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平成１２年（行ケ）第３８号　特許取消決定取消請求事件（平成１２年１２月１３
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　セルテック　セラピューティックス　リミテッド
　　　　　　　　（旧商号）　セルテック　リミテッド
　　　　代表者　　　　　　　Ａ
　　　　訴訟代理人弁理士　　浅　村　　　皓
　　　　同　　　　　　　　　浅　村　　　肇
　　　　同　　　　　　　　　小　池　恒　明
　　　　同　　　　　　　　　長　沼　暉　夫
　　　　同　　　　　　　　　岩　井　秀　生
　　　　同　　　　　　　　　池　田　幸　弘
　　　　被　　　　　　告　　特許庁長官　Ｂ
　　　　指定代理人　　　　　Ｃ
　　　　同　　　　　　　　　Ｄ
　　　　同　　　　　　　　　Ｅ
　　　　同　　　　　　　　　Ｆ
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　特許庁が平成９年異議第７４４８８号事件について平成１１年９月１０
日にした決定を取り消す。
　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は、名称を「マルチチェインポリペプチドまたは蛋白質およびそれら
の製造方法」とする特許第２５９４９００号発明（以下「本件発明」という。）の
特許権者である。
　　　　上記特許は、１９８３年（昭和５８年）３月２５日にイギリス国において
した特許出願（８３０８２３５号）に基づく優先権を主張して、１９８４年（昭和
５９年）３月２３日にした国際出願（以下「本件出願」という。）に係り、昭和５
９年１１月２４日に所定の翻訳文が提出され（特願昭５９－５０１６０９号）、平
成８年１２月１９日に設定登録されたものである。
　　　　Ｇ、Ｈ及びプロテイン　デザイン　ラブズ，インコーポレイテッドは、い
ずれも平成９年９月２６日にそれぞれ上記特許につき特許異議の申立てをし、同各
申立ては、平成９年異議第７４４８８号事件として特許庁に係属したところ、原告
は、平成１０年１２月２１日、明細書の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求を
した。
　　　　特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１１年９月１０日
に「訂正を認める。特許第２５９４９００号の特許を取り消す。」との決定（以下
「本件決定」という。）をし、その謄本は、同月２９日、原告に送達された。
　　(2)　原告は、平成１２年１月２６日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提
起した後、同年９月１４日、本件明細書の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をし
たところ、特許庁は、同請求を訂正２０００－３９１０６号事件として審理した
上、同年１２月７日、上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」といい、訂正
審決に係る訂正を「本件訂正」という。）をし、その謄本は、同月１１日、原告に
送達された。
　２　本件訂正前（ただし、上記１の(1)の本件決定によって認められた訂正請求に
係る訂正後）の特許請求の範囲（以下単に「本件訂正前の特許請求の範囲」とい
う。）の請求項１の記載
　　　単一宿主細胞における、少なくともIgH鎖およびL鎖の可変ドメインからなる
免疫学的機能を有するIgフラグメントまたはIg分子の製造方法であって、
　　(ⅰ)　単一宿主細胞を、少なくともIgH鎖の可変ドメインをコードする第一の
DNA配列、および少なくともIgL鎖の可変ドメインをコードする第二のDNA配列で形質
転換し、そして
　　(ⅱ)　前記第一および第二のDNA配列を独立に発現させ、前記H鎖およびL鎖を前
記形質転換単一宿主細胞中で別々の分子として製造することからなる方法。
　３　本件訂正によって訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載
　　　単一宿主酵母細胞における、少なくともIgH鎖およびL鎖の可変ドメインから
なる免疫学的機能を有するIgフラグメントまたはIg分子の製造方法であって、
　　(ⅰ)　単一宿主酵母細胞を、少なくともIgH鎖の可変ドメインをコードする第一
のDNA配列、および少なくともIgL鎖の可変ドメインをコードする第二のDNA配列で形
質転換し、そして
　　(ⅱ)　前記第一および第二のDNA配列を独立に発現させ、前記H鎖およびL鎖を前
記形質転換単一宿主酵母細胞中で別々の分子として製造することからなる方法。
　　　（注、下線部が訂正部分である。）
　４　本件決定の理由の要旨
　　　本件決定は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１のと
おり認定した上、優先権主張の基礎となるイギリス国出願８３０８２３５号の明細
書に、本件発明における形質転換に用いる単一宿主細胞が、①「細菌宿主細胞」の
場合、②「酵母宿主細胞」の場合及び③「哺乳動物宿主細胞」の場合のいずれにつ
いても、完成した発明として開示されておらず、本件出願に係る本件発明が同明細
書中に開示されていなかったから、本件出願は優先権の利益を享受することができ
ず、その基準日は、現実の本件出願の日である昭和５９年３月２３日であるとこ
ろ、本件発明は、１９８３年（昭和５８年）１０月に米国で頒布された刊行物であ
る「Proc.Natl.Acad.Sci.USAvol.80.」６３５１～６３５５頁に記載された発明で
あって、特許法２９条１項３号の規定に該当し、本件特許は、拒絶の査定をしなけ
ればならない特許出願についてされたものであるので、特許法等の一部を改正する
法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正
する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４
条１項、２項の規定により、取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
　１　原告
　　　本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１のと
おり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の請求項１が前示のとお
り訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。
　　　本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼす
ものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
　２　被告
　　　訂正審決の確定により特許請求の範囲の請求項１が前示のとおり訂正された
ことは認める。
第４　当裁判所の判断
　　　訂正審決の確定により、特許請求の範囲の請求項１が前示のとおり訂正され
たことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、新たな構成要件が付加された
ことにより、同請求項に係る特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
　　　そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の
請求項１記載のとおりである旨認定したことは、結果的に誤りであったことに帰
し、この要旨認定を前提として、本件発明が「Proc.Natl.Acad.Sci.USAvol.80.」
６３５１～６３５５頁に記載された発明であると判断したことも、誤りであったも
のといわざるを得ない。そして、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは
明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　篠　原　勝　美
　　　　　　　　裁判官　　　石　原　直　樹
　　　　　　　　裁判官　　　宮　坂　昌　利

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