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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を取消す。
　　　　　控訴人が被控訴人に対し労働契約上の権利を有することを確認する。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　第一、　控訴代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却
する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
　第二、　控訴人の主張
　一、　請求の原因
　（一）　控訴人は、昭和二〇年一月一〇日被控訴人の従業員に採用され、以後そ
の職員として勤務し、同三九年四月当時は青函連絡船甲１丸機関掛の職に従事して
いたものであるが、被控訴人総裁は同年六月一七日控訴人に対し同人を免職する旨
の意思表示をなした。右免職の理由は、「控訴人は、昭和三九年四日一一日甲１丸
に乗務中、国鉄労働組合が実施した新造船要員等の問題をめぐるいわゆる全船二時
間の時限ストに際し、同組合員多数を指揮し、同船機関室において保安要員として
当直中の職員三名に職場を離れるよう強要し、機関長の制止にもかかわらず、自ら
当直者らの腕をとり、他の組合員をしてこれを取り囲ましめる等実力をもつて連行
し、欠務せしめたことは甚だ不都合であるから、日本国有鉄道法三一条により免職
する」というものである。
　（二）　しかし右免職処分（以下本件免職あるいは本件免職処分ともいう）は次
の理由により無効である。
　１．　控訴人に対する免職の処分事由とされた事実は存しない。したがつて右事
実の存在を前提とする本件免職は、日本国有鉄道法（以下国鉄法という）三一条一
項、日本国有鉄道船舶就業規則（以下国鉄船舶就業規則という）四二条一七号の適
用を誤り、無効である。
　（１）　被控訴人は、控訴人に前記免職理由として挙示する所為が存するものと
して、これが懲戒事由を定める前記就業規則四二条中の一七号に規定された「著し
く不都合な行為のあつた場合」に該当するとして本件免職をなしたが、控訴人は被
控訴人指摘の前記所為をしていない。
　（２）　また船員法六七条、国鉄船舶就業規則二一条にいう時間外労働を命ずる
必要性とは、船舶の安全に対する危険の差迫つたやむをえない事情の現存する場合
のみを指し、これを拡張して解釈適用することは許されないところである。しかる
に甲１丸船長甲２は乙１、乙２、乙３の三名（以下右三名を総称するときは乙１ら
三名ともいう）に対し、当時全く右のように必要性が認められないにもかかわらず
昭和三九年四月一一日午前八時より午前一〇時四五分まで（以下当日というのは昭
和三九年四月一一日を指す、また時間のみを表示するのはすべて同日内のことであ
る）機関部において停泊当直をするよう命じたものであるから、右業務命令は、乙
１ら三名の通常勤務時限である当日午前九時一五分以降においては無効といわざる
を得ない。してみると、控訴人が乙１ら三名を当日午前九時一五分以降に実力をも
つて機関部停泊当直部署外へ連行したとしても、いわゆる保安要員として当直中の
職員に対しその職場離脱を図り同人らを欠務させたことにはならない
　２　１の主張が認められないとしても、本件免職は左の各事情を綜合すると懲戒
権を濫用したものであり無効である。
　（イ）　前記業務命令が有効であるとしても、船舶の保安責任は第一次的に被控
訴人が負うところであり、当時被控訴人において国鉄労働組合（以下組合という）
によつて実施された全船二時間の時限ストライキ（以下本件時限ストともいう、ま
たストライキをストとも略す）に参加しようとする乙１ら三名以外の者に機関部停
泊当直を代替させ得ない特段の事情はなく、現に被控訴人は非組合員、組合員中の
スト不参加者等相当数の停泊当直可能者を確保していたのであるから、右業務命令
は組合の団結を阻害し、船舶合理化反対斗争を挫折させるべく、乙１ら三名の本件
時限ストヘの自主参加の妨害を主たる目的として発せられた不当なものである。
　（ロ）　当時甲１丸は函館市内ａ桟橋に接岸中であり、しかも丙１、丙２両機関
長以下相当数にのぼる被控訴人確保の要員が同船内に滞留していたから、控訴人が
乙１ら三名を機関部停泊当直部署外へ連行したことは船舶の安全に対する具体的危
険を招来する行為とはいえない。
　（ハ）　控訴人は、本件時限ストに参加し、甲１丸操機掛室に集合中、組合甲１
丸分会執行委員の指示により、組合員丁１、丁２、丁３、丁４、丁５、丁６、丁
７、丁８、丁９と共同して乙１ら三名を連行し、右に挙げた組合員らと同様の行動
をとつたにすぎないものであるところ、右各人に対する該連行を理由とする懲戒処
分は、丁１が停職一ヶ月、丁２以下の者八名が各減給一〇分の一、三ヶ月間である
のに、控訴人独りを免職とするものであり、控訴人と他の共同実行者との懲戒処分
内容を対比するとき、控訴人に対する免職は著しく苛酷に失し、裁量権の範囲を明
白に逸脱する。
　（三）　よつて、控訴人は被控訴人に対し、控訴人が現に被控訴人の従業員とし
て労働契約上の権利を有することの確認を求める。
　二、　被控訴人の反対主張に対する答弁
　１．　被控訴人の反対主張（一）の事実中、組合が昭和三九年四月一一日新造船
要員問題をめぐつて青函連絡船全船二時間の時限ストを行い控訴人もこれに参加し
たこと、控訴人が当日午前九時一五分頃他の組合員とともに甲１丸右舷昇降階段か
ら機械室に下りポンプ室まで至つたこと、同室には乙１ら三名および機関長丙１、
同丙２がいたこと、右機関長らから乙１ら三名を連行してはいけない旨制止された
ことは認めるが、その余は否認する。
　控訴人は組合甲１丸分会員として本件時限ストの指令に従い、これに参加したも
のである。当日午前八時四五分頃甲１丸がａ桟橋に接岸後、控訴人は前記指令に従
い同分会所属の組合員らと協議したとおり下船の準備をし、操機掛室において開か
れた集会に加つていたところ、分会執行委員より乙１ら三名の停泊当直者を迎えに
行くようにとの指示がなされたので、組合員の丁１、丁２、丁３、丁４とともに昇
降階段を下りた。なお迎えに行くことは乙１ら三名を含めて組合員が予め協議して
いたことである。下船番者の交代時間すなわち勤務時間の終了時は当日午前九時一
五分であるので、その頃控訴人ら前記五名は、機械室を経てかま室通路を通りポン
プ室に入つた。同室で乙１ら三名にこもごも「交代時間がきたので上ろう」との趣
旨を告げた。丙２機関長らから「やめなさい。現認するぞ」等と大声をあげられた
こともあつたが、まもなく出入口近くにいた乙１が、続いて乙３、乙２、迎えに赴
いた控訴人ら五名、両機関長が相次いでポンプ室を出て、かま室通路を通り、機械
室に入つた。右通路を進行中、乙２が「迎えの人数が少いからもつと人を呼んでき
てくれ」と言うので、丁３、丁４が左舷昇降階段を上つて応援の組合員を呼びに行
き、丁１、丁２は乙１とともに右舷昇降階段を上つて行つたため、機械室には乙
２、乙３、両機関長および控訴人だけが残つた。残留した右五名は、あるいはその
辺を歩いたり、あるいは主機操縦ハンドルに寄りかかり手をかける等の状態でい
た。その間機関長から「戊君、やめなさい」という趣旨の発言があり、これに対し
控訴人から「たまにはあなた方も当直しても良いでしよう」というやりとりもあつ
た。そのうち迎えの組合員が六名下りてきたので、控訴人は、乙２、乙３をらなが
し（その際控訴人が乙２の腕を一、二回同僚同志がするよろに軽くたたいたことは
ある）、他の組合員とともに午前九時三〇分頃右舷昇降階段を上つた。
　以上のとおり、控訴人は、他の組合員を指揮したこともなければ、暴力を振つた
こともない。また、二度、三度と昇降階段を上下したこともなく、他の組合員と全
く同様の行動をとつたにすぎない。
　２．　被控訴人の反対主張（二）は争う。被控訴人とその職員との法律関係は私
法上の関係であり、本件免職は行政処分とはいえない。
　第三、　被控訴人の主張
　一、　請求原因に対する答弁
　請求原因（一）の事実は認める。請求原因（二）は、１（２）の事実中甲１丸船
長甲２が乙１ら三名に対し、控訴人主張の業務命令を発したことを認めるはかは、
すべて争ら。右業務命令は船員法六七条、国鉄船舶就業規則二一条に基づく正当な
ものである。
　また懲戒権濫用に関する控訴人の主張は失当である。すなわち
　（イ）　組合が昭和三九年四月一一日に実施した全船二時間の時限ストは、下船
番者を強制下船させ、乗船番者を乗込ませないことにより船舶を引継交代者のない
状態におくものであつて、船舶を危険に陥らせ、被控訴人の正常な業務の運営を阻
害するものとして、公共企業体等労働関係法一七条一項に違反する違法な争議行為
であることは明らかである。
　さればこそ右の違法な争議行為に対処して、被控訴人管理職甲１丸船長甲２は、
被控訴人の正常な業務の運営を確保し、船舶の安全を保持する必要から乙１ら三名
に対し、労働時間の制限を超えて就業するよう前記業務命令を発したものであり、
右乙１ら三名は前記時限ストに参加する意思を有しなかつたのである。したがつて
前記時限ストが適法であり、かつ乙１ら三名がこれに自ら参加する意思を有してい
たことを前提とする控訴人の主張は理由がない。
　（ロ）　控訴人は前述のごとく組合員多数を指揮し、乙１ら三名に対し停泊当直
の職場を離脱するよう強要し、機関長の制止警告を無視し、右乙１ら三名の意思に
反し、自ら暴力を加えて職場外に強制連行したものであり、控訴人の右所為は被控
訴人の業務の正常な運営を阻害し、船舶の安全を害し、重大な危険をもたらすもの
である。被控訴人が控訴人につき単に控訴人の指揮に従い、控訴人と行動をともに
したにすぎない他の組合員に比し、一層重い免職処分を選んだことは正に相当であ
つて懲戒権の濫用ではない。因みに、国鉄総裁が職員に対し、懲戒処分の権限を有
する所以は、国鉄内部の規律の維持が国鉄業務の安全な運営を確保し、もつて国民
の福祉に貢献するのに絶対不可欠であるからにほかならない。したがつて懲戒処分
は国鉄総裁がその責任において裁量権を行使し、最も効果的に行うべきであつて濫
りに部外者がその当否を判断すべきではない。（最高裁判所昭和二九年七月三〇日
判決参照）。
　二、　反対主張
　（一）　免職理由の存在
　控訴人には次に掲げる所為があり、右所為は前記就業規則四二条一七号所定の国
鉄船員として「著しく不都合な行為のあつた場合」に該当し、その情状は重い。
　すなわち、控訴人は、昭和三九年四月一一日組合が実施した新造船要員等の問題
をめぐるいわゆる全船二時間の時限ストに際しこれに参加し、甲１丸ポンプ室、機
械室等において、組合青函地方本部船舶支部所属の組合員約一〇名を指揮して、甲
１丸船長甲２の業務命令によりポンプ室、かま室、機械室、軸室の停泊当直に従事
中の同船操機掛乙１、操罐掛乙２、同乙３の三名に対し、居合せた同船機関長丙
１、同丙２が再三制止したにもかかわらず「パスが待つている。外へ行こう」等の
声をかけ、また手を取り背を押すなどの暴行を加え、更には指揮下の組合員をして
乙１ら三名を取り囲ませ、同人らの意思に反して連行し、もつて同人らの停泊当直
業務を妨害し、その職場を強制離脱させ、ひいては船舶を危険に陥れ、被控訴人の
業務を妨害したものである。
　乙１ら三名連行の具体的状況は次のとおりである。
　当日午前九時一五分頃、控訴人は、組合員約一〇名の先頭に立ち、甲１丸右舷昇
降階段を小走りで機械室に下りて、右手を肩附近まで上げて前後に振りながら組合
員らを指揮して、小走りのまま、かま室通路を通りポンプ室に侵入し、罐水の調
整、船体の傾斜修正用ヒーリングポンプの操作、監視等の当直者として勤務中の乙
１ら三名が同室左舷側で椅子に腰かける等していたところ、その前に組合員をして
立塞がらしめるとともに、自ら乙１ら三名に対し「バスが待つている。もう行こら
じやないか」などと言いながら、乙２の腰部附近に両手をかけて立上らせ、次いで
乙１の右腕を強く引張つて立上らせ、控訴人の後にいた組合員をして、乙３の背後
から、その腋下を抱えこませて立上らせたので、同船機関長丙１、同丙２が、控訴
人に対し「戊やめろ、手を離せ」と何度も大声で制止し、更に右丙２が「この三名
の当直者は保安要員であるから交代者が来るまでは連れて行つてはいけない」と言
つたが、控訴人は「Ａ組の交代者を連れて来るのは機関長の責任であり職務であ
る。我々Ｂ組の者はもう勤務も終つたし所定の引継時間もすんだから下船するの
だ」と答えて前記制止に応じなかつた。丁度その時ポンプ室上部の車輌甲板を走行
する車輔の音が激しく響き、船体が急に右舷側に傾いた。かかる場合、当直者は、
ヒーリングポンプの異状の有無を確め、異状を認めれば事故発生を防止すべき措置
を講ずべきであるが、乙１ら三名は、控訴人らの前記所為により、いずれも右業務
を遂行できない状態であつたため、丙２機関長は事故の発生を気遣い、傾斜計の指
度の確認およびヒーリングポンプの両舷コツクが船体の傾斜を修正する正しい位置
にあるかどうかを見るため、ポンプ室中央部にあるヒーリングポンプに走り寄つた
（結果はポンプに異状はなく、まもなく船体の傾斜は復元した）。この時控訴人
は、乙１の右腕と乙２の左腕を自己の両腕で抱え込み、乙１ら三名を取り囲んでい
た約一〇名の組合員に対し、あごで合図して、乙１ら三名を、かま室通路の方へ押
し出させた。そこで丙１機関長は控訴人に対し「戊やめろ、ポンプは運転中じやな
いか、手を離せ。かまもたいている最中じやないか、当直中の者を連れて行くとは
何事だ」と制止した。しかし控訴人は右制止を無視し「ポンプやかまは機関長一人
で見ればよいではないか、さあ行こう行ころ」と言つて、かま室左舷通路を乙１ら
三名を組合員の前後に挟むようにさせ、一列となつて機械室の方へ連行した。丙１
機関長がこれを制止するため続いて機械室に入つたところ、乙１は控訴人および組
合員中の四、五名によつて連れ去られ、同室には乙２、乙３の両名が主機操縦ハン
ドルにつかまつていた。
　控訴人は、次いで午前九時二〇分頃、左舷昇降階段から機械室に侵入し、左舷主
機操縦ハンドルにつかまつていた乙２の左腕を引張つてハンドルから離し、乙２が
なおも傍らの左舷復水ポンプ抽気管につかまるのを両手で引張つて引き離した。控
訴人の右行為に対して、丙１、丙２両機関長は「戊よせ、手をかけるな」とか「戊
連れて行くな、手を離せ」とかと交互に制止したが、控訴人はこれをききいれず、
組合員三、四名をして乙２を取り囲ませ、控訴人自ら乙２の腕を引張り背を押す等
して左舷昇降階段を上つて連れ去つた。
　控訴人は、午前九時二五分頃、またもや組合員五名とともに機械室に侵入し、同
室に残つていた二、三名の組合員とともに左舷主機操縦ハンドルの前にいた乙３を
取り囲み、同人を右舷昇降階段下まで押しやり、控訴人自ら乙３の左腕を掴み、回
階段を引きずり上げるようにして引張り、丙１、丙２両機関長が「戊手を離せ」と
制止したが、これを無視し、右階段を上つて連れ去つた。
　（二）　本件免職の行政処分性
　被控訴人は、国有鉄道事業等を能率的に運営発展させもつて公共の福祉に寄与す
るという国家目的のもとに特に法律により設立された公法人であり、被控訴人とそ
の職員との法律関係は公法上の関係であるから、被控訴人総裁のなした本件懲戒免
職処分は行政処分といらべきである。ところで行政処分が無効であるといらために
は、右処分に存する瑕疵が重大かつ明白であることを要するところ、本件免職処分
にはかかる重大かつ明白な瑕疵は存しない。
　第四、　証拠関係
　控訴代理人において、甲第一ないし第三号証を提出し、当審証人己１、同丁１、
同丁２、同丁５、同丁６、同乙３、同乙２、同己２、同己３（第一、二回）、同己
４、同己５の各証言、当審控訴本人の供述を援用し、乙第一五ないし第一七号証、
第一八ないし第二一号証の各一ないし三、第二二号証の一、二の成立はいずれも認
める、乙第二三号証の成立は不知と述べ、被控訴代理人において、乙第一五ないし
第一七号証、第一八ないし第二一号証の各一ないし三、第二二号証の一、二、第二
三号証を提出し、当審証人己６、同己７、同己８、同丙１、同庚１の各証言および
原審の証拠保全による検証の結果を援用し、甲号各証の成立をいずれも認めると述
べたほかは、原判決事実摘示と同一であるから、原判決当該部分を引用する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　一、　控訴人が、昭和二〇年一月一〇日被控訴人の従業員に採用され、以後その
職員として勤務し、同三九年四月当時青函連絡船甲１丸機関掛の職に従事していた
こと、被控訴人総裁が同年六月一七日請求原因（一）記載の理由により控訴人を懲
戒免職したことは、いずれも当事者間に争いがない。
　二、　そこで被控訴人主張の本件免職処分事由の存否について検討する。
　（一）　昭和三九年四月一一日、組合が新造船要員問題等をめぐつて青函連絡船
全船二時間の時限ストを実施したこと、控訴人が組合青函地方本部甲１丸分会員と
して右ストライキに参加したこと、乙１ら三名に対し当日午前八時より一〇時四五
分までの間機関部において停泊当直をなすべき旨の業務命令が発せられていたこ
と、午前九時一五分頃控訴人が前記分会員数名とともに甲１丸昇降階段を下り機械
室を経てかま室通路を通りポンプ室に入つて、乙１ら三名に対し、交代時間がきた
から上ろうとの趣旨の声をかけ、丙２機関長らから停泊当直者を連行してはいけな
い旨制止されたことは、いずれも当事者間に争いがない。
　（二）　成立に争いない乙第一三号証の二、第一五号証、原審証人甲２、同丙１
の各証言により成立を認めうる乙第一一号証の一ないし三、弁論の全趣旨により成
立を認めうる同第一〇号証の一ないし三、原審および当審証人己８、同丁１、同丁
２、同丁５、同丁６、原審証人丁４、同丁３、同丁７、同丁９、原審および当審控
訴本人の各供述、原審および当審証人乙２、同乙３、同庚１、原審証人乙１、同丙
１、同丙２、同庚２の各証言の一部（後記認定に牴触する部分を除いたもの）、原
審の証拠保全による検証の結果を綜合すると
　（１）　甲１丸船長甲２は、前記ストにそなえて、昭和三九年四月一一日午前八
時頃乙１ら三名に対し、同船機関長丙１を通じ、書面で前記業務命令を発し（右業
務命令が発せられたことは争いない）乙１ら三名は、確実に停泊当直する旨復命し
た。
　（２）　右機関部停泊当直の職務は、停泊中における船舶の安全就航を確保する
ことであり、その中、ポンプ室当直は、停泊中における貨車積みおろしの際、貨車
の荷重によつて生ずる船体の傾斜を修正するためのトリミングポンプ、同コツク
（別名ヒーリングポンプ、同コツクという）の操作、監視各部巡視を、かま室当直
は、運転中の汽罐の罐水調整・副汽罐の焚火圧力保持、その他これらに附属するポ
ンプ類監視等を、機械室当直は停泊中の船舶の発電機およびその附属機器類の運転
監視を、軸室当直は、船底に滞る汚水の計測、その排水準備を、夫々主たる職務内
容とし、いずれも停泊中の船舶の保安上重要な職務である。
　（３）　同日午前八時四〇分甲１丸がａ桟橋に着岸後、午前九時一五分頃、乙１
ら三名が右業務命令に従つて停泊当直を果すべく同船ポンプ室に集つていた際、控
訴人は組合甲１九分会員丁１、丁２、丁３、丁４とともにその先頭に立つて、昇降
階段を下り、機械室を経てかま室通路を通り、ポンプ室に入つた（控訴人が他の組
合員とともにポンプ室まで至つたことは争いがない）。
　控訴人は、ポンプ室で椅子にかけ、或いはストーカーに片足をのせて中腰でいた
乙２ら三名の当直者に向つて「交代時間がきたから迎えにきた、もう上ろうじやな
いか」と真先に呼びかけ、他の同行組合員らもこもごも同旨のことを呼びかけ、特
に丁１は乙２の肩をたたいて「乙２さん、みんな待つているし時間もすぎたから上
ろう」と声をかけたので、丙２機関長は「当直者にさわるな、名前は何というん
だ」と制止した。その後も丙２、丙１両機関長は停泊当直だから連行してはいけな
い旨制止を繰返したにもかかわらず（右制止がなされたことは争いない）、控訴人
はじめ組合員全員が、なおも乙１ら三名に対し前同様の呼びかけをなし、乙１ら三
名が去就をはつきりさせなかつたため、丁１が乙１の肩をたたいて「乙１さん上ろ
う」と誘つた後、控訴人において既に自ら立上つていた乙１、乙２の腕をとつて引
張るようにし、丁１も乙３を押すようにして、ポンプ室左舷出入口まで歩き、丁
２、丁３、丁４らとともに一団となつて、かま室左舷通路に出、右通路を機械室横
の昇降階段に向つて、丁１、乙１、丁２、次いで、乙３、丁３、乙２、控訴人、丙
１機関長、丁４の各順で進んだ。その途中丙１機関長が控訴人を呼びとめ、「い
ま、ポンプは動いているし、かまだつて焚いているし、どうして当直者を連れて行
くんだ」と詰問したのに対し、控訴人が「ポンプやかまは機関長一人で見ればよい
ではないか、俺らは何もやる必要はないではないか」と応酬する一幕もあり、また
乙２が迎えの人数が足りないともらしたので、丁３、丁４は列を離れて応援の組合
員を呼びに行き、乙３以後の者と丁１、乙１、丁２の先頭グループ三名とに若干の
距離が開き、右先頭グループ三名はそのまま右舷昇降階段を上つて行つた。まもな
く乙３、乙２、控訴人、丙１機関長は機械室に入り、乙３、乙２はいずれも同室主
機操縦ハンドル（操縦弁）の傍に立ち、乙２はハンドルに手をかけ、しばらく同室
内に滞留した。やや遅れて同室に丙２機関長、庚１、庚２両一等機関士が入室しそ
れとあい前後して組合員丁５、丁６、丁８、丁７、丁９の五名が同室横左右各昇降
階段を分れ下つて、同室内に入つてきた。その後控訴人は、丙１機関長の制止にも
かかわらず身近にいた乙２に対し「こうして皆が迎えにきたから上ろう」と言つて
同人の右腕を二、三度たたいてうながし、乙２は主機操縦ハンドルにかけていた手
を離して若干歩き右舷復水ポンプ抽気管を手でつかんだが、組合員によつて押され
るような態勢で右舷昇降階段へ自ら歩き、乙２、控訴人、丁６、丁８の順で狭い回
階段を上り始めた。そのとき組合員から、「まだ乙３さんがいる」との声が上つた
ので、控訴人は乙３の許へ引返すべく列を抜け、残つた乙２、丁６、丁８はそのま
ま縦一列になつて階段を上つていつた。この間、丁５は乙３の肩をたたいて「乙３
さん時間がきたので迎えに来たぞ、ざあ行こう」と誘い丙２機関長より「身体に手
をかけるな」と制止がなされたが、乙３も乙２が前記階段を上りつつあるのを目撃
するや同じ階段に向つて自ら歩き、これに丁５、ひき返して来た控訴人、丁７の順
で追従して回階段を縦一列状で上つて行つた。
　以上の事実が認められる。
　右認定に牴触する前掲証人乙１、同乙２、同乙３、同丙１、同丙２、同庚１、同
庚２の各証言部分および右丙１の証言により成立を認めらる乙第三号証、右丙２の
証言により成立を認めうる乙第四号証、右庚１の証言により成立を認めうる乙第五
号証、右庚２の証言により成立を認めうる乙第六号証、当審証人己６の証言により
成立を認めうる乙第二三号証は、前顕各証拠と対比してたやすく措信し難く、他に
右認定を左右するにたる的確な証拠はない。
　（三）　そこで進んで、甲１丸船長甲２が乙１ら三名に対して停泊当直を命じた
前記業務命令の効力について判断する。
　船員法六七条国鉄船舶就業規則二一条にいう船長が時間外労働を命ずる臨時の必
要があるときとは、過重労働を強要されるべきでない労働者の基本的権利に鑑み、
船舶、航行の安全保持上必要と認められるときと限定して解するのが相当である。
ところで本件において、船長から乙１ら三名に発せられた当日午前八時より一〇時
四五分までの間機関部停泊当直を命ずる旨の業務命令に、右説示の臨時の必要性を
認めうるかについて按ずるに、いずれも成立に争いのない乙第七、八号証、第一七
号証、原審証人辛１、同辛２、同甲２、同丙１、当審証人己１の各証言によれば、
本件時限ストは下船番者が下船するや乗船番者を乗込ませないことを企図したもの
であることが認められるのであつて、そのため引継停泊当直者が乗船できず、停泊
当直者が皆無となる事態がほぼ確実に予測されていたものであり、前記認定の機関
部停泊当直職務の船舶保安上の重要性に鑑みると、船舶の安全を確保すべき最高責
任者たる船長としては、右の停泊当直者の欠缺に伴う危険を回避する手段を尽すべ
きはその職責上当然の措置というべきである。そして原審証人甲２、同丙１、同乙
３、同乙２、当審控訴本人の各供述を綜合すると、甲１丸の当日における通常の運
航ダイヤは午前九時一五分頃乗下船番者が交代引継を完了して下船番者が下船し、
午前一〇時二五分青森に向け出航予定であつたこと、乙１ら三名はその勤務割によ
り右引継に際しての停泊当直者と予定されていたものであることが認められるので
あるから、甲１丸船長甲２が前記の危険を未然に防ぐべく、乙１ら三名に対して一
般の下船時刻である午前九時一五分以降にわたつて停泊当直を命じたのは、正にな
すべきところを尽したまでのことであつて、その必要性に毫も欠けるところはな
く、これを無効とする控訴人の主張は到底採用の限りでない。
　（四）　以上の認定、説示によれば、控訴人は他の組合員とともに甲１丸船長甲
２の発した有効な停泊当直命令により就務中の乙１ら三名に対し、右当直を放棄し
てその部署を離れるよう自ら説得し、かつ乙１、乙２の身体に手をかけ、丙１、丙
２両機関長の再三の制止をききいれずに乙１ら三名を連行してその部署を離脱さ
せ、その結果停泊当直者の欠務を招き、前記業務命令の実効性を阻害し、被控訴人
の企業秩序を紊したものと評し得るから、控訴人の右所為は一応国鉄船舶就業規則
四二条一七号所定の国鉄船員として「著しく不都合な行為」に当り、ひいては国鉄
法三一条一項一号所定の「国鉄の定める業務上の規程に違反した場合」に該当する
ものといらべきである。
　<要旨第一>三、　ところで控訴人は本件免職処分は懲戒権行使の範囲を逸脱しそ
の濫用であると主張するので按ずるに、前記丁１以下九名が行つた前項
認定の各所為、就中、ポンプ室において丙２機関長の制止をきき入れず乙１ら三名
に働きかけて遂に乙１を連行し去つた丁１の行動、機械室において丙２機関長の制
止にもかかわらず乙３に働きかけて結局同人を当直離脱に踏みきらせた丁５の行動
等を、控訴人自身の前記認定の加功程度と対比すると、なるほど控訴人は、ポンプ
室で衆に先んじて乙１ら三名に声をかけ、ポンプ室、かま室通路、機械室の三ケ所
で機関長から制止され、またポンプ室において乙１、乙２の、機関室において再び
乙２の、各身体に手をかける等最も積極的な言動をなしたものといいうるし、また
当審証人己２、同丁１、同己３（第一回）ならびに原審および当審控訴本人の各供
述によれば、控訴人は昭和三八年一〇月頃まで組合甲１丸分会長を勤め、平素同僚
から分会と呼ばれるほどで、本件スト当時は組合非専従活動家として日頃組合活動
に熱意を示していたことは認められるものの、原審および当審証人丁５、当審証人
丁１、原審および当審控訴本人の各供述によれば、控訴人は、当日午前九時一五分
頃、スト参加の組合甲１丸分会員とともに操機掛室に集合していた際、同分会執行
委員丁５より、時間が来たから当直者を迎えに行くようにという指令をうけ、たま
たま同室出入口近くに座を占めていたため真先に立上り、これに続いた丁１、丁
２、丁３、丁４らの先頭に立つたまでであつて、連行要員の選抜、指揮者、担当役
割等に関する事前打合せあるいはその場での指示はなかつたことが認められ、その
他控訴人が乙１ら三名の連行にあたり特に指揮者として行動したことを認めるに足
る的確な証拠はなく控訴人の所為が前掲地の組合員らの所為に比し、その情状にお
いて、各人の受けた後記処分結果の相違程に、著るしく隔絶するものがあるとは認
められない。
　その上、原審および当審証人丁１、当審証人丁５、同己２、同丁６、同己３（第
一回）、当審控訴本人の各供述によれば、乙２は既に昭和三九年四月九日、壬ホテ
ルにおける非番者集会において、組合員が迎えに来てくれれば当直を放棄して下船
する旨確言しており、同月一〇日甲１丸船内における集会の際にも乙１ら三名の意
思は右同旨であることが確認されていたものであつて、これに応えて、乙１ら三名
は控訴人らによる連行に対しこれを峻拒する特段の抵抗らしき態度は示さず、言語
による反対意思さえ表示していなかつたことが認められる。右認定に反する前出乙
第三ないし第六号証、同第二三号証、原審および当審証人乙２、同乙３、原審証人
丙１、同丙２、同庚１、同庚２、同乙１、当審証人己６の各証言は、前掲各証拠と
対比したやすく信用し難い。右認定事実によつてみれば、乙１ら三名は、なるほど
前記業務命令とスト参加との二者択一の窮境に立たされしかも機関長、一等機関士
らが身近にいたことと相俟つて逡巡を重ねたとはいいうるものの、同人らの当直離
脱の結果が全くその意に添わないものであると断ずるには多分に躊躇を禁じ得ない
ところである。
　しかも、前掲証人丙２、同己３（第一回）および当審証人庚１の各証言によれ
ば、当時接岸中の甲１丸船内には、乙１ら三名とともに停泊当直を命ぜられた癸１
二等機関士のほか、丙１機関長、庚１一等機関士、癸２操機掛ら下船番者、乗船し
てきた丙２機関長、庚２一等機関士、癸３二等機関士、癸４、癸５両操機掛、船員
区から臨時派遣の操機掛操罐掛五、六名、その他相当数のスト不参加機関部員が滞
船して本件時限ストに備えていたものであつて、乙１ら三名が部署より離れた後直
ちに停泊当直の業務を代行し、船舶、航行に関する具体的危険を発生するに至らな
かつたことが認められ、右認定に反し船体が大きく傾いたとなす前掲乙第三、四号
証、原審証人丙２、同丙１の各証言の措信し難いことは前示のとおりであり、他に
右認定を動かすにたる証拠はない。
　しかるに当審証人丁１、当審控訴本人の各供述によると、乙１ら三名の連行に当
つた前記組合員に対する懲戒処分の種類、程度は、控訴人が独り免職処分に処せら
れたのに対し丁１が停職一ケ月、丁２、丁３、丁４、丁５、丁６、丁７、丁８、丁
９は各減給一〇分の一、三ヶ月間宛にとどまることが認められるのであるところ、
一方、前掲証人己３（第一回）、同己７、原審証人庚３、当審証人己１、同己４、
原審および当審証人丁５、同控訴本人の各供述によれば、本件時限スト関係者に対
する制裁、懲戒は、控訴人および前記丁１ら九名の同行者を除けば、辛１中央本部
執行委員（中央闘争委員）、辛３青函地方本部副委員長、辛４同本部船舶支部委員
長の三名が公労法一八条による各解雇、辛５、己３各同本部船舶支部執行委員、辛
６同本部執行委員の三名が各停職六ケ月、右己３の指揮の下に同人とともに甲１丸
甲板部停泊当直者である操舵掛癸６を強制連行した辛７、辛８、辛９の三名が各減
給一〇分の一、一ヶ月間であつて、以上のほかは二〇〇余名が戒告、六〇〇余名が
懲戒外の訓告にとどまること、本件時限ストにつき甲１丸に関しては己３は最高指
導者であり、丁５は機関部内責任者であつたのに比し、控訴人は、組合役員の指示
に従つて行動した一般組合員にすぎなかつたこと、これまで全国を通じ争議に関連
して国鉄法三一条により免職処分をうけたものは八八名に達するところ、公安職
員、管理職者に対する暴行、傷害等の衝突がなく、あるいは刑事事件ともならず、
単に業務命令違反の結果を来し、ないしは他組合員を連行したとの廉で免職とされ
たものは極めて稀であること、控訴人は本件に関し刑事事件として取調を受けてい
ないこと、以上の諸事実が認められる。これら上記の諸事情を綜合考察すると、被
控訴人の控訴人に対する免職は、苛酷に失し、懲戒権行使の裁量の範囲を著るしく
逸脱したものとして懲戒権の濫用にあたるものというべきである。
　四、　しかるところ、被控訴人は本件免職処分は行政処分であるから、これに存
する瑕疵が重大かつ明白でない<要旨第二>かぎりその効力を否定される理由はない
旨主張するので按ずるに、被控訴人国鉄が国有鉄道事業等の能率的な運
営を計るため法律に基いて設立された公法人である（国鉄法一、二条）ことは被控
訴人主張のとおりである。
　しかし国鉄は公共の福祉の増進を目的として鉄道事業等を経営し、財産を管理す
るところがら、役員の任免、事業経営、予算会計等に特殊の法的規制が施されてい
るにとどまり、その事業の本質は私企業による鉄道事業等の経営と等しく、国家権
力の行使とは直接関連のないものである。しかも国鉄法その他関係法規を通覧する
も、国鉄職員の勤務関係について一般公務員のように特別権力関係の下にあること
を示す趣旨の規定は存せず、むしろ対等当事者相互の法律関係として規定されてお
り、国鉄職員の懲戒権者を総裁と定めている国鉄法三一条も懲戒処分という部内規
律維持に関する重大事項の決定には特に総裁自らが当るべきであるとの趣旨から設
けられたものにすぎないと解されるから、国鉄とその職員との雇傭関係は基本的に
私法関係に属するものと解するのが相当であり、したがつて国鉄総裁が国鉄法によ
つて行う免職処分は行政庁の公権力の行使たる行政処分とはいいえない。
　してみれば前記懲戒権濫用の違法が重大かつ明白であるか否かを問うまでもな
く、被控訴人総裁が控訴人に対してなした本件免職処分は無効であるといわざるを
得ない。
　五、　以上の次第であるから控訴人は現になお被控訴人の従業員として、労働契
約上の権利を有するものというべく、その旨の確認を求める控訴人の本訴請求は正
当として認容すべきであるからこれを棄却した原判決は取消を免れない。
　よつて民事訴訟法三八六条、九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　鈴木潔　裁判官　山口繁　裁判官　今枝孟）

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