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平成２２年１０月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１００５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月６日
判決
原告Ｘ
同訴訟代理人弁理士田代攻治
被告特許庁長官
同指定代理人堀川一郎
大河原裕
岩崎伸二
豊田純一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−６５８９号事件について，平成２２年１月４日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記
２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成
り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとお
り）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続（甲９）及び拒絶査定
発明の名称：「振動発生装置」
出願日：平成１７年２月２日特許出願（請求項の数９）
出願番号：特願２００５−５６５５４
手続補正日：平成１８年６月２０日（請求項の数９。甲１０。以下，同日の補正
を「第１回補正」という。）
最初の拒絶理由通知日：平成１９年４月１１日（甲１３）
手続補正日：平成１９年６月２５日（請求項の数１。甲３。以下，同日の補正を
「第２回補正」という。）
最後の拒絶理由通知日：平成１９年８月１３日（甲６）
手続補正日：平成１９年１０月２２日（請求項の数１。甲１１。以下，同日の補
正を「第３回補正」という。）
第３回補正の却下決定日：平成２０年２月５日（甲４）
拒絶査定日：平成２０年２月５日（甲５）
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２０年３月１７日（不服２００８−６５８９号事件）
手続補正日：平成２０年４月１１日（請求項の数３。甲２。以下，同日の補正を
「第４回補正」という。）
審決日：平成２２年１月４日
本件審決の結論：第４回補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」
審決謄本送達日：平成２２年１月１５日
２本願発明の要旨
本件審決が判断の対象とした第２回補正後及び第４回補正後の特許請求の範囲の
記載は，以下のとおりである。以下，第２回補正後の特許請求の範囲請求項１に記
載された発明を「本願発明」ということがある。なお，願書に最初に添付した明細
書及び図面（甲９）を「当初明細書等」，本願発明に係る明細書（甲３）を「本件
明細書」という。
(1)本願発明（第２回補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明）
請求項１：胴体部の両側にシャフトを突出した振動モーターの両端に偏重心の分
銅を備え，該分銅は振動モーター胴体部の中心点を中心とし，その両側のシャフト
に略対称に取り付けた振動発生器において，発生する振動幅の設定は，該胴体部と
分銅間の該間隔を変えて，発生する振動の大きさを決めて，該分銅の取り付け位置
を設定し，又，その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする事を特徴とする振動発
生装置
(2)第４回補正後の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された発明
ア請求項１：胴体部の両側にシャフトを突出させた振動モーターの両端に偏重
心の分銅を備え付け，前記分銅は，前記胴体部の中心点を中心としてその両側の前
記シャフトに略対称に取り付けた振動発生装置において，前記胴体部と前記分銅の
間隔を変えると前記装置が発生する振動幅の大きさが変わるという特性を利用し，
前記間隔を，所望の大きさの振動幅が得られる間隔に対応する間隔に調節して成る
ことを特徴とする振動発生装置
イ請求項２：前記胴体部と前記各分銅との間の間隔は，前記各分銅の前記シャ
フトの軸方向の幅の略３分の２以上である，請求項１に記載の振動発生装置
ウ請求項３：前記分銅は断面半円形状で，その両端角部に丸みを持たせた形状
である，請求項１又は２に記載の振動発生装置
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，①第４回補正は，第２回補正による特許請求の範
囲の請求項の数を１項から３項に増加させるものであるから，第４回補正の目的は，
平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２
第４項各号のいずれの事項にも該当しないから却下を免れず，②第２回補正は，当
初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，法１７条の
２第３項に規定する要件を満たしていない上，本願発明は，特許法３６条６項１号
及び２号に規定する要件を満たしていないから，法４９条１項１号及び４号に該当
し，同条１項本文の規定により拒絶をすべきものである，というものである。
４取消事由
(1)第４回補正を却下した判断の誤り（取消事由１）
(2)本願発明を拒絶した判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（第４回補正を却下した判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)補正却下について
本件審決は，第２回補正による特許請求の範囲の請求項の数が１項であるのに対
し，第４回補正では請求項の数が３項に増加しているとして，法１７条の２第４項
違反を理由に，第４回補正を却下した。
しかしながら，この判断には誤りがあり，本件審決は取り消されるべきである。
すなわち，第２回補正は，平成１９年８月１３日付け拒絶理由通知書（甲６）に
より補正要件違反を指摘されているため，本来であれば補正を却下されることによ
って以降の補正の基礎となるものではない。第２回補正が却下されれば，第２回補
正の前となる第１回補正に係る特許請求の範囲が第４回補正の基礎とされるべきで
ある。第１回補正による特許請求の範囲は請求項の数が９項であるから，第４回補
正により請求項の数は３項に減少しており，第４回補正は，法１７条の２第４項違
反とはならない。
(2)対象となる発明の認定について
本件審決は，以下のとおり，発明の認定を誤ったものである。
すなわち，第２回補正は，補正違反を指摘されたものであり，本願発明は，審理
の対象とはなり得ないものである。さらには，前記(1)のとおり，本件審決の補正
却下の決定が誤りであって，第４回補正が審理の対象となるべきである。
(3)被告の主張に対する反論
ア平成５年の特許法改正によって，最初の拒絶理由通知を受けた場合の補正が
補正要件に違反するものである場合には，拒絶理由とすることで補正却下の対象と
されないものとなったため，いわば「不純物」は排除されないものとなり，これを
正しいものとする前提で次のステップに進むこととなる。これではもはや本来ある
べき補正制度の「浄化作用」であるとはいえないし，認められないはずの補正を加
えた出願を補正後の出願とみなすこと自体に矛盾がある。補正要件違反がありなが
ら，その実質的に存在価値のない補正を出願に織り込んでおいて，この違反を含ん
だままの出願を以降の判断の基準にする被告の主張は，発明者の保護の観点を無視
するものである。
法１７条の２第４項２号括弧書にいう「その補正前の当該請求項に記載された発
明」とあるのは，「その補正前の有効に継続する当該請求項に記載された発明」と
いう意味であって，これは「その補正前の直前になされた補正に係る当該請求項に
記載された発明」と機械的に解釈すべきではない。現在の被告のプラクティスでは，
「不純物」が排除されることのない平成５年の特許法改正による状況変化を全く無
視して，「その補正前の当該請求項に記載された発明」を以前と全く同様に「その
補正前の直前にされた補正に係る当該請求項に記載された発明」と一方的に解釈し，
発明者の権利を不当に害している。平成５年の特許法改正では，最初の拒絶理由通
知までの補正が補正要件に違反している場合にはこれを拒絶理由の対象とすべきこ
とを定めたまでであって，当該補正違反を含む補正を以降の補正の基礎とすべしな
どとはどこにも規定していない。被告の主張は，発明者保護はおろか，補正制度の
本来の趣旨すらをも無視する勝手な解釈に基づくものである。
本件審決では，最後に行った第４回補正が，その直前の補正である第２回補正に
対して補正要件を満たしていないとするものである。しかしながら，第２回補正は，
直前の補正であるとはいいながら補正要件違反であると指摘されたものであり，本
来ならば補正却下されるべきものであって，法改正後においても少なくとも有効に
継続する出願の一部とみなされるべきものではない。したがって，第４回補正の基
礎はそれよりも一つ前となる第１回補正と見るべきであり，第２回補正を基礎とす
る被告の判断は誤ったものである。
イ第２回補正は，この補正は認められないと被告自身が判断したものであり，
認められないとした補正を含む本願発明を審理の対象とすることはできない。第４
回補正は第１回補正を基礎として判断されるべきであり，その結果に基づいて本件
では第４回補正による特許請求の範囲が審理の対象とされるべきである。
〔被告の主張〕
(1)補正却下について
ア拒絶査定不服審判を請求する場合において，特許請求の範囲についてする補
正が，法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮に該当しない場合，審判官
は決定をもって補正を却下しなければならない（法５３条，１５９条）。
最後の拒絶理由に対する補正（第４回補正）が，法１７条の２第３項から第５項
までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められ
たときは，当該補正を却下するとの規定は，法５３条にはあるが，最後の拒絶理由
を通知する対象となった補正（第２回補正）を却下するとの規定は，法５３条には
なく，その他の条文にもない。
イよって，第４回補正が，法１７条の２第３項から第５項までの規定に違反し
ているか否かを判断するための基準となる補正は，第１回補正ではなく，第２回補
正であり，第２回補正後の請求項と第４回補正後の請求項とは，一対一又はこれに
準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
しかしながら，第２回補正により，請求項の数が１項となったものが，第４回補
正では請求項の数が３項となっているから，第２回補正後の請求項と第４回補正後
の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものとは認められず，
第４回補正を却下した判断には誤りはない。
(2)対象となる発明の認定について
ア前記(1)のとおり，第４回補正が，法１７条の２第３項から第５項までの規
定に違反しているか否かを判断するための基準となる補正は，第１回補正ではなく，
第２回補正であり，第２回補正後の請求項と第４回補正後の請求項とは，一対一又
はこれに準ずるような対応関係に立つものとは認められず，第４回補正を却下した
判断に誤りはない。
イまた，第４回補正が却下されたので，審理の対象を第２回補正に係る本願発
明とした判断に誤りはない。
２取消事由２（本願発明を拒絶した判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)軸方向の幅について
本件審決は，「軸方向の幅」とは何の軸方向の幅を意味するのかが特定されてお
らず，例えばモーター胴体部の軸方向幅と解することも排除していないと指摘する。
しかし，第２回補正による本願発明の請求項１全体の記載をみれば，この「軸方
向の幅」は分銅の幅であることが容易に理解できる。上記請求項１は振動発生装置
における分銅の構成を主に規定するものであり，文頭における分銅のシャフトへの
取り付け，偏重心とした仕様，略対称との配置，取り付け位置等，主体は分銅に係
る構成を定義するものである。しかも，当初明細書添付の図１（ｃ２）の表示から，
「軸方向の幅」を「モータ胴体部の軸方向の幅」とした場合には，胴体部と分銅と
の間隔が「軸方向の幅の二分の一」にも満たないものとなって請求項の記載と整合
しないことが明らかであることからも，本件審決の指摘は当てはまらない。本件審
決で指摘された「モータ胴体部」は，主に分銅との相対関係のために記載されるも
のであって，主体が分銅であることに変わりはないことから，ここでいう「軸方向
の幅」も「分銅の軸方向の幅」と理解するのが最も自然である。他に軸方向に相当
する対象物もないことからも，ここでいう「軸方向の幅」は，「分銅の軸方向の
幅」と理解すべきである。
(2)新規事項について
本願発明の目的は，「より大きな振動幅を得ることができる振動発生装置を実現
すること」にある。特定な臨界点で所望振動幅の効果が得られれば，本願発明では
それをさらにより大きなものとすることを求めていることは明らかである。臨界点
が幅方向の２分の１であるとすれば，本願発明の趣旨からしてこれをより大きな振
動を目指した「二分の一以上」とすることは，当初明細書等（甲９）全体から読み
取り得る内容であり，当業者にも容易に理解できるところである。臨界点を「軸方
向の幅の二分の一」とすることについては審査官も認めているところであるが，
「軸方向の幅の二分の一」に限定して解釈しなければならないとすれば，発明者の
意図に反して発明の技術的範囲を不当に狭くするものである。当初明細書等におい
て図１（ｂ２）に加えて，モーター胴体部と分銅の間の間隔のみを延長させ，間隔
を分銅の軸方向の幅の２分の１以上に表した状態の別の図面（ｃ２）をわざわざ追
加して出願当初の請求項３としたものであり，【００１１】の作用効果の記載をも
考慮すれば，法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
(3)被告の主張に対する反論
ア大小関係を誤って描いた図面が含まれるような信頼度の低いことが明らかと
なっている図面のみに基づいて寸法や角度等を認定することは困難であるとしても，
それが一般にどのケースにも当てはまるわけではない。
出願人が図面を描く主な目的は，その発明に係る物品の構成を視覚的に明らかに
して発明の理解を促進させることにある。したがって，通常はその構成を示す部分
の図面が１つあれば事足りるものとなる。これに対して本件では，その構成を示す
図１（甲９）において，（ｂ２）に示す構成に対して，全く同一の構成ながらモー
ター胴体部と分銅との間隔のみを長くした（ｃ２）をわざわざ追加している。そし
て，その長くすることの内容とこれによる振動増幅の特有の効果を，当初明細書等
の【００１０】【００１１】に明記している。すなわち，図１（ｃ２）は，前記間
隔を長くすることそのものを表示する目的として追加された図面である。
イ「軸方向の幅」について，被告は未だ軸方向の幅が何であるか不明であると
主張するが，本件審決において，「軸方向の幅」がモーター胴体部の軸方向の幅で
はないと認識していることを明瞭にしていることと，矛盾する。図１（ｃ２）にお
いて，軸方向の幅があるのは，モーター胴体部か分銅かのいずれしかなく，その他
の要素は存在しない。したがって，モーター胴体部を否定しているのであれば，残
りは分銅しかなく，「軸方向の幅」は分銅の軸方向の幅であると特定できることは
明らかである。
図１（ｃ２）からは，モーター胴体部と分銅の間隔がモーター胴体部の軸方向の
幅の２分の１よりもはるかに短く描かれており，請求項１にいう「軸方向の幅の二
分の一以上」がモーター胴体部の軸方向の幅では条件を満たさないことは明らかで
ある。意味が不明であるならば，特許法７０条２項に基づき明細書の記載及び図面
を考慮すべきであるし，図面を考慮することによって原告の主張は極めて明瞭に理
解されるはずである。
加えて，原告は上記の「軸方向の幅」がモーター胴体部と分銅の軸方向の幅であ
ることを繰り返し主張してきている。第２回補正と同日に提出した意見書には，補
正後の請求項１を引用して説明した箇所において，当該間隔が分銅の軸方向の幅の
２分の１以上であることを明瞭に記載している（甲７）。第３回補正においては請
求項１に「該分銅の軸方向の幅の略二分の一」と明示し，同日提出した意見書にお
いて「分銅の軸方向の幅の二分の一」に関して詳細説明をすると同時に参考図を添
付し，その参考図の中で分銅の幅を「ｗ」，モーター胴体部と分銅の間隙を「ｄ」
として，両者の間が「ｄ≧ｗ／２」の関係にあることを明示している（甲８）。
被告は，仮に「軸方向の幅」がモーター胴体部の「軸方向の幅」であっても上記
作用効果を奏するから，「軸方向の幅」が分銅以外の物の「軸方向の幅」であるこ
とは排除されていないなどと主張するが，図１（ｃ２）の表示においてモーター胴
体部と分銅の間隔がモーター胴体部の軸方向の幅の２分の１を明瞭に下回っており，
被告の主張は全く根拠のない，いいがかりにすぎない。
ウ当初明細書等に添付した図面において，モーター胴体部と分銅の間隔は，分
銅の軸方向の幅の２分の１を明瞭に含む図１（ｃ２）が提供されている。特許法７
０条の規定を適用すれば，この表示によって当業者は臨界点を認識するはずであり，
そして，【００１１】の記載から，該間隔は広範囲を意味しており，図１（ｃ２）
からモータ胴体部と分銅の間隔は分銅の軸方向の幅の２分の１以上であると認識す
るはずである。
〔被告の主張〕
(1)軸方向の幅について
ア請求項１には，「その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」とあるのみ
で，「軸方向の幅」が何の「軸方向の幅」を意味しているのか特定されてはいない。
イ原告は，図１（ｃ２）に基づいて，軸方向の幅が分銅の軸方向の幅であると
主張するが，願書に添付される図面は設計図ではなく，これによって当該部分の寸
法や角度等が特定されるものではない。図１（ｃ２）のモーター胴体部と分銅の間
隔が，（ｂ２）のモーター胴体部と分銅の間隔より大きいことは認められるが，
（ｃ２）のモーター胴体部と分銅の間隔が，分銅の軸方向の幅に対してどのような
寸法関係にあるかまでは，原告が主張するように読み取ることはできない。
さらに，モーター胴体部と分銅の間隔の下限値が２分の１である点も，図１（ｃ
２）からは読み取ることは出来ない。
ウ原告主張のように，仮に請求項１が分銅を主体に記載されているとしても，
「軸方向の幅」が分銅以外の物の「軸方向の幅」であることが排除されていないか
ら，「軸方向の幅の二分の一以上」が，分銅の「軸方向の幅の二分の一以上」と必
ずしも読み取ることは出来ない。しかも，【００１１】の作用効果の記載から判断
すれば，仮に「軸方向の幅」がモーター胴体部の「軸方向の幅」であっても上記作
用効果を奏するから，「軸方向の幅」が分銅以外の物の「軸方向の幅」であること
は排除されていない。
そうすると，「軸方向の幅」が何の「軸方向の幅」を意味しているのか不明であ
り，結果として発明が不明確であるとして，特許法３６条６項１号及び２号に規定
する要件を満たしていないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)新規事項について
図１（ｃ２）に関し，原告が主張するような寸法関係が読み取ることはできない
のであれば，「その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」という構成において，
「軸方向の幅」が何の「軸方向の幅」であるか特定されてはおらず，「その間隔は
（分銅の）軸方向の幅の二分の一以上とする」こと及び「その間隔は（分銅以外の
物の）軸方向の幅の二分の一以上とする」ことのいずれも，当初明細書等又は特許
請求の範囲に記載も示唆もされていない。
よって，第２回補正が法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとし
た本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（第４回補正を却下した判断の誤り）について
(1)認定事実
証拠によれば，本件特許出願について，特許庁における主な手続の経緯は，以下
のとおりであると認められる。
ア原告は，平成１７年２月２日，本件特許出願（請求項の数は９項）をした
（甲９）。
イ原告は，平成１８年６月２０日提出の手続補正書（甲１０）により，第１回
補正（請求項の数は９項）を行った。
ウ原告は，平成１９年４月１１日，最初の拒絶理由通知（甲１３）を受け，こ
れに対応して，同年６月２５日提出の手続補正書（甲３）により，第２回補正（請
求項の数は１項）を行った。
エ審査官は，平成１９年８月１３日，以下の内容の最後の拒絶理由を通知した
（甲６）。
(ア)理由１：第２回補正は，願書に最初に添付した明細書等の記載事項内にお
いてしたものではないから，法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
(イ)理由２：請求項１に記載された本願発明は，引用文献に記載の発明から容
易に想到できるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(ウ)理由３：本願発明は，請求項１の記載が不明確であるから，特許法３６条
６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。
オ原告は，上記エの拒絶理由通知に対応して，平成１９年１０月２２日提出の
手続補正書（甲１１）により，第３回補正（請求項の数は１項）を行うとともに，
以下の内容の意見書（甲８）を提出した（「／」は原文の改行部分を示す。）。
「本願に対する平成１９年８月１３日付拒絶理由通知に対し，次のとおり意見を
申し述べます。／１．先ず，拒絶理由１，３に対処する為，当書と同日付にて，明
細書全文，特許請求の範囲を訂正する手続補正書を提出致しました。…従って，特
許法第１７条の２第３項の規定に違反しておりません。／以上の補正により，拒絶
理由１，３は解消されたものと考えます。」
カ審査官は，平成２０年２月５日，第３回補正は，願書に最初に添付した明細
書等の記載事項内においてしたものではなく，法１７条の２第３項に規定する要件
を満たしていないから，法５３条１項の規定により却下する旨の決定をし（甲４），
上記エと同一の理由により拒絶査定をした（甲５）。
キ原告は，拒絶査定不服の審判を請求するに際し，平成２０年４月１１日提出
の手続補正書（甲２）により，第４回補正（請求項の数は３項）を行った。
ク本件審決は，第４回補正を却下し，第２回補正による本願発明について上記
エの拒絶理由のうち理由１及び３と同様の理由により，拒絶すべきである旨判断し
たものである（甲１）。
(2)第４回補正の適否
ア手続補正の効果は，その手続補正を行う時点の記載事項を変更するものとい
うことができるところ，上記(1)イ，ウ，オ，キ認定のとおり，第１回補正による
９項の請求項を含む特許請求の範囲が，第２回補正により１項の請求項のみの特許
請求の範囲に変更され，拒絶理由通知に対処するため第３回補正により１項の請求
項のまま特許請求の範囲が変更された後，第４回補正により３項の請求項を含む特
許請求の範囲に変更されたものである。
もっとも，上記(1)カのとおり，第３回補正は，第４回補正を行う以前に却下さ
れているのであるから，第４回補正は，第３回補正を行う時点の特許請求の範囲の
記載，すなわち，第２回補正による特許請求の範囲の記載を変更したものといわざ
るを得ない。
そうすると，第４回補正は，第２回補正により１項の請求項とされた特許請求の
範囲を，３項の請求項を含む特許請求の範囲に変更するものである。
イ法１７条の２第４項は，拒絶査定不服審判請求に伴って行われる特許請求の
範囲についてする補正は，同項１号ないし４号に掲げる事項を目的とするものに限
ると規定するところ，上記のとおり，請求項を増加させる第４回補正の目的は，法
１７条の２第４項１号（請求項の削除），２号（特許請求の範囲の減縮），３号
（誤記の訂正）及び４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれの事項にも該当し
ないといわざるを得ない。
ウよって，本件審決が，第４回補正の目的は，法１７条の２第４項各号のいず
れの事項にも該当しないと判断したことに誤りはない。
(3)対象となる発明の認定について
原告は，第２回補正は，補正違反を指摘されたものであって，審理の対象とはな
り得ないもので，第４回補正が審理対象となるべき発明である旨主張する。
しかし，上記１に判示したとおり，本件審決が第４回補正を却下した点に誤りは
ないから，原告の主張は失当である。また，第３回補正は，第４回補正の前に補正
の却下の決定がされたものである。
そうすると，第４回補正及び却下された第３回補正の前になされた第２回補正に
係る本願発明を審理の対象とすることに誤りがあるとはいえない。
(4)原告の主張について
ア原告は，第２回補正は，拒絶理由通知により補正要件の違反を指摘されてい
るため，本来であれば補正却下されることによって以降の補正の基礎となるもので
はない旨を主張する。
しかし，法１７条の２第３項から第５項に補正の要件が規定されているところ，
上記補正要件違反の場合に決定をもって補正を却下しなければならない場合として，
法５３条は，「第１７条の２第１項第３号に掲げる場合において，願書に添付した
明細書，特許請求の範囲又は図面についてした補正が同条第３項から第５項までの
規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたと
き」と規定し，法１５９条において準用される拒絶査定不服審判については，「第
１７条の２第１項第３号又は第４号に掲げる場合において，願書に添付した明細書，
特許請求の範囲又は図面についてした補正（同項第３号に掲げる場合にあっては，
拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が同条第３項から第５項までの規
定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたとき」
と規定している。他方，法４９条１号は，「その特許出願の願書に添付した明細書，
特許請求の範囲又は図面についてした補正が第１７条の２第３項に規定する要件を
満たしていないとき」は，審査官はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定を
しなければならないと規定し，法５０条は，審査官は，拒絶をすべき旨の査定をし
ようとするときは，補正却下決定をするときを除き，特許出願人に対し，拒絶の理
由を通知しなければならないと規定している。
上記(1)ウのとおり，第２回補正は，最初の拒絶理由通知に対応してされたもの
であるところ，これらの規定によれば，最初の拒絶理由通知に対してされた特許請
求の範囲等の補正が，法１７条の２第３項に規定する要件（新規事項追加の禁止）
を満たしていないときは，出願の拒絶理由となるのであって（法４９条１号），拒
絶の理由を通知しなければならない場合（法５０条）に当たるが，決定をもって補
正を却下しなければならない場合（法５３条１項）には当たらない。
したがって，第２回補正について，補正却下をしなければならない理由はない。
補正が却下されない以上，第２回補正が存在しないものと扱うことは予定されてい
ないから，これを，それ以降の補正の基礎とすることが違法であるとはいえない。
なお，原告自ら，第４回補正において，第２回補正を変更すべき部分にアンダーラ
インを引いていることからも（甲２），原告自身第２回補正を基礎として，その後
の補正を行ったものということができる。
イ原告は，補正要件違反がありながら，その実質的に存在価値のない補正を出
願に織り込んでおいて，この違反を含んだままの出願を以降の判断の基準にするこ
とは，発明者の保護の観点を無視するものである旨主張する。
しかし，法１７条の２第１項３号は，「拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通
知を受けた場合において，最後に受けた拒絶理由通知に係る第５０条の規定により
指定された期間内にするとき」に補正をすることができる旨規定しているから，出
願人には，最後の拒絶理由通知により指摘された拒絶理由についても，これを是正
する機会が与えられている。
本件についてみると，原告が第３回補正と同日に提出した意見書（甲８）におい
て，上記(1)オ認定のとおり意見を述べていることからすると，第３回補正は，最
後の拒絶理由通知に記載された拒絶理由（第２回補正に係る補正要件違反）を是正
するためになされたものということができる。
さらに，本件においては，原告は，拒絶査定不服審判を請求する際に第４回補正
を行っているところ（法１７条の２第１項４号），この第４回補正がされる前に，
第３回補正が却下されたことは，原告に通知されているのであるから（甲４），出
願人たる原告は，第４回補正の際にも，上記拒絶理由（第２回補正に係る補正要件
違反）を是正する機会を与えられていたということができる。
そうすると，本件出願の審査過程において，出願人から補正の機会を不当に奪う
手続がされたということはできない。
ウしたがって，原告の主張は採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明を拒絶した判断の誤り）について
(1)特許法３６条６項１号及び２号違反について
ア第２回補正による本願発明の請求項１の記載は，「胴体部の両側にシャフト
を突出した振動モーターの両端に偏重心の分銅を備え，該分銅は振動モーター胴体
部の中心点を中心とし，その両側のシャフトに略対称に取り付けた振動発生器にお
いて，発生する振動幅の設定は，該胴体部と分銅間の該間隔を変えて，発生する振
動の大きさを決めて，該分銅の取り付け位置を設定し，又，その間隔は軸方向の幅
の二分の一以上とする事を特徴とする振動発生装置。」というものである（甲３）。
この請求項１には，「その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」とあるのみ
で，「軸方向の幅」が何の「軸方向の幅」を意味しているのか，明確であるとはい
えない。また，本件明細書の発明の詳細な説明や図面に，「軸方向の幅」に関して
参酌すべき記載もない。
イ原告は，当初明細書等の図１（ｃ２）等の記載を根拠に「分銅の軸方向の
幅」であるとも主張する。
しかし，第２回補正においては，特許請求の範囲の全文，明細書の全文及び図面
の全図を変更したものであり（甲３），当初明細書等（甲９）の記載を参酌するこ
とはできない。なお，第２回補正に係る本件明細書や図面に，「軸方向の幅」に関
して参酌すべき記載もない。
ウよって，本願発明が特許法３６条６項１号及び２号の要件を欠くとした本件
審決の判断に誤りはない。
(2)法１７条の２第３項違反について
ア原告は，本件審決が第２回補正を新規事項の追加を理由に法１７条の２第３
項の要件違反とした判断について，「軸方向の幅」は「分銅の軸方向の幅」と理解
するのが最も自然であり，「二分の一以上」とすることは，【００１１】や図１
（ｃ２）の記載を含め，当初明細書等の全体から読み取り得る内容であり，当業者
にも容易に理解できる旨主張する。
イ当初明細書等（甲９）には，「胴体部と分銅間の間隔」に関して，次の記載
がある。
【０００６】本発明の課題を解決する為に，請求項１に記載の発明は，図１（ａ
１，２）に示すように，振動発生用小型モーター１のシャフト４をモーター胴体部
２の両側に出した構造とし，そのシャフト４の両端に，偏重心の分銅３を固定し，
その二個の偏重心の分銅３の位置が同角度，同一方向にしてあるため，小型モータ
ー２の回転時にシャフト４の両端の該分銅３に対する遠心力が同期しているため，
モーター全体に大きな遠心方向の力が発生し，振動幅が倍増する。
【００１０】請求項３の記載の発明によれば，図１（ｃ１，２）に示すように，
モーター本体２とシャフト４の両端に固定された二個の該分銅３の位置との間に一
定の間隔を持たせることである。
【００１１】この間隔を大きくすればするほど，小型モーター２の回転時に発生
する二個の該分銅３による遠心力がモーター２の軸受けに加わる力は非常に大きく
なり，非常に効率的に大きな振動幅を得ることができる。
また，【図１】には，分銅がモーターのシャフトの両端にそれぞれ設けられ，各
分銅とモーターの胴体部との間に間隔が設けられていることが看て取れる。
ウ当初明細書等には上記の事項が記載されているが，当初明細書等に，胴体部
と分銅間の間隔が，何の軸方向の幅であるか特定する記載があるとはいえず，そし
て，この間隔が，何らかの物の軸方向の幅の２分の１以上であることを特定する記
載があるとはいえない。
なるほど，原告主張のように，当初明細書等の記載事項によると，胴体部と分銅
間の間隔を大きくするほど発生する振動を大きくすることができると理解できると
しても，上記間隔と「軸方向の幅」とを関係付ける技術的事項は何ら記載されてお
らず，しかも，その「二分の一以上」とすることが記載されているとはいえない。
そして，図面を参照したとしても，上記「軸方向の幅」が分銅の「軸方向の幅」で
あることや，上記間隔がこの幅の「二分の一以上」であることを，当業者が当然に
理解できるものとはいえない。
エそうすると，「その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」ことを含む第
２回補正は，新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書等に記載した事
項の範囲内のものとはいえないから，本件審決が，第２回補正が法１７条の２第３
項に違反すると判断した点に誤りはない。
(3)小括
以上によれば，取消事由２は，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官井上泰人

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