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平成２９年４月２６日判決言渡
平成２８年（ネ）第１０１０８号不当利得返還等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３１７０５号）
口頭弁論終結日平成２９年２月２０日
判決
控訴人一般財団法人知と文明のフォーラム
訴訟代理人弁護士庭山正一郎
同藤原道子
同関根こすも
被控訴人Ｙ
訴訟代理人弁護士冨田烈
同河野佑果
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３０００万円及びこれに対する平成２７年１２
月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３控訴人が，別紙著作物目録記載の著作物について，著作権を有することを確
認する。
第２事案の概要
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本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
(1)本件は，設立中の法人で，「知と文明のフォーラム」と称する団体（フ
ォーラム）からその権利義務を承継したと主張する控訴人が，亡Ａ（亡Ａ）
の夫で，唯一の法定相続人である被控訴人に対し，以下の各請求をする事案
である。
ア控訴の趣旨第２項に係る請求
(ア)主位的に，フォーラムが亡Ａから自筆証書（本件文書）による遺言
に基づく遺贈を受けたことにより同人の別紙著作物目録記載の著作物
（本件各著作物）に係る著作権を含む全ての財産を取得し，これを控訴
人が承継した旨を主張し，亡Ａの預金その他の財産を保有する被控訴人
に対し，法律上の原因なく利得しているとして，不当利得金の内金３０
００万円及びこれに対する平成２７年１２月５日（訴状送達の日の翌日）
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める請求
(イ)予備的に，フォーラムが亡Ａから同人の全ての財産の死因贈与を受
け，その地位を控訴人が承継した旨を主張し，亡Ａの相続人である被控
訴人に対し，死因贈与契約の履行として，亡Ａの預金等の内金３０００
万円及びこれに対する平成２７年１２月５日（訴状送達の日の翌日）か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る請求
イ控訴の趣旨第３項に係る請求
控訴人は，上記ア(ア)又は(イ)のとおり本件各著作物に係る著作権を取
得したとして，控訴人が当該著作権を有することの確認を求める請求
(2)原判決は，本件文書は遺言書として完成したものとは認められないとし
て，自筆証書遺言としての効力を否定するとともに，亡Ａとフォーラムとの
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間の死因贈与契約の成立も否定して，控訴人の各請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，
後記第３の２に当審における控訴人の主張を摘示するほかは，原判決「事実及
び理由」の第２の１及び２（原判決２頁７行目冒頭から６頁２行目末尾まで）
に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２１行目の「別紙「本件文書」」の前に，「原判決添付の」を
加える。
(2)原判決５頁８行目の「承知していた」の後に，次のとおり加える。
「のであるから，亡Ａとフォーラムの間で，平成１８年１月のフォーラム発
足時において，亡Ａの死亡を原因として同人の財産をフォーラムに包括して
贈与する旨の死因贈与契約が締結されたことは明らかである」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同様に，争点(1)については，本件文書は遺言書の下書
きないし草案であって，完成した遺言書といえるものではないから，自筆証書
遺言としての効力を有しないものと，争点(2)については，亡Ａとフォーラム
の間で亡Ａの財産に係る死因贈与契約が成立したとは認められないものと，そ
れぞれ判断する。その理由は，以下のとおり補正し，後記２のとおり控訴人の
当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の
第３の１及び２（原判決６頁４行目冒頭から１０頁２２行目末尾まで）に記載
のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６頁９行目の「別紙「本件文書」」の前に，「原判決添付の」を加
える。
(2)原判決７頁２１行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。
「ウ本件文書は，平成２４年８月，亡Ａと被控訴人の旧自宅の亡Ａの書斎
において，亡Ａの著作物の整理をしていたフォーラムの関係者により，亡Ａ
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の机の上に置かれた個人的な書類の中から，封筒に入れられていない状態で
発見された（甲３１，３６の１，３８）。」
(3)原判決８頁１０行目の「また，」から同頁１２行目の「いうほかない。」
までを次のとおり改める。
「また，本件文書は，亡Ａの書斎の机の上に置かれていた個人的な書類の中
から，封筒にも入れられていない状態で発見されたものであるところ，真に
遺言書であれば，専用の封筒に封入し，他の書類とは区別して，金庫や引き
出し等に収容するなど，より厳重に保管するのが通常と考えられるから，本
件文書の上記のような保管方法は，遺言書の保管方法としては不自然なもの
といえる。」
(4)原判決８頁１９行目の「完成したものある」を「完成したものである」
と改める。
(5)原判決１０頁２行目の「亡Ａとフォーラムとの間で」の後に，「平成１８
年１月のフォーラム発足時に」を加える。
(6)原判決１０頁６行目の「また，」から同頁１２行目の「認められない。」
までを次のとおり改める。
「また，フォーラムの発足に当たり，亡Ａは，ＮＰＯ法人を設立して自らの
遺産を同法人に寄贈することを考え，フォーラムの会合においてもその旨の
発言をしたことが認められるが，これらの事実は，亡Ａが，将来設立される
ＮＰＯ法人に自らの遺産を贈与する意向を有し，そのことをフォーラムの他
のメンバーにも伝えていたことを示す事実とはいい得るものの，亡Ａが，フ
ォーラムが発足した平成１８年１月頃の時点において，フォーラムとの間で
亡Ａの全ての遺産に係る死因贈与契約を締結すること（すなわち，亡Ａの死
亡の際にはその全ての財産をフォーラムに無償で譲り渡す旨の法的な義務を
生じさせること）まで考えて，その旨の意思表示を行ったことを直ちに示す
事実とはいえない。むしろ，この当時のフォーラムは，今後のＮＰＯ法人化
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が想定されてはいたものの，いまだ具体的な手続は進んでおらず，そもそも
権利義務の帰属主体となり得るか否かも不明確な状態にあったのであるから，
亡Ａとしても，このような状態にあるフォーラムとの間で，上記のような法
的効果を生じさせる死因贈与契約をあえて締結しようとするとは考えにくい。
しかも，前記１(3)で述べたとおり，この当時の亡Ａは，遺言書の下書きと
考えられる本件文書に種々の加除訂正を加えるなどして，自らの遺産処理の
具体的な内容についてはなお検討中であったことが認められるのであるから，
そのような状況の下で，フォーラムに対し全ての遺産を死因贈与する旨の確
定的な意思表示をすることは考え難いといえる。」
２当審における控訴人の主張について
控訴人は，当審において，争点(1)及び(2)についての原判決の判断に誤りが
ある旨を主張するので，以下，必要な範囲で判断を示す。
(1)争点(1)について
控訴人は，①本件文書は，ペンによる記載部分だけで遺言書として成立し
ており，その段階ではほぼ加除変更のない状態のものだったのであるから，
これを単なる下書きと判断することはできない旨，②裏面に別の文書が印刷
されたものを含む被控訴人の原稿用紙が用いられていることは，必ずしも本
件文書が下書きであることを意味せず，むしろ本件文書に日付と氏名が記載
され，押印までされていることは，正式な遺言書であることを示している旨，
③亡Ａが本件文書の作成後に複数の弁護士に相談していたのは，専ら被控訴
人が死亡した場合における被控訴人の母の遺留分の取扱いについてであって，
亡Ａの遺産の処分とは直接関係のない事項であるから，このことによって，
本件文書が遺言書の下書きであることが裏付けられるものではない旨を主張
するので，以下検討する。
アまず，控訴人の主張を踏まえ，本件文書をペンによる記載部分のみに着
目してみても，例えば，原判決「事実及び理由」の第３の１(1)ア(エ)のと
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おり，フォーラムに寄付する財産から除外する不動産について，「住居と
して使用している物件」に限定する文言を吹き出しを用いて挿入している
ことが認められるところ，これからすれば，亡Ａは，その場で遺言内容を
考えながら本件文書を作成していることがうかがわれるのであり，このこ
とは，本件文書が遺言書の下書きないし草案にすぎないことをうかがわせ
るものといえる（そもそも正式な遺言書であれば，あらかじめ準備した下
書き等の文面に基づいて清書されるのが自然であり，吹き出しを用いた訂
正が随所に加えられていること自体が，下書きないし草案であることをう
かがわせるものといえる。）。
したがって，控訴人の上記①の主張は理由がない。
イまた，裏面に別の文書が印刷された用紙を用いている点は，当該文書が
遺言書のような重要書類ではなく，メモの類にすぎないことをうかがわせ
る一つの事情であることは明らかである。
他方，本件文書の末尾に日付と氏名の記載及び押印があることは，正式
な遺言書であるとの見方に沿う事情ともいい得る。しかし，下書きや草案
であったとしても，これを作成した者が，参照したひな型等の記載に従う
などして，氏名・押印等まで再現することもあり得ないことではない。そ
して，本件文書中の押印が実印によるものではなく，簡易な認印によるも
のにすぎないことも考慮すれば，上記押印等の存在は，本件文書が正式な
遺言書であることを示す有力な事情といえるようなものではない（なお，
亡Ａの正式な姓が「ａ」であり，本件文書においても「ＢことＡ」という
氏名表記が用いられていることからすると，押捺すべき印は「ａ」印でな
ければならないはずなのに「ｂ」印が用いられているのであって，使用す
べき印に関するこのような無頓着さも，本件文書が正式な文書ではないこ
とをうかがわせるといえる。）。むしろ，本件文書の体裁，記載方法，保管
状況等を総合勘案すれば，本件文書が遺言書の下書きないし草案と認めら
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れるべきことは，原判決「事実及び理由」の第３の１(2)の説示のとおり
であり，上記押印等の存在は，この判断を左右するほどの事情とはいえな
い。
したがって，控訴人の上記②の主張も理由がない。
ウさらに，本件文書の作成日後である平成１８年１月３０日にＣ弁護士か
ら亡Ａ及び被控訴人に送付されたＦＡＸ書面（乙９）をみると，同弁護士
は，亡Ａらに対し，亡Ａらのいずれかが死亡した場合の遺産となる不動産
の処理について，その持分をＮＰＯに遺贈して他方配偶者とＮＰＯの共有
にする方法といったん他方配偶者に持分相続させてその単独所有にする方
法があることなどを説明し，相続税についても念頭に入れて，最も少なく
なる方法を検討する旨を述べていることが認められる。これからすると，
この当時の亡Ａと弁護士の間のやりとりは，被控訴人が死亡した場合にお
ける被控訴人の母の遺留分の取扱いについてのみならず，亡Ａが死亡した
際の遺産処理の具体的内容にも及んでいたことがうかがわれるのであり，
このことは，それ以前に作成された本件文書が，その後に内容を検討する
ことが予定された遺言書の下書きないし草案であることを裏付ける一つの
事情ということができる。
したがって，控訴人の上記③の主張も理由がない。
(2)争点(2)について
控訴人は，本件の事実経過からすれば，亡Ａの「フォーラムに遺産を引き
継がせる」という意思は，フォーラム発足前から一貫して明確であったから，
亡Ａがフォーラムの会合でその旨の発言をしたことを認めながら，それは，
フォーラムへの死因贈与の確定的な意思表示ではないと認定することは不合
理である旨主張する。
しかし，本判決第３の１(6)のとおり，亡Ａのフォーラムの会合での発言
等から明らかといえるのは，亡Ａが，将来設立されるＮＰＯ法人に自らの遺
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産を贈与する意向を有し，そのことをフォーラムの他のメンバーにも伝えて
いたという事実であり，仮に亡Ａのそのような意向がフォーラム発足前から
一貫して明確なものであったとしても，そのことから直ちに，亡Ａの上記発
言をもって，亡Ａがフォーラムに全ての遺産を死因贈与する旨の確定的な意
思表示をしたものと断定できることにはならない。すなわち，亡Ａが，将来
法人化を予定するフォーラムに自らの全ての遺産を引き継がせることを考え
ていたとしても，それを実現する具体的な方法や手順には種々のものが考え
られ，それを行う時期についても選択の幅があり得るのであるから，フォー
ラムが発足した平成１８年１月頃の時点においてフォーラムとの間で死因贈
与契約を締結するという方法が当然に選択されるというものではない。むし
ろ，この時点においては，フォーラムの法人化が何ら具体化されておらず，
他方，亡Ａにおいても自らの遺産処理の具体的な内容についてなお検討中の
状況にあったのであるから，亡Ａがフォーラムに対し全ての遺産を死因贈与
する旨の確定的な意思表示をすることは考え難いというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(3)控訴人は，そのほかにも原判決の認定・判断の誤りを種々主張するが，
いずれも当裁判所の前記１の判断を左右するようなものではない。
３結論
以上によれば，控訴人の各請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原
判決は相当である。したがって，本件控訴は理由がないからこれを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
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裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
大西勝滋
裁判官
杉浦正樹

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