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平成３０年５月２４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成３０年２月８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００６１号事件について平成２９年３月１６日
にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
被告らは，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする発
明に係る特許の特許権者である（特許第４８３９１０８号。請求項の数６。以
下「本件特許」という。）。その出願から設定登録に至る手続の経緯は，以下
のとおりである。
平成１４年３月８日優先基礎出願（特願２００２－６４４６０号）
平成１５年３月７日原出願（特願２００３－６２１８３号）
平成１８年３月１７日本件特許出願（特願２００６－７４１２３号）
平成２３年１０月７日設定登録
原告は，平成２８年５月２７日，特許庁に対し，本件特許につき特許無効審
判を請求した。特許庁は，当該請求を無効２０１６－８０００６１号事件とし
て審理した上，平成２９年３月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をした（以下「本件審決」という。）。その謄本は，同月２４日，原
告に送達された。
原告は，同年４月２１日，本件訴えを提起した。
２本件発明
本件特許に係る発明は，以下のとおりである（以下，本件特許の特許請求の
範囲請求項１～６に係る発明を，請求項の番号順に「本件発明１」などといい，
本件発明１～６を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及
び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上
枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レ
ールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既
設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の
底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウ
ム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から
成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室
内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，
前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペー
サを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室
内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端
がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，
改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装
置の改修方法。
【請求項２】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上
枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レ
ールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既
設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の
底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウ
ム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から
成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室
内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し，前記改修用上枠
の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修
用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を，前記既設
引戸枠内に室外側から挿入し，その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁
部に接すると共に，前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し，
前記改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して
支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，
前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，
改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装
置の改修方法。
【請求項３】
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上
枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レ
ールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に，
室内側案内レールを切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部
材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる
背後壁の立面にビスで固着して取付け，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウ
ム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から
成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室
内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，
前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペー
サを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室
内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端
がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，
改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装
置の改修方法。
【請求項４】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から
成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室
外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既
設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤
去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部
材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，
アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を
成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた
改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修
用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の
室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付
け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ
であり，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されているこ
とを特徴とする改修引戸装置。
【請求項５】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から
成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室
外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既
設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤
去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部
材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，
アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を
成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた
改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修
用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の
室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付
け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ
であり，
前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上
枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，
前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪
枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されているこ
とを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から
成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室
外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既
設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤
去されていると共に，室内側案内レールは切断して撤去され，その既設下枠の
室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最
も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，
アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を
成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた
改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修
用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の
室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付
け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ
であり，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されているこ
とを特徴とする改修引戸装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，
本件特許出願は，本件発明についての特許法（以下「法」という。）２９条２
項の適用に当たっては優先基礎出願の時にされたものとみなすことはできず，
原出願の出願の時にされたものと見なされるとした上で，以下のとおり，本件
特許は，①法３６条６項２号に違反してされたものではなく，②同項１号に違
反してされたものではなく，③同条４項１号に違反してされたものではないか
ら，法１２３条１項４号に該当せず，また，④工事名「広電己斐寮浴室改修工
事」の設計図面等（甲５の１～５。以下「甲５図面等」という。）記載の発明
に，実公昭５８－４５４３１号公報（以下「甲６文献」という。）記載の発明
及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでは
く，さらに，⑤甲６文献記載の発明，特開２００１－２２７２４４号公報（甲
２３。以下「甲２３文献」という。）に記載された発明及び周知技術等に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，法２９条２
項に違反してされたものではなく，法１２３条１項２号に該当せず，本件発明
を無効とすることはできない，とした。
(1)無効理由１（明確性要件違反）について
ア原告は，本件発明はそれぞれ「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ
同じ高さであ」ることを要件とするが，背後壁の上端と改修用下枠の上
端の高さの差が具体的にどの程度の範囲内に含まれるものであれば「ほ
ぼ同じ高さ」に該当するかが明確ではなく，その点について技術常識も
存在しない旨主張する。
イ本件発明において，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ
であ」るとは，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がおおかた
同じ高さである，すなわち完全に同じであることは要しない程度に高さ
が同じであるといった意味と捉えられるから，当該事項によって本件発
明が直ちに不明確であるとはいえない。
一方，本件明細書の記載（【００１０】～【００１２】，【００１
８】，【００９２】，図１０）に照らせば，本件発明において，「背後
壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは，既設下枠の
形状，寸法等に起因する，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端
の高さのわずかな違いは許容するが，積極的に背後壁の上端と改修用下
枠の上端の高さを変えることを意図するものではなく，実質的に有効開
口面積が減少するものではないということを意味すると解される。
そうすると，本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同
じ高さであ」るとの特定事項について，当業者は実質的に有効開口面積
が減少しないよう，できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の
上端が同じ高さとなるようにすればよいと理解するものであり，既設下
枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲を認識する
必要はない。すなわち，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の
許容範囲が示されていなければ，本件発明の要旨が認定できないわけで
はない。
ウしたがって，本件発明に係る特許は，法３６条６項２号に違反してされ
たものではないから，無効理由１により無効にすることはできない。
(2)無効理由２（サポート要件違反）について
ア原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の構成の全てを
備える実施形態の記載はされておらず，本件発明における各構成の関連
性についても記載されていないから，本件発明は発明の詳細な説明に開
示されたものではない旨主張する。
イ本件発明１及び４について
(ｱ)本件明細書【００１９】～【００６０】には，図１～４記載の発明
の実施の形態（以下「実施形態１」という。）について記載されてい
る。
(ｲ)本件明細書【００６７】～【０１００】には，図６及び７記載の発
明の実施の形態（以下「実施形態２」という。）並びに図１４記載の
実施形態２の変形例（以下「実施形態３」という。）について記載さ
れている。
(ｳ)本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明は，従来
技術において，(a)改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠
に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向
の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（以下
「課題ａ」という。）と，(b)改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案
内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されて
いるから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより
小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題
ｂ」という。）があったため，これらを，(1)既設下枠の室外側案内レ
ールを切断して撤去する（以下「構成１」という。），(2)既設下枠の
室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を
既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固
着して取り付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，
取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付ける
（以下「構成２」という。）ことにより解決したものであり，構成１
及び２を採ることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高
さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保でき，構成２を採ることに
より，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材
を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸
枠を取付けできるという効果（本件効果）を奏するものであると認め
られる。
そして，本件発明１～３の「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材
で支持」する，又は本件発明４～６の「改修用下枠の室内寄りが，取付
け補助部材で支持され」る具体的な構成として，取付け補助部材１０６
の上壁部１０９において改修用下枠６９の室内側脚部分９１及び支持壁
８９とを支持する場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）
が，本件明細書【００７０】（ただし，構成２のうち，取付け補助部材
を既設下枠の室内側端部に連なる背後壁の立面にビスで固着する構成部
分については，【０１００】）に記載されている。
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，
本件発明の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を理解するため
に必要な技術的事項が記載されているものといえる。
(ｴ)実施形態１と本件発明１及び４とを対比すると，本件発明１及び４
では，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄り
に接して支持するのに対し，実施形態１では，そのような構成を有し
ていない点，及び，本件発明１及び４では，取付け補助部材を既設下
枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して
取り付けるのに対し，実施形態１では，取付け補助部材１０６は，既
設下枠５６の室内側案内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１
０７を当接させ，当該室外側壁部１０７を室内側案内レール１１５に
ビス１１０によって固定する点で，それぞれ相違するが，改修用下枠
の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することを含め，その余
の構成は一致している。
一方，実施形態３は，本件発明１及び４と対比すると，本件発明１及
び４では，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定す
るのに対し，実施形態３では，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式
の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外
側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している点で
相違するが，取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連
なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けること，及び，改修用下枠
の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するこ
とを含め，その余の構成は一致している。
そして，本件明細書の記載並びに図１及び１４に照らせば，実施形態
１と実施形態３とは，改修下枠，取付け補助部材及び既設下枠の基本的
な構造が共通し，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅
が大きく，広い開口面積を確保でき，既設引戸枠の形状，寸法に応じた
形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設
引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという作用効果を奏する点
でも共通しているから，実施形態１において，実施形態３のごとく，取
付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着
してもよいこと，及び，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設
下枠の室外寄りに接して支持してもよいことは，当業者にとって自明の
事項である。また，逆に，実施形態３において，実施形態１のごとく，
改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定してもよいこと
も，同様に当業者にとって自明の事項である。
さらに，上記のごとく実施形態１に実施形態３の構成を適用した場合
や実施形態３に実施形態１の構成を適用した場合における改修用下枠，
取付け補助部材，スペーサ及び既設下枠等の各構成部材の位置関係や取
付け態様も本件明細書の記載に照らし明らかである。
(ｵ)よって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，本
件発明１及び４の課題とその解決手段その他当業者が本件発明１及び
４を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる
から，原告の主張は採用できない。
ウ本件発明２，３，５及び６について
実施形態３は，本件発明２，３，５及び６と対比すると，本件発明２
及び５では，改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定
するのに対し，実施形態３では，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾
式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室
外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している点
で相違するが，その余の構成は一致している。
そして，実施形態３において，実施形態１のごとく改修用下枠の前壁
をビスによって既設下枠の前壁に固定してもよいことは，上記のとおり，
当業者にとって自明の事項である。
また，上記のごとく実施形態３に実施形態１の構成を適用した場合に
おける改修用下枠，取付け補助部材，スペーサ及び既設下枠等の各構成
部材の位置関係や取付態様も本件明細書の記載に照らし明らかである。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，本件
発明２，３，５及び６の課題とその解決手段その他当業者が本件発明２，
３，５及び６を理解するために必要な技術的事項が記載されているもの
といえるから，原告の主張は採用できない。
(3)無効理由３（実施可能要件違反）について
原告は，本件発明は本件明細書の記載から発明を明確に把握することが
できないのであるから，当業者が本件発明を実施しようとしても，その発明
をどのように実施するのかを理解することができない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件発明は明確であるから，原告の主張は採用
できない。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面は，当業者が本件発明
の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されている。
よって，本件発明に係る特許は，法３６条４項１号に違反してされたも
のではないから，無効理由３により，無効にすることはできない。
(4)無効理由４（進歩性欠如）について
ア本件発明の進歩性判断の基準日
本件発明の「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に
連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること（本件発明１～３）
ないし取り付けてあること（本件発明４～６）は，優先基礎出願の出願
当初の明細書には記載されていない。
したがって，本件特許出願は，本件発明についての法２９条２項の適
用に当たっては，優先基礎出願の時にされたものとみなすことはできず，
原出願の出願の時にされたものとみなされる。
イ甲５図面等記載の発明（以下，引戸装置の改修方法の発明を「甲５発明
１」と，改修引戸装置の発明を「甲５発明２」という。また，これらを
併せて「甲５発明」という。）
(ｱ)甲５発明１
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金か
ら成る既設上枠，アルミニウム合金から成り脱衣側レールｍ２と浴室側
レールｍ３を備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有
する既設引戸枠を残存し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室
側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して
横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の浴室側に
は浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延設部
分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側
面にビスで固定し，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金
から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成り，平坦で，浴室側と脱
衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠
を，既設引戸枠内に浴室側から挿入し，
改修用下枠の浴室寄りを，逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し，
改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接す
るとともに，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定し，
既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍで
ある引戸装置の改修方法。
(ｲ)甲５発明２
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存した既設引戸枠は，アル
ミニウム合金から成る既設上枠，脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３
を備えたアルミニウム合金から成る既設下枠，アルミニウム合金から成
る既設竪枠を有し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室
側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して
横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の浴室側に
は浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延設部
分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側
面にビスで固定してあり，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し
てあり，
既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウ
ム合金から成り，平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備
えた改修用下枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠を有する改修用
引戸枠を挿入し，
改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを，断面逆Ｌ字状の部材ｔの上
部にビスで固定し，改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分
ｍ６の上面に当接するとともに，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対して
ビスで固定してあり，
既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍで
ある改修引戸装置。
ウ甲６文献記載の発明（以下，改装方法の発明を「甲６発明１」と，改装
サツシの発明を「甲６発明２」という。また，これらを併せて「甲６発
明」という。）
(ｱ)甲６発明１
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付けるサツシの
改装方法において，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り
勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５
ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上
端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成し，
アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５
を旧窓枠１に室外側から挿入し，
新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フ
ランジ１ｂにビス止めし，アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール
製下枠にビス止めするサツシの改装方法。
(ｲ)甲６発明２
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付ける改装サツ
シにおいて，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り
勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５
ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上
端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成し，
方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，新窓枠
５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１
ｂにビス止めし，Ｃ形溝５ｂに係止されたアンカー６のフランジ６ｂを
既存のスチール製下枠にビス止めした改装サツシ。
エ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲５発明１との対比
［一致点］
建物の開口部に取り付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠，
アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備え
た既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を
残存し，
前記既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部
材を既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで
固着して取り付け，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金
から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改
修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に他方側から挿入し，前記改修用下枠
の一方寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用
下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠をビスによって既設下枠に固定することで，改修用引
戸枠を取り付ける引戸装置の改修方法。
［相違点１－１］
引戸装置が設けられる建物の開口部に関し，本件発明１は，室外と室
内の間の開口部であるのに対し，甲５発明１は，浴室と脱衣室との間の
開口部である点。
［相違点１－２］
既設引戸枠及び改修用引戸枠の材料に関し，本件発明１は，既設上枠，
既設下枠，既設竪枠，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠がアルミ
ニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲５発明１は，アルミニウ
ム合金から成るが押出し形材であるかは不明である点。
［相違点１－３］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明１では，既設下枠の室外側案
内レールを付け根付近から切断して撤去するのに対し，甲５発明１では，
既設下枠の浴室側レールｍ３を撤去しない点。
［相違点１－４］
改修用下枠の構成に関し，本件発明１では，改修用下枠は室外から室
内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが
室外寄りよりも高い底壁を備えるのに対し，甲５発明１では，改修用下
枠は平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備える点。
［相違点１－５］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室
外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修
用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修
用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲５発明
１では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)相違点についての判断
ａ相違点１－３～１－５について
(a)甲６発明１の「旧窓枠１」と本件発明１の「既設引戸枠」とは，
「既設枠」である点で共通する。また，甲６発明１の「新窓枠５」
は，本件発明１の「改修用引戸枠」に相当し，以下同様に，「そ
の側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し」た
「下枠」は，「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜
し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備え
た」「改修用下枠」に，「新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを」
既存の「下枠の垂下フランジ１ｂにビス止め」することは，「改
修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定する」こ
とにそれぞれ相当する。
(b)室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄り
が低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠
は，周知である。
(c)特許第３２２３９９３号公報（甲９。以下「甲９文献」とい
う。）には，旧窓枠１の下枠５と取付け補助枠５９との間に複数
枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており，「下
枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は，本件発明１の「既設下枠」
及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
特開昭６１－２２９０８６号公報（甲１０。以下「甲１０文献」
という。）には，古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを
固着して，該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６，７にライナ
ーなどの調整具８を介して当てつけることによって，新しい窓枠
３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されて
おり，「下枠２ｂ」，「調整具８」及び「下枠３ｂ」は，本件発
明１の「既設下枠」，「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞ
れ相当する。
特開平７－２８６４３９号公報（甲１１。以下「甲１１文献」
という。）には，下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金
具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取り付けられる
ことが記載されており，「スペーサ５」は，本件発明１の「スペ
ーサ」に相当する。
「かぶせ工法による建具取替え工事標準仕様と施工指針（２０
０２）」（建築改装協会，平成１４年。甲２７。以下「甲２７文
献」という。）には，既存の下枠に取付用補助材（スペーサー）
を固定することが記載されている。
特開昭５０－４７４３４号公報（甲３２。以下「甲３２文献」
という。）には，下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚
２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接
することが記載されており，「下枠２」，「既設鋼製下枠６」及
び「高低調節座金２２」は，本件発明１の「改修用下枠」，「既
設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
(d)改修用下枠を取り付けるにあたり，邪魔になる既設下枠の案内
レールを切断して撤去することは，周知である。
(e)改修用下枠を取り付けるにあたり，既設下枠の２本のレールの
うち室外側のレールを切断して撤去すること，改修用下枠を逆Ｌ
字状の部材を介して既設下枠の室内側にねじで固着することは，
周知である。
(f)しかし，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の
室外寄りに接して支持すること，及び，改修用引戸枠を取付け補
助部材を基準として取り付けることは，上記いずれの証拠にも記
載されておらず，周知技術であるとも認められない。また，甲５
発明１の「逆Ｌ字状の部材ｓ」は「上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下
面に当接」させるものであるから，「改修用引戸枠」を「既設引
戸枠」に取り付ける際に「基準」とはなり得ない。
また，甲６発明１は，旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき，新窓
枠の見込み寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関
するものであるところ，甲５発明１は，改修用引戸枠の見込み寸
法は既設引戸枠の見込み寸法より小さくはなく，甲５発明１と甲
６発明１とは，改修用下枠の脱衣側（室内側）の支持構造も全く
異なるものであるから，甲６発明１の「側面形状が階段状を呈し
て室外に向って下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状，
及び，「下枠５の外側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フ
ランジ１ｂにビス止め」する構成のみを取り出し，甲５発明１に
適用する動機付けはない。
そうすると，上記周知技術に照らし，仮に甲５発明１において，
改修用下枠として，浴室側から脱衣側に向かって上方へ段差を成
して傾斜し，浴室寄りが低く，脱衣寄りが浴室寄りよりも高い底
壁を備えたものを採用し，改修用下枠の取付けにあたり邪魔とな
る既設下枠の浴室側レールｍ３を付け根付近から切断して撤去す
ることが当業者にとって容易になし得ることであったとしても，
その際に更に，改修用下枠の浴室寄りをスペーサを介して既設下
枠の浴室寄りに接して支持することや，改修用下枠の前壁をビス
によって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を逆Ｌ
字状の部材ｓを基準として取り付けるようにすることまでもが当
業者にとって容易であるとすることはできない。
(g)よって，甲５発明１において，上記相違点１－３～相違点１－
５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得
たとすることはできない。
ｂ原告の主張について
原告は，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」
との構成において，「基準」との特定に特別な意味はなく，単に，改
修用引戸枠が取付け補助部材によって固定されることで動かなくなる
（位置が決まる）程度のことを意味するにすぎない旨主張する。
しかし，「基準」の語義及び本件明細書（【００１８】）の記載
に照らせば，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」
とは，取付け補助部材を既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置を決
めるよりどころとして，改修用引戸枠を取り付けることを意味するも
のと認められる。したがって，原告の主張は採用できない。
(ｳ)小括
以上より，相違点１－１及び１－２について検討するまでもなく，本
件発明１は，甲５発明１，甲６発明１及び周知技術等に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
オ本件発明２について
(ｱ)本件発明２と甲５発明１との対比
本件発明２と甲５発明１とは，相違点１－１～１－５に加え，以下の
点で相違する。
［相違点１－６］
本件発明２では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着
すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シ
ール材を装着し，室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接する
と共に，室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，
甲５発明１では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲５発明１において，相違点１－３～１－５に係る本件発明２の構成
とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明１
と同様である。
よって，相違点１－１，１－２及び１－６について検討するまでもな
く，本件発明２は，甲５発明１，甲６発明１及び周知技術等に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
カ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲５発明１との対比
本件発明３と甲５発明１とは，相違点１－１～１－５に加え，以下の
点で相違する。
［相違点１－７］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明３では，既設下枠の室内側案
内レールを切断して撤去するのに対し，甲５発明１では，既設下枠の脱
衣側レールｍ３を撤去しない点。
(ｲ)判断
甲５発明１において，相違点１－３～１－５に係る本件発明３の構成
とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明１
と同様である。
よって，相違点１－１，１－２及び１－７について検討するまでもな
く，本件発明３は，甲５発明１，甲６発明１及び周知技術等に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
キ本件発明４について
(ｱ)本件発明４と甲５発明２との対比
［一致点］
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金から成る既
設上枠，アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レー
ルを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し，その
既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既
設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取り付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミ
ニウム合金から成る改修用下枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠
を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の一方寄りが，前記取付け補助部材で
支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠が，ビスによって既設下枠に固定されている改修引戸
装置。
［相違点１－Ａ］
引戸装置が設けられる建物の開口部に関し，本件発明４は，室外と室
内の間の開口部であるのに対し，甲５発明２は，浴室と脱衣室との間の
開口部である点。
［相違点１－Ｂ］
既設引戸枠及び改修用引戸枠の材料に関し，本件発明４は，既設上枠，
既設下枠，既設竪枠，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠がアルミ
ニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲５発明２は，アルミニウ
ム合金から成るが押出し形材であるかは不明である点。
［相違点１－Ｃ］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明４では，既設下枠の室外側案
内レールは付け根付近から切断して撤去されるのに対し，甲５発明２で
は，既設下枠の浴室側レールｍ３を撤去しない点。
［相違点１－Ｄ］
改修用下枠の構成に関し，本件発明４では，改修用下枠は室外から室
内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが
室外寄りよりも高い底壁を備えるのに対し，甲５発明２では，改修用下
枠は平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備える点。
［相違点１－Ｅ］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４では，改修用下枠の室
外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると
共に，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定さ
れているのに対し，甲５発明２では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
前記エ(ｲ)と同様の理由により，甲５発明２において，相違点１－Ｃ
～１－Ｅに係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得
たとすることはできない。
(ｳ)小括
以上より，相違点１－Ａ及び１－Ｂについて検討するまでもなく，本
件発明４は，甲５発明２，甲６発明２及び周知技術等に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ク本件発明５について
(ｱ)本件発明５と甲５発明２との対比
本件発明５と甲５発明２とは，相違点１－Ａ～１－Ｅに加え，以下の
点で相違する。
［相違点１－Ｆ］
本件発明５では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着
され，この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，改修用
竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シー
ル材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲５発明２では，その
ような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲５発明２において，相違点１－Ｃ～１－Ｅに係る本件発明５の構成
とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明４
と同様である。
よって，相違点１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｆについて検討するまでもな
く，本件発明５は，甲５発明２，甲６発明２及び周知技術等に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ケ本件発明６について
(ｱ)本件発明６と甲５発明２との対比
本件発明６と甲５発明２とは，相違点１－Ａ～１－Ｅに加え，以下の
点で相違する。
［相違点１－Ｇ］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明６では，室内側案内レールは
切断して撤去されるのに対し，甲５発明２では，既設下枠の脱衣側レー
ルｍ３を撤去しない点。
(ｲ)判断
甲５発明２において，相違点１－Ｃ～１－Ｅに係る本件発明６の構成
とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，
本件発明４と同様である。
よって，相違点１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｇについて検討するまでもな
く，本件発明６は，甲５発明２，甲６発明２及び周知技術等に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
コまとめ
以上のとおり，甲５発明１及び２が本件特許の原出願日前に公然知ら
れた発明又は公然実施された発明であるか否かにかかわらず，本件発明
に係る特許は，法２９条２項に違反してされたものではない。
(5)無効理由５（進歩性欠如）について
ア甲６発明は，前記(4)ウのとおりである。
イ甲２３文献記載の技術（以下「甲２３技術」という。）
室の内外を仕切る躯体の出入口に介在する障子の戸車を受けるレール
が，室内の床面又は該床面よりも一段高い位置にある膳板の上面よりも
低い位置にある既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠
において，
改装サッシ下枠は，障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端
が所定の略同じ高さで形成してある上板部と，この上板部から下方に伸
長して前記既設サッシ下枠に固定される固定脚部と，を備え，固定脚部
の高さ方向に沿う長さが，固定脚部を前記既設サッシ下枠に固定させた
状態で，前記突設要素の上端に室内の床面又は膳板の上面と略同じ高さ
位置を与える長さとして形成されており，
改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材
を備えており，その横板部は上板部に対してネジ固定され，改装サッシ
下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッ
シ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で，逆
Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定されること。
ウ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲６発明１との対比
［一致点］
建物の開口部に取付けてある既設上枠，既設下枠，既設竪枠を有する
既設枠を残存し，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アル
ミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押
出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，
室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下
枠を有する改修用引戸枠を，前記既設枠内に室外側から挿入し，
前記改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，前記改修用下
枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定し，改修用引戸枠を取り
付ける引戸装置の改修方法。
［相違点２－１］
既設枠の材料に関し，本件発明１では，既設引戸枠はアルミニウム合
金の押出し形材から成るのに対し，甲６発明１では，旧窓枠１はスチー
ル製である点。
［相違点２－２］
既設下枠に関し，本件発明１の既設下枠は，引戸枠の下枠であって，
室内側案内レールと室外側案内レールを備えており，室外側案内レール
を付け根付近から切断して撤去するのに対し，甲６発明１の既存のスチ
ール製下枠は，引戸枠の下枠であるか否か不明であって，室内側案内レ
ールと室外側案内レールを備えているか否か，室外側案内レールを付け
根付近から切断して撤去するか否かも不明である点。
［相違点２－３］
改修用引戸枠の取付け手順に関し，本件発明１では，取付け補助部材
を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固
着して取り付け，この後に，改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から
挿入し，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持するのに対し，
甲６発明１では，アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組み立
てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，アンカー６のフラン
ジ６ｂを既存の下枠にビス止めする点。
［相違点２－４］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室
外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用
引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲６発明１
では，そのような構成を有しない点。
［相違点２－５］
既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さに関し，本件発明
１では，背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対
し，甲６発明１では，ほぼ同じ高さであるか否か不明である点。
(ｲ)判断
ａ相違点２－３及び２－４について
(a)甲２３技術の「既設サッシ下枠」及び「改装サッシ下枠」は，
本件発明１の「既設下枠」及び「改修用下枠」に相当し，甲２３
技術の「改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字
状の支持部材を備えており，その横板部は上板部に対してネジ固
定され，改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支
持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に
連なる縁壁に当接した状態で，逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該
縁壁にネジ固定される」ことは，本件発明１の「取付け補助部材
を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビ
スで固着して取付け」ること，及び「前記改修用下枠の室内寄り
を前記取付け補助部材で支持」することに相当する。
(b)前記(4)エ(ｲ)ａ(c)のとおり，甲９文献の「下枠５」及び「下枠用
スペーサ１３」は，本件発明１の「既設下枠」及び「スペーサ」
にそれぞれ相当し，甲１０文献の「下枠２ｂ」，「調整具８」及
び「下枠３ｂ」は，本件発明１の「既設下枠」，「スペーサ」及
び「改修用下枠」にそれぞれ相当し，甲１１文献の「スペーサ５」
は，本件発明１の「スペーサ」に相当し，甲２７文献には，既存
の下枠に取付用補助材（スペーサー）を固定することが記載され
ており，甲３２文献の「下枠２」，「既設鋼製下枠６」及び「高
低調節座金２２」は，本件発明１の「改修用下枠」，「既設下枠」
及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
(c)改修用下枠を取り付けるにあたり，邪魔になる既設下枠の案内
レールを切断して撤去すること，引戸枠にアルミニウム合金の押
出し形材を用いること，既設引戸枠の下枠に改修用下枠を取付け
るにあたり，既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールを切
断して撤去すること，改修用下枠を逆Ｌ字状の部材を介して既設
下枠の室内側にねじで固着することは，いずれも周知である。
(d)しかし，甲６発明１は，旧窓枠に対して見込み寸法の小なる新
窓枠を簡単に取付け可能となる新窓枠の取付け構造を提供するこ
とを課題とするものであって，当該課題を解決する手段として，
下枠の内側面に形成したＣ形溝５ｂ内にアンカー６を挿入し，ア
ンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めする
よう構成したものであるのに対し，甲２３技術は，改装サッシ下
枠の上板部の室内側端部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側
の端部に連なる縁壁に当接した状態で，改装サッシ下枠の裏面に
固定された逆Ｌ字状の支持部材が該縁壁にネジ固定されるもので
あって，既設サッシ下枠に対して見込み寸法の小なる改装サッシ
下枠の取付け構造に係るものではないから，甲２３技術に係る逆
Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造は，甲６発明
１のアンカー６による取付け構造に代えて直ちに適用できるもの
ではない。
よって，甲６発明１においてアンカー６による取付け構造に代
えて，甲２３技術の逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の
支持構造を適用する動機付けはない。他の証拠（甲３３の１，３
４～３６，３９）に開示された周知技術の逆Ｌ字状の部材につい
ても同様である。
また，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室
外寄りに接して支持すること，及び，改修用引戸枠を取付け補助
部材を基準として取り付けることは，いずれの証拠にも記載され
ておらず，周知技術であるとも認められない。
そうすると，証拠及び周知技術に照らしても，甲６発明１にお
いて，取付け補助部材を既存のスチール製下枠の底壁の最も室内
側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，新窓
枠５の下枠の室外寄りをスペーサを介して既存のスチール製下枠
の室外寄りに接して支持すると共に，新窓枠５の下枠の室内寄り
を取付け補助部材で支持し，新窓枠５の下枠を取付け補助部材を
基準として取り付けることが当業者にとって容易であるとするこ
とはできない。
(e)よって，甲６発明１において，上記相違点２－３及び２－４に
係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たと
することはできない。
ｂ原告の主張について
原告は，甲６発明１も甲２３技術も，ともに改装サッシに関する
技術であって非常に狭い同一の技術分野に属するものであることから，
甲６発明１に甲２３技術の逆Ｌ字状の支持部材を，それによる作用効
果（小型化等）を求めて適用することは当業者であれば当然行うこと
であり，十分な動機付けがある旨主張するが，上記のとおり，甲６発
明１に甲２３技術を適用する動機付けはないから，原告の主張は採用
できない。
(ｳ)小括
以上より，相違点２－１，２－２及び２－５について検討するまでも
なく，本件発明１は，甲６発明１，甲２３技術及び周知技術等に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
エ本件発明２について
(ｱ)本件発明２と甲６発明１との対比
本件発明２と甲６発明１とは，相違点２－１～２－５に加え，以下の
点で相違する。
［相違点２－６］
本件発明２では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着
すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シ
ール材を装着し，室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接する
と共に，室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，
甲６発明１では，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲６発明１において，相違点２－３及び２－４に係る本件発明２の構
成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明
１と同様である。
よって，相違点２－１，２－２，２－５及び２－６について検討する
までもなく，本件発明２は，甲６発明１，甲２３技術及び周知技術等に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはで
きない。
オ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲６発明１との対比
本件発明３と甲６発明１とは，相違点２－１～２－５に加え，以下の
点で相違する。
［相違点２－７］
既設下枠に関し，本件発明３の既設下枠は，引戸枠の下枠であって，
室内側案内レールと室外側案内レールを備えており，既設下枠の室内側
案内レールを切断して撤去するのに対し，甲６発明１の既存のスチール
製下枠は，引戸枠の下枠であるか否か不明であって，室内側案内レール
と室外側案内レールを備えているか否か，室内側案内レールを切断して
撤去するか否かも不明である点。
(ｲ)判断
甲６発明１において，相違点２－３及び２－４に係る本件発明３の構
成とすることが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明
１と同様である。
よって，相違点２－１，２－２，２－５及び２－７について検討する
までもなく，本件発明３は，甲６発明１，甲２３技術及び周知技術等に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはで
きない。
カ本件発明４について
(ｱ)本件発明４と甲６発明２との対比
［一致点］
建物の開口部に残存した既設枠は，既設上枠，既設下枠，既設竪枠を
有し，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，
この既設枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，
アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ
段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い
底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修
用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記
改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されている改修
引戸装置。
［相違点２－Ａ］
既設枠の材料に関し，本件発明４では，既設引戸枠はアルミニウム合
金の押出し形材から成るのに対し，甲６発明２では，旧窓枠１はスチー
ル製である点。
［相違点２－Ｂ］
既設下枠に関し，本件発明４の既設下枠は，引戸枠の下枠であって，
室内側案内レールと室外側案内レールを備えており，室外側案内レール
は付け根付近から切断して撤去されるのに対し，甲６発明２の既存のス
チール製下枠は，引戸枠の下枠であるか否か不明であって，室内側案内
レールと室外側案内レールを備えているか否か，室外側案内レールは付
け根付近から切断して撤去されるか否かも不明である点。
［相違点２－Ｃ］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４では，取付け補助部材
が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固
着して取付けてあり，改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下
枠の室外寄りに接して支持されるのに対し，甲６発明２は，そのような
構成を有しない点。
［相違点２－Ｄ］
既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さに関し，本件発明
４では，背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対
し，甲６発明２では，ほぼ同じ高さであるか否か不明である点。
(ｲ)判断
前記ウ(ｲ)と同様の理由により，甲６発明２において，相違点２－Ｃ
に係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たとする
ことはできない。
(ｳ)小括
以上より，相違点２－Ａ，２－Ｂ及び２－Ｄについて検討するまでも
なく，本件発明４は，甲６発明２，甲２３技術及び周知技術等に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
キ本件発明５について
(ｱ)本件発明５と甲６発明２との対比
本件発明５と甲６発明２とは，相違点２－Ａ～２－Ｄに加え，以下の
点で相違する。
［相違点２－Ｅ］
本件発明５では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着
され，この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，改修用
竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シー
ル材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲６発明２では，その
ような構成を有していない点。
(ｲ)判断
甲６発明２において，相違点２－Ｃに係る本件発明５の構成とするこ
とが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明４と同様で
ある。
よって，相違点２－Ａ，２－Ｂ，２－Ｄ及び２－Ｅについて検討する
までもなく，本件発明５は，甲６発明２，甲２３技術及び周知技術等に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはで
きない。
ク本件発明６について
(ｱ)対比
本件発明６と甲６発明２とは，相違点２－Ａ～２－Ｄに加え，以下の
点で相違する。
［相違点２－Ｆ］
既設下枠の案内レールに関し，本件発明６では，室内側案内レールは
切断して撤去されるのに対し，甲６発明２では，室内側案内レールを備
えているか否か，室内側案内レールは切断して撤去されるか否か不明で
ある点。
(ｲ)判断
甲６発明２において，相違点２－Ｃに係る本件発明６の構成とするこ
とが当業者にとって容易であるといえないことは，本件発明４と同様で
ある。
よって，相違点２－Ａ，２－Ｂ，２－Ｄ及び２－Ｆについて検討する
までもなく，本件発明６は，甲６発明２，甲２３技術及び周知技術等に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはで
きない。
ケまとめ
以上より，本件発明に係る特許は，法２９条２項に違反してされたも
のではない。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（無効理由１（明確性要件違反）の判断における本件明細書
の記載事項の誤解）
ア(ｱ)本件審決は，本件発明において「背後壁の上端と改修用下枠の上端
がほぼ同じ高さであ」るとは，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の
上端がおおかた同じ高さである，すなわち完全に同じであることは要し
ない程度に高さが同じであるといった意味と捉えられるから，当該事項
によって本件発明が直ちに不明確であるとはいえないとする。
しかし，「ほぼ同じ高さ」の意味について，「完全に同じであること
は要しない程度」との説明では，結局，技術的に既設下枠の背後壁の上
端と改修用下枠の上端がどのような関係であることを意味するのか不明
であって，本件発明が不明確ではないことの理由になっていない。
(ｲ)発明特定事項の「ほぼ」という表現のように，発明の技術的範囲を
不確定とさせる表現がある場合，その特定事項の意味が明細書及び図
面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても明確にならず，発明の
範囲が理解できないときには，その発明が明確であるとはいえない。
そこで，本件発明の明確性を判断するに際しては，根拠となる明細書
もしくは図面の記載又は出願時の技術常識を挙げるなどして，本件発
明の明確性を具体的に説明する必要がある。
この点に関し，本件審決は，本件明細書の図１０が本件発明の実施形
態であることを前提として，当業者は，本件発明の「背後壁の上端と改
修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとの特定事項について，実質的
に有効開口面積が減少しないよう，できるだけ既設下枠の背後壁の上端
と改修用下枠の上端が同じ高さになるようにすればよいと理解するもの
であり，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容
範囲を認識する必要はないなどと判断した。
しかし，そもそも本件明細書に記載された各実施の形態には，本件発
明の構成を全て備えるものは存在せず，本件明細書に記載された全ての
実施の形態が，本件発明の一つの構成である「背後壁の上端と改修用下
枠の上端がほぼ同じ高さであ」る構成を備えるわけではない。
また，本件明細書の図１０については，本件明細書【００９２】の記
載及びその図自体から，改修用下枠の上端と既設下枠の背後壁の上端の
高さに明らかな差異があり，このことは容易に認識されるものである。
そもそも，本件特許の出願経過に鑑みると，本件明細書【００９２】及
び図１０は，手続補正の結果，本件発明の実施形態を記載するものでは
なく，また，本件発明の実施形態を説明するものでもなくなったにもか
かわらず，本件明細書に残されてしまったものと理解される。
したがって，図１０に記載された形態は本件発明の実施例ではないか
ら，本件審決は，本件特許の明細書の図１０に記載された形態を本件発
明の実施形態であるとする点で誤りであり，本件明細書の記載事項を誤
解した上で明確性違反についての判断をしたものである。
(ｳ)本件審決は，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」
の構成について，「わずかな違いは許容する」，「実質的に有効開口
面積が減少するものでないということを意味すると解する」などの曖
昧な説明をし，「当業者は実質的に有効開口面積が減少しないよう，
できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端が同じ高さに
なるようにすればよい」とする。
しかし，これでは，当業者にとって，背後壁の上端と改修用下枠の上
端との高さの差が具体的にどの程度の差のものであれば「ほぼ同じ高さ」
を充足することになるのかが全く明らかにされていない。
さらに，本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高
さ」とする構成は，本件発明の数量的な特定事項であるから，背後壁の
上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲が認識できなければ，本
件発明の範囲が認定できるはずはない。
イ本件明細書の記載によれば，本件発明の効果は有効開口面積が減少する
ことがないこと（【００１８】）である。そして，本件特許の出願経過
等を踏まえると，「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高
さであ」るという構成が，この課題を解決する構成といえるから，「前
記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは，既設
引戸を改修用引戸に改修することによって有効開口面積を減少させない
ことを踏まえると，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さ
を可能な限り同じにしたものと解される。そうすると，本件明細書の図
１０は，本件発明の実施例に当たらない。
しかし，本件明細書には，図１０や開口面積が減少することが少ない
との効果を達成する意図と無関係に作成された図１１が本件発明の実施
例であるかのごとく記載されている。そのため，「前記背後壁の上端と
改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり」とは，具体的にどのような構
成まで含まれるのかが判然としない。
したがって，本件発明は明確ではないから，本件特許は，法３６条６
項２号の要件を満たさない。
ウ以上のとおり，本件審決の無効理由１（明確性要件違反）の判断には，
その判断過程に重大な瑕疵があり，当該瑕疵はその結論に影響を及ぼす
ものであるから，本件審決の結論は誤りである。
(2)取消事由２（無効理由２（サポート要件違反）の判断における本件明細
書の記載事項の誤解）
ア本件審決は，本件発明につき，本件明細書記載の従来技術の課題を構成
１及び２を採用することにより解決し，本件効果を奏するものであると
ころ，本件明細書（【００７０】，【０１００】）の記載によれば，そ
の発明の詳細な説明には，当業者において，本件発明を理解するために
必要な技術的事項が記載されているといえる旨判断した。
しかし，法３６条６項１号のサポート要件は，特許請求の範囲の特許
を受けようとする発明が明細書の発明の詳細な説明中に記載したもので
あることを求めるものであり，発明を理解するために必要な技術的事項
が記されていればよいわけではない。
本件審決は，本件発明１及び４と実施形態１の構成，本件発明１及び
４と実施形態３の構成のそれぞれの相違する点を認定し，本件明細書記
載の実施形態１及び３は本件発明１及び４の構成全てを備えたものでな
いとしながら，実施形態１との相違点（改修用下枠の室外寄りの支持の
態様に関する構成及び取付け補助部材の固定の態様）については実施形
態３のごとくしてもよいこと，実施形態３との相違点（改修用下枠の前
壁の固定の態様）については実施形態１のごとくしてもよいことは，当
業者にとって自明の事項であるとする。
しかし，実施形態３において，改修用下枠の室外寄りがスペーサを介
して既設下枠の室外寄りに接して支持されているのは，改修用下枠６９
の前壁８０が既設下枠の前壁にビスによって固定されていないために，
改修用下枠の室外寄りを支持することができないからである。そうする
と，改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めした実施形態１にお
いて，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに
接して支持するということを想起することはなく，このような構成にす
ることは当業者にとって自明の事項ではない。したがって，本件審決の
上記判断は，本件明細書の記載内容を看過したものといわざるを得ない。
また，実施形態２に関する本件明細書の記載（【００６７】，【００
６９】，【００９１】，【００９２】，図６）に鑑みると，実施形態２
及び実施形態３の「室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１
０２に圧接している」という構成は，既設下枠の形状，寸法に応じた形
状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引
戸枠に同一の改修用引戸枠を取り付けるという本件発明の効果を奏する
ために必須の構成である。そうすると，実施形態３の上記構成に代えて，
実施形態１の「改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定」
する構成を採用しては，実施形態３の上記効果を奏することができなく
なってしまう。そうである以上，本件審決の上記判断は，本件明細書の
記載内容を看過したものといわざるを得ない。
このように，実施形態１に実施形態３の構成を，また，実施形態３に
実施形態１の構成をそれぞれ適用することは，当業者にとって必ずしも
自明の事項でなく，本件審決が上げる，実施形態１と実施形態３の基本
的な構造や作用効果が共通であるという理由をもって自明の事項といえ
るものでもない。本件審決も認めるとおり，本件明細書には，本件発明
１及び４の構成の全てを備えた実施形態は存在しないのであり，加えて，
本件明細書には本件発明１及び４の各構成の関連性が記載されていない
以上，本件発明１及び４は，本件明細書の発明の詳細な説明には記載も
示唆もされていないものといえる。
イ以上のとおり，本件審決の無効理由２（サポート要件違反）の判断には，
その判断過程に重大な瑕疵があり，当該瑕疵はその結論に影響を及ぼす
ものであるから，本件審決の結論は誤りである。
(3)取消事由３（無効理由３（実施可能要件違反）の判断における審理不尽，
理由不備及び判断の誤り）
ア本件審決は，無効理由３（実施可能要件違反）の判断において，本件発
明が明確であること，及び本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には
当業者が本件発明の実施ができる程度に明確かつ十分な記載があること
に言及した上で，本件発明に係る特許は法３６条４項１号に違反してさ
れたものではないとするのみである。
しかし，そもそも，本件発明が明確でないことは前記のとおりであり，
また，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には当業者が本件発明の
実施ができる程度に明確かつ十分な記載があるとされる根拠は全く示さ
れていない。
さらに，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端との高さの差の
許容範囲が分からなければ，有効開口面積が減少しないという本件発明
の効果を実現するための基準がわからず，本件発明を実施することは不
可能である。すなわち，できるだけ同じ高さとなるようにしたか否かは
実施者の主観的認識の問題であって，これを客観的に判断することはで
きないし，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許
容範囲を客観的に判断することができなければ，本件発明を実施するに
際し改修用建具の寸法等の設計をすることもできない。
このように，本件審決は，十分な審理を尽くしておらず，その上，判
断を導くための理由を十分に付していないから，明らかな理由不備があ
り，重大な違法性を有する。また，本件審決の明確性要件に関する説示
を前提とすると，本件発明を実施することは不可能である。
イしたがって，無効理由３（実施可能要件違反）についての本件審決の判
断は誤りであり，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす。
(4)取消事由４（無効理由４（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認
定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相
違点についての判断の誤り）
ア取消事由４－１（甲５発明１及び２の認定の誤り）
(ｱ)甲５発明１の認定の誤り
本件審決による甲５発明１の認定は，第１に，「改修用サッシの改修
用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室
側寄りに支持される」との構成を欠いている点で誤りがある。この構成
は，本件発明１の進歩性を判断する上で重要な構成である。
また，第２に，「改修用引戸枠を，逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部
材）を基準として取付ける」との構成を欠いている点でも，本件審決に
よる甲５発明１の認定には誤りがある。
すなわち，本件審決は，本件発明１の「改修用引戸枠を取付け補助部
材を基準として取付ける」とは，取付け補助部材を既設引戸枠に対する
改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして，改修用引戸枠を取り付
けることを意味するとした上で，甲５発明１の「改修用引戸枠」は「既
設下枠の横向片の部分ｍ６」を「基準として取り付ける」ものであって，
「逆Ｌ字状の部材ｓ」を「基準として取り付ける」ものとはいえないと
する。
しかし，甲５の２においては，改修用下枠の脱衣側に延びる部分と逆
Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１との間に部材は存在せず，両者が直接ビスに
より連結されることで，逆Ｌ字状の部材ｓに対して改修用下枠が上下左
右にずれることはなく，また，ビスを介して改修用下枠が逆Ｌ字状の部
材ｓの上壁ｓ１に支持されている。そうすると，逆Ｌ字状の部材ｓは，
改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとなっているといえる。また，
既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置決めには，上下方向のみならず，
水平方向についてもよりどころが必要であるところ，逆Ｌ字状の部材ｓ
は，改修用下枠の見込み方向（水平方向）の位置を決めるよりどころと
なっている。
そうすると，甲５図面等記載の発明は，「改修用引戸枠を，逆Ｌ字状
の部材ｓ（取付け補助部材）を基準として取付ける」ものであると認め
られる。そして，この構成は，本件発明１の進歩性を判断する上で重要
な構成である。
以上より，甲５図面等記載の引戸装置の改修方法に係る発明は，本来，
以下のとおりに認定されるべきであり（以下「甲５真発明１」とい
う。），本件審決における甲５発明１の認定は誤りである。
［甲５真発明１］
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合
金から成る既設上枠，アルミニウム合金から成り脱衣側レールｍ２と
浴室側レールｍ３とを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既
設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって
浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈
曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の
浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延
設部分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の
浴室側面にビスで固定し，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固
定し，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム
合金から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成り，平坦で，浴室
側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠を有する改修
用引戸枠を，既設引戸枠内に浴室側から挿入し，
改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材
ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持されるとともに，改修用下枠
の浴室寄りを，逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し，改修用下枠
の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するととも
に，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定し，
既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍ
ｍであり，改修用引戸枠を逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部材）を基
準として取り付ける引戸装置の改修方法。
(ｲ)甲５発明２の認定の誤り
上記(ｱ)のとおり，本件審決の甲５図面等記載の発明に係る認定は，
「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを
介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」との構成を欠いている点で
誤りである。そして，この構成は，本件特許発明１の進歩性を判断する
上で重要な構成である。
そうすると，甲５図面等記載の引戸装置の改修引戸装置に係る発明は，
本来，以下のとおりに認定されるべきであり（以下「甲５真発明２」と
いう。），本件審決における甲５発明２の認定は誤りである。
［甲５真発明２］
建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存した既設引戸枠は，
アルミニウム合金から成る既設上枠，脱衣側レールｍ２と浴室側レー
ルｍ３を備えたアルミニウム合金から成る既設下枠，アルミニウム合
金から成る既設竪枠を有し，
既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって
浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈
曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ６の
浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され，
上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを，上壁ｓ１を延
設部分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の
浴室側面にビスで固定してあり，
既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固
定してあり，
既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミ
ニウム合金から成り，平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同一である底
壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を挿入し，
改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材
ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持されるとともに，
改修用下枠の浴室寄りを，断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで
固定し，改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ６の上
面に当接するとともに，逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで
固定してあり，
既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍ
ｍである引戸装置の改修引戸装置。
イ取消事由４－２（甲６発明１及び２の認定の誤り）
(ｱ)本件審決による甲６発明１の認定は，第１に，「新窓枠５の下枠の
室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持され」との
構成を欠いている点で誤りがある。そして，この構成は，本件発明の
進歩性を検討する上で重要な構成である。
また，第２に，「新窓枠をアンカー６を基準として取付ける」との構
成を欠いている点でも，本件審決の甲６発明１に係る認定には誤りがあ
る。すなわち，本件審決は，本件発明１の「改修用引戸枠を取付け補助
部材を基準として取付ける」につき上記ア(ｱ)のとおり解釈した上で，
甲６発明１は，予め「新窓枠５の下枠」の「Ｃ形溝５ｂ内に挿入され」
た「アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めする」
ものであるから，「新窓枠５」を「アンカー６」を基準として取り付け
るものとはいえないとする。しかし，甲６文献においては，いずれにし
てもアンカー６の寸法，形状によって新窓枠の位置が異なることとなる
ため，アンカー６が新窓枠の位置を決めるよりどころとなっており，
「新窓枠をアンカー６を基準として取付ける」ものといえる。そして，
この構成は，本件発明の進歩性を検討する上で重要な構成である。
以上より，甲６文献記載のサッシの改装方法に係る発明は，少なくと
も以下のように認定されるべきであり（以下「甲６真発明１」とい
う。），本件審決における甲６発明１の認定は誤りである。
［甲６真発明１］
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付けるサッ
シの改装方法において，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って
下り勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フラ
ンジ５ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成
しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し，
アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓
枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，その新窓枠５の下枠の室外寄り
を，既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持すると共に，
新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂
下フランジ１ｂにビス止めし，アンカー６のフランジ６ｂを既存のス
チール製下枠にビス止めし，新窓枠をアンカー６を基準として取り付
けるサッシの改装方法。
(ｲ)甲６発明２の認定の誤り
上記(ｱ)のとおり，本件審決における甲６発明２の認定は，「新窓枠
５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持さ
れ」との構成を欠いている点で誤りがある。そして，この構成は，本件
発明１の進歩性を判断する上で重要な構成である。
そうすると，甲６文献記載の改装サッシに係る発明は，本来，以下の
とおりに認定されるべきであり（以下「甲６真発明２」という。），本
件審決における甲６発明２の認定は誤りである。
［甲６真発明２］
旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取り付ける改装
サッシにおいて，
新窓枠５の下枠は，その側面形状が階段状を呈して室外に向って
下り勾配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フラ
ンジ５ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成
しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し，
方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し，そ
の新窓枠５の下枠の室外寄りが，既存のスチール製下枠の室外寄りに
接して支持されると共に，新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存
のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし，Ｃ形溝５ｂに係
止されたアンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止
めした改装サッシ。
ウ取消事由４－３（本件発明１～３と甲５発明１との一致点の認定の誤り）
前記アのとおり，本件審決における甲５発明１の認定には誤りがあり，
本件発明１～３と甲５真発明１の一致点は，少なくとも以下のように認
定されるべきである。本件審決は，「改修用下枠の室外寄りを既設下枠
の室外寄りで支持する」構成及び「改修用引戸枠を取付け補助部材を基
準として取付ける」構成を本件発明１～３と甲５発明１の一致点として
認定していない点で誤りがある。
［一致点］
建物の開口部に取り付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠，
アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備え
た既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を
残存し，
前記既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部
材を既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで
固着して取り付け，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金
から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改
修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に他方側から挿入し，その改修用下枠
の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する共に，前記改修用下枠の一
方寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠
の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠をビスによって既設下枠に固定することで，改修用引
戸枠を取付け補助部材を基準として取り付ける引戸装置の改修方法。
エ取消事由４－４（甲５発明１と本件発明１～３との相違点１－５の認定
の誤り）
前記ア及びウのとおり，本件審決における甲５発明１の認定には誤り
があり，本件発明１～３と甲５真発明１とは「改修用下枠の室外寄りを
既設下枠の室外寄りで支持する」点で一致している。
したがって，本件発明１～３と甲５真発明１の相違点としては，以下
の相違点１－５’が認定されるべきであり，本件審決における相違点１
－５の認定は誤りである。
［相違点１－５’］
改修用引戸枠の取付構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室外
寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用
下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用
引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲５真発明
１では，改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに支持してはいる
ものの，スペーサを介して支持しているものではなく，断面逆Ｌ字状の
部材ｔを介して支持しており，また，改修用下枠の前壁を，ビスによっ
て既設下枠の前壁に固定する構成を有していない点。
オ取消事由４－５（相違点１－３～１－５についての判断の誤り）
(ｱ)本件審決は，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の
室外寄りに接して支持すること及び改修用引戸枠を取付け補助部材を
基準として取り付けることは，いずれの証拠にも記載されておらず，
周知技術であるとも認められないとする。
しかし，上記アのとおり，甲５真発明１は「改修用サッシの改修用下
枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄
りに支持される」構成を備えており，本件発明１～３と甲５真発明１の
相違点は，スペーサではなく断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して支持してい
るという点にすぎない。
そして，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修用サ
ッシにおいて，改修用下枠の室内（後）側を既設下枠に対してスペーサ
等を介して高い位置で支持した上で，室外寄りを改修用下枠の高さ位置
を調節しながら支持するべくスペーサを介して支持することは周知の技
術であるし，改修用下枠の室外寄りを取付け金具で支持するか，スペー
サで支持するかは，当業者にとって適宜選択できる設計事項である。そ
うすると，甲５真発明１の改修用サッシの改修用下枠の浴室（前）側寄
りを断面逆Ｌ字状の部材ｔに代えてスペーサで支持するように構成する
ことは，当業者が容易になし得たことである。
(ｲ)仮に本件審決の相違点の認定を前提としても，「改修用下枠の室外
寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成は，前記イのとお
り，甲６文献に開示されている技術であって，そもそも公知の技術で
ある。また，本件発明１～３の「スペーサ」に相当する技術は，本件
審決も認めているように周知技術である。
さらに，前記ウのとおり，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準と
して取付ける」構成はそもそも相違点ではないものの，この構成も甲６
文献に開示されている技術であり公知の技術であることは，前記イのと
おりである。
本件審決は，甲６発明１の「側面形状が階段状を呈して室外に向かっ
て下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状，及び「下枠５の外
側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止め」す
る構成のみを取り出し，甲５発明１に適用する動機付けはないとする。
しかし，甲５（真）発明１と甲６（真）発明１とは，改修用下枠の脱
衣側（室内側）の支持構造が異なるとはいえ，共に改修用下枠の脱衣側
（室内側）と浴室側（室外側）とによって，既設下枠の上に改修用下枠
を支持する構造に変わりなく，甲６（真）発明１の改修用下枠自体の構
成や改修用下枠の浴室側（室外側）の支持構造を甲５（真）発明に適用
することは，技術分野の同一性から考えれば，十分な動機付けがある。
また，本件審決では，仮に甲５発明１において，改修用下枠として，
浴室側から脱衣側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，浴室寄りが低
く，脱衣寄りが浴室寄りよりも高い底壁を備えたものを採用し，改修用
下枠の取付けに当たり邪魔となる既設下枠の浴室側レールｍ３を付け根
付近から切断して撤去することが当業者にとって容易になし得ることで
あったとしても，さらに，改修用下枠の浴室寄りをスペーサを介して既
設下枠の浴室寄りに接して支持することや，改修用下枠の前壁をビスに
よって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を逆Ｌ字状の部
材ｓを基準として取り付けるようにすることまでもが当業者にとって容
易であるとすることはできないとする。
しかし，「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状
の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」という構成及び
「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」という構成は，
甲５真発明１に開示されていること，並びに，上記イのとおり，改修用
下枠の浴室寄り（室外寄り）を既設下枠の浴室寄り（室外寄り）に接し
て支持すること，及び改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁
に固定することは，甲６真発明１として開示された公知の技術であって，
本件発明１～３のスペーサに相当する部材が周知であることに鑑みれば，
相違点１－５は，甲５真発明１，甲６真発明１の技術及び周知の技術か
ら，当業者が容易に想到できるものであるというべきである。
そもそも，本件発明が解決すべき従来技術の課題（課題ａ及びｂ）と
これを解決するために採用される構成（構成１及び２），その構成が奏
する効果に鑑みると，「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設
下枠の室外寄りに接して支持する」構成は，「改修用引戸枠を取付け補
助部材を基準として取付ける」構成と何らかの関連性を有する構成では
なく，本件発明の効果を奏するために必須の構成ではない。そして，上
記のとおり，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修サ
ッシにおいて，改修用下枠の室内（後）側を既設下枠に対してスペーサ
等を介して高い位置で支持した上で，室外寄りを改修用下枠の高さ位置
調節しながら支持するべくスペーサを介して支持することは周知の技術
であるから，相違点１－５に係る「改修用引戸枠を取付け補助部材を基
準として取付ける」構成を備える改修用下枠の室外寄りの支持として，
「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接し
て支持する」構成を採用することは，単に周知技術を適用したにすぎな
い。
本件審決は，そのような単なる周知技術の適用でしかない構成を「改
修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と関連性があ
るかのごとく組み合わせて相違点１－５とし，この相違点に係る容易想
到性を否定しており，妥当ではない。
(ｳ)以上のとおり，本件審決の相違点１－３～１－５についての判断は
誤りである。
カ取消事由４－６（本件発明４～６と甲５発明２との一致点の認定の誤り）
前記アのとおり，本件審決における甲５発明２の認定には誤りがあり，
本件発明４～６と甲５真発明２との一致点は，少なくとも以下のように
認定されるべきである。本件審決は，「改修用下枠の他方寄りが既設下
枠の他方寄りに支持される」構成を本件発明４～６と甲５発明２との一
致点として認定していない点で誤りがある。
［一致点］
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金から成る既
設上枠，アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レー
ルを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し，その
既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既
設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取り付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミ
ニウム合金から成る改修用下枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠
を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持されると共に，
前記改修用下枠の一方寄りが前記取付け補助部材で支持され，前記背後
壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠が，ビスによって既設下枠に固定されている改修引戸
装置。
キ取消事由４－７（本件発明４～６と甲５発明２との相違点１－Ｅの認定
の誤り）
前記ア及びカのとおり，本件審決における甲５発明２の認定には誤り
があり，本件発明４～６と甲５真発明２は「改修用下枠の他方寄りが既
設下枠の他方寄りに支持される」という点で一致している。
したがって，本件発明４～６と甲５真発明２との相違点としては，以
下の相違点１－Ｅ’が認定されるべきであり，本件審決における相違点
１－Ｅの認定は誤りである。
［相違点１－Ｅ’］
改修用引戸枠の取付構造に関し，本件発明４では，改修用下枠の室外
寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用
下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定しているのに対し，
甲５真発明２では，改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに支持
してはいるものの，スペーサを介して直接支持しているものではなく，
断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して支持しており，また，改修用下枠の前壁
を，ビスによって既設下枠の前壁に固定する構成を有していない点。
ク取消事由４－８（相違点１－Ｃ～１－Ｅについての判断の誤り）
この点に関する本件審決の判断が誤りであることは，前記オと同様で
ある。
以上のとおり，本件審決の相違点１－Ｃ～１－Ｅについての判断は，
甲６発明２についての誤った認定に基づいてなされたものであり，誤り
である。
(5)取消事由５（無効理由５（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認
定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相
違点についての判断の誤り
ア取消事由５－１（甲６発明１の認定の誤り，及び本件発明１～３と甲６
発明１との一致点の認定の誤り）
前記(4)イのとおり，本件審決における甲６発明１の認定には誤りがあ
り，本件発明１～３と甲６真発明１との一致点は，以下のとおり認定さ
れるべきである。本件審決は，「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室
外寄りで支持する」という構成及び「改修用引戸枠を取付け補助部材を
基準として取付ける」という構成を一致点として認定していない点で誤
りがある。
［一致点］
建物の開口部に取り付けてある既設上枠，既設下枠，既設竪枠を有す
る既設枠を残存し，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アル
ミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押
出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，
室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下
枠を有する改修用引戸枠を，前記既設枠内に室外側から挿入し，その改
修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りで支持する共に，前記改修用
下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，前記改修用下枠の前壁をビ
スによって既設下枠の前壁に固定し，改修用引戸枠を取付け補助部材を
基準として取り付ける引戸装置の改修方法。
イ取消事由５－２（本件発明１～３と甲６発明１との相違点２－４の認定
の誤り）
前記(4)イ及び上記アのとおり，本件審決の甲６発明１の認定には誤り
があり，本件発明１～３と甲６真発明１とは「改修用下枠の室外寄りを
既設下枠の室外寄りで支持する」という点及び「改修用引戸枠を取付け
補助部材を基準として取付ける」という点で一致している。
したがって，本件発明１～３と甲６真発明１との相違点としては，以
下の相違点２－４’が認定されるべきであって，本件審決における相違
点２－４の認定は誤りである。
［相違点２－４’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明１では，改修用下枠の室
外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用
引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲６真発明
１は，改修用下枠の室外寄りが既設下枠の室外寄りに接して支持されて
いるものの，スペーサを介してはいない点。
ウ取消事由５－３（相違点２－３及び２－４についての判断の誤り）
(ｱ)本件審決は，相違点２－３の「取付け補助部材を既設下枠の底壁の
最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」て
ある点について，甲２３技術に係る逆Ｌ字状の支持部材による改装サ
ッシ下枠の支持構造は甲６発明１のアンカー６による取付け構造に代
えて直ちに適用できるものではない旨判断する。
しかし，本件発明１～３の相違点２－３に係る構成は，「取付け補助
部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビス
で固着して取付け」られる構成であって，取付け補助部材が逆Ｌ字状で
あることが特定されているものではない。
そして，取付け補助部材を「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も
室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」る技術が
甲２３文献に開示されていることは明らかであって，甲６（真）発明１
の取付け補助部材であるアンカーを既設下枠に取り付けるに際して甲２
３技術を適用し，「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁
の立面にビスで固着」することは，その技術分野の同一性等から考えれ
ば当業者が容易になし得たことである。
本件審決は，相違点２－３の前段に関し，本件発明１～３の構成を誤
解した上で上記判断をしており，誤りである。
(ｲ)本件審決は，相違点２－４の「改修用下枠の室外寄りをスペーサを
介して既設下枠の室外寄りに接して支持し」ている点について，改修
用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支
持すること及び改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける
ことは，いずれの証拠にも記載されておらず，周知技術であるとも認
められないとするけれども，前記(4)オのとおり，「改修用下枠の室外
寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成
は，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と
何らかの関連性を有する構成ではなく，本件発明の効果を奏するため
に必須の構成ではない。そして，改修用下枠を室内寄りと室外寄りに
おいて支持した改修サッシにおいて，改修用下枠の室内（後）側を既
設下枠に対してスペーサ等を介して高い位置で支持した上で，室外寄
りを改修用下枠の高さ位置調節しながら支持するべくスペーサを介し
て支持することは周知の技術であり，相違点２－４に係る「改修用引
戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成を備える改修用下
枠の室外寄りの支持として「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介し
て既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成を採用することは，単
なる周知技術を適用したにすぎない。
本件審決は，そのような単なる周知技術の適用でしかない構成を「改
修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」構成と関連性があ
るかのごとく組み合わせて相違点２－４とし，この相違点についての容
易想到性を否定しており，妥当ではない。
(ｳ)前記(4)イのとおり，甲６真発明１は「改修用下枠の室外寄りを既設
下枠の室外寄りに接して支持する」構成を備えているのであって，本
件発明１～３と甲６真発明１の相違点は，スペーサを介しているか否
かの点にすぎない。本件発明１～３の「スペーサ」に相当する部材が
周知であることは本件審決も認めるところであり，甲６真発明１の脚
状部と既設下枠との間にスペーサを介することは，周知技術の適用に
過ぎず，当業者が適宜なし得た事項である。
(ｴ)以上のとおり，本件審決の相違点２－３及び２－４についての判断
は誤りである。
エ取消事由５－４（甲６発明２の認定の誤り，及び，本件発明４～６と甲
６発明２との一致点の認定の誤り）
前記(4)イ及び上記アのとおり，本件審決における甲６発明２の認定は
誤りであり，本件発明４～６と甲６真発明２との一致点は，以下のとお
り認定されるべきものである。本件審決は，「この改修用下枠の室外寄
りが，既設下枠の室外寄りに接して支持される」構成を一致点として認
定していない点で誤りである。
［一致点］
建物の開口部に残存した既設枠は，既設上枠，既設下枠，既設竪枠を
有し，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，
この既設枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，
アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ
段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い
底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修
用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の室外寄りが，既設下枠の室外寄りに接して支持さ
れるとともに，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支
持され，前記改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定さ
れている改修引戸装置。
オ取消事由５－５（甲６発明２と本件発明４～６の相違点２－Ｃの認定の
誤り）
前記(4)イ及び上記エのとおり，本件審決の甲６発明２の認定には誤り
があり，本件発明４～６と甲６真発明２とは「改修用下枠の室外寄りが，
既設下枠の室外寄りで支持される」点で一致している。
したがって，本件発明４～６と甲６真発明２との相違点としては，以
下の相違点２－Ｃ’が認定されるべきであって，本件審決における相違
点２－Ｃの認定は誤りである。
［相違点２－Ｃ’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４では，取付け補助部材
が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固
着して取り付けてあり，改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設
下枠の室外寄りに接して支持されるのに対し，甲６発明２は，取付け補
助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビ
スで固着して取り付けてあるものではなく，改修用下枠の室外寄りが既
設下枠の室外寄りに接して支持されているものの，スペーサを介しては
いない点。
カ取消事由５－６（相違点２－Ｃについての判断の誤り）
この点に関する本件審決の判断が誤りであることは，上記ウと同様で
ある。
２被告らの主張
(1)取消事由１（無効理由１（明確性要件違反）の判断における本件明細書
の記載事項の誤解）に対し
ア本件発明は，構成要件として既設下枠の室外側案内レールを切断するこ
とを含むため，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端を完全に同
じ高さにすることはそもそも不可能である。他方，本件発明の作用効果
は，本件明細書記載の実施形態からも明らかなように「完全に同じ高さ」
であることまでは要しない。そこで，本件審決は，「ほぼ同じ高さ」と
は「完全に同じであることは要しない程度」の意義であると説示したの
である。
また，本件発明において，その高さに「ほぼ」という言葉が付された
からといって，それが直ちに不明確であるとはいえない。
本件明細書によれば，従来技術（【００１５】，図１５）においては，
改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有
効開口面積が減少するという問題があった（【００１１】）ことから，
本件発明は，これを解決するために，改修用下枠の下枠下地材を既設下
枠の室内側，室外側の案内レール上に直接乗載する構成に代えて，既設
下枠の室外側案内レールを切断撤去し，当該レールを切断してできた空
間（スペース）内に，室外から室内に向けて上方に段差を成して傾斜し
た底壁を有する改修用下枠を収納して（沈み込ませて）取り付ける構成
とし，これにより，従来の技術に比べて有効開口面積が減少することが
なく，広い開口面積を確保することが可能になった（【００１８】）。
しかし，上記空間を形成しても，実際に改修用下枠を上記空間内に収
納して取り付けなければ本件発明の上記効果は得られない。本件発明の
審査段階における拒絶理由の指摘によりこれを認識した被告らは，本件
発明の効果を奏し得る構成要件を特定するために，構成要件「前記背後
壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり」を書き加えた。こ
れは，開口面積の減少は改修用下枠の上端が既設下枠（の背後壁）の上
端よりも高くなることにより生じるため，その高さの関係を規定するこ
とでその作用効果を奏する構成を明確にするためである。
以上のとおり，「ほぼ同じ」の技術的意義は，既設下枠の室外側案内
レールを切断撤去して，出来たスペース内に改修用下枠を収納すること
により，従来の技術に対比して，広い開口面積が確保できるか否かで判
断すればよい。
イ本件明細書に記載された各実施の形態が本件発明の構成を全て備えてい
るか否かと発明の明確性要件の有無は直接関係がなく，また，そのこと
と，本件明細書に記載された全ての実施の形態が，本件発明の一つの構
成である「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」る構
成を備えるわけではないとの主張とも直接関係がない。
ウ「上記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり」の文言
は，本件特許の審査段階における平成２３年６月２１日付け拒絶理由通
知書で示された指摘に対し，拒絶理由を解消する目的で，補正前の各請
求項に記載された発明の構成（以下「前提構成」という。）において，
広い開口面積を確保する本件発明の課題に対応した構成のみに限定する
趣旨で書き加えたものである。
ここで，本件明細書【００９１】には，図６に示す実施形態が，図１
及び２の実施形態と同様な作用効果を奏することが記載されている。ま
た，図１０については，段落【００９２】の記載から明らかなように，
図６に示す実施形態において，既設下枠５６の室内側案内レール１１５
の立上り寸法が大きいものの一例として説明されている。そして，図１
及び２の実施形態については，「本実施の形態によれば既設下枠５６の
室外側案内レール１１４を切断して撤去し，取付け補助部材１０６の上
壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持し
ているので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向
の幅が大きく，有効開口面積が減少することが少ない。しかも，取付け
補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから，既設
下枠５６の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付補助部材１０６を用い
ることで，同一の改修用下枠６９を取付けできる。」と記載されており
（【００６０】），ここに記載された作用効果は，段落【００１８】に
記載された作用効果と格別変わらない。
したがって，本件明細書には，図１０に示された実施形態も本件発明
の課題を解決し，その作用効果を奏することが示されている。この点は，
本件発明の特許請求の範囲における「ほぼ同じ高さ」を含む文言の補正
の前後において異ならない。そうである以上，上記補正により本件明細
書【００９２】及び図１０が実施形態を説明するものでなくなるという
ことはあり得ない。
エ本件審決は，本件明細書に本件発明の課題（【００１０】～【００１
２】）及びその効果（【００１８】）が記載されており，これらの記載
及び「ほぼ同じ高さ」を含む文言が書き加えられた趣旨から見て，「ほ
ぼ同じ高さ」の技術的意義は，「改修用下枠と改修用上枠との間の空間
の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがないようにす
ることである」と判断したものである。本件明細書に接した当業者も，
本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」である
旨の特定事項について，積極的に背後壁の上端と改修用下枠の上端の高
さの差を変えることを意図するものではなく，実質的に有効開口面積が
減少しないよう，できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上
端が同じ高さとなるようにすればよいことと理解するのは当然である。
オ本件発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」とする
構成が本件特許発明の数量的な特定事項であるとの原告の主張は，合理
的又は客観的な根拠に基づくものではなく，原告の独自の見解を述べた
に過ぎないから失当である。
(2)取消事由２（無効理由２（サポート要件違反）の判断における本件明細
書の記載事項の誤解）に対し
ア本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明において，当業者が，本件
発明の課題とその解決手段その他本件発明を理解するために必要な技術
的事項が記載されていることを具体的に指摘している。
サポート要件は，そもそも請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記
載した範囲を超えるか否か，具体的には，請求項に係る発明が発明の詳
細な説明において，「発明の課題を解決できることを当業者が認識でき
るように記載された範囲」を超えるか否かで判断すべきものである。本
件発明については，本件明細書の発明の詳細な説明にはその課題とその
解決手段その他本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載され
ており，請求項記載の発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて
いないことは明らかである。
イ本件審決は，実施形態１において実施形態３の構成を想起するか否かを
論じてはいないし，そのことが自明であると判断していない。本件審決
が当業者にとって自明な事項であると指摘したのは，実施形態１及び３
が，改修用下枠，取付け補助部材及び既設下枠の基本的な構造が共通し，
既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いる
ことで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付け
できるという作用効果を奏する点でも共通しているから，例えば実施形
態３に接した当業者が，実施形態３の上記構造も，実施形態１と同様に，
本件発明の課題を解決できる手段であることが，当業者であれば自明な
こととして認識し得ることによる。
ウ既設下枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いるこ
とで形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けでき
るとの作用効果が本件発明の実施形態１及び３が共通に奏する作用効果
であることは，本件明細書の記載（例えば【００６０】，【００９１】）
から明らかである。
したがって，実施形態３の「室外側下枠シ一ル材３００が既設下枠５
６の前壁１０２に圧接している」という構成に代えて，実施形態１の
「改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定」する構成を
採用しては，本件明細書【００９１】に記載された実施形態３の上記効
果を奏することができないとし，これを本件審決の判断の誤りとする原
告の主張は，その前提において誤りがある。
エ本件明細書には，本件発明１及び４の構成の全てがその発明の詳細な説
明に記載されている。しかも，当業者であれば，実施形態１及び３の各
構造がいずれも本件発明１及び４の発明の課題を解決し得る手段である
と認識し得る。本件審決は，このことを指して「実施形態１に実施形態
３の構成を適用した場合や，逆に実施形態３に実施形態１を適用した場
合における，改修用下枠，取付け補助部材，スペーサ及び既設下枠等の
各構成部材の位置関係や取付態様も上記本件特許明細書及び図面の記載
に照らし明らかである」と述べたものである。
したがって，本件明細書には本件発明１及び４の構成の全てを備えた
実施形態は存在しないなどとし，本件発明１及び４は本件明細書の発明
の詳細な説明に記載も示唆もされていないとする原告の主張は失当であ
る。
(3)取消事由３（無効理由３（実施可能要件違反）の判断における審理不尽，
理由不備及び判断の誤り）に対し
この点に関する原告の主張は，「ほぼ同じ高さ」を含む文言についての
原告の独自の解釈に基づくものであり失当である。
また，本件発明の効果は構成１及び２により達成可能であるところ，構
成１及び２を含めた本件発明について，本件明細書にはその実施形態が，当
業者が容易に実施可能な程度に記載されている。
したがって，本件審決に誤りはない。
(4)取消事由４（無効理由４（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認
定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相
違点についての判断の誤り）に対し
ア甲５図面等記載の発明を公然知られた発明又は公然実施された発明であ
るとした上で本件発明との相違点を抽出し，他の刊行物を用いて当該相
違点の検討を行った本件審決の認定は誤りである。
もっとも，当該認定の誤りは本件審決の結論に影響しない。
イ取消事由４－１（甲５発明１及び２の認定の誤り）に対し
(ｱ)甲５発明１の認定について
ａ「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材
ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」との原告主張に係る
構成は，本件審決が甲５の２の図面に示されたとおりに具体的に認定
した事項を，恣意的に一般化した表現に変えたものであり，失当であ
る。
ｂ本件発明において，改修用引戸枠を，取付け補助部材を基準として
取り付けできるのは，発明の一連の構成によるものであるところ，本
件審決は，これらの構成に基づき，「取付け補助部材を既設引戸枠に
対する改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして，改修用引戸枠
を取り付けることを意味する」と認定したものである。
他方，甲５の２に示された改修用引戸枠では，その下枠の脱衣室
寄りを既設下枠の横向片の部分ｍ６で支持しているのであるから，そ
の逆Ｌ字状の部材ｓを取付け補助部材と見たところで，逆Ｌ字状の部
材ｓは，下枠の脱衣室寄りを支持しているわけではなく，改修用引戸
枠の下枠の前壁を，ビスによって既設引戸枠の下枠の前壁に固定する
ものでもない。
このため，本件審決は，甲５発明１の「改修用引戸枠」は，「既
設下枠の横向片の部分ｍ６」を「基準として取り付ける」ものであっ
て，「逆Ｌ字状の部材ｓ」を「基準として取り付ける」ものとはいえ
ないと判断したのであって，本件審決の認定に誤りはない。
(ｲ)甲５発明２の認定について
この点に関する原告の主張は，上記(ｱ)と同様に失当であり，本件審
決には誤りはない。
ウ取消事由４－２（甲６発明１及び２の認定の誤り）に対し
(ｱ)甲６発明１の認定について
ａ原告は，甲６の図１によれば，改装サッシの新窓枠５の室外寄りに
は，新窓枠５の下面から延びて電食防止テープ１２を介して旧窓枠１
の室外寄りの上面に支持される脚状の部分が設けられており，新窓枠
５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持
されていると認めることができる旨指摘し，本件審決による甲６発明
１の認定は「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室
外寄りに接して支持され」との構成を欠いている主張する。
しかし，電食防止テープ１２は，原告も認めるようにスペーサで
はない。しかも，「電食防止テープ１２を介して」を除外して単に
「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接
して支持されている」と認定するのは，引用文献に記載された技術内
容を抽象化，一般化ないし上位概念化するものであり，許されない。
ｂ原告は，本件審決による甲６発明１の認定につき，「新窓枠をアン
カー６を基準として取付ける」との構成を欠いている点でも誤りがあ
るとする。
しかし，甲６発明１は，新窓枠を旧窓枠に取り付けるとき，新窓
枠の見込み寸法が旧窓枠のそれよりも小なる場合の取付け構造に関し，
アンカー６を付加することにより見込み寸法の異なる旧窓枠に順応し
て取付け可能なる新窓枠の取付け構造に関するものであり，アンカー
６は，新窓枠の下枠の見込み寸法の不足を補う部材である。そのため，
甲６発明１のアンカー６は，新窓枠を旧窓枠に取り付ける際に，あら
かじめ新窓枠５の下枠の内側面（室内寄り）に形成されたＣ形溝５ｂ
内に挿入されており，かつ，その状態で，既存のスチール製下枠の室
内側立ち上り壁上端から屈曲形成した逆Ｕ字形部分の上表面にビス８
止めされる。
これに対し，本件発明の「取付け補助部材」が改修用下枠とあら
かじめ一体に構成されたものでないことは，本件特明細書の記載から
明白である。本件発明において改修用引戸枠を取付け補助部材を基準
として取付けできるのは，本件発明の一連の構成によるものである。
このため，甲６発明１は，そのような構成を備えていないことになる。
したがって，本件審決が，「アンカー６のフランジ６ｂを既存の
スチール製下枠にビス止めする」ものであるから，「新窓枠５」を
「アンカー６」を基準として取り付けるものとはいえないと認定した
点に誤りはない。
仮に，アンカー６が新窓枠の位置を決めるよりどころとなってい
ると見たとしても，アンカー６は，単に新窓枠の下枠の見込み寸法不
足を補っているに過ぎず，本件発明の各構成に基づいて行う「改修用
引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」こととは関係がない。
(ｲ)甲６発明２の認定について
この点に関する原告の主張は，上記(ｱ)と同様に失当であり，本件審
決には誤りはない。
エ取消事由４－３（本件発明１～３と甲５発明１との一致点の認定の誤り）
に対し
原告は，本件審決による甲５発明１の認定に誤りがあるとの主張を前
提として，本件発明１～３と甲５発明１の一致点の認定に誤りがあると
するが，前記イのとおり，その前提とする原告の主張こそ誤りである。
オ取消事由４－４（甲５発明１と本件発明１～３との相違点１－５の認定
の誤り）に対し
原告は，本件審決による甲５発明１の認定に誤りがあるとの主張を前
提として，本件発明１～３と甲５真発明１の相違点として相違点１－５’
が認定されるべき旨主張するが，前記イのとおり，その前提とする原告
の主張こそ誤りである。
カ取消事由４－５（相違点１－３～１－５についての判断の誤り）に対し
(ｱ)上記イのとおり，原告主張に係る甲５真発明１は認められないから，
これを前提とする原告の主張は，そもそも失当である。
(ｲ)原告は，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改修用
サッシにおいて，室外寄りを改修用下枠の高さ位置を調節しながら支
持するべくスペーサを介して支持することは周知の技術であり，改修
用下枠の室外寄りを取付け金具で支持するか，スペーサで支持するか
は当業者にとって適宜選択できる設計事項であるとするが，その根拠
とする文献（甲３２，５０）には，これを裏付ける開示はない。
(ｳ)原告は，仮に本件審決の相違点の認定を前提としても，「改修用下
枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」構成は甲６文
献に開示された公知の技術であるするが，前記のとおり，甲６文献の
新窓枠５の脚状の部分が接しているのは電食防止テープ１２であって，
スペーサではなく，「電食防止テープ１２を介して」を除外して単に
「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接
して支持されている」と認定することは許されない。
(ｴ)原告は，甲６（真）発明１の改修用下枠自体の構成や改修用下枠の
浴室側（室外側）の支持構造を甲５（真）発明１に適用することは，
技術分野の同一性から考えれば十分な動機付けがあるとするが，発明
は課題解決のために有機的に結合された一連の構成要素により成立す
るから，一の発明を構成する個々の構成要素のみを取り出してそれを
他の発明に適用することについては，たとえ技術分野が同一であると
しても，それだけでは動機付けが与えられるとはいえない。
甲５発明１では，階段状をなし浴室側に向かって下り勾配を形成した
既設下枠底面に対して，平坦な底面を有する改修用下枠を取り付けてい
る。これを「側面形状が階段状を呈して室外に向かって下り勾配を形成」
した「新窓枠の下枠５」に代えることは，甲５発明１の課題や作用効果
の説明が不明であることもあって，動機付けが認められない。しかも，
甲５発明１では，平坦な底面を有する改修用下枠を取り付けるために，
逆Ｌ字状の部材ｔが用いられている。
他方，甲６発明１は，旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき，新窓枠の見
込み寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関し，アンカー
（片）を付加することにより見込み寸法の異なる旧窓枠に順応して取付
け可能にするものである。このため，アンカーや新窓枠のＣ形溝は，甲
６発明１の課題解決のために必須の構成であるから，新窓枠から，新窓
枠の階段状の構成や下枠５の外側フランジ５ａを既存の「下枠１の垂下
フランジ１ｂにビス止めする構成」のみを取り出すことはできない。
本件審決は，以上の理由から，甲６発明１の「側面形状が階段状を呈
して室外に向かって下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状，
及び「下枠５の外側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フランジ１
ｂにビス止め」する構成のみを取り出し，甲５発明１に適用する動機付
けはないと判断したのであり，その判断に誤りはない。
(ｵ)原告は，本件審決につき，相違点１－５に係る「改修用引戸枠を取
付け補助部材を基準として取付ける」構成を備える改修用下枠の室外
寄りの支持として，「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設
下枠の室外寄りに接して支持する」構成を採用することは，単に周知
技術を適用したにすぎないにもかかわらず，「改修用引戸枠を取付け
補助部材を基準として取付ける」構成と関連性があるかのごとく組み
合わせて相違点１－５としてまとめ，その容易想到性を否定している
などとする。
しかし，甲５図面等及び甲６文献には，本件発明１～３における改修
用引戸枠を取付け補助部材を基準として既設下枠に取付けるための構成
は開示されておらず，また，その構成は周知でもない。
加えて，上記イ(ｱ)ｂのとおり，原告の主張はその前提において誤り
であり，失当である。
キ取消事由４－６（本件発明４～６と甲５発明２との一致点の認定の誤り）
に対し
この点に関する原告の主張は，前記イ(ｱ)ａと同様の理由から，誤りで
ある。甲５真発明２（甲５発明２も同様である。）の「断面逆Ｌ字状の
部材ｔ」はスペーサではなく，また，本件発明４～６と甲５真発明２と
の対比に当たり，甲５真発明２の「断面逆Ｌ字状の部材ｔ」を除外して，
その構成を「改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持される」
と認定することは，引用文献に記載された技術内容を抽象化，一般化な
いし上位概念化するものであり，許されない。
本件発明４～６と甲５発明２との一致点についての本件審決の認定に
誤りはない。
ク取消事由４－７（本件発明４～６と甲５発明２との相違点１－Ｅの認定
の誤り）に対し
この点に関する原告の主張は，前記イ(ｱ)と同様の理由により誤りであ
る。
ケ取消事由４－８（相違点１－Ｃ～１－Ｅについての判断の誤り）に対し
この点に関する原告の主張は，前記イ(ｱ)及びウ(ｱ)と同様の理由により
誤りである。
(5)取消事由５（無効理由５（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認
定の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相
違点についての判断の誤りに対し
ア取消事由５－１（甲６発明１の認定の誤り，及び本件発明１～３と甲６
発明１との一致点の認定の誤り）に対し
前記(4)ウ(ｱ)のとおり，甲６発明１は，「改修用下枠の室外寄りを既設
下枠の室外寄りで支持する」という構成及び「改修用引戸枠を取付け補
助部材を基準として取付ける」という構成は備えていない。
したがって，本件審決の甲６発明１の認定には誤りはない。
イ取消事由５－２（本件発明１～３と甲６発明１との相違点２－４の認定
の誤り）に対し
前記(4)ウ(ｱ)のとおり，本件審決における甲６発明１の認定に誤りはな
いから，甲６発明１と本件発明１の相違点２－４の認定にも誤りはない。
ウ取消事由５－３（相違点２－３及び２－４についての判断の誤り）に対
し
(ｱ)前記(4)カ(ｴ)のとおり，この点に関する原告の主張は誤りである。
(ｲ)甲２３文献の記載（【００３５】，【００４６】）によれば，逆Ｌ
字状の支持部材２４（取付け補助部材に対応）は，特定の長さで支持
部材を改装サッシ下枠と一体成形すると，縦板部に相当する部分が長
すぎて取り付けられないような場合があることを考慮して，改装下枠
２と別体に構成されたものであり，しかも既設下枠１２に対して改装
下枠２を取り付ける前に床材Ｒｆにネジ止めしておくものである。
これに対し，甲６発明１は，旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき，新窓
枠の見込寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関し，アン
カーを付加することにより見込寸法の異なる旧窓枠に順応して取付け可
能にするものであるから，アンカーや新窓枠のＣ形溝は，甲６発明１の
課題解決のために必須の構成（新窓枠と一体不可分の構成）である。す
なわち，甲２３文献の「既設下枠１２に対して改装下枠２を取り付ける
前に床材Ｒｆにネジ止めしておく逆Ｌ字状の支持部材２４」と，「予め
新窓枠の下枠と一体となって見込み寸法を充足した状態で既存のスチー
ル製下枠の逆Ｕ字形部分の上表面にビス８止めされる甲６文献のアンカ
ー」とは，それぞれの発明の課題だけではなくその構成も全く相違して
いる。
したがって，甲６発明１のアンカーを既設下枠に取り付けるに際して，
甲２３技術（逆Ｌ字状の支持部材２４を予め床材Ｒｆにネジ止めしてお
き，次にこれに対して改装下枠に取り付ける技術）を適用し，既設下枠
の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着する動機
付けはない。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
(ｳ)原告は，相違点２－４に係る「改修用引戸枠を取付け補助部材を基
準として取付ける」構成を備える改修用下枠の室外寄りの支持として，
「改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接
して支持する」構成を採用することは，単なる周知技術を適用しただ
けにすぎないなどと主張する。
しかし，甲６文献には「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として
取付ける構成を備える改修用下枠」は開示されていないのであるから，
原告の主張は前提において誤りがある。
また，原告が，改修用下枠を室内寄りと室外寄りにおいて支持した改
修サッシにおいて周知技術であるとする「改修用下枠の室内（後）側を
既設下枠に対してスペーサ等を介して高い位置で支持したうえで，室外
寄りを改修用下枠の高さ位置調節しながら支持するべくスペーサを介し
て支持する」ことは，前記(4)カ(ｲ)のとおり，周知技術とは言えない。
(ｴ)以上より，甲６真発明１と本件発明１～３との相違点について論じ
ている点は措くとしても，原告の主張は失当である。この点に関する
本件審決の判断に誤りはない。
エ取消事由５－４（甲６発明２の認定の誤り，及び，本件発明４～６と甲
６発明２との一致点の認定の誤り）に対し
前記(4)ウ(ｲ)のとおり，本件審決による甲６発明２の認定に誤りはなく，
本件発明４～６と甲６発明２との一致点の認定にも誤りはない。
オ取消事由５－５（甲６発明２と本件発明４～６の相違点２－Ｃの認定の
誤り）に対し
前記(4)ウ(ｲ)のとおり，本件審決による甲６発明２の認定に誤りはなく，
したがって，相違点２－Ｃの認定にも誤りはない。
カ取消事由５－６（相違点２－Ｃについての判断の誤り）に対し
(ｱ)「甲２３技術に係る逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支
持構造は，甲６発明２のアンカー６による取付け構造に代えて直ちに
適用できるものではない。」との本件審決の判断に誤りがないことは，
上記ウと同様である。
(ｲ)原告は，甲６真発明２は「改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外
寄りに接して支持する」構成を備えているのであって，本件発明４～
６と甲６真発明２の相違点は，スペーサを介しているか否かの点に過
ぎないなどと主張する。
しかし，前記(4)ウ(ｲ)のとおり，甲６文献の新窓枠５の脚状の部分が
接しているのは電食防止テープ１２であってスペーサではないし，甲６
発明２を，「電食防止テープ１２を介して」を除外して，単に「新窓枠
５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持さ
れている」構造を備えていると認定するのは誤りである。
第４当裁判所の判断
１本件発明
本件発明に係る特許請求の範囲請求項の記載は，前記（第２の２）のとおり
である。
２本件明細書の記載等
本件明細書には，以下のような記載及び図が認められる（甲１）。
(1)技術分野
本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に
改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。
（【０００１】）
(2)背景技術
経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼
ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。
この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修
作業の効率の向上が望まれている。（【０００２】）
建物の開口部２には，この開口部２の開口３に下方から臨む下縁部４に
固定される既設下枠５と，開口部２の前記開口３に左右両側から臨む両側縁
部６にそれぞれ固定される一対の既設竪枠７と，開口部２の前記開口３に情
報から臨む上縁部８に固定される既設上枠９とを有する既設引戸枠１０が設
けられ，この既設引戸枠１０に改修用引戸装置１が装着される。（【０００
３】）
改修用引戸装置１は，引戸障子を図１５の紙面に垂直な間口方向に移動
自在に支持する複数の案内レール１１，１２を有し，既設下枠５に固定され
る改修用下枠１３と，各既設竪枠７に固定される一対の改修用竪枠１４と，
既設上枠９に固定される改修用上枠１５と，この改修用上枠１５に固定され，
改修用上枠１５と既設上枠９との間を室内１６側から覆う上枠カバー材１７
と，各改修用竪枠１４と各既設竪枠７との間を室内１６側からそれぞれ覆う
一対の竪枠カバー材１８と，改修用下枠１３と既設下枠５との間を室内１６
側から覆う下枠カバー材１９とを含む。（【０００４】）
前記改修用下枠１３は，既設下枠５の２本の案内レール２１，２２上に
直接乗載されて，室外２３側から螺着されたビス２４によって固定される下
枠下地材２５と，前記２本の案内レール１１，１２を有し，下枠下地材２５
に室外２３側から螺着されたビス２６によって固定される下枠本体２７と，
下枠本体２７に２本のビス２８，２９によって固定される断面が略Ｗ字状の
下枠補助材３０とを含む。（【０００５】）
前記改修用竪枠１４は，室内１６側から螺着されたビス３４によって既
設竪枠７に固定される竪枠下地材３５と，この竪枠下地材３５に室内１６側
から螺着されたビス３６によって固定される竪枠補助材３７と，竪枠補助材
３７に嵌着される竪枠本体３９とを含む。（【０００６】）
前記改修用上枠１５は，室内１６側から螺着されたビス４０によって既
設上枠９に固定される上枠下地材４１と，室内１６側から螺着されたビス４
２によって前記上枠下地材４１に固定される上枠補助材４３と，上枠補助材
４３に嵌着される上枠本体４４とを含む。（【０００７】）
上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が，既設
下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバ
ー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，
竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固
定され，上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９に
よって固定される。（【０００８】）
これらの下枠カバー材１７と下縁部４と間，竪枠カバー材１８と側縁部
６との間，および上枠カバー材１７と上縁部８との間には，室内側シール材
４５と室外側シール材４６とが打設され，室外２３から室内１６への風雨の
浸入が防止されている。（【０００９】）
(3)発明が解決しようとする課題
このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された
状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との
間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり，有効開口面積が減少してしまう
という問題がある。（【００１０】）
また，改修用下枠１３の下枠下地材３０（裁判所注正しくは「２５」
と認められる。）は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，
その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下
枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，
有効開口面積が減少してしまうという問題がある。（【００１１】）
本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修
方法及び改修引戸装置を提供することである。（【００１２】）
(4)発明の効果
本発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので，
改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面
積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。
また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付
け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビ
スで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸
枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補
助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸
枠を取付けできる。（【００１８】）
(5)発明を実施するための最良の形態
ア図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓５１
の鉛直断面図であり，図２は図１の切断面線Ⅱ－Ⅱから見た窓５１の水
平断面図である。本実施の形態の改修用引戸装置５０は，建物５２の開
口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平…に固定され
る既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側
縁部５７，５８に略鉛直…にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，
６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平
に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ
状態で装着される。（【００１９】）
この改修用引戸装置５０は，引戸障子６４，６５を…間口方向に移動
自在に支持する複数の案内レール６６，６７を有し，既設下枠５６に室
外７３側から当接して支持される改修用下枠６９と，各既設竪枠５９，
６０に室外７３側から当接して支持される一対の改修用竪枠７０，７１
と，既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される改修用上枠７２
と，各既設竪枠５９，６０に室内６８側から当接して支持され，各改修
用竪枠７０，７１にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材７４，７
５と，既設上枠６２に室内６８側から当接して支持され，改修用上枠７
２に連結される上枠用保持部材７６とを含む。（【００２０】）（以下
次頁）
各竪枠用保持部材７４，７５と各既設竪枠５９，６０との間および各
竪枠用保持部材７４，７５と各改修用竪枠７０，７１との間には，竪枠
用シール材７７が介在される。また改修用上枠７２と上枠用保持部材７
６との間および既設上枠６２と上枠用保持部材７６との間には，上枠用
シール材７８が介在される。さらに改修用下枠６９と既設下枠５６との
間には，下枠用シール材７９が介在される。（【００２２】）
改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１，改修用上枠７２…は，ア
ルミニウム合金の押出し形材から成る。上記の既設下枠５６，各既設竪
枠５９，６０，および既設上枠６２もまた，アルミニウム合金の押出し
形材から成る。（【００２３】）
イこの改修用下枠６９は，室外７３に臨んで略水平な間口方向…に延びる
前壁８０と，前壁８０の上端部に室内６８側へ屈曲して連なり，室外７
３から室内６８に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁８１と，底
壁８１の最も室内６８寄りの端部付近から下方へ突出する支持壁８９と，
底壁８１から上方へ突出する２本の案内レール６６，６７と…を有する。
（【００２４】）
底壁８１は，室外７３から室内６８に向かって第１～３底壁部８５，
８６，８７を有する。第１底壁部８５は，前記網戸レール８３と室外側
案内レール６６とにわたって形成され，室外７３から室内６８に向かっ
て上方に傾斜する水切り勾配ｉ１を有する。第２底壁部８６は，室外側
案内レール６６と室内側案内レール６７とにわたって形成され，断面が
略Ｌ字状の段差部分９０と，室内側案内レール６７の直下に形成される
断面が逆Ｔ字状の室内側脚部分９１と，段差部分９０の室外側案内レー
ル６６寄りの端部付近から下方に突出する室外側脚部分９２とを有する。
第３底壁部８７は，室内側脚部分９１と室内側案内レール６７との交差
部から室内６８側へ水平に突出し，前記間口方向に延びる。この第３底
壁部８７の室内６８側の端部付近の下面には，前記支持壁８９が一体的
に形成される。（【００２５】）
前記既設下枠５６は，下縁部５５の室外７３に臨む壁面１００に室外
７３側から当接して支持される断面がＬ字状の室外側脚部１０１と，室
外側脚部１０１の前記壁面１００から最も離れた遊端部に直角に連なる
前壁１０２と，前壁１０２の上端部から室内６８に向かって上方へ傾斜
する排水勾配ｉ２を有する底壁１０３と，底壁１０３の最も室内６８側
の端部に連なり，室内側案内レール６７と同一高さまで立ち上がる背後
壁１０４と，背後壁１０４と前記底壁１０３との交差部から下方へ突出
する断面がＬ字状の室内側脚部１０５と，室外側案内レール１１４と，
室内側案内レール１１５とを有する。（【００２７】）
前記室外側案内レール１１４は，改修用下枠６９を装着するにあたっ
て，改修用下枠６９の取付けスペースを確保するため，図１…の仮想線
で示されるように，付け根付近から切断されて撤去されている。（【０
０２８】）
このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には，取付け補助部
材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は，室外側壁部１０
７と，室内側壁部１０８と，室外側壁部１０７および室内側壁部１０８
の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し，断面逆Ｕ字状の長尺材から
成る。この取付け補助部材１０６は，既設下枠５６に，室内側案内レー
ル１１５に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ，かつ背後壁１
０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で，前記上壁
部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は，室内側案
内レール１１５にビス１１０によって固定される。（【００２９】）
取付け補助部材１０６の上壁部１０９には，装着された改修用下枠６
９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され，第３底壁部８７がビ
ス１１１によって固定される。また，前壁８０は，ビス１１２によって
既設下枠５６の前壁１０２に固定される。（【００３０】）
このようにして改修用下枠６９が既設下枠５６に取付けられた状態で
は，第３底壁部８６の最も室内６８側の端部１１２が既設下枠５６の背
後壁１０４に室外７３側から当接し，前記前壁８０が既設下枠５６の前
壁１０２に当接して，改修用下枠６９が既設下枠５６に対して図１の左
右方向である見込み方向に位置決めされ，位置決め作業に手間がかから
ず，容易に取付けることができる。（【００３１】）
また，前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビ
ス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定するので，取付け作
業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしま
うことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，改修用下枠６９を既設
下枠５６に対して位置決めされ，取付け作業の効率が向上される。
（【００３２】）
ウ本実施の形態によれば，改修用下枠６９は既設下枠５６に室外７３側か
ら当接して支持され，各改修用竪枠７０，７１は各既設竪枠５９，６０
に室外７３側から当接して支持され，改修用上枠７２は既設上枠６２に
室外７３側から当接して支持される。また，各竪枠用保持部材７４，７
５は各既設竪枠５９，６０に室内６８側から当接して支持されて，前記
各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結され，こうして各改修用竪枠７
０，７１が前記竪枠用保持部材７４，７５と協働して既設竪枠５９，６
０に取付けられる。さらに，上枠用保持部材７６は既設上枠６２に室内
６８側から当接して支持されて，前記改修用上枠７２に連結され，こう
して改修用上枠７２が前記上枠保持部材７６と協働して既設上枠６２に
取付けられる。（【００５６】）
このように改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１及び改修用上枠
７２は，竪枠用保持部材７４，７５および上枠用保持部材７６によって
既設引戸枠６３に取付けられるので，前記従来の技術のように，下枠補
助材，竪枠補助材および上枠補助材を介して下枠下地材，竪枠下地材お
よび上枠下地材にそれぞれ取付けられる構成に比べて，部品点数が少な
く，取付作業の作業工程数が削減され，改修用下枠６９，各改修用竪枠
７０，７１，および改修用上枠７２を既設引戸枠６３に容易に設けるこ
とが可能となる。（【００５７】）
また，前記従来の技術のように，改修用下枠と下枠下地材との間，各
改修用竪枠と各竪枠下地材との間，および改修用上枠と上枠下地材との
間に，下枠補助材，竪枠補助材および上枠補助材が介在されないので，
改修用上枠７２と改修用下枠６９との間の間隔，すなわち高さ方向の幅
が大きく減少せず，また各改修用竪枠７０，７１間の水平方向の間隔，
すなわち間口方向の幅が大きく減少せず，広い有効開口面積を確保する
ことができる。（【００５８】）
また本実施の形態によれば，前記各竪枠用保持部材７４，７５と各既
設竪枠５９，６０との間および各竪枠用保持部材７４，７５と各改修用
竪枠７０，７１との間には，竪枠用シール材７７が見込み方向…に介在
され，改修用上枠７２と既設上枠６２との間には，上枠用シール材７８
が見込み方向に介在され，改修用下枠６９と既設下枠５６との間には，
下枠用シール材７９が見込み方向に介在されるので，有効開口面積を高
さ方向および間口方向のいずれにも減少させずに，気密性および水密性
を向上し，雨水および風の室外７３から室内６８への浸入を確実に防ぐ
ことができる。（【００５９】）
さらに本実施の形態によれば，前記改修用下枠６９には水抜き孔８４
が形成されるので，改修用下枠６９と既設下枠５６との間の空間Ｓ１に
外部から浸入した水，および空間Ｓ１内の結露によって生じた結露水な
どを室外７３に排出して，室内６８への水の浸入および漏洩を確実に遮
断することができる。
また，本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４
を切断して撤去し，取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠
６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので，改修用下枠
１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口
面積が減少することが少ない。
しかも，取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付け
できるから，既設下枠５６の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付補助
部材１０６を用いることで，同一の改修用下枠６９を取付けできる。
なお，この効果のみを達成するのであれば，改修用上枠７２，各改修
用竪枠７０，７１は図１５，図１６に示すように取付けても良い。
（【００６０】）
エ図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓
５１の鉛直断面図で…ある。…本実施の形態の改修用引戸装置５０ｂは，
基本的には前述の図１，図２に示す実施形態の改修用引戸装置５０と同
様に構成され，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部
５５に，略水平に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５
４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直にそれぞれ固定され
る一対の既設竪枠５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から
臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸
枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される改修用引戸装置５０ｂであっ
て，…引戸障子を略水平な方向に移動自在に支持する複数の案内レール
６６，６７を有し，既設下枠５６に室内６８側から支持される改修用下
枠６９と，各既設竪枠５９，６０に室内６８側から支持される一対の改
修用竪枠７０，７１と，既設上枠６２に室内６８側から支持され，前記
引戸障子を略水平な方向に移動自在に支持する室外側リブ１２３，室内
側リブ１２４を有する改修用上枠７２より成る改修用引戸枠２５０及び，
各既設竪枠５９，６０に室外７３側から支持され，各改修用竪枠７０，
７１にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材７４，７５と，既設上
枠６２に室外７３側から支持され，改修用上枠７２に連結される上枠用
保持部材７６と，既設下枠５６に取付けた取付け補助部材１０６とを含
む。（【００６７】）
この実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１
０６は…図１，図２に示す実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，
取付け補助部材１０６とほぼ同様で，既設下枠５６の背後壁１０４の上
端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片１０４ａ
と改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること，改修用下
枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８
側に向けて装着され，この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の
前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。（【００６９】）
具体的には，既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線
で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は
全てを切断して撤去しても良いし，若干残して撤去しても良い。
取付け補助部材１０６は，その室外側壁部１０７が室内側案内レール
１１５にビス１１０で固着して取付けられる。
改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１
０６の上壁部１０９に支持され，底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１
を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され，ビス１１２
で取付け補助部材１０６に固定される。（【００７０】）（以下次頁）
前記既設上枠６２と改修用上枠７２と上枠用保持部材７６は図１と図
２に示す既設上枠６２，改修用上枠７２，上枠用保持部材７６とほぼ同
様で，改修用上枠７２の室外側部に乾式の室外側上枠シール材３０２が
装着してあること，上枠用保持部材７６がカバー３０３を備えているこ
とが大きく相違する。（【００７１】）
具体的には，改修用上枠７２の前壁１２０における底壁１２２より上
方に突出した部分１２７には室内側に向かうシール材取付部３０４が設
けてあり，このシール材取付部３０４に乾式の室外側上枠シール材３０
２が装着してある。
この室外側上枠シール材３０２は室外側ヒレ３０２ａと室内側ヒレ３
０２ｂを有する。好ましくは断面上向きコ字状で，室外側ヒレ３０２ａ
と室内側ヒレ３０２ｂとの間に上向き凹状の排水溝３０２ｃを有する。
前記室外側ヒレ３０２ａが建物５２の開口部５３の上縁部６１におけ
る既設シール材３０５よりも室外寄りに接して１次タイトの役目を果た
す。
前記室内側ヒレ３０２ｂが既設上枠６２の室外側部，例えば室外側フ
ランジ１２６に圧接して２次タイトの役目をする。（【００７２】）
前記既設竪枠５９，６０と改修用竪枠７０，７１と竪枠用保持部材７
４，７５は，前述の図１，図２に示す既設竪枠５９，６０，改修用竪枠
７０，７１，竪枠用保持部材７４，７５とほぼ同様で，改修用竪枠７０，
７１の室外側部に乾式の室外側竪枠シール材３１０とがた防止部材３１
１が装着してあること，竪枠用保持部材７４，７５がカバー３１２をス
ナップ式に取付けてあることが大きく相違する。
具体的には，一方の改修用竪枠７０の前壁１４０のウエブ１４２より
も既設竪枠５９側に突出した部分に室内側に向かうシール材装着部３１
３が一体的に設けてある。このシール材装着部３１３に室外側竪枠シー
ル材３１０が側方に向けて装着してある。
この室外側竪枠シール材３１０は室外側ヒレ３１０ａと室内側ヒレ３
１０ｂを有する。好ましくは断面横向きコ字状で，その室外側ヒレ３１
０ａと室内側ヒレ３１０ｂとの間に横向き凹状の排水溝３１０ｃを有す
る。
前記室外側ヒレ３１０ａが建物５２の開口部５３の一方の縦縁部５７
における既設シール材３１４よりも室外寄りに接して１次タイトの役目
を果たす。
前記室内側ヒレ３１０ｂが一方の既設竪枠５９の室外側部，例えば室
外側フランジ１４６に圧接して２次タイトの役目をする。（【００７
５】）
この実施の形態によれば，図１と図２と同様な作用効果を奏すると共
に，次のような作用効果を奏する。
(1)既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け，改修用下枠６９
の室内側脚部分９１，支持壁８９（つまり，改修用下枠６９の室内側部
分）を取付け補助部材１０６に載置し，その取付け補助部材１０６にビ
ス１１２で固着して取りと付けたことをによって（裁判所注原文マ
マ），その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで，異なる形
状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６（裁判所注正しくは
「６９」と認められる。）を，その支持壁８９と背後壁１０４を同一高
さに取付けることが可能である。（【００９１】）
(2)また，前述の(1)と室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前
壁１０２に圧接していることによって，室内側案内レール１１５の立上
り寸法が大きな既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠６９を取付けで
きる。
例えば，図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大き
くして室内側壁部１０８を底壁１０３に当接し，かつ室内側案内レール
１１５にビス１１０で取付ける。
室内側下枠シール材３００を前壁１０２に当接する。
この場合には，支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する。
（【００９２】）
(3)また，前述の(1)，(2)によって図１１と図１２に示すように，既設
下枠５６の背後壁１０４の上端部に室外側に突出部１０４ｂを有し，既
設上枠６２の室内側フランジ３０６の内方部分３０６ｂが室外側に位置
ずれしている場合でも，同一形状の改修用下枠６９，改修用上枠６２，
各改修用竪枠７０，７１を取付けできる。（【００９３】）
例えば，室内側案内レール１１５の室外側面にスペーサ３３０を介し
て取付け補助部材１０６の室外側壁部１０７をビス１１０で取付け，そ
の室内側壁部１０８と前記突出部１０４ｂを離隔し，下枠用シール材７
９のためのスペーサを形成する。
改修用下枠６９が室外側に位置がずれるので，その室外側下枠シール
材３００は既設下枠５６の前壁１０２と離隔する。
このために，底壁１０３の室外側部にシール材受け３３１をビス３３
２で長手方向全長に亘って取付け，このシール材受け３３１に室外側下
枠シール材３００を圧接する。なお，ビス３３３で固着しても良い。
この場合には，室外側案内レール１１４が低いので，切断して撤去し
ていないが，高い場合には切断して撤去する。
つまり，前述の(1)，(2)，(3)の効果のみを達成する場合には室外側案内
レール１１４を切断して撤去しなくとも良い。（【００９４】）
オ図１４に示すように，既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と
同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁
１０４にビス１１０で固着しても良い。
例えば，取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の
背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７
に図示しないビス挿通孔を形成し，そのビス挿通孔からビス止めするこ
とが好ましい。（【０１００】）
３本件発明の特徴
本件明細書の前記各記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである
と認められる。
すなわち，本件発明は，従来技術（【０００３】～【０００９】）において，
改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用
下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が
減少してしまうという問題（課題ａ，【００１０】），及び改修用下枠の下枠
下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準とし
て固定されるため，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がよ
り小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（課題ｂ，【００１
１】）があったため，これらの問題を，既設下枠の室外側案内レールを切断し
て撤去する（構成１），既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるととも
に，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁
の立面にビスで固着して取り付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で
支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付ける
（構成２）ことにより解決したものである。構成１を採ることにより，改修用
下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積が確保
でき，構成２を採ることにより，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法
の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改
修用引戸枠を取付けできるという効果を奏する（【００１８】）。
さらに，本件発明は，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端をほぼ同
じ高さとする（以下「構成３」という。）ことにより，有効開口面積が減少す
ることがないという効果も奏する。
４取消事由１（無効理由１（明確性要件違反）の判断における本件明細書の
記載事項の誤解）について
(1)法３６条６項２号の趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確で
ない場合に，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより
生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで，特許を受け
ようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，
願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時にお
ける技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不
利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであ
る。
(2)本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，「背後壁の上端と改修用
下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとの特定事項につき，特許請求の範囲の
記載によれば，まず，「前記背後壁」は，「既設下枠の底壁の最も室内側の
端部に連なる」ものであるから，改修の前後でその「高さ」が変わるもので
はない。他方，「改修用下枠」は，その「室内寄りが，前記取付け補助部材
で支持され」るものである。そうすると，「前記背後壁の上端と改修用下枠
の上端がほぼ同じ高さであ」ることに寄与しているのは，「改修用下枠」を
支持する「取付け補助部材」であることが理解される。
この「取付け補助部材」について，本件明細書の記載を見ると，「既設
引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，
形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」
（【００１８】），「その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで，
異なる形状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６を，その支持壁８
９と背後壁１０４を同一高さに取付けることが可能である。」（【００９
１】）との記載がある。
また，「ほぼ同じ高さ」について，本件明細書にはその定義を説明する
記載はないけれども，寸法誤差，設計誤差等により「背後壁の上端」と「改
修用下枠の上端」とが完全には「同じ高さ」とならない場合があることは技
術常識であるといってよい。
そうすると，「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」
の「同じ高さ」とは，「取付け補助部材」により「改修用下枠」を支持する
ことで「背後壁の上端」と「改修用下枠の上端」とを「同じ高さ」とした場
合を意味するものと一義的に理解することができ，「ほぼ同じ高さ」とは，
「取付け補助部材」の高さ寸法を既設下枠の寸法，形状等に合わせて調節し，
「背後壁の上端」と「改修用下枠の上端」とを「同じ高さ」にしようとした
としても，寸法誤差，設計誤差等より「背後壁の上端」と「改修用下枠の上
端」とが厳密には「同じ高さ」とならない場合を含むが，その限度を超える
ものは含まないことを意味すると解される。
特許請求の範囲の記載，願書に添付した明細書の記載及び当業者の出願
時における技術的常識を考慮すると，「前記背後壁の上端と改修用下枠の上
端がほぼ同じ高さ」との記載は，上記のように解されるところ，このように
解した場合，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえな
い。
(3)本件審決は，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」
るとは，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がおおかた同じ高さで
ある，すなわち完全に同じであることは要しない程度に高さが同じであると
いった意味と捉えられるとし，また，既設引戸枠の形状，寸法によっては，
例えば本件明細書図１０に示す実施の形態のように，背後壁の上端と改修用
下枠の上端を完全に同じ高さとし得ない場合もあることが理解できるとする。
しかし，本件明細書によれば，実施形態１については，「前壁１０２の
上端部から室内６８に向かって上方へ傾斜する…底壁１０３の最も室内６８
側の端部に連な…る背後壁１０４」が，「室内側案内レール６７と同一高さ
まで立ち上がる」と記載され（【００２７】），「背後壁１０４」の上端と
改修用下枠の上端である「室内側案内レール６７」の上端が同一高さである
ことが示されている。また，実施形態２についても，「既設下枠５６の背後
壁１０４の上端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片
１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること」と記
載されており（【００６９】），「背後壁１０４」の上端と同じ高さである
「横向片１０４ａ」の上面と図６の図面上「改修用下枠６９」の上端と認め
られる「支持壁８９」の上端とが同一高さである。これに対し，「背後壁」
の上端と「改修用下枠」の上端の「高さ」に図面上明らかに差が認められる
本件明細書の図１０及び１１に示された実施の形態については，「例えば，
図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大きくして室内側壁
部１０８を底壁１０３に当接し，かつ室内側案内レール１１５にビス１１０
で取付ける。…この場合には，支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突
出する。」と記載され（【００９２】），「背後壁１０４」の上端と「改修
用下枠」の上端である「支持壁８９」の上端を「同一高さ」とすることは記
載されておらず，また，その差をもって寸法誤差や設計誤差等によるものと
見ることもできない。
したがって，本件明細書図１０に示された実施の形態が「背後壁の上端
と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとする理解を前提とする本件審
決の説示は，誤りというべきである。
もっとも，前記(2)のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲の記載であ
る「ほぼ同じ高さ」の意味するところは，第三者に不測の不利益を及ぼすほ
どに不明確であるとはいえないことから，この点に関する本件審決の判断は，
その結論において誤りはない。
(4)被告らの主張について
被告らは，この点に関する本件審決の判断に誤りはないとし，「上記背
後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり」との文言は，本件特
許に係る出願経過において，拒絶理由を解消する目的で補正前の各請求項に
記載された本件発明の前提構成につき，広い開口面積を確保する本件発明の
課題に対応した構成のみに限定する趣旨で書き加えたものである旨主張する。
しかし，法３６条６項２号は，前記(1)のとおり，特許請求の範囲が不明
確となる場合に生じ得る第三者の不測の不利益を防止するために要求される
ものであるから，その適否は明細書の記載から客観的に判断されるべきであ
って，出願経過その他明細書に現れない事情を斟酌することは，かえって特
許が付与された権利範囲を不明確にしかねないものといわざるを得ない。そ
うである以上，明確性要件の判断をする際にそのような事情を考慮すること
は相当ではない。
その他被告らがるる指摘する事情を考慮しても，この点に関する被告ら
の主張は採用し得ない。
(5)以上より，本件審決は，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ
高さであ」るとの記載の意義の解釈につき誤りがあるものの，その誤りは明
確性要件違反の有無に関する判断の結論に誤りをもたらすものではない。
したがって，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（無効理由２（サポート要件違反）の判断における本件明細書
の記載事項の誤解）について
(1)法３６条６項１号のサポート要件に適合するかどうかは，特許請求の範
囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載され
た発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳
細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課
題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事
項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきである。
(2)アまず，本件発明の構成については，本件明細書【００１３】に「課題
を解決するための手段」として特許請求の範囲請求項１～６とほぼ同内容
の記載によって示されており，また，当該手段を採用した本件発明の効果
については，「発明の効果」として段落【００１８】に記載されている。
イ実施形態１について
(ｱ)本件発明１～３の「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金
の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から
成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミ
ニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存
し，」との構成及び本件発明４～６のこれに対応する構成については，
本件明細書の「本実施の形態の改修用引戸装置５０は，建物５２の開
口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平…に固定さ
れる既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む
両側縁部５７，５８に略鉛直…にそれぞれ固定される一対の既設竪枠
５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１
に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌
まり込んだ状態で装着される。」（【００１９】），「上記の既設下
枠５６，各既設竪枠５９，６０，および既設上枠６２もまた，アルミ
ニウム合金の押出し形材から成る。」（【００２３】），「前記既設
下枠５６は，・・・室外側案内レール１１４と，室内側案内レール１
１５とを有する。」（【００２７】）との記載が対応する。
(ｲ)本件発明１～３の「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近
から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取り付け補助部材を
設け，」との構成及び本件発明４～６のこれに対応する構成について
は，本件明細書の「前記室外側案内レール１１４は，改修用下枠６９
を装着するにあたって，改修用下枠６９の取付けスペースを確保する
ため，…付け根付近から切断されて撤去されている。」（【００２
８】），「この取付け補助部材１０６は，既設下枠５６に，室内側案
内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ，かつ
背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で，
前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は，
室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。」（【０
０２９】）との記載が対応する。
(ｳ)本件発明１～３の「この後に，アルミニウム合金の押出し形材から
成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，
アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方
へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも
高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸
枠内に室外側から挿入し，…前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け
補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ
高さであり，」との構成及び本件発明４～６のこれに対応する構成に
ついては，段落【００２９】の上記記載のほか，本件明細書の「改修
用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１，改修用上枠７２，各竪枠用保
持部材７４，７５，および上枠用保持部材７６は，アルミニウム合金
の押出し形材から成る。」（【００２３】），「前記改修用下枠６９
は，…室外７３から室内６８に向かって上方へ段差を成して傾斜する
底壁８１と…を有する。」（【００２４】），「改修用下枠６９が既
設下枠５６に取付けられた状態では，…前記前壁８０が既設下枠５６
の前壁１０２に当接して，改修用下枠６９が既設下枠５６に対して図
１の左右方向である見込み方向に位置決めされ，位置決め作業に手間
がかからず，容易に取付けることができる。」（【００３１】），
「底壁１０３の最も室内６８側の端部に連なり，室内側案内レール６
７と同一高さまで立ち上がる背後壁１０４」（【００２７】）との記
載が対応する。
(ｴ)本件発明１～３の「前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下
枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準と
して取付ける」との構成及び本件発明４～６の「前記改修用下枠の前
壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されている」との構成につ
いては，本件明細書の「前壁８０を室外７３側から室内６８側に向か
って螺着されたビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定
するので，取付け作業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室
外７３側にずれてしまうことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，
改修用下枠６９を既設下枠５６に対して位置決めされ」（【００３
２】），「取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付
けできるから，既設下枠５６の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付
補助部材１０６を用いることで，同一の改修用下枠６９を取付けでき
る。」【００６０】との記載が対応する。
(ｵ)そうすると，本件発明と実施形態１とを対比すると，本件発明では，
取付け補助部材を，既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後
壁の立面にビスで固着して取り付けるのに対し，実施形態１では，取
付け補助部材１０６を，既設下枠５６の室内側案内レール１１５に室
外７３側から室外側壁部１０７を当接させ，かつ背後壁１０４に室外
７３側から室内側壁部１０８を当接させ，前記室外側壁部１０７が室
内側案内レール１１５にビス１１０によって固定する（【００２９】）
点で異なっている。また，本件発明では，改修用下枠の室外寄りをス
ペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するのに対し，実施
形態１ではそのような構成を有していない。
ウ実施形態３について
実施形態３について，本件明細書には「既設下枠５６の室内側案内レ
ール１１５を前述と同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既
設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。例えば，取
付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４
にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しない
ビス挿通孔を形成し，そのビス挿通孔からビス止めすることが好まし
い。」（【０１００】）との記載があり，取付け補助部材１０６を既設
下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着することが記載されている。
エ実施形態２について
実施形態２について，本件明細書には，「改修用下枠６９の…底壁８
１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室
外寄りに支持され，ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される。」
（【００７０】）との記載があり，改修用下枠６９の底壁８１の室外寄
りをスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支
持することが記載されている。実施形態３にも同様の構成が示されてい
る。
オ本件発明において，課題ａ及びｂを解決するためには，構成１及び２を
採用することを要し，かつ，それで足りるところ，取付け補助部材１０
６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着するか否か，改修
用下枠６９の底壁８１の室外寄りをスペーサ３０１を介して既設下枠５
６の底壁１０３の室外寄りに支持するか否かは，課題ａ及びｂの解決に
は直ちには関係しないし，これらのいずれかにしなければ本件発明の効
果を奏しないというものでもない。当業者であれば，実施形態１におい
て，本件明細書の記載から，課題ａ及びｂの解決に関係しない構成につ
き実施形態２又は３に記載の構成を採用することは，ごく普通に着想し
得ることといってよい。
(3)本件発明３及び６は「室内側案内レールを切断して撤去し，」との構成
を更に備えるところ，実施形態３についての前記段落【０１００】の記載は
これに対応する。
また，当業者であれば，本件明細書の記載から，実施形態１において実
施形態３に記載の当該構成を採用することをごく普通に着想し得ることは，
前記(2)と同様である。
(4)本件発明２及び５は，「前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール
材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪
枠シール材を装着した改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入
し，その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，前記
室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し，」との構成を更に備え
る。
この構成については，本件明細書の実施形態３に関する記載のうち，
「改修用上枠７２の前壁１２０…に乾式の室外側上枠シール材３０２が装着
してある。この室外側上枠シール材３０２は室外側ヒレ３０２ａと室内側ヒ
レ３０２ｂを有する。…前記室外側ヒレ３０２ａが建物５２の開口部５３の
上縁部６１における既設シール材３０５よりも室外寄りに接して１次タイト
の役目を果たす。」（【００７２】）との記載，「改修用竪枠７０の前壁１
４０…に室外側竪枠シール材３１０が側方に向けて装着してある。この室外
側竪枠シール材３１０は室外側ヒレ３１０ａと室内側ヒレ３１０ｂを有する。
…前記室外側ヒレ３１０ａが建物５２の開口部５３の一方の縦縁部５７にお
ける既設シール材３１４よりも室外寄りに接して１次タイトの役目を果た
す。」（【００７５】）との記載がこれに対応する。
また，当業者であれば，本件明細書の記載から，実施形態１において実
施形態２記載の当該構成を採用することをごく普通に着想し得ることは，前
記(2)と同様である。
(5)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，
特許請求の範囲に記載された本件発明の課題とその解決手段その他当業者が
本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。
したがって，本件発明は，本件明細書において十分に裏付けられ，開示
されているものといってよく，サポート要件違反の有無に関する本件審決の
判断の結論に誤りはない。この点に関する原告の主張は採用し得ず，取消事
由２は理由がない。
６取消事由３（無効理由３（実施可能要件違反）の判断における審理不尽，
理由不備及び判断の誤り）について
原告は，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲
を客観的に判断することができなければ，本件発明を実施するに際し改修用建
具の寸法等の設計をすることなどができず，本件明細書の記載は実施可能要件
を欠くなどと主張する。
しかし，前記４のとおり，「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高
さであ」るの「ほぼ同じ高さ」の意味するところは，第三者に不測の不利益を
及ぼすほどに不明確であるとはいえず，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠
の上端の高さの差の許容範囲は一定程度客観的に判断し得る。
そうである以上，本件発明の実施可能要件違反の有無に関する本件審決の判
断の結論に誤りはない。この点に関する原告の主張は採用し得ず，取消事由３
は理由がない。
７取消事由４（無効理由４（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認定
の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相違
点についての判断の誤り）について
(1)取消事由４－１（甲５発明１及び２の認定の誤り）について
ア甲５図面等の記載
(ｱ)甲５の２（以下「縦断面図」という。）によれば，縦断面図には，
以下の事項が示されていると認められる。
ａ下方には，点線Ｌ１により既設下枠が示されている。既設下枠には，
脱衣側から浴室側に向かって段々に低くなる底壁部分ｍ１，底壁部分
ｍ１より上方に向かって延びる脱衣側レールｍ２，浴室側レールｍ３
が形成されており，底壁部分ｍ１の最も浴室側の端部から上方に向か
って延びる壁部ｍ４，底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部から立ち上が
って浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，壁部ｍ５の上端には脱衣側
に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに，横向片の部分ｍ
６の浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成されている。
ｂ上方には，点線Ｌ２により，既設上枠が示されている。既設上枠に
は，脱衣側レールｎ２，浴室側レールｎ３が形成されている。また，
実線Ｌ４で改修用上枠が示されており，改修用上枠は，既設上枠にビ
スによって固定されたクランク状の部材ｕに浴室側から当接し，ビス
によって固定されている。
ｃ縦断面図には，右側に「既設サッシＨ＝２，０００」と寸法線ｌ１
とともに記載されている。寸法線ｌ１の下端位置は，縦断面図の下方
において点線Ｌ１で示される横向片の部分ｍ６の上面と同一高さ位置
であるとともに，寸法線ｌ１の上端位置は，縦断面図の上方において
点線Ｌ２で示される既設上枠の下端位置と略同一高さ位置である。
ｄ上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓは，上壁ｓ１を延設
部分ｍ７の下面に当接させるとともに，その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴
室側面にビスで固定されている。逆Ｌ字状の部材ｓには，「ＡＬＬ
－１５×１２（三協）」との記載が付されている。
ｅ点線Ｌ１により示される壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔがビスで
固定されている。逆Ｌ字状の部材ｔには，「ＡＬＬ－５０×１２×
２．０（新和手配）」との記載が付されている。
ｆ縦断面図を見ると，実線Ｌ３により，改修用下枠が示されている。
実線Ｌ３で示される改修用下枠の底壁は，平坦で，浴室側と脱衣側の
高さが同一である。また，実線Ｌ３で示される改修用下枠は，その脱
衣側端の水平部の上面と浴室側のレール及び脱衣側のレールの上端の
高さが同一であり，既設下枠の上端である点線Ｌ１により示される壁
部ｍ５の上端（横向片の部分ｍ６の上面）との高さの差は「３」（ｍ
ｍ）である。
ｇ実線Ｌ３で示される改修用下枠は，その脱衣室側端が下方に屈曲し
て点線Ｌ１により示される横向片の部分ｍ６の上面に当接されるとと
もに，延設部分ｍ７の更に浴室側において逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ
１に対してビスにより固定されている。また，実線Ｌ３で示される改
修用下枠は，浴室側において，その底壁が逆Ｌ字状の部材ｔの上部に
ビスで固定されている。
ｈ縦断面図を見ると，改修用上枠と改修用下枠のレールの間に引戸が
設置されており，改修用上枠，改修用下枠及び改修用竪枠が引戸枠で
あることが見てとれる。また，既設上枠の脱衣側レールｎ２，浴室側
レールｎ３と既設下枠の脱衣側レールｍ２，浴室側レールｍ３が対向
して設けられており，既設上枠，既設下枠及び既設竪枠も引戸枠であ
ることが見てとれる。
(ｲ)甲５の３（以下「横断面図」という。）によれば，横断面図には，
点線Ｌ５，Ｌ６により既設竪枠が示されていること，実線Ｌ７，Ｌ８
で示される改修用竪枠の浴室側及び脱衣側が，それぞれ点線Ｌ５で示
される壁部ｐ３及び点線Ｌ６で示される壁部ｑ３と，クランク状の部
材ｗの内周片ｗ１及び断面Ｌ字状の部材ｙの内周片ｙ１とに浴室側か
ら当接し，それぞれビスによって固定されていることが認められる。
(ｳ)証拠（甲５の５）及び弁論の全趣旨によれば，甲５の１～３の設計
図面等に基づく広島電鉄己斐寮浴室ドア改修工事について，既設サッ
シはアルミニウム合金製であったこと，改修用引戸枠を既設引戸枠内
に取り付けるに際しては浴室側から挿入したこと，上記改修工事にお
いて，広島電鉄株式会社からの開口面積ができるだけ小さくならない
ようにとの要望に配慮して設計したことが認められる。
イ検討
(ｱ)上記ア(ｱ)ｅ及びｇによれば，甲５図面等には「部材ｔは，ビスによ
って既設下枠の符号ｍ４部分に固定されており，Ｌ３で示される改修
用下枠の浴室寄りが部材ｔによって支持されている」ことが示されて
いるというべきである。
そうすると，本件審決は，甲５発明１に認定に当たり，「改修用サッ
シの改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下
枠の浴室側寄りに支持される」との構成を認定しなかった点で誤りであ
る。
(ｲ)他方，逆Ｌ字状の部材ｓについては，上記ア(ｱ)ｄ及びｇによれば，
その上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させられており，改修用下
枠は，その脱衣側を既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接させる
ものであるから，逆Ｌ字状の部材ｓは，改修用下枠を，既設下枠の横
向片の部分ｍ６を基準として取り付けるのに関与はしているとしても，
それ自身を基準として取り付けられるわけではないというべきである。
そうすると，本件審決が「改修用引戸枠を，逆Ｌ字状の部材ｓを基準
として取付ける」との構成を認定しなかったことに誤りはない。
(ｳ)以上より，本件審決の甲５発明１の認定は，「改修用サッシの改修
用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴
室側寄りに支持される」との構成を認定しなかった限度で誤りがある。
また，本件審決の甲５発明２の認定についても，甲５発明１と同様の
理由により，上記構成を認定しなかった限度で誤りである。
ウそうすると，本件審決が認定した甲５発明１及び２に「改修用サッシの
改修用下枠の浴室側寄りが，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の
浴室側寄りに支持される」との構成を付加したものをもって，甲５図面
等記載の発明と認定するのが相当である（以下，引戸装置の改修方法の
発明を「甲５発明１’」，改修引戸装置の発明を「甲５発明２’」とい
う。）。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用し得ない。
(2)取消事由４－２（甲６発明１及び甲６発明２の認定の誤り）について
ア甲６文献の記載
甲６文献には，次の記載がある。
(ｱ)旧窓枠に新窓枠を取付ける改装サツシにおいて，新窓枠の外側フラ
ンジを旧窓枠にビス止めし，内側面の長手方向に形成したＣ形溝に新
アンカー片の基板を係止するとともに，該基板から延出したフランジ
を旧窓枠にビス止めしたことを特徴とする新窓枠の取付構造。（実用
新案登録請求の範囲）
(ｲ)本考案は旧窓枠に新窓枠を取付けるとき，新窓枠の見込寸法が旧窓
枠のそれより小なる場合の取付け構造に関する。
従来改装サツシに於て旧窓枠に対して見込寸法の小なる新窓枠を其の
まゝ利用して簡単に取付ける構成は無く極めて複雑な手法が採用されて
来た。本考案は単純な形状のアンカー片を付加することにより見込寸法
の異なる旧窓枠に順応して取付可能なる新窓枠の取付構造を提供するも
のにして特に改装サツシの下枠に応用して効を奏するものである。（１
頁１欄３１行目～同頁２欄４行目）
(ｳ)図に於て１は既存のスチール製下枠にして室内側立上り壁より延出
した先端は屈曲して逆Ｕ字形を形成し上表面１ａは平面である。２は
既存のスチール製水切板で先端の水切部は図示を略されており室内側
の立上り壁２ａは旧下枠の垂下フランジ１ｂに内装している。３は建
造物壁体にして通常コンクリートである。４は内障子用の敷居材であ
る。以上が既設スチールサツシ障子を取り除いた旧窓枠の状態である。
５は新窓枠にして其の側面形状は階段状を呈して室外に向って下り勾
配を形成し，その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５
ａを形成し，又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその
上端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成してる。６はアンカー片に
して６ａはその基板にして６ｂは基板と直交するフランジである。
（１頁２欄７行～２３行）
（第１図。ただし，理解の便宜のため，適宜着色してある。）
(ｴ)７は額縁にして実質的には膳板の役目を果しており，既設の構成に
合致する如き寸法にてアンカー片６と既存の下枠１とを覆う化粧板で
あり一般には窓枠と同一材料の型材を使用すれば良い。本実施例にて
は型材はアルミニウム合金型材に表面処理を施した材料が使用されて
いる。（２頁３欄６行～１１行）
(ｵ)次に取付工法の一例を概説すると，アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿
入されて方形に組立てられた新窓枠を現地に運搬し新窓枠の外側フラ
ンジ５ａを複数本のビス８にて新水切板２’を介して旧窓枠にビス止
めする。この場合外側フランジ５ａの内壁面に長手方向に装着された
るパツキンを介してビス止めされた状態を図示してる。一方アンカー
のフランジ６ｂを上方より複数本のビス８にて旧窓枠にビス止めする。
図はこの場合後述する額縁７を固定するバネ鋼９を介してビス止めし
た状態を示してる。次にアンカー片６と既存の下枠１を覆う目的にて
額縁７をブラインドリベット１０にて複数個所固定する。額縁７の室
内側端はバネ鋼９にて係止固定される。以上の現地作業にて凡て終了
する。あとは常法によりコーキング材１１を充填すれば良い。なお図
示の１２はアルミニウム型材と旧スチール枠間にて腐食の発生を防止
するための養生である電食防止テープである。（２頁２欄１２行～同
頁４欄７行）
(ｶ)以上説明したとおり本考案によれば旧窓枠と新窓枠との見込寸法が
異なる場合に，新窓枠の内側面の長手方向にＣ形溝を設けておき，ア
ンカーと新しい額縁のみを準備すれば，寸法の異なる既設窓枠に新窓
枠を簡単に装着可能にして，又Ｃ形溝を利用したので現場でのビス孔
の穿孔手数も省け経済的見地より実用的価値の高いものである。（２
頁２欄８行～１４行）
(ｷ)第１図をみると，新窓枠５の下枠は，その外側フランジ５ａが既存
のスチール製下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止めされることがみて
とれる。また，第１図に記載された新窓枠５及び既存のスチール製下
枠１の形状及び新窓枠５の取付態様からみて，方形に組立てられた新
窓枠５は旧窓枠１に室外側から挿入されるものであることが理解され
る。
イ(ｱ)上記ア(ｵ)によれば，電食防止テープ１２は，アルミニウム型材と旧
スチール枠間の腐食の発生を防止するものであり，新窓枠５の下枠と既
存のスチール製下枠とが接することを前提とするものである。
そうすると，甲６文献に開示された改装サッシの新窓枠５の室外寄り
には，新窓枠５の下面から延びて電食防止テープ１２を介して旧窓枠１
の室外寄りの上面に支持される脚状の部分が設けられており，新窓枠５
の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持され
ているものといってよい。
したがって，本件審決は，甲６発明１の認定に当たり，「新窓枠５の
下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持され」
との構成を認定しなかった点で誤りである。
(ｲ)上記ア(ｳ)及び(ｵ)によれば，新窓枠５は，その内側面に縦長のＣ形溝
５ｂが長手方向を形成し，その上端より室内側へ水平フランジ５ｃを
形成しており，アンカー６は，新窓枠５の上記Ｃ形溝５ｂ内に挿入さ
れ，そのフランジ６ｂが旧窓枠にビス止めされるものである。そうす
ると，アンカー６は，その寸法，形状によって新窓枠の位置が異なる
こととなるから，新窓枠の位置を決めるよりどころとなるものといっ
てよい。
したがって，本件審決は，甲６発明１の認定に当たり，「新窓枠をア
ンカー６を基準として取付ける」との構成を認定しなかった点で誤りで
ある。
(ｳ)以上より，本件審決の甲６発明１の認定は，「新窓枠５の下枠の室
外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持され」との構
成及び「新窓枠をアンカー６を基準として取付ける」との構成を認定
しなかった限度で誤りがある。
(ｴ)また，本件審決の甲６発明２の認定についても，甲６発明１と同様
の理由により，「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠
の室外寄りに接して支持され」との構成を認定しなかった限度で誤り
がある。
ウそうすると，本件審決が認定した甲６発明１及び２に「新窓枠の下枠の
室外寄りが，既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持される」と
の構成を付加し，さらに，甲６発明１に「新窓枠をアンカー６を基準と
して取付ける」との構成をも付加したものをもって，甲６文献記載の発
明と認定するのが相当である（以下，サツシの改装方法の発明を「甲６
発明１’」，改装サツシの発明を「甲６発明２’」という。）。これに
反する被告らの主張は採用し得ない。
(3)取消事由４－３（本件発明１～３と甲５発明１との一致点の認定の誤り）
について
ア前記(1)のとおり，甲５図面等記載の発明としては，甲５発明１’が認
められる。
また，「逆Ｌ字状の部材ｓ」は，「改修用下枠の脱衣寄り」を「上壁
ｓ１に対してビスで固定」するものであるから，「改修用下枠」を「支
持」するものということができる。そうすると，「逆Ｌ字状の部材ｔ」
についても，「改修用下枠」を「支持」するものと認めるのが相当であ
る。
そうすると，本件発明１～３と甲５発明１’の一致点は，以下のとお
りに認められる
［一致点］
建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠，ア
ルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた
既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残
存し，
前記既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部
材を既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで
固着して取付け，
この後に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミニウム合金
から成る改修用竪枠，アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改
修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に他方側から挿入し，その改修用下枠
の他方寄りを既設下枠の他方寄りで支持するとともに，前記改修用下枠
の一方寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用
下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠をビスによって既設下枠に固定することで，改修用引
戸枠を取付ける引戸装置の改修方法。
イ以上より，本件審決の本件発明１～３と甲５文献に記載の発明との一致
点の認定は，「その改修用下枠の他方寄りを既設下枠の他方寄りで支持
するとともに」との構成を一致点として認定しなかった限度で誤りがあ
る。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用し得ない。
(4)取消事由４－４（甲５発明１と本件発明１～３との相違点１－５の認定
の誤り）について
前記(1)及び(3)のとおり，本件審決の甲５発明１の認定及び本件発明１～
３との一致点の認定は誤りがあることから，これに関する相違点１－５の認
定にも誤りがある。
すなわち，本件発明１～３と甲５発明１’は，「その改修用下枠の他方
寄りを既設下枠の他方寄りで支持する」点で一致していることから，本件発
明１～３と甲５発明１’の相違点としては，以下の相違点１－５’’が認めら
れる。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用し得ない。
［相違点１－５’’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明１～３では，改修用下枠
の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，
改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，
改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付けるのに対し，甲５
発明１’では，改修用下枠の他方寄りの既設下枠の他方寄りでの支持を，
スペーサを介して既設下枠の他方寄りに接して支持するのではなく，逆
Ｌ字状の部材ｔを介して支持しており，また，改修用下枠の前壁を，ビ
スによって既設下枠の前壁に固定する構成，及び，改修用引戸枠を取付
け補助部材を基準として取り付ける構成を有していない点。
(5)取消事由４－５（相違点１－３～１－５についての判断の誤り）につい
て
ア前記(1)のとおり，甲５発明１’は，「改修用引戸枠を取付け補助部材
を基準として取付ける」構成を備えていない。他方，前記(2)のとおり，
甲６発明１’は，「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付け
る」に相当する構成を有する。そこで，甲５発明１’に甲６発明１’を
適用する動機付けの有無について検討する。
イ甲５発明１’は，既設引戸枠を，「平坦で，浴室側と脱衣側の高さが同
一である底壁」を備えた改修用下枠を有する改修用引戸装置枠に改修す
るものであり，「改修用下枠の脱衣寄りを，既設下枠の横向片の部分ｍ
６の上面に当接」させ，「既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上
端の高さの差」を「３ｍｍ」とする支持構造を有するものである。
他方，甲６発明１’は，「旧窓枠１」に「新窓枠５を取付ける」こと
により，「側面形状が階段状を呈して室外に向かって下り勾配を形成」
した「新窓枠の下枠５」に改修するものである。また，甲６発明１’の
新窓枠５の旧窓枠１への取付け構造によれば，基板６ａのアンカーフラ
ンジ６ｂ側端部とアンカーフランジ６ｂ面との長さの分だけ，旧窓枠１
の上端と新窓枠５の上端の高さに差が生じることとなる。
そうすると，甲５発明１’と甲６発明１’とは，改修用下枠の構造が
大きく異なり，その支持構造も大きく異なることとなるから，甲６発明
１’の改修用下枠自体の構成や改修用下枠の室外側の支持構造を甲５発
明１’に適用する動機付けは認められない。このことは，本件発明１～
３の一部を備える周知技術（甲７～２２，甲２７，甲３２～３６，甲３
９など）があるとしても異ならない。
ウしたがって，甲５発明１’において，相違点１－３，１－４及び相違点
１－５’’に係る本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし
得たとすることはできない。この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(6)取消事由４－６（本件発明４～６と甲５発明２との一致点の認定の誤り）
について
ア前記(1)のとおり，甲５図面等記載の発明としては，甲５発明２’が認
められる。甲５発明２’は，「改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄り
が，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される」
との構成を備えることから，本件発明４～６と甲５発明２’とは，「改
修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持される」点で一致して
いるということができる。
したがって，本件発明４～６と甲５発明２’の一致点は，以下のとお
りに認められる。
［一致点］
建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金から成る既
設上枠，アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レー
ルを備えた既設下枠，アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し，その
既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既
設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着し
て取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金から成る改修用上枠，アルミ
ニウム合金から成る改修用下枠，アルミニウム合金から成る改修用竪枠
を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持されるととも
に，前記改修用下枠の一方寄りが前記取付け補助部材で支持され，前記
背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠が，ビスによって既設下枠に固定されている改修引戸
装置。
イ以上より，本件審決の本件発明４～６と甲５図面等記載の発明との一致
点の認定は，「この改修用下枠の他方寄りが既設下枠の他方寄りに支持
されるとともに」との構成を一致点として認定しなかった限度で誤りが
ある。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用し得ない。
(7)取消事由４－７（本件発明４～６と甲５発明２との相違点１－Ｅの認定
の誤り）について
前記(5)及び(6)のとおり，本件審決の甲５発明２の認定及び本件発明４～
６との一致点の認定は誤りがあることから，これに関する相違点１－Ｅの認
定にも誤りがある。
すなわち，本件発明４～６と甲５発明２’は，「この改修用下枠の他方
寄りが既設下枠の他方寄りに支持される」点で一致していることから，本件
発明４～６と甲５発明２’の相違点としては，以下の相違点１－Ｅ’’が認め
られる。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用し得ない。
［相違点１－Ｅ’’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４～６では，改修用下枠
の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，
改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定しているのに
対し，甲５発明２’では，改修用下枠の他方寄りの既設下枠の他方寄り
での支持を，スペーサを介して既設下枠の他方寄りに接して支持するの
でなく，断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して支持しており，また，改修用下
枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定する構成を有していない
点。
(8)取消事由４－８（相違点１－Ｃ～１－Ｅについての判断の誤り）につい
て
前記(5)と同様の理由により，甲６発明２’の改修用下枠自体の構成や改
修用下枠の浴室側（室外側）の支持構造を甲５発明２’に適用する動機付け
を認めることはできない。
したがって，甲５発明２’において，相違点１―Ｃ，１－Ｄ及び相違点
１－Ｅ’’に係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得
たとすることはできない。
(9)小括
以上のとおり，原告主張に係る取消事由４－１～４－４，４－６及び４
－７はその結論において認められるけれども，取消事由４－５及び４－８は
認められない。そうである以上，本件発明につき，甲５図面等記載の発明，
甲６文献記載の発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をする
ことができないとした本件審決の判断は，結論において誤りはない。
したがって，甲５図面等記載の発明が本件特許の原出願の出願日前に公
然知られた発明又は公然実施された発明であるか否かに関わらず，取消事由
４は理由がない。
８取消事由５（無効理由５（進歩性欠如）の判断における甲号証発明の認定
の誤り，甲号証発明と本件発明との一致点，相違点の認定の誤り，及び相違
点についての判断の誤り）について
(1)取消事由５－１（甲６発明１の認定の誤り，及び本件発明１～３と甲６
発明１との一致点の認定の誤り）について
ア前記７(2)のとおり，本件審決における甲６発明１の認定には誤りがあ
る。甲６文献記載された発明は甲６発明１’のとおりに認定されること
から，本件発明１～３と甲６発明１’の一致点については，以下のとお
り認定するのが相当である。
［一致点］
建物の開口部に取付けてある既設上枠，既設下枠，既設竪枠を有する
既設枠を残存し，
この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アル
ミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押
出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，
室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下
枠を有する改修用引戸枠を，前記既設枠内に室外側から挿入し，
その改修用下枠の室外寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持すると
もに，前記改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，前記改修
用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用
引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付ける引戸装置の改修方法。
イ以上より，本件審決の甲６発明１の認定は，「その改修用下枠の室外寄
りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」との構成及び「改修用引戸
枠を取付け補助部材を基準として取付ける」との構成を認定しなかった
限度で誤りがあり，これを前提とする本件発明１～３と甲６文献記載の
発明との一致点の認定も，これらの構成を一致点として認定しなかった
点で誤りがある。これに反する被告らの主張は採用し得ない。
(2)取消事由５－２（本件発明１～３と甲６発明１との相違点２－４の認定
の誤り）について
前記(1)のとおり，本件審決の甲６発明１の認定及びこれと本件発明１～
３との一致点の認定は誤りがあることから，これに関する相違点２－４の認
定にも誤りがある。
すなわち，本件発明１～３と甲６発明１’は，「その改修用下枠の室外
寄りを既設下枠の室外寄りに接して支持する」点及び「改修用引戸枠を取付
け補助部材を基準として取付ける」点で一致していることから，本件発明１
～３と甲６発明１’の相違点としては，以下の相違点２－４’’が認められる。
これに反する被告らの主張は採用し得ない。
［相違点２－４’’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，改修用引戸枠を取付け補助部材を
基準として取り付けるに際して，本件発明１～３では，改修用下枠の室
外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するのに対
し，甲６発明１’では，改修用下枠の室外寄りが既設下枠の室外寄りに
接して支持されているもののスペーサを介していない点。
(3)取消事由５－３（相違点２－３及び２－４についての判断の誤り）につ
いて
ア甲２３文献記載の技術
甲２３文献の記載及び弁論の全趣旨によれば，甲２３文献には，本件
審決が認定したとおりの甲２３技術が記載されているものといってよい。
イ甲６発明１’は，旧窓枠に新窓枠を取り付けるとき，新窓枠の見込み寸
法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関し，アンカーを付加
することにより見込み寸法の異なる旧窓枠に順応して取付け可能にする
ものであり，甲６のアンカー６は，予め新窓枠の下枠と一体となって見
込み寸法を充足した状態で既存のスチール製下枠の逆Ｕ字形部分の上表
面にビス８止めされるものである。すなわち，甲６発明１’において，
アンカー６は，既存のスチール製下枠の逆Ｕ字形部分にビス８止めされ
るものであるから，アンカー６を既設下枠に取り付けるに際し，この既
存のスチール製下枠の逆Ｕ字形部分に代えて，甲２３技術における逆Ｌ
字状の支持部材２４を適用し，既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連
なる背後壁の立面にビスで固着する動機付けはないというべきである。
このことは，本件発明１～３の一部を備える周知技術（甲７～２２，２
７，３２～３６，３９等）があるとしても異ならない。
したがって，甲６発明１’において，相違点２－３及び２－４’’に係る
本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし得たとするこ
とはできない。この点に関する本件審決の判断の結論に誤りはなく，原
告の主張は採用し得ない。
(4)取消事由５－４（甲６発明２の認定の誤り，及び，本件発明４～６と甲
６発明２との一致点の認定の誤り）について
ア前記７(2)のとおり，本件審決における甲６発明２の認定には誤りがあ
る。甲６文献に記載された発明は甲６発明２’のとおりに認定されるこ
とから，本件発明４～６と甲６発明２’の一致点については，以下のと
おり認定するのが相当である。
［一致点］
建物の開口部に残存した既設枠は，既設上枠，既設下枠，既設竪枠を
有し，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，
この既設枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，
アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ
段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い
底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修
用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の室外寄りが，既設下枠の室外寄りに接して支持さ
れるとともに，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支
持され，前記改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定さ
れている改修引戸装置。
イ以上より，本件審決の甲６発明２の認定は，「この改修用下枠の室外寄
りが既設下枠の室外寄りに接して支持される」との構成を認定しなかっ
た限度で誤りがあり，これを前提とする本件発明４～６と甲６文献記載
の発明との一致点の認定も，この構成を一致点として認定しなかった点
で誤りがある。これに反する被告らの主張は採用し得ない。
(5)取消事由５－５（甲６発明２と本件発明４～６の相違点２－Ｃの認定の
誤り）について
前記(4)のとおり，本件審決の甲６発明２の認定及びこれと本件発明４～
６との一致点の認定は誤りがあることから，これに関する相違点２－Ｃの認
定にも誤りがある。
すなわち，本件発明４～６と甲６発明２’は，「この改修用下枠の室外
寄りが既設下枠の室外寄りに接して支持される」点で一致していることから，
本件発明４～６と甲６発明２’の相違点としては，以下の相違点２－Ｃ’’が
認められる。これに反する被告らの主張は採用し得ない。
［相違点２－Ｃ’’］
改修用引戸枠の取付け構造に関し，本件発明４～６では，取付け補助
部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビス
で固着して取り付けてあり，改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して
既設下枠の室外寄りに接して支持されるのに対し，甲６発明２’は，取
付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立
面にビスで固着して取り付けてあるものではなく，また，改修用下枠の
室外寄りが既設下枠の室外寄りに接して支持されているものの，スペー
サを介してはいない点。
(6)取消事由５－６（相違点２－Ｃについての判断の誤り）について
前記(3)と同様の理由により，甲６発明２’に甲２３技術を適用する動機
付けはないから，甲６発明２’において，上記相違点２－Ｃ’’に係る本件発
明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできな
い。
したがって，この点に関する本件審決の判断の結論に誤りはなく，原告
の主張は採用し得ない。
(7)小括
以上のとおり，原告主張に係る取消事由５－１及び５－２，５－４及び
５－５はその結論において認められるけれども，取消事由５－３及び５－６
は認められない。そうである以上，本件発明につき，甲６文献記載の発明，
甲２３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きないとした本件審決の判断は，結論において誤りはない。
したがって，取消事由５は理由がない。
９結論
以上のとおり，取消事由１～５はいずれも理由がない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦
（別紙）
当事者目録
原告三協立山株式会社
同訴訟代理人弁護士三村量一
同羽鳥貴広
同面山結
同訴訟代理人弁理士岩﨑孝治
同小橋立昌
被告ＹＫＫＡＰ株式会社
被告日本総合住生活株式会社
被告ら訴訟代理人弁理士根本恵司
同訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
同石井隼平

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