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平成１８年（行ケ）第１００６４号審決取消請求事件（平成１８年１０月２６日
口頭弁論終結）
判決
原告パナリティカルベーヴィ
訴訟代理人弁理士杉村興作
同高見和明
同徳永博
同岩佐義幸
同藤谷史朗
同来間清志
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人濱野隆
同上田忠
同岡田孝博
同大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３－１５８７号事件について平成１７年１０月３日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年７月４日，発明の名称を「Ｘ線回折装置」とする発明につ
いて特許出願（特願平６－１５２１９２号，優先権主張１９９３年〔平成５
年〕年７月５日〔以下「本件優先日」という。〕，オランダ国）をしたが，平
成１４年１０月２２日に拒絶査定を受けたので，平成１５年１月２７日，拒絶
査定に対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２００３－１５８７号事件として審理し，平成１７年
１０月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
は，同月１８日，原告に送達された。
２願書に添付された明細書（甲２，以下，願書添付の図面と併せ「本件明細
書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下，同請求項１に記載
された発明を「本願発明」という。）
【請求項１】Ｘ線管（７）とＸ線管を収容するホルダ（１２）とを具えた
Ｘ線回折装置であって，
Ｘ線管が，Ｘ線管の一方の端の付近に設けられ，冷却媒体によって冷却され
る陽極（３２）を具え，
Ｘ線管を線状のＸ線の焦点を形成するように構成し，
冷却媒体を供給し，排出するための導管手段（２２，２４，５２，５４，５
８）を具えるＸ線回折装置において，
前記導管手段が，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管（５
２，５４）を具えることを特徴とするＸ線回折装置。
３審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，旧ソビエト連邦特許
発明第６１６７１７号明細書（甲３〔原文〕，４〔英訳文〕，以下「引用例」
という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であるとし
て，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用発明の一致点の認定を誤り（取消事由），その結果，
本願発明が引用発明と同一であるとの誤った結論を導いたものであって，違法
であるから，取り消されるべきである。
１審決は，引用例には，「Ｘ線筒７，Ｘ線放射窓６を備えたＸ線筒７を固定す
るカバー５を含む回折計で，Ｘ線筒７は，Ｘ線筒７の一方の端の付近に設けら
れるとともに冷却水によって冷却される陽極を具え，点状の焦点の投射，ある
いは線状の焦点の投射が可能であり，陽極を冷却するために入り口側，出口側
の水路１０が設けられ，これらの両水路１０は，Ｘ線筒７の側部を通り，陽極
の冷却水路１２に接続されるともに（注，「とともに」の誤記と認める。），
Ｘ線筒の２つの端部のうち陽極から離れた方の端部の下方に延びているもの」
（審決謄本４頁第１段落）が記載されていると認定した上，本願発明が引用発
明と同一であるとしたが，誤りである。
２本願発明における管状の導管（５２，５４）は，Ｘ線管本体の一方の端から
Ｘ線管本体の他方の端に延在し，導管がＸ線管本体に存在するものであって，
本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本発明の目的（段落【０００
５】）及び課題を解決するための手段（段落【０００７】）に明記されている
とおり，Ｘ線管がホルダ内で９０度回転した場合に，接続導管が，たやすく一
緒に動くように構成されているものである。
すなわち，本件明細書において，従来技術とされたもの（段落【０００２】
及び図２のａ）は，カバーに延在する冷却水路の端部とそれに接続される陽極
の水路との間には，断絶があり，固定されたカバーに対しⅩ線管を回転させる
時に冷却水が漏洩するという欠点を伴い，これらを漏洩なく一致させるために
は高度の熟練を要し，また，この漏洩は，Ｘ線筒が高温になった場合，危険を
伴うものであった。
本願発明は，従来技術の上記問題を解決し，導管（５２，５４）をＸ線管本
体に設置し，Ｘ線管本体の一方の端から他方の端に延在することにより，従来
技術の構成を採用した場合の問題点を解決したものである。
これに対し，引用例の冷却水路は，カバー５を経由してＸ線筒７の陽極の冷
却水路と結びつくものであり，カバー５は装置内に固定されているものである
から，冷却水路の一部は，当然，Ｘ線筒と一緒に動かず，カバー内に止まって
いるもので，本件明細書における従来技術とされたものである。引用例におい
ては，本願発明の「Ｘ線回折装置において，導管手段が，Ｘ線管の一方の端か
ら他方の端に延在する管状の導管（５２，５４）を具える点」については，何
ら記載されていないし，本願発明が奏する，Ｘ線管のホルダ内での回転に伴う
冷媒漏れというＸ線回折装置特有の問題を解決するとの新規の作用効果を奏さ
ないものであるから，引用発明は，本願発明と明確に異なるものである。
３審決は，「後者（注，引用発明）の『カバー５』は，Ⅹ線筒７を固定すると
ともに，その内部にⅩ線筒７が配置されるものであるから，前者（注，本願発
明）の『ホルダ２』に相当する。」（審決謄本４頁第２段落）と認定判断した
が，これは，引用発明のカバー５に含まれる水路と，Ｘ線筒の冷却水路の存在
を無視して，引用発明における，内部に水路を有するカバー５と，冷却水路の
ない本願発明のⅩ線管ホルダ１２とを比較して，同一視するものである。この
ような判断手法は，特許法７０条２項の「願書に添付した明細書の記載及び図
面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとす
る。」という規定に違背するものである。
４なお，被告は，予備的主張として，仮に，本願発明の「導管」がＸ線管本体
に設けられていることを意味しているとしても，この構成は本件優先日前に周
知の技術であるとして，実願昭４９－６１４７５号（実開昭５０－１４８９７
４号）のマイクロフィルム等の刊行物（乙１ないし３）を挙げる。
しかし，上記刊行物は，審決書のどこにも記載されておらず，また，このよ
うな「周知技術」が存在することは，審決書において示唆すらされていないの
で，審決取消訴訟において，審理の対象とはなり得ない。
なお，上記刊行物に記載のⅩ線管の冷却装置が仮に周知技術であったとして
も，当該Ｘ線管は，装置内で固定されているものであって，本願発明のＸ線回
折装置のように，本体内で９０度回転させるものと異なっており，その冷却媒
体の経路も当然に異なるから，本願発明は，それから容易に発明をすることが
できたものということは到底できない。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１原告は，本願発明と引用発明が同一であるとの審決の認定を争い，本願発明
における管状の導管（５２，５４）は，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在
し，導管がＸ線管本体に存在するものである旨主張するが，失当である。
本願発明の「Ｘ線回折装置において，前記導管手段が，Ｘ線管の一方の端か
ら他方の端に延在する管状の導管を具えること」は，「Ｘ線回折装置」の構成
である「導管手段」が，「管状の導管」を備え，当該「導管」が「Ｘ線管の一
方の端から他方の端に延在」していることを意味するものである。
そして，「Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する」という記載は，「導
管」が「Ｘ線管の一方の端」から「Ｘ線管の・・・他方の端」まで延びて存在
していること（すなわち，「導管」の延びる方向あるいは範囲）を示すにとど
まり，当該「導管」がどこに設けられるものであるかについては何ら限定して
いない。
また，本願発明の特許請求の範囲の記載からすると，「冷却媒体を供給し，
排出するための導管手段」は「Ｘ線回折装置」に備わるとしているのみで，当
該「導管手段」が，例えば，「Ｘ線回折装置」の構成要素である「Ｘ線管
（７）」あるいは「Ｘ線管を収容するホルダ（１２）」に設けられることまで
は，具体的に限定していない。
したがって，本願発明の構成要件である「Ｘ線回折装置において，前記導管
手段が，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管（５２，５４）
を具えること」という記載をもって，当該「導管」がＸ線管本体に設けられて
いるものに限定することには合理的な理由がなく，本願発明には，当該「導
管」がＸ線管の外部にあり，かつ，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する
ようなものも包含される。
原告の主張は，特許請求の範囲の記載を離れて，本願発明の「導管」がＸ線
管本体に設けられているものに限定されることを前提とするものであり，特許
請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。
２原告は，「後者の『カバー５』は，Ⅹ線筒７を固定するとともに，その内部
にⅩ線筒７が配置されるものであるから，前者の『ホルダ２』に相当する。」
（審決謄本４頁第２段落）との審決の認定判断を争うが，失当である。
本願発明の特許請求の範囲の記載において，「Ｘ線管（７）」と「ホルダ
（１２）」との関係については，「Ｘ線管を収容するホルダ（１２）」との記
載が請求項１にあるのみであるから，単に，「ホルダ（１２）」内に「Ｘ線管
（７）」を備えているということにすぎず，「Ｘ線管（７）」が「ホルダ（１
２）」内で回転するとまでの限定はない。また，「Ｘ線管を線状のＸ線の焦点
を形成するように構成し，・・・Ｘ線回折装置」との記載は，点状のＸ線焦点
をも形成可能であることに触れていないから，線状のＸ線焦点と点状のＸ線焦
点を切り替えるためにＸ線管をホルダ内で回転させることを限定していること
にはならない。
したがって，本願発明は，Ｘ線管と冷却媒体用通路とを一体としてホルダ内
で回転できるような構成とするものに限定されておらず，これが限定されてい
ることを前提とする原告の主張は理由がない。
３また，特許法７０条２項には，「前項の場合においては」との文言が存在し，
同条１項は「特許発明の技術的範囲」を定めるための規定であるから，同条は，
「特許を受けている発明」に関する規定であり，未だ特許を受けていない本願
発明の要旨の認定に適用されるものではないことは明らかである。
そして，「特許の要件を審理する前提としてされる特許出願に係る発明の要
旨の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解するこ
とができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細
な説明の記載に照らして明らかであるなど，発明の詳細な説明の記載を参酌す
ることが許される特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてさ
れるべきである」ことは確立された判例法理（最高裁平成３年３月８日第二小
法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）であるところ，本願発明に係る特許請求
の範囲の記載からすると，「冷却媒体を供給し，排出するための導管手段」が，
「Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管を具えること」により，
当該「導管」中を流れる「冷却媒体」が「Ｘ線回折装置」全体を万遍なく冷却
するという技術的意義を明確に理解することができ，かつ，一見して明らかな
誤記が存するものでもないことから，本件において，「特段の事情」はなく，
審決が，特許請求の範囲の記載に基づいて，本願発明の要旨を認定した点に何
ら誤りはない。
４仮に，本願発明の「導管」が，Ｘ線管本体に設けられていたとしても，本願
発明と引用発明は同一であるとしたとの審決の結論に誤りはない。
すなわち，本願発明の「Ｘ線回折装置において，前記導管手段が，Ｘ線管の
一方の端から他方の端に延在する管状の導管（５２，５４）を具えること」が，
「導管」がＸ線管本体に設けられていることを意味する場合，本願発明と引用
発明とは，前者では，導管手段が，Ｘ線管本体に設けられ，かつ，Ｘ線管の一
方の端から他方の端に延在する管状の導管を備えているのに対し，後者では，
Ｘ線筒７の側部を通り，陽極の冷却水路１２に接続されるとともに，Ｘ線筒の
２つの端部のうち陽極から離れた方の端部の下方に延びている，すなわち，Ｘ
線管本体ではなく，Ｘ線管の外部であるカバー（５）に，Ｘ線管の一方の端か
ら他方の端に延在する導管を備えている点で相違するものとなる。
そして，同相違点について検討すると，そもそも，「導管手段が，Ｘ線管本
体に設けられ，かつ，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管を
備える」ことは，実願昭４９－６１４７５号（実開昭５０－１４８９７４号）
のマイクロフィルム等の刊行物（乙１ないし３）に記載されているように，Ｘ
線管の分野において，本件優先日前，周知の技術である。
したがって，「導管手段」を，ホルダ（カバー）あるいはＸ線管のどちらに
設けるか，また，Ｘ線管本体に設けるにしても，その外寄りあるいは内寄りの
どちらに設けるかは，Ｘ線管が回折装置用か否か，あるいは，Ｘ線の焦点形成
態様にかかわらず，冷却される陽極の配置やＸ線管の細部構造に応じて，当業
者ならば適宜選択し得る設計的事項にすぎないから，上記相違点は，設計上の
微差であって，実質的なものではなく，本願発明は，引用発明と同一であると
いうべきである。
第５当裁判所の判断
１原告は，本願発明と引用発明が同一であるとした審決の認定を争い，引用例
には，本願発明の「Ｘ線回折装置において，導管手段が，Ｘ線管の一方の端か
ら他方の端に延在する管状の導管（５２，５４）を具える点」については，何
ら記載されていない旨主張するので，まず，本願発明の上記構成について検討
する。
()本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の請求項１には，「Ｘ線管（７）と1
Ｘ線管を収容するホルダ（１２）とを具えたＸ線回折装置であって，Ｘ線管
が，Ｘ線管の一方の端の付近に設けられ，冷却媒体によって冷却される陽極
（３２）を具え，Ｘ線管を線状のＸ線の焦点を形成するように構成し，冷却
媒体を供給し，排出するための導管手段（２２，２４，５２，５４，５８）
を具えるＸ線回折装置において，前記導管手段が，Ｘ線管の一方の端から他
方の端に延在する管状の導管（５２，５４）を具えることを特徴とするＸ線
回折装置。」と記載されている。
同記載によれば，本願発明において，①「Ｘ線回折装置」は，「Ｘ線
管」とＸ線管を収容する「ホルダ」とを備え，②「Ｘ線管」は，Ｘ線管の
一方の端の付近に設けられ，冷却媒体によって冷却される「陽極」を備え，
③「Ｘ線管」は，線状の線の焦点を形成するように構成され，④X
「Ｘ線回折装置」は，冷却媒体を供給し，排出するための導管手段を備え，
⑤「導管手段」は，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管
を備えている。
したがって，上記の特許請求の範囲の記載によれば，本願発明は，導管に
係る構成につき，「導管手段」がＸ線回折装置に備えられるとともに，その
「導管手段」が，「Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管」
を備えることを規定しているということができる。
ここで，「延在」とは，通常の用語例に従えば，「延」は「のびること。
のばすこと」を意味し，「在」は「一定の場所にあること。いること。」
（いずれも広辞苑第５版）を意味するものである。そうすると，「管状の導
管」について，「Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在」するとは，Ｘ線管
が，どこからどこまで延びて存在するかという，その存在する範囲をいうも
のとして，「管状の導管」が，「Ｘ線管の一方の端」から「Ｘ線管の他方の
端」まで存在する構成をいうものと一義的に理解できるものであり，また，
このような理解により，特許請求の範囲の他の部分の記載との関係で矛盾を
来すものではない。
他方，本願発明の「管状の導管」について，それが上記のように「Ｘ線管
の一方の端」から「Ｘ線管の他方の端」まで存在することを超えて，Ｘ線管
本体に設けられるのか，その外部に設けられるのかは，特許請求の範囲の記
載においては，何らの限定もされてないのであって，特許請求の範囲の記載
に従えば，本願発明は，「管状の導管」が，Ｘ線管本体に設けられるものも，
その外部に設けられるものも含むものであると理解するほかはない。
()原告は，本願発明における，管状の導管（５２，５４）は，Ｘ線管本体の2
一方の端からＸ線管本体の他方の端に延在し，導管がＸ線管本体に存在する
ものであって，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本発明の目的
（段落【０００５】）及び課題を解決するための手段（【０００７】）に明
記されているとおり，Ｘ線管がホルダ内で９０度回転した場合に，接続導管
が，たやすく一緒に動くように構成されているものである旨主張する。
しかし，上記(1)のとおり，特許請求の範囲の記載に基づく限り，本願発
明の「導管手段が，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管
（５２，５４）を具える」との記載は，上記のとおり，「管状の導管」が，
「Ｘ線管の一方の端」から「Ｘ線管の他方の端」まで存在する構成をいうも
のと一義的に理解できるのであって，「Ｘ線管」と「導管手段」との配置の
状態まで規定してるものとはいえず，したがって，本願発明において，「管
状の導管」は，Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する限り，Ｘ線管本体
に設けられるものも，その外部に設けられるものも含むものであると理解す
るほかはない。
()原告は，本件明細書の発明の詳細な説明における記載を参酌すべき旨を主3
張するが，特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，願
書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，
特許請求の範囲において記載されていない事項を，明細書の発明の詳細な説
明の記載から取り込むことは，特段の事情のない限り，許されないところで
ある。
もっとも，本願発明の「Ｘ線管の一方の端から他方の端に延在する管状の
導管」との記載が，発明の詳細な説明において，原告の主張するような意味
のものとして定義されていることも考えられなくはないので，念のため，本
件明細書の記載について検討すると，以下の記載がある。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，Ｘ線管と，Ｘ線管を収容するホルダ
とを具えるＸ線回折装置であって，このＸ線管がＸ線管の一方の端の付近
に位置し，冷却媒体によって冷却される陽極を具え，このＸ線管を線状Ｘ
線状焦点を形成するように構成し，冷却媒体を供給し，排出するための導
管手段を具えるＸ線回折装置に関するものである。本発明はこのような装
置で使用するＸ線管にも関するものである。」（段落【０００１】）
イ「【従来の技術】上述したものと同種のＸ線回折装置及びＸ線管は，本
出願人によって発行された『高出力Ｘ線回折管（ＨｉｇｈＰｏｗｅｒ
Ｘ－ｒａｙＤｉｆｆｒａｃｔｉｏｎＴｕｂｅｓ）』と表題を付けられ
たリーフレットにより既知である。このリーフレットには，陽極の冷却液
として水を使用したＸ線管が開示されている。冷却水を供給，排出する導
管手段は，リーフレットに『ウォータイン（Ｗａｔｅｒｉｎ）』と示さ
れている冷却水給水口と，『ウォータアウト（Ｗａｔｅｒｏｕｔ）』と
示されている冷却水排水口とを具え，冷却水を冷却すべき陽極に沿って導
く導管がこれらの給水口と排水口の間に設けられている。この給水口及び
排水口は，冷却すべき陽極の付近に位置しているＸ線管の端の領域に配置
されたフランジに設けられている。Ｘ線管をこのフランジによってホルダ
内にしっかりと留める。冷却水をホルダの衝当て部の穴を経て供給，排出
し，これらの穴はフランジの給水口及び排水口に整列している。前記刊行
物に示されているＸ線管において線状のＸ線の焦点が形成され，この焦点
からはＸ線は２つの直交する方向，すなわち焦点の長さ方向及びそれに垂
直な方向に放射する。これらの方向の各々に対してＸ線管に出口窓を設け
てある。Ｘ線回折を利用するいくつかの用途に対しては，調査すべき標本
に線状焦点からのＸ線を照射することが望ましいが，他の用途に対しては
点状焦点が好適である。したがってＸ線管が両方の焦点形状を形成するこ
とが望ましい。既知のＸ線管において，これは，陽極表面に対して小さい
角度で焦点線の長さ方向にＸ線を放射させることによって可能となり，こ
のとき線状焦点が（仮想的な）点状焦点のように見える。Ｘ線をこの方向
に対し垂直な方向に放射する場合，Ｘ線焦点は線状に見える。実際にはＸ
線の方向は規定される。なぜならこの方向によって標本や検出器や分析装
置の他の設備の位置が決定されるからである。要求される点状焦点から線
状焦点へ，又はその逆への切り換えは，Ｘ線管をホルダ内で９０°回転す
ることによって実現される。」（段落【０００２】，【０００３】）
ウ「【発明が解決しようとする課題】ホルダ内でのＸ線管の回転は，しか
しながら，回転後のホルダの衝当て部の穴の位置がＸ線管のフランジの給
水口及び排水口ともはや一致しないという欠点を有する。Ｘ線管のフラン
ジとホルダの衝当て部との間にアダプタフランジを設けることによってこ
の問題が解決する可能性がある。すなわちＸ線管の各々の位置に対してそ
れぞれ１個のアダプタフランジを設けることが提案されている。このよう
にすると衝当て部に設けた穴はＸ線管フランジの穴に一致するようになる。
しかしながらこの解決法の欠点は，別個の構成部分（アダプタフランジ）
を必要とすることと，このような交換は熟練した者によってしか行えない
ことである。Ｘ線管に水を供給するこの方法の他の欠点は，相当量の水が，
回転するためにＸ線管を分離するとき，必然的に高電圧コネクタの側に放
出されることである。この水はコネクタ及びＸ線管，又はその一方を損傷
する高電圧のフラッシュオーバを引き起こす恐れがある。本発明の目的は，
特別な操作を必要とせず，又，漏れを生じさせることなしにＸ線管をホル
ダ内で９０°回転できるようにしたＸ線回折装置を提供することである。
」（段落【０００４】，【０００５】）
エ「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために，本発明に
よる装置は導管手段がＸ線管の１つの端から他の端に延在する管状の導管
を具えることを特徴とする。Ｘ線管の位置決めをしている間に，Ｘ線管の
一方の端をホルダ内へ，その中でしっかりと固定されるように滑り込ませ
る。高電圧とフィラメント電流のための電源ケーブルが固定されているも
う一方の端はオペレータが容易に取り扱える。冷却水の接続部にこの領域
において容易に取り扱えるので，水導管を容易にそこに接続することがで
きる。Ｘ線管を９０°回転した場合，接続導管はたやすく一緒に動く。・
・・さらに本発明によるＸ線回折装置は，管状の導管をＸ線管の外側に延
在させたことを特徴とする。このように構成するとＸ線管の構造は十分に
簡単となる。本発明Ｘ線回折装置はさらに，Ｘ線管の高電圧絶縁のための
部分をセラミック材料で製造したことを特徴とする。この部分は既知のＸ
線管では通常ガラスで作られている。既知の手作りのガラス部分の特性と
して，これらは比較的大きな寸法公差を示しやすい。セラミック材料を使
用した場合，これらの部分をかなり小さい寸法公差で製造することができ，
その結果Ｘ線管の外形をより小さくすることができる。したがってホルダ
内に冷却媒体の導管のための空間を容易に取っておくことができる。」
（段落【０００６】～【０００９】）
オ「【実施例】図１は角度計４をフレーム２上に装着したＸ線回折装置を
示すものである。この角度計４には，その上に装着したＸ線源７及び検出
装置９の回転角を計測するための目盛り６が設けてある。この角度計は標
本１０を載せる標本搬送台８も具える。標本の回転角の計測が重要な場合
のために，目盛り１１を設ける。Ｘ線源７は，図には示していないＸ線管
のためのホルダ１２を具え，このＸ線管はホルダ中に装着リング２０によ
ってしっかりと留められている。このＸ線管を，高電圧ケーブル１８を経
てＸ線管のための高電圧及びフィラメント電流を供給する高電圧コネクタ
１６に接続する。Ｘ線管の冷却水のための給水及び排水口２２及び２４を
Ｘ線管の同じ側に設ける。Ｘ線管ホルダ１２もＸ線出口窓１４とＸ線ビー
ムを平行にするためのユニット１７（ソーラースリット）とを具える。検
出装置９を，ソーラースリットのホルダ２６と，モノクロメータクリスタ
ルのホルダ２８と，検知器３０とから構成する。Ｘ線源に加えて検出器を
標本の回りを回転できるようにした場合，図に示すように標本を回転でき
るように配置する必要はない。Ｘ線源を動かさないように配置することも
できるが，これはＸ線管が大きく重い場合必要となる。このようにした場
合，標本搬送台に加えて検出器も回転できるようにすべきである。図２ａ
及び２ｂはＸ線管ホルダをＸ線管と共に示し，図２ａは既知の冷却水の供
給方法を示し，図２ｂは本発明による冷却水の供給方法を示す。図２ａは
Ｘ線管ホルダ１２をＸ線管３１と共に示す。ホルダ内に設けられたリム４
４と協働する装着フランジ３８によってＸ線管をホルダ内に配置する。こ
のＸ線管を突起４６によって正しい角度位置に置く。このＸ線管を，ホル
ダ１２を挟みつけるか，又はこれにねじ込む緊締リング２０によってしっ
かりと留める。Ｘ線管３１は陽極３２を具え，これを冷却する必要がある。
冷却水を導管３４及び３６を経てこの陽極に沿って通す。これらの導管を
ホルダ１２の一部で形成する。冷却水を接続部２２を経て供給し，その後
導管３４を経て２個の正反対に位置する水路４０及び４２を設けたフラン
ジ３８へ導く。Ｘ線管内でこれらの水路の間に導管４８を設け，これを経
て冷却水を陽極に沿って導く。Ｘ線の放射方向にしたがって線状又は点状
のＸ線焦点を形成するために，陽極３２上に線状の電子焦点を形成する。
陽極上で生成されたＸ線をホルダからホルダ１２の窓（図示せず）を経て
放射する。線状焦点は第１窓５０を経てＸ線を放射する。点状焦点は線状
焦点を垂直方向で窓５０に対し９０°回転した窓（図示せず）を経て観測
することによって得られる。Ｘ線を（仮想的な）点状焦点によって得よう
とする場合は，ホルダ内に収容されたＸ線管の関連した窓をホルダの窓と
一致するように回転しなければならない。線状焦点の場合には，したがっ
てＸ線管を９０°回転しなければならない。ホルダ内のＸ線管の回転は，
特別な方法で行わなければならない。なぜなら，ホルダ１２とフランジ４
０の水路の接続部は回転後はもはや一致しないからである。本発明はこの
問題の解決を図２ｂに示す実施例の形で提供する。」（段落【００１２】
～【００１４】）
カ「図２ｂにおいて，冷却水をＸ線管に沿って外側に延在する２個の導管
５２及び５４を経て供給する。これらの導管は基部５６に熱結合している。
導管を冷却水貯水槽５８に接続し，そこから陽極３２の背後を横切って冷
却水を配給する。Ｘ線管をホルダ内で９０°回転する必要がある場合，図
２ａを参照して上述したような冷却水路の接続部の問題は，このような配
置においては生じない。図３は本発明によるＸ線回折装置で使用するＸ線
管をより詳細に示すものである。Ｘ線管はＵ字型陰極構造６２によって囲
まれたフィラメント６０を具える。このフィラメントによって放射された
電子は陰極と陽極の間の電界によって加速され，高速度で陽極に衝突し，
その運動エネルギーの大部分は熱に変わる。熱の大部分は導管５２及び５
４を通って運ばれる冷却水によって消散される。陰極６２を，セラミック
中間部材６６上に装着した支持物６４上に装着する。このセラミック中間
部材を導管５２及び５４が貫通する基部５６上に装着する。フィラメント
６０によって発生する熱は，対流又は伝導によって放出される。高電圧絶
縁体にセラミック素材を使用しているので，ますます小型のＸ線管になる
傾向がある。高電圧絶縁体を経て消散されるであろう熱は，基部５６のよ
うなＸ線管の外側にある部分の高温化を招く。これは一方ではフィラメン
ト６０と関連した部分との間のより短い経路によるものであり，他方では
ガラスと比較してセラミック材料の熱伝導率がより高いことによるもので
ある。冷却水が基部５６に沿って導かれているので，この部分は許せない
程の高温には達しない。」（段落【００１５】～【００１６】）
()上記認定によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，①本願発明の4
目的は，特別な操作を必要とせず，また，漏れを生じさせることなしにＸ線
管をホルダ内で９０度回転できるようにしたＸ線回折装置を提供することに
あること，②当該目的を達成するため，導管手段がＸ線管の１つの端から
他の端に延在する管状の導管を備えることを特徴とし，Ｘ線管を９０度回転
した場合，接続導管がたやすく一緒に動くようにしたこと，③ホルダ内の
Ｘ線管の回転による水漏れの問題の解決を図２ｂに示す実施例により達成し
たこと，④図２ｂの実施例においては，冷却水をＸ線管に沿って外側に延
在する２個の導管５２及び５４を経て供給するが，これらの導管は基部５６
に熱結合することがそれぞれ記載され，さらに，⑤本件明細書の図２ｂに
よれば，冷却水を供給する２個の導管５２及び５４は，Ｘ線管の陽極を冷却
するＸ線管上部に設けられた貯水槽５８，基部５６を通るようにされており，
Ｘ線管本体に設けられている態様であることが読み取れる。
実施例の図２ｂは，冷却水を供給する２個の導管５２及び５４がＸ線管本
体に設けられているものではあるが，図２ｂで示されるのは，飽くまでも実
施例であって，これによって冷却水路の接続導管をＸ線管本体以外の部材に
設ける態様のものが除外されるものではなく，本件明細書の発明の詳細な説
明の他の部分を検討しても，本願発明の「接続導管がＸ線管の一方の端から
他方の端に延在する管状の導管を備える」によって，冷却水を供給する２個
の導管が，Ｘ線管本体に設けられる態様のものに限定する旨定義している記
載は見当たらない。
要するに，本件明細書は，実施例において，冷却水を供給する２個の導管
がＸ線管本体に設けられている態様のもののみを開示してはいるが，特許請
求の範囲においては，上記態様によって本願発明の構成を特定しておらず，
冷却水路の接続導管をＸ線管以外の部材に設けるようにした態様のものを包
含しているものとしているのである。
しかも，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記()オのとおり，「Ｘ3
線を（仮想的な）点状焦点によって得ようとする場合は，ホルダ内に収容さ
れたＸ線管の関連した窓をホルダの窓と一致するように回転しなければなら
ない。線状焦点の場合には，したがってＸ線管を９０°回転しなければなら
ない。ホルダ内のＸ線管の回転は，特別な方法で行わなければならない。な
ぜなら，ホルダ１２とフランジ４０の水路の接続部は回転後はもはや一致し
ないからである。本発明はこの問題の解決を図２ｂに示す実施例の形で提供
する。」と記載されている。すなわち，Ｘ線管をホルダ内で９０度回転させ
ることを前提として，図２ａで示された従来技術において克服されるべき問
題点があるとして，それを解決したものが図２ｂで示されるとするものであ
る。しかし，本願発明に係る特許請求の範囲の記載において，Ｘ線管をホル
ダ内で９０度回転させるとの技術事項が，本願発明の構成要件でないことは
明らかであって，このことに照らしても，本願発明が，図２ｂで示されたよ
うな構成に限定されなければならない理由はないというべきである。
そうすると，念のため，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，本
願発明において，管状の導管が，Ｘ線管本体に設けられたものに限定しなけ
ればならないような記載を見いだすことはできない。
()以上によれば，本願発明において，「管状の導管」は，「Ｘ線管の一方の5
端」から「Ｘ線管の他方の端」まで「延在」するものではあるが，同導管が，
Ｘ線管本体に設けられるものも，その外部に設けられるものも本願発明に包
含されるものであると認めることができ，また，本願発明が，Ｘ線管がホル
ダ内で９０度回転した場合に，接続導管が，たやすく一緒に動くように構成
されているものに限定されているということはできない。
２進んで，引用発明の構成及び本願発明との対比について検討する。
()引用例（甲３翻訳文）には，以下の記載がある。1
ア「［発明の詳細な説明］この発明はⅩ線技術に関し，Ⅹ線筒回折計にお
いてⅩ線筒への強制冷却の適用を可能にするものである。Ⅹ線発生管，安
全カバー，カバーの通路に冷却水を通してⅩ線筒を強制流通させる手段は
既知である。[１]」（１頁３行目～７行目）
イ「安全カバー，Ⅹ線筒，及びカバーに取付けられたⅩ線筒の陽極に向っ
ての冷却液の誘導システムを備えた，Ⅹ線の回折計は知られている。[２]
発明に向けての最も近い技術的解決は，ゴニオメーター，放射線検波器，
及び点状のまた線状の焦点を伴ったⅩ線筒，Ⅹ線による放射の出口のため
の窓を伴ったⅩ線筒のカバー，カバー内の水路，及びそれらと筒の陽極に
おいて統合された水路を含む，Ⅹ線筒の陽極への冷却媒体の誘導設備，カ
バー内の筒を固定するための設備と，カバーと筒をピント合わせするため
の設備を含むⅩ線筒の陽極に向かっての冷却媒体の誘導装置を備えた，Ⅹ
線の回折計である。[３]」（同頁８行目～１５行目）
ウ「知られた処理の欠陥は，工程における焦点の一つのタイプからもう一
つのタイプへ移行の際の，カバーを筒と一緒に方向転換しなければならな
い必要性であり，回折計のピント調整を妨げるものであった。発明の目的
は，焦点の一つのタイプからもう一つのタイプへの回折計への組み替えを
簡略化することにある。これは，出口がカバーの一つの側面に左右対称に
一つの円に沿って備えられている四つの冷却水路管でカバーが満たされて
いて，一方筒の陽極における水路のもう一対の水路との同時の統合におい
て，筒が隣接しない水路の出口の任意の一対の統合の可能性を伴って，固
定の目的においてカバーに設置されていることによって達成される。望ま
しいのは，水路の入口と出口が一つの円の中に配列されていることであ
る。」（同頁１６行目～２７行目）
エ「図１には，回折計の，一般的な外観が描かれている。図２には，カバ
ーの中の線筒のユニットの上から見た概観が描かれている。図３には，X
回折計の，側面からの外観が描かれている。図４には，図２におけるＡ－
Ａ線で切断した断面図が示されている。図５には，図２におけるＢ－Ｂ
線で切断した断面図が示されている。」（同頁２８行目～３２行目）
オ「回折計はテストピースのホルダー２，ブラケット４に乗っている検波
記，Ⅹ線放射出口となる穴６を備えたカバー５，及びボルト８によってカ
バーに固定されたⅩ線筒７が配置された，ゴニオメータ１を含んでいる。
Ⅹ線筒７は，例えばその内の一対が焦点の点状の照射の出口のために働き，
もう一対が焦点の線状の投射の出口のために働く，四つの窓９を含んでい
る。カバー５は，カバー５の基幹の側面１１の表面に，出口が一つ個の円
の中に，９０度の間隔を伴って配置され，Ⅹ線筒の固定のためのボルトの
ねじ山８によって取り付けられた，陽極に向っての冷却水の誘導のための，
四つの冷却水路を含んでいる。隣接しない水路１０のそれぞれの一対は，
Ⅹ線筒の陽極の冷却水路１２と順番に結びつく。正反対の継ぎ手１３のう
ち１つは水路１０の一対の入口となっている。二つ目の継手１３は出口と
なっている。」（同頁３３行目～２頁８行目）
カ「回折計において，使用の行程において点状の焦点の照射，あるいは線
状の焦点の照射が用いられる。これは，カバー５の出口の穴６とⅩ線筒７
の四個の窓９のうち一つが結びつくことによって，達成される。その後Ⅹ
線筒７は二つの正反対の水路１０のねじ山の穴にぶつかる二つのボルトボ
ルト８によって，カバー５に固定される。これに際して二つの異なる水路
１０はカバー５の基幹の側面１１の表面においてⅩ線筒７の陽極の冷却水
路１２と結びつく。そのようにして二つの水路１０はⅩ線筒７の固定のた
めに使われ，他の二つは冷却水の循環のために使われる。焦点の投射の交
替の際，即ちⅩ線筒７の９０度の展開のときに，水路の使用は反対の使用
に変えられる。」（２頁９行目～１８行目）
キ「特許請求の範囲１．ゴニオメータ，放射の検波器，点状のまたは線
状の焦点を伴ったⅩ線筒，Ⅹ線筒の放射の出口のための窓を伴ったⅩ線筒
のカバー，カバー内の水路及びそれらと結びつけられた陽極の水路を含む，
Ⅹ線筒の陽極への冷却媒体の誘導のための設備，及びカバーとⅩ線筒の調
整のための設備を含む，一つのタイプの焦点からもう一つの焦点への回折
計の組みなおしの簡素化の目的を伴い，カバーがそれらの出口がカバーの
一つの側面に一つの円上に左右対称に置かれている四個の冷却水路で満た
されており，他方，Ⅹ線筒の陽極におけるもう一つの水路の対ととの水路
の同時結合に際して，Ⅹ線筒がカバーに隣接しない水路の出口の一対を伴
う，完全な固定への結合の可能性を伴って取付けられていることを特徴と
する，Ⅹ線筒の回折計。」（同頁１９行目～２９行目）
ク図４及び図５によれば，カバーには，４つの水路１０が，カバーの前端
から後端まで延びて形成されており，Ｘ線筒７がカバーに収容されること，
X図４には，一対の水路の上部にねじ８がねじ込まれており，それにより
線筒７がカバーに固定されること，図５には，一対の水路の上部が，線X
筒７の陽極の冷却水路１２と接続されていること，がそれぞれ見て取れる。
また，図２ないし図５によれば，冷却水路１０が管状であることが見て
取れる。
()上記認定によれば，引用例には，「Ｘ線筒７とＸ線放射窓６を備えたＸ線2
筒７をその内部に収容して固定するカバー５とを備えたＸ線回折計であって，
Ｘ線筒７は，Ｘ線筒７の一方の端付近に設けられ，冷却水により冷却される
陽極を備え，線状と点状の線の焦点の投射が可能であり，カバー５には，X
カバーの一方の端から他方の端まで延在するＸ線筒７の一方の端に設けられ
た陽極を冷却するための冷却水の入口側，出口側の一対の管状の水路１０が
設けられており，これらの管状の水路１０は，Ｘ線筒の冷却水路１２に接続
され，Ｘ線筒の側部に位置するようにされているＸ線回折計」が記載されて
いるものと認められる。
そして，引用発明の「カバー５」は，「Ｘ線放射窓６を備えたＸ線筒７を
その内部に収容して固定する」ものであるから，本願発明の「Ｘ線管を収容
するホルダ」に相当し，引用発明の「Ｘ線筒７」は，「Ｘ線筒７の一方の端
付近に設けられ，冷却水により冷却される陽極を備え」るものであり，「線
状と点状の線の焦点の投射が可能」なものであるから，本願発明の「ＸX
線管の一方の端の付近に設けられ，冷却媒体によって冷却される陽極（３
２）を具え，Ｘ線管を線状のＸ線の焦点を形成するように構成し」た「Ｘ線
管（７）」に相当するものである。また，引用発明の「Ｘ線回折計」は，
「Ｘ線筒７とＸ線放射窓６を備えたＸ線筒７をその内部に収容して固定する
カバー５とを備えた」ものであるから，本願発明の「Ｘ線管（７）とＸ線管
を収容するホルダ（１２）とを具えた」「Ｘ線回折装置」に相当し，引用発
明の「カバーの一方の端から他方の端を越えて延在するＸ線筒７の一方の端
に設けられた陽極を冷却するための冷却水の入口側，出口側の一対の管状の
水路１０」及び「Ｘ線筒の冷却水路１２」は，Ｘ線筒の一方の端に設けられ
た陽極を冷却するための冷却水を，その入口側から，Ｘ線筒の冷却水路１２
を通って出口側に循環させるものであるから，本願発明の「冷却媒体を供給
し，排出するための導管手段」に相当する。
さらに，引用発明の「管状の水路１０」は，Ｘ線管の一方の端から他方の
端まで延在しているものであり，本願発明の「Ｘ線管の一方の端から他方の
端に延在する管状の導管」に相当する。もっとも，引用発明の「管状の水路
１０」は，カバー５に設けられたもので，Ｘ線管本体に設けられたものでは
ないが，前記１()のとおり，そのような導管も，本願発明における「Ｘ線4
管の一方の端から他方の端に延在する管状の導管」に相当すると認められる
ものである。
したがって，本願発明と引用発明には相違する点はなく，本願発明は，引
用発明と同一であると認められる。
()原告は，引用例の冷却水路は，カバー５を経由してＸ線筒７の陽極の冷却3
水路と結びつくものであり，カバー５は装置内に固定されているものである
から，冷却水路の一部は当然，Ｘ線筒と一緒に動かず，カバー内に止まって
いるものであり，本件明細書において，従来技術とされたものであって，引
用例には，本願発明の「Ｘ線回折装置において，導管手段が，Ｘ線管の一方
の端から他方の端に延在する管状の導管（５２，５４）を具える点」につい
ては，何ら記載されておらず，本願発明が奏するＸ線管のホルダ内での回転
に伴う冷媒漏れという，Ｘ線回折装置特有の問題を解決するという新規の作
用効果を奏さないものであり，引用発明は，本願発明と明確に異なるもので
ある旨主張する。
しかし，そもそも，本願発明における「導管手段が，Ｘ線管の一方の端か
ら他方の端に延在する管状の導管（５２，５４）を具える」点について，前
記１(4)のとおり，本願発明の「管状の導管」は，Ｘ線管本体に設けられる
ものも，その外部に設けられるものも含むのであり，冷却水路の一部がＸ線
筒と一緒に動かず，カバー内にとどまっている構成のものも包含すると解さ
れるから，原告の上記主張は，前提を欠くものである。
(4)また，原告は，「後者（注，引用発明）の『カバー５』は，Ⅹ線筒７を固
定するとともに，その内部にⅩ線筒７が配置されるものであるから，前者
（注，本願発明）の『ホルダ２』に相当する。」（審決謄本４頁第２段落）
との審決の認定に対し，引用発明のカバー５に含まれる水路と，Ｘ線筒の冷
却水路の存在を無視して，引用発明における，内部に水路を有するカバー５
と，冷却水路のない本願発明のⅩ線管ホルダ１２とを比較して，同一視する
ものであって，特許法７０条２項の規定に違反する旨主張する。
しかし，前記１(4)のとおり，本願発明は，冷却媒体を供給し，排出する
ための導管が，Ｘ線管本体に設けられるか否か，換言すれば，カバー内部に
設けられるか否かについて，発明の特定事項として掲げていないと解される
ものであるから，カバー内部に冷却水路があるか否かの点は，本願発明と引
用発明の同一性の判断において問題となるものではなく，原告の上記主張も，
失当である。
３以上のとおり，本願発明は引用発明と同一というべきであって，これと同旨
の審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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