリリン酸塩の熱加水分解とを同時に行い，全リンをオルトリ
ン酸塩に転化させるものであり，また，刊行物４及び５に記載されているのは，そ
こに「・・試料水中の窒素化合物やリン化合物を酸化してそれぞれ硝酸イオンやリ
ン酸イオンに変える。・・」（刊行物４の【００１０】），「試料水中の窒素化合
物とリン化合物をともに酸化してそれぞれ硝酸イオンとリン酸イオンとする」（刊
行物５の【特許請求の範囲】），「本発明はまた，そのような分析方法で試料水中
の窒素化合物とリン化合物を酸化してそれぞれ硝酸イオンとリン酸イオンに変える
酸化分解装置に関するものである。」（刊行物５の【０００１】）などとあるよう
に，リン化合物の光酸化分解反応を行い，リン酸塩イオンに変えるものである。そ
うであれば，刊行物１と刊行物４及び５とに記載されているのは，リン化合物等の
測定に際し，リン化合物を光分解してリン酸塩に変化させる点で，反応メカニズム
が一部重複しているから，刊行物１に記載された発明と刊行物４及び５に記載され
た発明とを組み合わせることが，反応メカニズムの同一性を無視するものであると
まではいうことができない。また，イに判示したように，１００℃以上に加熱する
ことがコスト高になるという課題があるから，これが動機付けとなって，刊行物４
及び５に記載された「ヒータと低圧水銀ランプ」という手段を，刊行物１に記載さ
れた発明に適用することは当業者にとって容易に想到し得るのであって，刊行物４
及び５の紫外線酸化分解法によって刊行物１における縮合リン酸の測定ができなけ
れば，このような適用ができないというわけではないから，刊行物１に記載された
発明と刊行物４及び５に記載された発明とを組み合わせることが，紫外線酸化分解
法では縮合リン酸の測定が困難であるとの技術常識に反するということもできな
い。したがって，原告の上記主張も，採用することができない。
　(2)　相違点１に係る構成に基づく効果について
　ア　平成１５年１２月１６日付けの意見書（甲９）における確認実験には，「実
験２（温度の効果：酸の添加なし）」の結果として，「分解温度を６０℃から９０
℃へ高くすると回収率は大きく増加したが，回収率はまだ不十分である。」（１０
頁）と記載され，また，「実験３（酸の効果）」の結果として，「試料水に硫酸を
添加することにより回収率は増加し・・・」（１１頁）と記載され，「実験４　本
実験では，実験３の結果に基づき，試料水に酸化剤と硫酸を添加するという化学的
条件下で，温度の影響を詳細に検討した」結果として，「分解温度を９０℃以上と
することにより，縮合リン酸の加水分解が促進され，９５％以上の高い回収率を得
られることを確認した。」（１１，１２頁）と記載されている。これらの記載によ
れば，上記の確認実験においては，本件発明１によるリンの回収率は温度と酸に影
響されることが確認されていると認められる。
　そして，刊行物１には，「無機ポリリン酸塩の加水分解における主要要因は，溶
液の酸性度と温度である」（９９頁左１１ないし１４行）と記載されているから，
そうであれば，「平成１５年１２月１６日付けの意見書（甲９）における確認実験
も，その実験条件と結果の関係は，刊行物１の・・・記載から当然予測される範囲
内のものである」とした審決の判断に，誤りはない。
　イ　原告は，ヒータとともに紫外線ランプを用い紫外線を照射することにより，
照射しない場合に比べて，リンの回収率を大幅に増加させ，９０℃でも，縮合リン
酸の加水分解を完全に行うことができることを見出したと主張し，原告が実施した
実験結果（甲１１，１３）を援用する。
　しかしながら，本件明細書（甲２の２）には，縮合リン酸をオルトリン酸に変化
させるプロセスは加水分解であり，この分解速度は酸性・高温下で大きくなること
が記載されているが（【０００７】，【００１４】，【００１７】），紫外線を照
射することにより，縮合リン酸の加水分解が向上するなどとは記載されていない。
しかも，甲１１の表３，甲１３の図２によれば，紫外線照射をした場合であって
も，設定温度が１００℃よりも低くなればなるほど，リンの回収率が低下すること
が認められるから，紫外線を照射することにより，照射しない場合に比べて，リン
の回収率を大幅に増加させ，９０℃でも縮合リン酸の加水分解を完全に行うことが
できるという原告主張の効果が，加熱温度として「１００℃未満で」という広範な
温度範囲を構成要件とする本件発明１全体の効果であるということはできない。し
たがって，原告の主張は，明細書に記載されていない効果を主張するものであるか
ら，採用の限りでない。
　(3)　以上のとおりであるから，取消事由１は，理由がない。
　２　取消事由２（本件発明２に関する相違点１についての判断の誤り）について
　取消事由１に理由がない以上，取消事由２に理由がないことは明らかである。
第５　結論
　したがって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却され
るべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　野　　輝　　久

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