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平成２３年１１月１４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年（ワ）第４６８６２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月９日
判決
東京都中央区＜以下略＞
原告カーコンビニ倶楽部株式会社
同訴訟代理人弁護士木之瀬幹夫
兵庫県加古川市＜以下略＞
被告株式会社タテワキモータース
兵庫県加古川市＜以下略＞
被告Ｐ
上記２名訴訟代理人弁護士岩﨑豊慶
同森津純
主文
１被告株式会社タテワキモータースは，原告に対し，９４７万８４
７０円及びこれに対する平成２１年１２月１日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告に対し，連帯して４１８万９５００円及びこれに
対する平成２０年１１月１６日から支払済みまで年６分の割合に
よる金員を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
４この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件各商標権」という。）
を有し，「カーコンビニ倶楽部」の名称で車両の軽鈑金・塗装等のフランチャ
イズ事業を展開する株式会社であって，東京都江東区＜以下略＞所在のカーコ
ンビニ倶楽部株式会社（以下「旧カーコンビニ倶楽部」という。）からその権
利義務を承継した原告が，①被告株式会社タテワキモータース（以下「被告会
社」という。）は，旧カーコンビニ倶楽部との間で，平成１４年４月２０日，
別紙店舗目録記載２の店舗（以下「被告店舗２」という。）のためにカーコン
ビニ倶楽部加入契約を締結し，被告Ｐ（以下「被告Ｐ」という。）は上記加入
契約に基づく被告会社の債務を連帯保証したが，被告会社が上記加入契約に基
づくセンターフィーの一部を支払わないと主張して，被告会社については上記
加入契約に基づき，被告Ｐについては上記連帯保証契約履行請求権に基づき，
被告らに対し，連帯して，未払センターフィー（合計４１８万９５００円）の
支払（附帯請求として約定支払日の後である平成２０年１１月１６日から支払
済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金）を求めるとともに，②
被告会社が，別紙店舗目録記載１の店舗（以下「被告店舗１」といい，被告店
舗２と併せて「被告各店舗」という。）及び被告店舗２において，自動車修理
鈑金塗装，自動車販売等の事業を行うに当たり，被告各店舗敷地内の看板，壁
文字，看板用車両及び入口扉並びに別紙野点看板目録記載の野点看板（以下，
「本件野点看板」といい，これらを併せて「本件看板等」という。）に別紙標
章目録記載の各標章（以下「被告各標章」という。）を付して使用する行為が，
原告の有する本件各商標権を侵害すると主張して，民法７０９条，商標法３８
条３項に基づき，損害賠償請求として，計９４７万８４７０円（被告店舗１及
び本件野点看板におけるものについては平成１９年４月２６日から平成２１
年１１月３０日までの使用料相当額である６８７万１７４５円，被告店舗２に
おけるものについては平成２０年１２月７日から平成２１年１１月３０日ま
での使用料相当額である２６０万６７２５円）の支払（附帯請求として本件各
商標権侵害の後である平成２１年１２月１日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金）を各求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，平成１９年２月９日，旧カーコンビニ倶楽部（平成１９年３月
１２日付けで「パスワード株式会社」に商号変更した。）から分割により
設立された株式会社であり，設立時の商号は「ＣＣＣ株式会社」であった
が，同年３月１３日に商号を「カーコンビニ倶楽部株式会社」に変更した
（甲１の１・２）。
イ(ア)被告会社は，自動車，二輪車，中古自動車の販売及び整備等を目的
とする株式会社であり，被告Ｐは，被告会社の代表取締役である（甲２
）。
(イ)被告会社は，被告各店舗を経営している。
(2)本件各商標権
ア翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）は，下記(ア)ない
し(カ)の各年月日に，同社を登録名義人として，本件各商標権（以下，本
件各商標権について，別紙商標権目録の番号に従い，それぞれ「本件商標
権１」などといい，対応する商標を「本件商標１」などという。）を設定
登録した（甲３の１ないし６）。
(ア)平成１２年１０月２０日本件商標権１（登録番号第４４２６１７
６号）
(イ)平成１３年６月２９日本件商標権２（登録番号第４４８５９９９
号）
(ウ)平成１４年３月８日本件商標権３（登録番号第４５５０５０２号
）
(エ)同年１０月２５日本件商標権４（登録番号第４６１５２６３号）
(オ)平成１３年８月３１日本件商標権５（登録番号第４５０２６９６
号）
(カ)平成１６年１０月１５日本件商標権６（登録番号第４８１０７９
２号）
イ翼システムは，旧カーコンビニ倶楽部に対し，本件各商標権の使用をフ
ランチャイズチェーン「カーコンビニ倶楽部」加盟店に許諾する権利を付
与していた（甲１５，証人Ｑ，弁論の全趣旨）。
ウ原告は，前記(1)アのとおり，旧カーコンビニ倶楽部から分割により設
立されるに当たり，旧カーコンビニ倶楽部から，上記イの各権利を承継し
た（甲１の１，弁論の全趣旨）。
エ原告は，平成１９年３月２８日，翼システムから本件各商標権の譲渡を
受け，同年４月２５日，上記譲渡に基づく本件各商標権の移転登録をした
（甲３の１ないし６）。
(3)本件契約１の締結
ア本件加入契約１
被告会社は，平成１２年１１月１４日，旧カーコンビニ倶楽部との間で，
本件店舗１の経営のため，下記内容の「カーコンビニ倶楽部加入契約」（以
下「本件加入契約１」という。）を締結した（甲４の１）。
(ア)第３条（商標等の使用）
旧カーコンビニ倶楽部は，被告会社が使用場所及び使用方法等に関す
る旧カーコンビニ倶楽部の指示に従うことを条件に，旧カーコンビニ倶
楽部が保有する商標及びロゴ並びにサービスマーク等（以下契約商標等
という）の使用を被告会社に許可する。
(イ)第５条（契約時納入金）
旧カーコンビニ倶楽部及び被告会社は，本契約書への署名捺印の完了
をもって本契約が成立したものとし，被告会社は，旧カーコンビニ倶楽
部に下記契約時納入金とその消費税額を支払う。
加入金１０５万円（消費税含む。）
開業準備金５２万５０００円（消費税含む。）
保証金５０万円
(ウ)第６条（保証金）
第５条記載の契約時納入金のうち保証金については，本契約に基づく
旧カーコンビニ倶楽部又はエス・イー・リース株式会社（以下「エス・
イー・リース」という。）に対する一切の債務を担保するため，被告会
社が旧カーコンビニ倶楽部に対して預託するものとし，旧カーコンビニ
倶楽部はこの保証金に対し利息を付さないものとする。
本契約が存続する間は被告会社は旧カーコンビニ倶楽部に保証金の返
還を請求しない。
旧カーコンビニ倶楽部は，本契約が終了した時に保証金をもって被告
会社の旧カーコンビニ倶楽部又はエス・イー・リースに対する債務の弁
済に充当することができ，充当後なお保証金の一部が残る時はこれを被
告会社に返還する。
(エ)第１３条（センターフィー）
被告会社は本契約第９条に規定された旧カーコンビニ倶楽部の協力行
為の対価として，本契約第２条１の(6)に定めるところの「カーコンビ
ニ倶楽部支援契約書」（オペレーティング・リース契約書）の月額リー
ス料をセンターフィーとして，「カーコンビニ倶楽部支援契約書」（オ
ペレーティング・リース契約書）の締結先リース会社に口座振替により
支払うものとする。
(オ)第１５条（契約期間）
本契約の有効期間は開業日から満６年間とする。ただし，有効期間満
了前３か月内に旧カーコンビニ倶楽部又は被告会社いずれからも別段
の意思表示がない場合は，本契約と同一内容で更に６年間継続するもの
とし，以後も同様とする。
(カ)第１８条（権利の消滅と原状回復）
被告会社は事由の如何を問わず本契約が終了した場合，本契約に基づ
いて旧カーコンビニ倶楽部から許諾されたカーコンビニ倶楽部店の経
営に関する全ての権利を失い，経営情報，看板，設備，契約商標等の使
用を直ちに中止しなければならず，店舗の外観内装等について本契約の
締結以前の状況に自己の負担において戻さなくてはならない。
イ本件リース契約１
被告会社は，同日，エス・イー・リースとの間で，下記内容の「オペレ
ーティング・リース契約」（以下「本件リース契約１」という。）を締結
した（甲４の２）。
(ア)エス・イー・リースは，被告会社が指定する設備機器（翼システム
製パソコンＮＱシステム一式，デユークノンセッティングユニット〔サ
ンディングシステム付き〕一式，カーコンビニ倶楽部「看板」一式）に
本件加入契約１に基づくサービス（経営ノウハウ・技術ノウハウの使用
権，商標・マークとこれに関する意匠，著作物等の使用，宣伝・広告等
営業支援サービス等）を付加して被告会社にリース（賃貸）し，被告会
社はこれを借り受ける。
(イ)リース期間は借受証記載の借受日から７２か月とする。
(ウ)被告会社はエス・イー・リースに対しリース料（賃貸料）を下記の
とおり支払う。リース料には，本件加入契約１に基づくサービス料（営
業支援手数料）を含む。
支払回数７２回
金額１回当たり賃貸料合計４０万４２５０円
支払日第１回借受日，第２回借受日の翌月１５日，以降毎月１５日。
(エ)リース期間が終了する３か月前までに被告会社から申し出があっ
たときは，被告会社とエス・イー・リース協議の上この契約の期間の延
長又は更新ができるものとする。
ウ被告Ｐは，本件加入契約１及び本件リース契約１に基づく被告会社の各
債務を連帯保証した（甲４の１・２，被告Ｐ）。
エ被告会社は，平成１３年１月３１日，本件リース契約１に基づき各物件
を借り受け，同年３月２日，被告店舗１を開業した（甲４の２・３）。
オ旧カーコンビニ倶楽部と被告会社は，平成１７年１月１５日，本件加入
契約１及び本件リース契約１におけるセンターフィー及びリース料に関す
る約定（前記ア(エ)及びイ(ウ)）を変更し，本件加入契約１に基づくセン
ターフィー（ロイヤリティー）を月額２１万円（税込み２２万０５００円
），本件リース契約１に基づくリース料を月額１７万５０００円（税込み
１８万３７５０円）とする旨合意した（甲１１）。
(4)本件契約２の締結
ア本件加入契約２
被告会社は，平成１４年４月２０日，旧カーコンビニ倶楽部との間で，
本件店舗２の経営のため，下記内容の「カーコンビニ倶楽部加入契約」（以
下「本件加入契約２」という。）を締結した（甲５の１）。
(ア)第３条前記(3)ア(ア)と同じ
(イ)第５条前記(3)ア(イ)と同じ
(ウ)第６条（保証金）
第５条記載の契約時納入金のうち保証金については，本契約に基づく
旧カーコンビニ倶楽部に対する一切の債務を担保するため，被告会社が
旧カーコンビニ倶楽部に対して預託するものとし，旧カーコンビニ倶楽
部はこの保証金に対し利息を付さないものとする。
(エ)第１３条（センターフィー）
被告会社は本契約９条に規定された旧カーコンビニ倶楽部の協力行為
の対価として，月額２１万円（消費税別途）を月額センターフィーとし
て各月１５日に旧カーコンビニ倶楽部に支払う。
(オ)第１５条前記(3)ア(オ)と同じ
(カ)第１８条前記(3)ア(カ)と同じ
イ本件リース契約２
被告会社は，同日，エス・イー・リースとの間で，下記内容の「リース
契約」（以下「本件リース契約２」といい，本件リース契約１と併せて「本
件各リース契約」という。）を締結した（甲５の２）。
(ア)エス・イー・リースは，被告会社の依頼に基づき，被告会社の指定
するリース物件（翼システムを製造者とするパソコンＮＱシステム，デ
ュークノンセッティングユニット〔サンディングシステム付〕，カーコ
ンビニ倶楽部「看板」，ＰＯＳレジ管理システム各一式）を翼システム
から購入し，被告会社に対し物件をリースし，被告会社はこれを借り受
ける。
(イ)リース期間は借受証発行日から７２か月とする。
(ウ)被告会社はエス・イー・リースに対しリース料を下記のとおり支払
う。
月額リース料１８万８０００円（税込み１９万７４００円）
支払回数７２回
支払期日検収翌々月より各月分翌々月１５日までにエス・イー・リー
スの口座に現金（口座振替）により支払う。
(エ)被告会社は，リース期間の満了に際し，この契約を終了させるか，
引き続き物件をエス・イー・リースから借り受けるかを選択することが
できる。これにより被告会社がこの契約を終了させるときは，リース期
間が満了する２か月前までにエス・イー・リースに対して書面でその旨
を通知する。
ウ被告Ｐは，本件加入契約２及び本件リース契約２に基づく被告会社の各
債務を連帯保証した（甲５の１・２）。
エ被告会社は，平成１４年１２月７日，被告店舗２を開業し，そのころ，
本件リース契約２に基づく借受証の発行を受けた（甲５の３，弁論の全趣
旨）。
(5)被告各標章の使用
ア被告会社は，前記(3)の被告店舗１の開業日ころ，本件加入契約１に基づ
き，被告店舗１敷地内において別紙標章目録記載１の標章（以下，同目録
記載の標章をそれぞれ「被告標章１」などという。）が付された壁文字及
び被告標章２ないし５が付された各看板を使用するようになり，また，前
記(4)の被告店舗２の開業日ころ，被告店舗２敷地内において，被告標章
１０ないし１４，１６が付された各看板，被告標章１５が付された看板用
車両及び被告標章１７が付された入口扉を各使用するようになった。また，
被告会社は，別紙野点看板目録記載の兵庫県加古川市志方町投松４３７番
地１付近において被告標章６ないし９が付された本件野点看板を使用し
ているところ，本件野点看板は，その設置場所からみて，本件加入契約１
に基づき，本件店舗１のためにその使用を開始したものであると認められ
る（甲６の１ないし３，弁論の全趣旨）。
イ被告会社は，本件看板等を，被告各店舗において自動車の修理鈑金塗装
業を営むに当たり使用し，かつ，自動車販売の広告としても使用していた。
(6)被告各標章の態様
ア被告標章１は，黄色を地色とする壁面に，赤色を帯状に塗装し，当該塗
装部分の中に「カーコン」の文字を地色である黄色のまま残したものであ
る。
イ被告標章２，４，５，７，１１，１２，１４は，いずれも，赤色を地色
とする看板に，白色に黒色で縁取りをした文字で「カーコンビニ倶楽部」
と横書きしたものである。
ウ被告標章３，６，１０，１３は，いずれも，赤色を地色とする看板に，
紺色の帽子とマントを身につけた金髪の女性が，先端が星形のステッキを
右手に持ち，左手はハンドルを握って，左ハンドル仕様のオープンカーを
運転している様子を表したイラストである（ただし，オープンカーの色彩
が，被告標章３，１０，１３ではピンク色に近いのに対し，被告標章６で
は看板の地色とほぼ同じ赤色である。）。オープンカーの後部には，複数
の金色の星形が描かれている。
エ被告標章８は，白色を地色とする看板に，赤色の文字で「カーコンビニ
倶楽部」と横書きしたものである。
オ被告標章９は，茶色を地色とする看板に，黄色の文字で「ヘーコンだら
．」「カーコン」の文字列を，それぞれやや左下がりに，「だら．」の文
字の下に「カ」の文字が配置されるように上下二段に横書きしたものであ
る。
カ被告標章１５は，白色の乗用自動車のボンネット側部から助手席側ドア
にかけて，赤色の文字で「カーコンビニ倶楽部」と横書きしたものである。
キ被告標章１６は，赤色を地色とする看板に，白色の文字で「カーコンビ
ニ倶楽部」と横書きしたものである。
ク被告標章１７は，被告店舗２の入口扉ガラス部分に，赤色の文字で「カ
ーコンビニ倶楽部」と横書きしたものである。
ケ上記イ，エ，カないしクの「カーコンビニ倶楽部」の文字は，いずれも，
長音表記の「ー」がスパナを模して図案化され，かつ，「ビ」の文字の濁
音符が眼球を模して図案化されている。
(7)原告は，前記１(1)アのとおり，平成１９年２月９日，旧カーコンビニ倶
楽部から分割設立されるに当たり，本件各契約に基づく旧カーコンビニ倶楽
部と被告らとの間の権利義務を承継した（弁論の全趣旨）。
(8)センターフィーの不払
被告会社は，本件加入契約２に基づく平成１９年５月から平成２０年１１
月までのセンターフィー合計４１８万９５００円（消費税込み）を支払って
いない。
(9)相殺の意思表示
ア保証金返還請求権との相殺の意思表示
被告会社は，平成２２年６月１７日の本訴第２回弁論準備手続期日にお
いて，被告会社が本件加入契約１及び２に基づいて旧カーコンビニ倶楽部
に対し差し入れた保証金合計１００万円の返還請求権をもって，原告の被
告会社に対するセンターフィー支払請求と対当額で相殺するとの意思表
示をした（当裁判所に顕著）。
イ債務不履行に基づく損害賠償請求権との相殺の意思表示
被告会社は，平成２３年１月２１日の本訴第７回弁論準備手続期日にお
いて，本件各加入契約に基づく①年間２０億円の広告費を用いて大々的な
宣伝広告を行うこと，②２８００店の出店網を築くこと，③自動車関連業
界のネットワークを築くことに関する旧カーコンビニ倶楽部又は原告の
債務不履行による損害賠償請求権２１３５万１０００円をもって，原告の
被告会社に対する請求のうち，本件加入契約に基づくセンターフィー支払
請求と対当額で相殺するとの意思表示をした（当裁判所に顕著）。
(10)被告各標章の使用中止
被告会社は，平成２３年９月９日の本訴口頭弁論終結時までに，被告各標
章の使用を中止した（乙６，７，被告Ｐ）。
２争点
(1)本件各商標権侵害の成否（使用権限の有無）
(2)損害賠償請求の成否及びその損害額
(3)被告会社による相殺の可否（予備的抗弁）
ア保証金返還請求権による相殺の可否
イ債務不履行に基づく損害賠償請求権による相殺の可否
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)（本件各商標権侵害の成否〔使用権限の有無〕）について
（原告の主張）
(1)被告会社は，本件各加入契約に基づき，旧カーコンビニ倶楽部から被告各
標章の使用許諾を受けていたものであるが，本件各加入契約は，下記ア及び
イのとおり終了している。
ア本件各加入契約の期間満了による終了
(ア)本件各加入契約には，契約の有効期間を被告各店舗の各開業日から
６年とする条項があることから，本件各加入契約は，下記各開業日から
６年後である下記各満了日の経過により終了した。
①本件加入契約１
開業日平成１３年３月２日
満了日平成１９年３月１日
②本件加入契約２
開業日平成１４年１２月７日
満了日平成２０年１２月６日
(イ)なお，本件各加入契約には，「有効期間満了前３か月内に旧カーコ
ンビニ倶楽部又は被告会社いずれからも別段の意思表示がない場合は，
本契約と同一内容で更に６年間継続するものとし，以後も同様とする」
旨の条項が存在する。しかし，旧カーコンビニ倶楽部又はその地位を承
継した原告は，加入契約の期間満了に当たり，すべての加盟店に対し，
「加入契約の期間延長と内容変更に関する覚書」（甲７）を交わすこと
にしており，本件においても，本件各加入契約期間満了日から３か月内
において，原告担当者が被告会社との間で交渉を行ってきたところ，被
告会社が契約更新を行わない旨回答してきたため，期間延長の合意をす
ることができず，覚書も締結されなかった。また，被告会社は，本件加
入契約１については，その契約期間満了日の後である平成１９年３月２
日以降のセンターフィー及びリース料を支払わず，本件加入契約２につ
いては，平成１９年５月１５日支払分以降のセンターフィーを支払って
いない。これらの事情に照らすと，本件各加入契約につき，被告会社か
ら上記「別段の意思表示」があったこと及び本件各加入契約が期間満了
により終了していることは明らかである。
イ本件各加入契約の無催告解除による終了
被告会社は，平成１９年５月１５日以降，本件加入契約２に基づくセン
ターフィーを支払わず，上記支払停止により被告らが信用情報機関に不良
債権者として登録されたことが原告の責任であるなどと主張して話合い
にも一切応じない態度を貫いてきたため，原告は，本件各加入契約１６条
２項(3)（支払の停止，私的整理の開始など経済的信用状態の悪化を示す
事由があったとき）又は(6)（本契約若しくは個別契約に著しく違反し，
又は，信頼関係を破壊する行為をしたとき）に該当するものとして，本件
各加入契約を無催告解除したものであり，本件各加入契約は上記解除によ
り終了している。
(2)原告は，平成１９年３月２８日，翼システムから本件各商標権の譲渡を
受け，同年４月２５日付けで上記移転登録を完了した。
被告標章１，９は，本件商標５，６と同一又は類似し，被告標章１，９が
使用されている商品又は役務は，本件商標権５，６の指定商品又は指定役務
と同一又は類似する。
被告標章２，４，５，７，８，１１，１２，１４，１５ないし１７は，本
件商標２，３と同一又は類似し，上記被告標章が使用されている商品又は役
務は，本件商標権２，３の指定商品又は指定役務と同一又は類似する。
被告標章３，６，１０，１３は，本件商標１，４と同一又は類似し，被告
標章３，６，１０，１３が使用されている商品又は役務は，本件商標権１，
４の指定商品又は指定役務と同一又は類似する。
以上のとおり，本件各加入契約終了後における被告会社による被告各標章
の使用は，本件各商標権を侵害するから，被告店舗１及び本件野点看板にお
けるものについては，本件加入契約１の満了日後であり原告の本件各商標登
録日の翌日である平成１９年４月２６日以降，被告店舗２におけるものにつ
いては本件加入契約２の満了日の翌日である平成２０年１２月７日以降，原
告の本件各商標権を侵害するものに当たる。
（被告会社の主張）
(1)原告の主張のうち，(1)の事実は否認し，(2)のうち，本件商標１ないし
６と被告標章１ないし１７の同一又は類似の点及び本件商標権１ないし６
の指定商品又は指定役務と被告標章１ないし１７が使用されている被告の
商品又は役務が同一又は類似するとの点は認めるが，商標権侵害の法的主張
は争う。
(2)本件各加入契約の終了の主張について
ア本件各加入契約の期間満了による終了の主張について
本件各加入契約は別段の意思表示がない限り更新されることを原則と
するものであるが，仮に原告による一方的な契約終了の意思表示があった
としても，本件の事情の下においては，その意思表示は「別段の意思表示
」には当たらず，これによって契約が終了するものではない。
すなわち，本件各加入契約においては，被告は原告に対し，①年間２０
億円の広告費を用いて大々的な宣伝広告を行うこと，②全国に２８００店
舗の出店網を築くこと及び③自動車関連業界のネットワークを完成する
ことについての債務を負っていたところ，原告は，本件各加入契約の期間
満了時までの間に上記各債務を履行しない著しい債務不履行の状態とな
っていた。そこで，被告会社は，本件各加入契約の満了時ころ，原告が自
己の負担する債務を履行しないまま，センターフィーの支払のみ請求して
くることに疑問を感じ，原告に対し，今後の対応についての説明を求めて
いた。このように著しい債務不履行状態にあり，これについて説明を求め
られている原告が，上記債務を履行しないままに，一方的に契約の終了を
選択することは，信義則からも許されないものである。
したがって，前記のとおり，原告が本件各加入契約を終了させる旨の意
思表示をしたとしても，本件各加入契約の解釈上，「別段の意思表示」に
該当せず，本件各加入契約が期間満了により終了することはなく，被告会
社は，本件各加入契約に基づき，被告各標章を使用する権限を有する。
イ本件各加入契約の無催告解除による終了の主張について
原告の主張は争う。
２争点(2)（損害賠償請求の成否及びその損害額）について
（原告の主張）
(1)原告は，加盟店との加入契約期間が満了した場合，月額２２万０５００円
（消費税込み）のロイヤリティー・フィーの支払を条件として上記加入契約
を更新しており，これが本件各商標権使用の対価となっている。
(2)被告会社は，上記ロイヤリティー・フィーを支払うことなく，本件各加
入契約終了後も本件看板等を使用したものであるから，原告は，被告店舗１
及び本件野点看板における被告標章の使用については平成１９年４月２６
日から，被告店舗２における被告標章の使用については平成２０年１２月７
日から，それぞれ１月当たり２２万０５００円の損害を被ったものである。
（被告会社の主張）
原告の主張のうち，(1)の事実は認め，(2)の事実は否認し，法的主張は争う。
３争点(3)ア（被告会社による相殺の可否〔保証金返還請求権による相殺の可
否〕）について
（被告らの主張）
(1)被告会社は，本件各加入契約締結に当たり，旧カーコンビニ倶楽部に対
し，各加入契約当たり５０万円（合計１００万円）の保証金を差し入れた。
(2)原告は，旧カーコンビニ倶楽部から本件各加入契約上の地位を承継した
ものであるところ，上記保証金については，本件各加入契約上，各契約終了
時に返還請求権が発生するものであるから，本件各加入契約が終了している
とすれば，被告会社は，原告に対し，合計１００万円の保証金返還請求権を
有している。
(3)被告会社は，上記保証金返還請求権をもって，原告の被告会社に対する
センターフィー支払請求と対当額で相殺する（予備的主張）。
(4)被告Ｐの原告に対する保証債務履行債務は，上記相殺により被告会社の
原告に対するセンターフィー支払債務が減少したことに従い，同額の限度で
消滅した。
（原告の主張）
被告らの主張のうち，被告会社が本件各加入契約に基づき合計１００万円の
保証金を差し入れている事実は認めるが，その余の点については争う。本件各
加入契約上，上記保証金は，紛争が解決し，被告らが原状回復等の事後措置を
すべて終了した後，原告に生じた損害等を填補してなお残額がある場合に返還
すべきものであるから，現時点で被告会社がこれを自働債権として相殺するこ
とはできない。
４争点(3)イ（被告会社による相殺の可否〔債務不履行に基づく損害賠償請求
権による相殺の可否〕）について
（被告らの主張）
(1)旧カーコンビニ倶楽部は，本件各加入契約及び本件各リース契約に基づ
き，被告会社に対し，①年間２０億円の広告費を用いて，大々的な宣伝・広
告を行うこと，②全国２８００店の出店網を築くこと及び③自動車関連業界
のネットワークを築くことを具体的内容とするビジネスモデル確立に関す
る債務を負担していたところ，旧カーコンビニ倶楽部は，上記①ないし③の
債務をいずれも十分に履行しなかったのであり，上記債務の達成度は５０％
を超えるものではない。
本件各加入契約及び旧カーコンビニ倶楽部の上記債務不履行により，被告
会社は，上記債務の履行により得られると期待したメリットを得ることがで
きず，不当で法外なリース料を支払うことになったところ，旧カーコンビニ
倶楽部の上記債務達成度に照らせば，上記リース料の半額程度が上記債務の
対価として相当であったと評価するべきであり，上記半額を超えて支払った
金額は，旧カーコンビニ倶楽部の債務不履行に起因する被告会社の損害に当
たると考えるべきである。
本件各リース契約上のリース料合計額は４２７０万２０００円（本件リー
ス契約１につき２９１６万６０００円，本件リース契約２につき１３５３万
６０００円）であり，その半額は２１３５万１０００円であるから，同額が
被告会社の損害額となる。
(2)したがって，被告会社は，旧カーコンビニ倶楽部の承継人である原告に
対し，２１３５万１０００円の損害賠償債権を有しているから，上記債権を
もって，原告の被告会社に対する未払センターフィー支払請求と相殺する
（予備的主張）。
(3)被告Ｐの原告に対する保証債務履行債務は，上記相殺により被告会社の
センターフィー支払債務が消滅したことに伴い消滅した。
（原告の主張）
(1)被告らの主張のうち，事実については否認し，法的主張は争う。
(2)旧カーコンビニ倶楽部の担当者が，被告会社に対し，宣伝広告，出店網，
自動車関連業界のネットワークについて言及したことがあったとしても，戦
略構想又は努力目標として述べたものに過ぎず，年間２０億円，２８００店
舗などの具体的数字が具体的拘束力を有するものではない。
なお，旧カーコンビニ倶楽部及び原告は，相当額の広告費を投じ，出店網
を築き，毎月「カーコンニュース」を発行して加盟店への情報提供を行い，
研修を企画するなどしているほか，部品業者等ともタイアップして加盟店の
便宜を図っているのであって，本件各加入契約に基づく債務を十分に履行し
ている。
また，本件各リース契約に基づくリース料はリース物件の対価として支払
われるものであり，センターフィーとは区別されるべきものであって，ビジ
ネスモデル確立の対価としての性質を有するものではないから，リース料が
不当に高額でありその半額が損害に当たる旨の被告会社の主張も失当であ
る。
(3)したがって，旧カーコンビニ倶楽部は，被告会社の主張する①ないし③
の債務を負担しておらず，かつ，本件各加入契約及び本件各リース契約に基
づく債務を履行したものであって，被告会社は旧カーコンビニ倶楽部の債務
不履行に基づく損害賠償請求権を有しないから，上記債権をもって原告の本
訴請求と相殺することもできない。
第４当裁判所の判断
１本件商標権と被告各標章の類否等
被告は，本件商標権と被告各標章の類似等について，これを争うものではな
いが，以下，この点について判断する。
(1)本件商標５，６と被告標章１との類否
ア本件商標５，６はいずれも標準文字の「カーコン」からなる商標である
イ前記前提事実(6)アのとおり，被告標章１は，「カーコン」の文字から
なる標章である。
ウ両者は称呼において同一であり，外観が類似する。また，観念について
は，いずれも特段の観念を生じないか又は「カーコンビニ倶楽部」との観
念を生ずる。
よって，被告商標１は本件商標５，６に類似する。
(2)本件商標２，３と被告標章２，４，５，７，８，１１，１２，１４，１
５ないし１７との類否
ア本件商標２，３は，「カーコンビニ倶楽部」の赤色の横書き文字からな
る商標であり，このうち，長音表記の「ー」がスパナを模して図案化され，
「ビ」の文字の濁音符が眼球を模して図案化されている。
イ被告標章２，４，５，７，８，１１，１２，１４，１５ないし１７は，
前記前提事実(6)イ，エ，カないしクのとおり，「カーコンビニ倶楽部」
と横書きした文字からなる標章であり，文字の色は，被告標章８，１５，
１７は赤色であるが，被告標章２，４，５，７，１１，１２，１４，１６
はいずれも白色である。いずれの被告標章も，長音表記の「ー」がスパナ
を模して図案化され，「ビ」の文字の濁音符が眼球を模して図案化されて
いる。
ウ両者は，原告又はそのフランチャイズ店を示す「カーコンビニ倶楽部」
の観念及び称呼において同一である。外観においては，両者の文字の色が
異なるものはあるものの，そのデザインはほぼ同一である。
よって，被告標章２，４，５，７，８，１１，１２，１４，１５ないし
１７は本件商標２，３と同一又は類似する。
(3)本件商標１，４と被告標章３，６，１０，１３との類否
ア本件商標１，４は，紺色の帽子とマントを身につけた金髪の女性が，先
端が星形のステッキを右手に持ち，左手はハンドルを握って，左ハンドル
仕様のオープンカーを運転している様子を表し，オープンカーの後部には
金色の複数の星形が描かれた図形商標である。本件商標４には，このほか，
左下隅に赤色のアルファベット（筆記体）で「ＣａｒＣｏｎｖｅｎｉｅ
ｎｃｅＣｌｕｂ」という文字が付記されている。
イ前記前提事実(6)ウのとおり，被告標章３，６，１０，１３は，自動車の
色合いや地色の点において，本件商標１と相違する点があるが，それ以外
の点については本件商標１及び本件商標４の図形部分と同一である。
ウ本件商標１と被告標章３，６，１０，１３の外観は同一又は類似であり，
自動車を運転する魔女風の女性という同一又は類似の観念を生じる。両者
とも特段の称呼は生じない。
本件商標４と被告標章３，６，１０，１３も外観は類似し，自動車を運
転する魔女風の女性という同一又は類似の観念を生じる。本件商標４から
は，左下隅に記載された文字から「カーコンビニエンスクラブ」との称呼
を生じる可能性もあるが，文字が小さいことや図柄の印象が強いことから，
特定の称呼を生じない可能性もある。
以上によれば，本件商標１と被告標章３，６，１０，１３は同一又は類
似し，本件商標４と被告標章３，６，１０，１３は類似する。
(4)本件商標５，６と被告標章９との類否
ア前記のとおり，本件商標５，６はいずれも標準文字の「カーコン」から
なる商標である。
イ前記前提事実(6)オのとおり，被告標章９は，茶色を地色とする看板に，
黄色の文字で「ヘーコンだら．」「カーコン」の文字列を，それぞれやや
左下がりに，「だら．」の文字の下に「カ」の文字が配置されるように上
下二段に横書きしたものである。
ウ被告標章９の「へーコンだら．」の部分は，自動車が事故等によりへこ
んだ場合を表現するものであり，一般的な表現である。これに対し，「カ
ーコン」の部分は，日常用語にはない特徴的な表現である。したがって，
被告標章９の要部は「カーコン」の部分であると解される。
この被告標章９の要部と本件商標５，６を対比すると，両者の称呼は同
一であり，外観は類似する。両者とも特定の観念を生じないか又は「カー
コンビニ倶楽部」の観念を生じる。
よって，本件商標５，６と被告標章９は類似する。
(5)前記前提事実(1)イ，(2)及び(5)によれば，本件各商標権の指定商品又は
指定役務と被告標章１ないし１７が使用されている商品又は役務は同一又
は類似する。
２争点(1)（本件各商標権侵害の成否〔使用権限の有無〕）について
(1)前記前提事実(3)ないし(5)のとおり，被告会社は，旧カーコンビニ倶楽
部との間の本件各加入契約に基づき，本件各商標の使用許諾を受け，被告各
店舗等において被告各標章を付した本件看板等の使用を開始したものであ
るが，原告は，本件各加入契約は終了しており，これに伴い被告各標章の使
用権限も消滅したものであると主張するのに対し，被告会社は，本件各加入
契約の終了を争い，被告会社は本件各加入契約に基づき被告各標章の使用権
限を有する旨主張するので，検討する。
(2)本件加入契約１について
ア前記前提となる事実に加え，証拠（甲７，１４，１５，２０，２３，乙
５，証人Ｑ，被告Ｐ）及び弁論の全趣旨によると，①旧カーコンビニ倶楽
部は，同社とカーコンビニ倶楽部加入契約を締結した加盟店に対し，同加
入契約の契約期間満了日（開業日から６年後の日）の３か月前までに，加
入契約更新希望の有無について聴取し，加盟店が更新を希望する場合には，
「加入契約の期間延長と内容変更に関する覚書」（甲７。以下「本件覚書
」という。）を締結する扱いとしていたこと，②上記取扱いは，旧カーコ
ンビニ倶楽部から原告が分割設立された直後の時期においても同様であ
ったこと，③被告会社代表者は，平成１７年ころから，旧カーコンビニ倶
楽部における担当者に対し，旧カーコンビニ倶楽部の宣伝広告が減少しつ
つあることなどに不満を述べるようになっていたこと，④上記担当者は，
本件加入契約１の契約期間満了日である平成１９年３月１日の約３か月
前ころ，被告会社に対し，本件加入契約１の更新希望の有無を確認し，更
新を希望する場合には本件覚書を締結するよう求めたが，平成１９年３月
１日を経過しても被告会社から本件覚書の提出を受けることができなか
ったこと，⑤上記担当者は，同月１９日付けで，被告店舗１に設置した看
板等の撤去許可を求める「営業推進連絡文」（甲２０）を原告に提出し，
同月２６日付けで事業部長の決裁を得たこと，⑥上記「営業推進連絡文」
には，看板等の撤去許可を求める理由として，「本店ＣＣＣ契約満期に伴
い退会となります。本部への不信感の払拭及び不採算店の為，継続は難し
い状況となります。」との記載があることが各認められる。
イ前記前提事実(3)ア(オ)でみたとおり，本件加入契約１の契約期間は開
業日から満６年間とされ，上記有効期間満了前３か月内に旧カーコンビニ
倶楽部又は被告会社いずれからも別段の意思表示がない場合には，同一内
容で更に６年間継続するものとする旨の条項が定められているところ，本
件において，被告会社は，上記ア④のとおり，本件加入契約１の契約期間
満了日の約３か月前ころ旧カーコンビニ倶楽部担当者から本件加入契約
１の更新の希望について尋ねられ，更新を希望する場合には本件覚書を締
結するよう求められたにもかかわらず，本件加入契約１の満了日までに本
件覚書を提出しておらず，平成１９年３月中旬には，上記ア⑤のとおり，
原告（平成１９年２月に旧カーコンビニ倶楽部から本件加入契約を含むフ
ランチャイズ契約に関連する権利義務を承継したことについては前記前
提事実(2)ウのとおり。）において，本件店舗１に設置した看板等の撤去
が指示されるに至っていることが認められるのであるから，平成１９年３
月１日の契約満了日の３か月内に，被告会社から旧カーコンビニ倶楽部に
対し，上記ア⑥で「営業推進連絡文」に記載されているとおり，本部への
不信感や，被告店舗１が不採算店であることなどの理由により，本件加入
契約１を更新しない旨の意思表示がされたことが推認されるというべき
であり，上記意思表示は，本件加入契約１を期間満了により終了させる旨
の「別段の意思表示」に当たるものとみるのが相当である。
この点に関し，被告らは，本件加入契約１の契約期間満了前に，本件覚
書の締結を求められたことはなかった旨主張し，被告Ｐはこれに沿う供述
をする部分がある。しかし，前記ア①及び②でみたとおり，旧カーコンビ
ニ倶楽部は，カーコンビニ倶楽部加入契約を締結した加盟店に対し，契約
期間満了前３か月内において，加入契約の更新希望の有無を聴取し，更新
を希望する場合には，本件覚書を締結させる取扱いとしていたというので
あって，本件加入契約１について，上記取扱いと異なる扱いをするのが合
理的とみられる事情はうかがわれないのであるから，被告Ｐの上記供述部
分を信用することはできず，この点に関する被告らの主張を採用すること
はできない。
ウしたがって，本件加入契約１は，当初の契約期間である平成１９年３月
１日の経過により終了したものと認められ，本件加入契約１に基づく被告
会社の被告各標章の使用権限は，同日の経過により消滅したものと認めら
れる。
(3)本件加入契約２について
ア前記前提事実に加え，証拠（甲１４，１５，２１の１・２，２２，２３，
乙５，証人Ｑ，被告Ｐ）及び弁論の全趣旨によると，①被告会社は，前記
第４の２(2)ア③のとおり，カーコンビニ倶楽部に関する宣伝広告が減少
しつつあることに不満を感じていたところ，平成２０年５月ころ，翼シス
テムが「ＲｅｎｅｗＣａｒ」との名称の事業から撤退したことに伴い，加
盟店の一部が上記事業に関するリース料の支払を免除されたにもかかわ
らず，被告会社が上記免除を受けられなかったことなどから，同月分以降
の本件加入契約２に基づくセンターフィーの支払を停止したこと，②上記
①のとおり，被告会社による支払が停止されたため，原告担当者は，被告
会社を数回にわたって訪問するなどして，未払センターフィーの支払を求
め，さらに，未払センターフィーの一部を免除した上で本件加入契約２を
更新するなどの条件を提示するなどしたが，被告会社と折り合うには至ら
なかったこと，③原告担当者は，平成２１年６月１３日付けで，原告のリ
スク統括部宛てに「債権回収交渉及びＣＣＣ満了に伴い更新の交渉を行っ
てきたが，債権も認めず更新も行わないことが結論として正式回答された
」旨の報告書（甲２２）を作成し，提出したことが各認められる。
イ前記前提事実(4)ア(オ)でみたとおり，本件加入契約１と同様に，本件
加入契約２の契約期間は開業日から満６年間とされ，上記有効期間満了前
３か月内に旧カーコンビニ倶楽部又は被告会社いずれからも別段の意思
表示がない場合には，同一内容で更に６年間継続するものとする旨の条項
が定められているところ，前記第４の２(3)ア①及び②のとおり，被告会
社は，本件加入契約２の有効期間満了日である平成２０年１２月６日の約
６か月前から本件加入契約２に基づくセンターフィーの支払を停止し，原
告担当者から上記支払を求められながら，これに応じないまま，本件加入
契約２の有効期間満了日を経過するに至っているものである上，上記ア②
及び③でみた交渉経過によれば，未払センターフィーの処理と本件加入契
約２の更新は併せて協議されていたことがうかがわれるのであるから，本
件加入契約２の満了前において，未払センターフィーに関する交渉の中で，
原告担当者から被告会社に対し，本件加入契約２の更新の意思の有無につ
いて確認がされ，被告会社からこれを拒絶する意思表示があったことが推
認されるのであり，上記意思表示は，本件加入契約２を期間満了により終
了させる旨の「別段の意思表示」に当たるものとみるのが相当である。な
お，被告会社によるセンターフィーの不払が，本件加入契約満了日である
平成２０年１２月６日の６か月以上前から生じていたこと及び原告にお
いて，加盟店につき加入契約更新希望の確認は各契約期間満了の３か月前
までにされる扱いとされていたこと（甲７，１５，証人Ｑ）からすれば，
上記意思表示は，上記満了日の３か月内にされたものと認められる。
この点に関し，被告らは，被告代表者が本件加入契約２を期間満了によ
り終了させる旨の意思表示をしたことはない旨主張し，被告Ｐもこれに沿
う供述をする部分があるが，前記第４の２(3)ア②及び③でみた交渉経過
に照らし，上記供述部分を信用することはできず，この点に関する被告ら
の主張は採用できない。
ウしたがって，本件加入契約２は，当初の契約期間である平成２０年１２
月６日の経過をもって終了したものと認められ，本件加入契約２に基づく
本件各商標の使用権限は，同日の経過により消滅したものと認められる。
(4)ア被告らは，本件各加入契約期間満了当時，原告は本件各加入契約に基づ
く債務不履行の状態にあったところ，このように著しい債務不履行状態に
ある契約当事者からの当該契約関係解消の意思表示は許されない旨主張
するが，前記第４の２(2)及び(3)でみたとおり，本件各加入契約を終了さ
せる旨の別段の意思表示は被告会社からされたものと認められるのであ
るから，被告らの主張はその前提を欠き，採用することができない。
イ原告は，本件各加入契約は無催告解除により終了した旨も主張するが，
前記のとおり，本件各加入契約が契約期間満了により終了したものと認め
られる以上，上記無催告解除の成否については検討しない。
(5)前記第４の１のとおり，本件各商標と被告各標章は同一又は類似しており，
本件各商標権の指定商品又は指定役務と被告標章１ないし１７が使用され
ている商品又は役務は同一又は類似するから，本件各加入契約の終了後に，
被告会社が被告各店舗において自動車修理鈑金塗装，自動車販売等の事業を
行うに当たり，本件看板等に被告各標章を付して使用する行為は，本件各商
標権を侵害する行為に該当する（被告店舗１及び本件野点看板における行為
については，本件加入契約１の終了後であり，かつ，原告が本件各商標権の
移転登録をした日である平成１９年４月２６日以降，原告の本件各商標権を
侵害する行為に該当することになる）。
３争点(2)（損害賠償請求の成否及びその損害額）について
(1)争点(1)に関する判断でみた本件事実経過によれば，被告会社は，本件各
加入契約が期間満了により終了したことにより，本件各商標の使用権限が消
滅したことを十分に認識可能であったにもかかわらず，本件各加入契約の終
了後も，被告各店舗等において本件看板等の使用を継続したことが認められ
るから，被告会社は，少なくとも過失により，争点(1)に関する判断でみた
本件各商標権侵害に及んだと認めるのが相当であり，被告会社は，本件各商
標権侵害による損害賠償義務を負う。
(2)本件覚書（甲７）によれば，加盟店は，店舗毎に原告との間で加入契約を
締結（又は更新）し，原告に対しロイヤリティー・フィーとして月額２２万
０５００円（消費税込み）を支払うことにより，カーコン工法機器一式や導
入サイン（可動式誘導看板）一基等の無償貸与を受けられる上，上記ロイヤ
リティー・フィーとは別に，賃借料３１万５０００円（消費税込み）を支払
うことで，ファザード・パラペット・サイン（メイン看板）一基の賃借を受
けることができることが認められ，上記ロイヤリティー・フィー及び賃借料
には，上記各看板（可動式誘導看板及びメイン看板各一基）に表示された本
件各商標の使用料相当額が含まれているものと認められるところ，前記前提
事実(5)及び(6)でみた被告各標章の使用態様及び本件看板等の設置台数に
照らせば，被告会社が本件看板等に被告各標章を付して使用する行為に関し
原告が受けるべき使用料相当額は，被告各店舗につき，それぞれ月額２２万
０５００円を下らないものと認めることができ，本件各商標権侵害に関する
原告の１か月当たりの損害額は，上記金額を下らないこととなる。
したがって，本件各商標権侵害による確定損害金は，下記ア及びイの合計
額である９４７万８４７０円を下らない（下記計算方法は，原告の主張によ
るものであるが，合理性のある方法として，原告主張の方法を採用する。具
体的には，月数割で算出できる期間を期間最終日から遡ってとり，侵害期間
初日から月数割で算出できる期間の前日までを日割計算で算出したもので
ある。日割額については，使用料相当損害額の年額からその額７２４９円を
算出した。）。
ア被告店舗１
平成１９年４月２６日から平成２１年１１月３０日までの確定損害金
６８７万１７４５円（２２万０５００円×３１＋７２４９円×５）
イ被告店舗２
平成２０年１２月７日から平成２１年１１月３０日までの確定損害金
２６０万６７２５円（２２万０５００円×１１＋７２４９円×２５）
４争点(3)ア（被告会社による相殺の可否〔保証金返還請求権による相殺の可否
〕）について
(1)前記前提事実(3)ア(イ)，(ウ)及び(4)ア(イ)，(ウ)のとおり，本件各加入
契約には保証金の定めがあり，被告会社は，上記定めに従い，旧カーコンビ
ニ倶楽部に対し，保証金として各５０万円（合計１００万円）を支払い，旧
カーコンビニ倶楽部はこれを受領したことが認められる。
しかし，前記前提事実(3)ア(ウ)及び(4)ア(ウ)でみたとおり，上記保証金
は，本件各加入契約の終了後，被告会社の旧カーコンビニ倶楽部又はエス・
イー・リースに対する債務の弁済に充当することができ，上記充当後なお保
証金の一部が残る時はこれを被告会社に返還するものとされているのであ
って，上記保証金返還請求権は，本件各加入契約に基づく債務の清算が終了
した時点で発生するものと解されるところ，本件において，前記前提事実及
び争点(1)に関する当裁判所の判断のとおり，被告会社が，本件各加入契約
終了後も被告各標章を付した本件看板等の使用を継続し，かつ，本件加入契
約２に基づくセンターフィーの一部を支払わなかったことが認められるの
であるから，本件各加入契約に基づく債務の清算は未了であるものと認めら
れ，上記保証金返還請求権は未発生であると認められる。
(2)したがって，上記保証金返還請求権と，原告の被告に対するセンターフィ
ー支払請求権は相殺適状にないから，被告会社が上記保証金返還請求権をも
って相殺することはできない。これに反する被告らの主張は採用しない。
５争点(3)イ（被告会社による相殺の可否〔債務不履行に基づく損害賠償請求
権による相殺の可否〕）について
(1)証拠（甲４，５〔ただし枝番を含む。〕）によれば，本件各加入契約には，
①「自動車関連業界のネットワークを基に独自に開発した技術及び経営ノウ
ハウを有効に活用し，統一性のあるイメージのもとに主催者と加入店が協力
してカーコンビニ倶楽部の事業を展開…することを目的」とする旨の条項が
あること（第１条）及び②旧カーコンビニ倶楽部が加入店に対して行うべき
支援行為として，(ア)カーコンビニ倶楽部店への集客促進のため広告・宣伝
活動を行うとともに，キャンペーン等の統一的支援活動を企画・推進するこ
と，(イ)カーコンビニ倶楽部の技術及びサービス内容の基準を定め，加入店
が上記水準を適切に保つため研修会を開催し，参加加入店の修得度等を厳正
に審査した後，水準に達している者には修了証を交付すること，(ウ)技術及
びサービスの仕入先と提携して継続的かつ安定した供給体制を確保するこ
と，(エ)加入店の顧客情報を活用して加入店のサービス・メニューの充実に
努めること等が挙げられていること（第９条）が認められ，これらに照らせ
ば，本件各加入契約に基づき，旧カーコンビニ倶楽部（及びこれを承継した
原告）は，各加入契約に基づくセンターフィー支払の対価として，被告会社
を含む各加入店に対し，宣伝・広告等を行い，関連業種と提携するなどの支
援行為を行うべき債務を負担していたものと認められる。
(2)しかし，証拠（甲１２ないし１９，２１ないし２３，乙１，５〔ただし枝
番を含む。〕，証人Ｑ，被告Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，旧カーコンビ
ニ倶楽部は，平成１２年２月ころから，広告宣伝としてテレビコマーシャル
の放送やチラシの配布等を行い，これにより顧客認知度を年々向上させると
ともに，修理用部品の取扱い等の関連業種との協力関係を構築し，また，加
入店を対象として各種研修を実施し，加入店に向けて「カーコンニュース」
を発行するなどしたことが認められ，旧カーコンビニ倶楽部の権利義務を承
継した原告においても，規模や内容を縮小するなどしながらも，ほぼ同様の
加入店支援業務を継続したことが認められるのであって，これらは，上記(1)
でみた加入店に対する債務の履行に当たるということができる。
(3)この点に関し，被告らは，旧カーコンビニ倶楽部又は原告が負担した債務
は上記(1)の内容にとどまらず，①年間２０億円の広告費を用いて宣伝広告
を行い，②全国２８００店の出店網を築き，かつ，③自動車関連業界のネッ
トワークを築くべきものであったにもかかわらず，これを履行しなかったと
主張する。しかし，翼システム担当者から被告会社が受領したとする説明資
料（乙１）には，広告宣伝や出店網の規模に関する具体的記載はなく，平成
１２年度の旧カーコンビニ倶楽部における営業資料（甲１６）にも，初年度
（平成１２年度）のプロモーション計画として，「テレビＣＭ２０億円，
タレント入りデザインチラシ５万枚＋１５万枚サービス」と記載されている
のみであって，ほかに，旧カーコンビニ倶楽部が，被告らの主張するような
債務を負担していたものと認めるべき証拠はない。また，被告らは，本件加
入契約１の勧誘に当たり，旧カーコンビニ倶楽部の担当者が，上記①ないし
③の具体的債務の履行を確約した旨も主張し，被告Ｐ本人の供述中にはこれ
に沿う部分があるが，上記供述部分は，乙１や甲１６の上記記載と整合せず，
これを直ちに信用することはできない上，担当者が上記①ないし③にみられ
るような具体的数値に言及することがあったとしても，これにより，上記数
値が，直ちに，本件各加入契約期間を通じて旧カーコンビニ倶楽部又は原告
が負担するべき債務の内容となるものとは解することができず，被告らの主
張を採用することはできない。
(4)したがって，旧カーコンビニ倶楽部又は原告につき，本件各加入契約に基
づく債務不履行を認めることはできず，被告会社は，上記債務不履行に基づ
く損害賠償請求権を有しないから，被告会社が，上記債権をもって相殺する
ことはできない。
６まとめ
以上によれば，原告は，被告らに対し，連帯して未払センターフィーの合計
額である４１８万９５００円及びこれに対する上記センターフィーの約定支
払日のうち，最も遅く到来するもの（平成２０年１１月分のセンターフィーの
約定支払日である平成２０年１１月１５日）の後である平成２０年１１月１６
日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求め，かつ，
被告会社に対し，本件各商標権侵害に基づく損害賠償として計９４７万８４７
０円（被告店舗１及び本件野点看板におけるものにつき平成１９年４月２６日
から平成２１年１１月３０日までの損害賠償として６８７万１７４５円，被告
店舗２におけるものにつき平成２０年１２月７日から平成２１年１１月３０
日までの損害賠償として２６０万６７２５円）及びこれに対する上記商標権侵
害行為がなされた期間の後であることが明らかな平成２１年１２月１日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めること
ができる。
第５結論
したがって，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することと
し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官小川雅敏
裁判官森川さつき

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